
今起こっているのは、(1)130ドル/バレルの高値から100ドル以下へ原油先物の20%下落、(2)ロシアRTS指数の24%下落、(3)ロシア・ルーブルの15%の下落、この三つだ。
これが同時に起こっているのは何か関連があるのだろうか?
WTI原油先物の下落は5月高値から続いているが、6月末から加速している。
これは一般的に景気後退懸念と説明されているが・・・本当だろうか?
ロシア株の下落は6/29から毎日連続していて、わずか6日間で24%も急落してしまった。
これだけの連続下落は機関投資家の巨額なマネーがロシア市場から逃げているとしか考えられない。
ロシアの通貨ルーブルも同じく6/29から下落を始め、わずか6日間で15%ルーブルの価値が下がっている。
この三つが6月末から同時に起こっているのは何か大きな力が働いたためと思われる。
そこにはどんな理由があるのだろう?
まず、6月29日と聞いて直感的に思い出すのは「NATO首脳会議」だ。
そこではスウェーデンとフィンランドのNATO加盟への手続き開始が認められ多と同時にウクライナの100兆円の復興計画が提示された。
そして、その復興資金としてロシア政府や富豪(オルガリヒたち)の凍結された海外資産を当てることも検討された。
これが大きな転機になった可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻から世界の機関投資家のロシア資産は一気に売却されると見ていたが、実際の動きは違った。
多くの機関投資家は、GPIFを含めて、ロシア株や債券などの評価額を引き下げただけで実際の売却を先送りした。
また、ロシアの原油や天然ガスの輸出も続き、資金繰りの急激な悪化は避けられた。
しかも原油価格や天然ガス価格が急上昇し、ロシアは逆に大儲けする状況が生まれた。
というわけで、大方の予想に反してロシアの資金繰りは支えられ、ロシア株もルーブルも急速に、そして予想外に持ち直してしまった。
この状況でNATO首脳会議が開催され、ロシア政府関係者とオルガリヒの海外資産が売却される可能性とともに、大手機関投資家の保有するロシア株やロシア債券の実弾売りが開始されたと想像できる。
そう考えると、対ロシア制裁は仕上げの段階に入ったのかもしれない。
原油価格はウクライナ情勢を完全に織り込み済みで調整局面に入り、ロシア株・債券・ルーブルは機関投資家の実弾売りでメチャクチャになるかもしれない。
原油価格は実需に支えられるのだろうが、ロシア株・ルーブルはさらに下落することも考えられる。
その始まりが6月末のNATO首脳会議だった・・・という推測も成り立つ。
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