東証が親子上場を問題にしているらしい。
「東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。」
・・・と報じられている。
しかし、上場を承認してきたのは東証だ。
自分で上場承認しておいて「親子上場」に説明を求めるって、ヘンな話。
海外投資家からも不評な「親子上場」問題はずっと前から言われ続けてきたにもかかわらず、ずっと放置し上場子会社数を増やし続けてきたのは東証自身だからだ。
東証がもう少しちゃんと考えていたら「親子上場」をずっと減らせたはずだ
ソフトバンクGは子会社ソフトバンクの収益に頼り、楽天Gなんて最近次々と楽天銀行や楽天証券を上場させ、上場子会社が親会社の貧しい資金ぐりに支えている。
①ガバナンス（企業統治）上の問題点、②連結決算上の問題点、③企業ファイナンス上の問題点、などの点からこの「親子上場」をもう一度考えてみたいと思う。
①ガバナンス（企業統治）の問題
５０％以上の株式を保有していれば連結子会社として連活決算の対象になり、２０％以上保有していれば持分法会社として損益の一部が連結される。
保有比率が５０％以下でも役員を子会社に派遣していたり、親会社が事実上支配している場合もある。親会社が保有比率がどうであれ、実質的に支配している会社を上場させる意味は全くない、それどころか投資家をバカにしている。
そもそも上場するのは株式を不特定多数の一般投資家に公開することであり、その少数株主の意見を反映させて経営することでもある。
経営が悪く株価が低迷すれば企業買収のターゲットになる・・・この緊張感が上場の最大の効果だ。
親会社が役員派遣や役員人事に大きな影響を持つ実質的支配子会社を上場させる意味は全くない。
しかも、５０％以上保有している子会社は流通株式も少なく、投資家の通常の売買でさえ不自由な場合も多い。
東証は流通株式を上場維持基準として規制を始めた。
親会社をはじめ特定株主の比率の高い会社は上場維持基準に抵触するようになった。
その東証が、何故、実質支配している子会社を上場承認しているのか全く理解できない。
東証のこうした曖昧な対応が親子上場の混乱を招いたともいえる。
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