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1月FOMC前、多くの市場関係者が「これだけ株価が下がったのでFRBは(株価に配慮して)タカ派発言はできない」とFOMC後に大規模な「ショートカバーが入る」と期待していた。
その根拠のない期待がはがれ、翌朝の日本市場は2万7000円を割れた。

パウエル・プットは期待していいのだろうか?

筆者はFRB議長としてのパウエル氏の力量は評価していない。
政治家の意向でパウエルFRBが右往左往しすぎているからだ。
おそらく、バイデン大統領もパウエル氏も株価下落で政策を変更することはないだろう。

一つは物価上昇を抑え込むことが最優先課題となっていること。
中間選挙に向けて支持率が落ちたバイデン政権は、支持率回復の一番地だと考えているのが物価のコントロールだ。
バーデン政権の意向を受けたパウエル・FRBも「株価よりも物価の抑制」を変えることはなさそうだ。

もう一つは、超格差社会の米国では株価下落を喜ぶ層が一定程度いることだ。
彼らの政治的影響力は民主党の得票につながる。
トランプの影響力が再拡大している現在、バイデン民主党が株価対策に税金を投入することはありえないだろう。

というわけでこの調整が大規模化していく理屈だが、それでも市場は市場。
当面見えている材料を織り込めば、自律反発に入る。
それには「買い方の投げ売り」が出切るかどうかだ。

このところの人気株の信用残で「投げ」が出たかどうかを確認してみよう。
       信用買残          株価
       12/30   1/21       12/30   1/21       
レーザーテク 100.5万株 208万株  2.1倍 35290円 26770円 -24% 
東京エレク  35.1万株   74.6万株 2.1倍    66280円 57510円 -13%
メルカリ   144万株  180万株 1.3倍  5860円    4850円  -17%

この人気株3銘柄は今年に入り株価急落に見舞われたが、その間、信用買残はなんと爆発的に増加していた。
個人投資家のかなり「強烈な押し目買い」が入ったためだ。
これではセリング・クライマックスは来ない。
この数字は1月21日までの推移だが、その後さらに株価が下落し、現在ではレーザーテクが29%、東京エレクが18%、メルカリが30%という下落率だ。

信用残の追証が出始め、「投げ売り」によるセリング・クライマックスが起こるかもしれない。



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