株山人の投資徒然草 : 日銀短観に見る「日本企業の大転換」

12/13に発表された日銀短観の数字をじっくり眺めると、日本企業が大きく転換しようとしている姿がよく分かる。
日銀短観は全国９３２８社へのアンケート調査で、中小企業も含めた日本企業の全体像が見られる貴重なアンケート数字だ。
特に今回の短観数字は強烈なインパクトを持っている。
コロナ禍が変化させる経営環境に企業経営者が努力して対応していこうという意思が強く感じされるからだ。

実際の数字を基に「日本企業の大転換」の姿を見てみよう。

１）経営環境の認識
仕入れ価格の上昇と雇用での人出不足が大きな経営上の課題

製品需給ＤＩ（数字は前９月、今１２月、来３月の順）
大企業製造業：　－２⇒∔２⇒－１
中堅企業　　：　－１７⇒－１２⇒－１８
-製品需要は回復途上で、中小企業はまだ厳しく見ている。

仕入れ価格判断ＤＩ
大企業　　　：　+３７⇒+４９⇒+４３
中小企業　　：　+５０⇒+６０⇒+６１
仕入れ価格の上昇は大企業でも大きいインパクトがあるが、中小企業ではもっと大きい。

雇用判断ＤＩ
大企業全産業：　ー５⇒ー１２⇒－１４
中堅企業　　：　－１６⇒－２１⇒－２３
人出不足は経済の正常化が進むほど厳しくなる。

２）経営戦略の方向
この価格上昇と人出不足に対応する方向が、設備投資、特にソフトウェア投資、さらに価格の引き上げ（賃上げを含む）

土地投資を含む設備投資（２０年度⇒２１年度）
大企業全産業：　－８．３％⇒∔９．３％
全規模全産業：　－８．５％⇒∔７．９％

ソフトウェア投資（２０年度⇒２１年度）
大企業全産業：　－７．８％⇒∔１２．３％
全規模全産業：　－６．２％⇒∔１３．５％

販売価格判断ＤＩ
大企業　　　：　１０⇒１６⇒１７
中小企業　　：　　９⇒１５⇒２２

販売価格の見通し（１年後⇒３年後⇒５年後）
全規模全産業：　＋１．２％⇒＋１．７％１．７％⇒＋２．３％
物価全般の見通し
全規模全産業：　＋１．１％⇒＋１．２％⇒＋１．３％

この１２月短観の数字を正確に素直に読んでいくと・・・
①日本企業はＤＸ（デジタルフォーメーション）に対応したソフトウェア投資を１３％も伸ばす計画だ。。
さらに機械化・合理化に対しても設備投資を８％引き上げるのも人出不足対策なのだろう。

②デフレに苦しんだ日本企業もついにコスト増の販売価格への転嫁を考えている。
販売価格を１年で∔１．２％、５年後で＋２．３％引き上げる・・・この数字には人出不足に対応した賃上げによるコスト増も含まれているだろう。

これが実現すれば、株を買える！！！
FRBのテーパリング加速と利上げペースについては別途考えてみたい。

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