証券会社のビジネスモデルは、９０年代に「手数料の自由化」が実施された時から「手数料中心のフロービジネス」から「残高で収益を上げるストックビジネス」に移行してきている。
おそらく、大手証券の手数料依存度はすでに経常利益の１０％程度だろう、もしかしたらそれより低いかもしれない。
楽天証券とSBI証券が今月から「手数料無料化」をスタートした。
ネット証券は営業員などのコストがかからないため、従来から厳しい手数料競争をしてきた。
これがついに究極の「無料化」に進んできた。
その背後にあるのは、遅ればせながらネット証券も「ストックビジネス」に移行できるチャンスがきたということだろう。
それが「新ＮＩＳＡ］だ。
特にＮＩＳＡ口座で投信を買ってもらえば、証券会社は何もしなくても、毎年毎年信託報酬がチャリンチャリンと落ちる。
NＩＳＡ口座をいくら集めるかがネット証券の生き残りを決定する。
現行のＮＩＳＡ口座数１２００万を単純に新ＮＩＳＡに移行し。満額の１８００万円まで残高を積み上げたら、新ＮＩＳＡの運用残高は２１６兆円という巨額になる。
もちろんそんなにうまくはいかないが、半分でも１００兆円の運用規模でＧＰＩＦに次ぐ規模となる。
その０．５％を信託報酬として受け取れば、証券界全体で５０００億円の手数料が入ることになる。
そのシェアを巡って証券会社間の過激な競争が始まる。
新NＩＳＡのシェアを確保できるかできないかは、多くのネット証券、大手証券の今後の成長力を決めてしまうかもしれない。
それを理解しているネット証券は必死で「手数料無料化」で個人投資家を囲い込む。
大手証券はジッと見ているだけだが、もし、この「手数料無料化」で個人投資家がネット証券への大移動を起こせば、大手証券といえども安穏としてられない。
必ず、大手証券も追随するはずだ。
個人投資家の囲い込みが新ＮＩＳＡのビジネス規模を決める可能性があるからだ。
では個人投資家はどうすればいいのか？
迷うことなく、楽天証券やＳＢＩ証券に資金を移動させることだ。
これが証券ビジネスモデルの転換を進める重要な条件になるからだ。
追伸）米国の１０債利回りが４．８％近くに上昇し、Ｓ＆Ｐ５００の益回り５％に接近してきた。
かなり危険な状況で、１０年債利回り＞Ｓ＆Ｐ益回りになると株式を買う動機は薄れ、債券への資金シフトが加速する。
でも逆に５％が１０年債利回りのピークとなる可能性も高い。
微妙な相場展開だろう。
相場テクニックとして「酒田五法」格言をはじめ、相場格言の現代的活用や実戦のための本
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