
ロシアの非常識な暴挙、ウクライナ侵略は世界の安全保障意識を変えた。
日本でも防衛費の増額、それに伴って岸田「聞く耳」首相は国民の負担で財源を確保すると明言した。
安全保障は「国民の責任」というが、首相は国民を代表して国家の指揮を執っている、つまり、代表者自身の責任だ。
ちゃんと説明もせず「国民の責任」と唐突に言われると戸惑う国民も多いだろう。
中国、台湾、北朝鮮、ロシアという東アジアの地政学を考えれば、「国防費増額はしかたがない」と考える国民が多数を占めているという世論調査もある。
防衛費増額を増税を財源にするのか、国債発行で補うのか議論になっている。
しかしながら、増税の本質的な意味はそんな表面的なところにはない。
十数年の財政・金融政策の歪みが増税により大きく表面化することになるからだ。
まずは簡単に振り返ってみよう。
基本的な構図は・・・
①政府のバラマキ政策で2010年の政府債務1039兆円から2022年1457兆円まで418兆円増加した。
②この財政赤字は毎年の新規国債発行60兆円で補われ、国債依存度は40%前後に高まった。
③この巨額の国債発行を支えたのが日銀で、日銀のBSには552兆円の国債保有がある。
日銀はゼロ金利政策を取り、長期国債についてもイールドカーブコントロール(YCC)で上限を0.25%に抑え込んできた。
しかし、今後のインフレに対応し、岸田首相が言うように「賃金と物価の好循環」が始まると、当然ながら金利が上昇してくることになる。
黒田さんが退任すれば金利政策変更の圧力が急速に高まる。
もし、日銀が政策金利を引き上げ、YCCを緩和したら何が起るのだろう?
政府の財政赤字はどう補われるのか?
毎年の巨額の国債発行はうまくいくのだろうか?
日銀が買わない国債を誰が買ってくれるのだろうか?
買う人がいなくなれば金利を引き上げて国債消化を進めるのか?
今後の防衛費など増加する財政支出の財源はどうなるのだろうか?
金利を引き上げれば日銀の保有国債にも評価損が生じる?
多くの疑問点が出てくる。
これが結局のところ「増税国家」につながっていくと危惧される。
次回続く・・・
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今までの政策が失敗だと認めて、政治家総とっかえさせるぐらいじゃないと今まで通りな気がします。