今年真っ先に大人気となった投信がある、野村證券の「リ・オープンジャパン2301」だ。
投資家から１０４７億円を集めたと話題になった単位型投信だ。
この単位型というのが野村證券の新しい投信戦略のように見える。
販売手数料は税抜き３％と手厚く、しかも単位型としたことで「リ・オープン2302」「リ・オープン2303」・・・と継続的に設定できる。
追加型投信では販売手数料は１回かぎりだが、単位型で次から次と同様の投信を設定すれば毎回３％の販売手数料を取れる。
さらに株価上昇で基準価額が１２０００円に達すると早期償還条項がついているので、うまく株価上昇の波に乗れれば、禁止されている「回転売買」と同じ効果が得られる。
かつての巨大投信、「日本戦略ファンド」「グロソブ」「毎月分配」が純資産を減らし消えて行った理由の一つもこの「回転売買」だったように思う。
「回転売買」とは次から次と投信を乗り換えさせて販売手数料を稼ぐやり方だ。
非常に効率的に３％の販売手数料を得られるので販売会社の収益には絶大な効果がある。
「戦略ファンド」でも「グロソブ」でも一旦パフォーマンスが悪化すると、営業マンはどんどん売却を薦めて次々に別の投信を買わせる。
こうして回転させて販売手数料を稼ぐわけだ。
こうした投信営業のあり方が巨大ファンのを消滅させた一つの理由だ。
世界を見ると、著名ファンドはパフォーマンスを上げて運用規模を拡大し成長してきた。
有名なフィデリティの「マゼラン・ファンド」は伝説的なファンドマネージャー・ピーターリンチ氏が長期間運用して、巨大ファンドに成長させた。
現代でも同じでフィデリティ、JPM、キャピタルグループ・・・高い運用能力で巨大ファンドに成長してきた。
ここが日本と世界との大きな違いだ。
金融業界の頂点にいるメガバンクや大手証券がいくら儲かるかが投信ビジネスの最大の目標になる。
「運用能力を磨き、投資家の満足度を上げて巨大ファンドに成長させる」・・・というより、手っ取り早く収益を上げることが中心になっているからだ。
だから巨大ファンドがすぐに資産を減少させ・・・衰退する。
現代のパッシブ運用、インデックス運用には日本流の投信ビジネスは通じない。
販売手数料なし、運用報酬０．１％のＥＴＦやインデックスファンドが中心となる世界では、日本の得意とする３％の販売手数料を稼げない。
おそらくこうした弱点をカバーする投信が「単位型」なのではないだろうか？
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