株山人の投資徒然草 : 日銀の「金融ガラパゴス」政策の功罪

黒田日銀の政策は世界の主要中央銀行とは一線を画している。
結論から言えば、日銀の「金融ガラパゴス」政策は「円の暴落」と紙一重だ・・・そこに最大のリスクがあると思う。

投資家は米FRB金融政策にくぎ付けになっているが、日銀とFRBの政策の違いが極端に出てくることも注目だ。
最近に日銀の動きを見てみよう。

①国債の無制限「指値オペ」

海外の債券が下落し（利回りは上昇）、日本国債の利回りも上昇してしまっているのを抑えるために日銀が行った金融オペだ。
政策目標の０．２５％の上限を上回るのを阻止するため、０．２５％で１０年国債を無制限に買うとアナウンスした。
１０年債利回りに０．２５％のキャップを付ける。
つまり、海外金利がいかに上昇しようが、日本国債利回りは上限０．２５％までしか上がらないことになる。

この効果は、第一に国債を保有する金融機関の損失が回避される、第二に日本の融資環境が世界で一番有利になる、第三に世界の投資家は日本で資金調達し日本で運用することで利益を得られる。
１０年債の下落幅が限定され、国債を保有する日本の金融機関は安心して活動できる・・・銀行などには大きなプラスだろう。
さらに上昇する海外金利に対して１０年０．２５％を基準に非常に低い金利でいくらでも借金できる日本の環境は大きく有利になるだろう。

というわけで海外の投資家や金融機関からは日本でおカネを借りることが最も有利な資金調達である一方、大きな為替リスクに直面するので、円調達―海外運用というキャリートレードは難しい。
従って、その調達した資金を日本国内で投資せざるを得ない。
国内不動産市場を始めとして多くの投資が増えて日本経済を活性化できるだろう。

②資産買い入れ政策の延長

午前中に株価が急落すると、日銀がTOPIXのETFを買う資産買い入れ政策を続けている。
今年に入り、日銀は７０１億円の買いを３回実施しただけでなく、Ｊリートに買い入れ（１２億円）も実行された。

FRBもECBも過去の量的緩和から「金融の正常化」を進める世界で、日本だけ超低金利政策と資産買い入れ（量的緩和）を続ける。
これが日本の株式市場やJリート市場には大きなプラスとなってくる。
FRBが実際にバランスシートの縮小を始めると、この違いがより鮮明になってくるだろう。

まだ、FＲBの資産縮小ペースは分からないが、現在８．６兆ドルのバランスシートを量的緩和以前に戻すとしたら、４兆ドルの米債券やMBSの保有を減らす必要が生じる。
そこまではできないにしても、年３０００億ドル（３３兆円）程度は減らさないと政策効果は出てこないだろう。

となると、世界の投資家は日本株や日本債券に対して相対的に安心感を持つだろう。
しかし、海外との金利差の拡大が為替を円安/ドル高にしていくだけでなく、日本のジャブジャブの金融緩和に対してＦＲＢの量的引き締めＱＴを実行していく結果、ドル需給が非常にタイト化してくる。
金利差の面でも為替需給の面でも、円安/ドル高が進みやすい状況になる。

もし、これが行き過ぎ、「円暴落」を招いたらどうなるか？
国内の資金余剰があるといっても、日本企業はドルを調達できない、貿易決済ができない状況に直面するかもしれない。
想像すると・・・ちょっと恐ろしい。
黒田日銀はその大きなリスクを取るつもりなのだろう。

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