株山人の投資徒然草 : キャッシュレス社会の「未実現益（含み益）課税」

バイデン大統領が新たな富裕層課税「ビリオネア最低所得課税」を発表した。
年収１億ドル以上の富裕世帯を対象に「所得と未実現のキャピタルゲインに２０％の課税をする」という増税案だ。
未実現評価益（含み益）に課税するって？？？
保守的であることが大原則の企業会計では、あまり見られない。
含み損に対しては保守的に「資産の評価減」を行い会計上の損失を出す例はあったが、未実現含み益に課税するというのは異例だ。

多くの投資家にとって「未実現利益」は隠れた資産価値（Hidden Asset）であり、政府当局の規制の眼を逃れた存在だったはずだ。
たとえば、金の延べ棒を自宅金庫に保有する・・・誰にもその資産の存在が分からない。
たとえば、紙幣を自宅金庫に保有する・・・誰にもその資産金額は把握できない。
もちろん、自宅の土地や建物は登録されているのでバレバレだし、証券口座で株売買した資産もバレバレになる。

ところがキャッシュレス社会が進むと、電子化されたデータだけの問題なのですべての資産は当局に把握される。
ロシアのオリガルヒが遠くの南国に係留されている豪華船もバレバレ、中国の富豪が北海道の山奥に保有する広大な土地もバレバレ、アメリカのビリオネアがアイルランドに保有する超豪華別荘もバレバレになってしまう。
すべて電子データを収集し、個人名で名寄せすればすべて把握できるだけのことだ。
これがキャッシュレス社会の恐さだ。

今回のバイデン増税は１億ドル以上の年収に限った増税だが、おそらくその背後には米税務当局が個人毎にすべての収入を合計できる電子データを保有していることがあるのだろうと推測している。
そうなれば、未実現利益（含み益）もグローバルな株式・債券・商品・不動産すべてをカバーできる。
そして未実現利益の２０％の税金を払わなければならなくなる。
恐ろしい徴税社会が到来してくる。

キャッシュレス社会の電子データは使い方次第で何でもできる。
電車賃がSuicaやPASMOなどで電子化されて、キセルがなくなったのと同じ理屈で税金逃れができなくなる。

今まで「トーゴーサンピン」と言われてきた不公平税制（サラリーマンは１０課税され、自営業者は半分の５を課税され、農民は３だけの課税、政治家は１しか課税されない）が問題視されてきた。
これが大きく変わっていくだろう。
ある意味公平な課税かもしれないが、我々庶民にも実質的な増税が及んでくるだろう。
日本もキャッシュレス社会に向かっている。

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