株山人の投資徒然草 : 「外交的ボイコット」で露呈する人権に弱い自民党

米国が北京オリンピックの「外交的ボイコット」を決定し、ファイブアイズの英国やオーストラリアさらにカナダが続いて決めた。
連立政権のドイツでも緑の党が環境や人権に厳しく、外交的ボイコットやさらに厳しい措置を取る可能性もある。
一方、フランスは検討してないとしているが、世界の動きが一段と厳しくなれば人権問題を無視できなくなるかもしれない。
という世界の潮流で、ここから１か月程度が大きな分岐点になってくるだろう。

でも、日本は決められない。
与野党から「外交的ボイコットをすべき」という声が上がる中、「聞く耳」首相は「聞く耳」を持たず決められない。

何故か？

端的に言えば、自民党政権が人権に弱いからだ。
東京２０２０森会長が女性蔑視発言で辞任したのは記憶に新しいが、もっと前にも「女性ジャーナリストのレイプ事件」など多くの性被害が報道されてきた。
日本社会には多くの差別や蔑視など人権問題がある。
問題は自民党政権は一度たりとも正面から向かい合っていないことだ。
国内女性の人権さえきちんと対応できない国が、中国女性の人権問題を云々できるだろうか？

外交は連続性だ。

米国は「普遍性のある価値基準」を持ち、その基準で一貫した政策を遂行する。
たとえ、米国内の人種差別を持ち出され、逆批判されても全く揺るがない。
それは米外交政策に普遍性と一貫性があるからだ。

反対に、自民党政権は国内の女性人権問題でさえ、適切に対応できない。
自民党政権には一貫性のある人権中心の外交はできない。
連続性という観点からは、「外交的ボイコット」問題の前から、新疆ウィグルでの人権蹂躙の蛮行、香港のジャーナリストの拉致などの人権問題への対応して、中国政府に強く是正を主張してきたかどうかが問われる。
今まで何も言わず日、突然、米国やファイブアイズに追随しても、中国には何も響かない。
東京オリンピック開催を支持したのに「手のひら返しする日本」としか中国政府は見ないだろう。
これでは対中外交「日本の負け」だ。

海外のＥＳＧ投資家からは日本は一段と低評価になってくるかもしれない。

ブログランキングに参加しています。
プチっとお願いします！！