
英国トラス前首相の遺産を忘れてはならない。
トラス前首相は450億ポンドの減税策という公約を実行に移そうとしたが、450億ポンドの財源に不安を感じた市場は反乱を起こし、通貨・国債・株式が急落した。
この話の根源にあるのは「安易なバラマキ政策は通用しない」とい教訓だ。
岸田「聞く耳」内閣がまたまた29兆円のバラマキ政策を行うという。
そのうち12兆円はエネルギーなどの物価対策で、世帯あたり4万5000円を配るらしい。
でももうバラマキ政策は効かない。
電気ガス代で困っている貧困家庭には朗報だが、電気ガス代が今後上昇する分を補てんする程度なのであまり影響しない。
大幅高している電気ガス代は今年度の値上げの上限に達し家計を直撃しているのは事実だが、来年4月に上限の引き上げが予定されている。
この来年の値上げ分が補助されるということで、おそらく電気ガス代が減るわけではない。
だから、この補助金が個人消費を高める効果は見込めない。
所得が十分に高い家庭にはこんな補助金は必要ないから、その分が貯蓄に回るだけだ。
こんな補助金政策よりも、低所得家庭に直接影響する政策(生活保護の引き上げや課税最低限の引き上げなど)をする方が余程良い。
生活保護が引き上げられれば低所得家庭ほ消費を増やすだろうし、課税最低限が引き上げられれば税金支払いが減った分を消費に回すだろう。
さらに問題の本質はこの補助金政策が赤字国債の発行によってファイナンスされることだ。
アベノミクス以降のバラマキ政策で政府債務残高は1168兆円から1462兆円まで約300兆円増加した。
その間、日銀のバランスシートは500兆円増加し、政府の赤字国債の追加発行分を日銀がほぼすべて買い取った状況だ。
一方、家計は政府のバラマキでおカネが回ったが、そのカネはほぼ全額貯金され、個人金融資産は380兆円増えて2021年末には2000兆円を突破した。
財政支出しても個人の貯金が増加しているだけで、有効需要にはつながらない。
日銀が赤字国債を買ってくれたのが、世の中が平和だった唯一の理由だった。
だが、日銀が赤字国債を買えなくなったら・・・誰が赤字国債を買ってくれるのか?
岸田「聞く耳」首相は何も学習していない、また同じことを繰り返そうとしている。
日銀が来年ゼロ金利を解除し長期金利が上昇していくとしたら、日銀はこの巨額バランスシートを維持できない。
少なくとも国債を買い続けることはできない。
その時、岸田「聞く耳」内閣は自力で赤字国債を投資家に買ってもらわなければならない。
どのぐらいの金利を付けたら買ってもらえるのだろうか?
考えるだけでもゾッとする・・・市場メカニズムに任せると日本の金利が急騰する。
国債消化が難しくなった時、岸田「聞く耳」内閣は増税に踏み切るしか手はない。
この時点で岸田政権は正念場を迎えだろう。
どう国民を説得して増税ができるかが問われる。
高額所得者や資産家・富裕層増税が現実味を帯びてくる。
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