金融所得課税の公平はかなり難しい課題だ。
また、よく考えずに株式の課税強化をすると、株式市場の様々なところ歪みをもたらしてしまう。
前回見たように、株式資産に１％の保有税をかけると、企業オーナーなどの富裕層は株式保有が巨額なだけに大きな税金支払い義務が生じる。
そうなると、海外に資産を移したり、自ら海外へ移住したりということが起こるかもしれない。
また、個人投資家の株式保有に１％の保有税をかけたら、個人投資家は年末に向けて株式保有を削減することになる。
そうなれば個人投資家の売りで年末の株価が毎年急落すると言う異常な株式市場になるだろう。
いずれにしても、下手に税制をいじると考えられない「しっぺ返し」を受ける可能性がある。
金融所得課税は多面的に考えて導入しないと、金融市場を大きく混乱させることになりかねない。
そこで一番影響が少なそう金融所得課税は従来の分離課税を総合課税にすることだろう。
まずは利子配当課税だが・・・
これはすでに分離課税か総合課税を選択することができる。
税率２０％以上の年収７００万円ぐらい以上の人は、分離課税を選択した方が有利だった。
これはＳＢの孫さんやファストリの柳井さんのようなオーナー経営者は巨額な配当収入があるので当然２０％の分離課税を選択する。
そうすれば何十億円の配当があろうが、税率は２０％（∔復興税）で済んでしまう。
一方、年金生活者のような低所得（所得税率２０％以下）の人は配当を総合課税にすることで税金を節約できる。
何を隠そう、筆者も年金生活者なので配当を総合課税して税金を節約している一人だ。
この利子配当課税をすべて総合課税にしたら、富裕層はその巨額な配当を年収に加えることで、税率は最高税率にまでハネ上がる。
たとえば、６５億円の配当収入のある孫さん、総合課税されると・・・おそらく億円単位の年収にプラスされ、最高税率と住民税で３０億円以上に税金となる。
この累進課税で「金融所得の公平」は多くの人たちが納得するところだろう。
もし、キャピタルゲイン課税を総合課税にしたら・・・
ちょっとややっこしいのは、利子配当にはマイナスはないが、キャピタルゲインにはマイナスがあることだ。
１億円の年収がある高額所得者が１億円の株式譲渡損失があれば、総合課税で所得ゼロになってしまう・・・問題は譲渡損益を自分で調整できることだ。
ある年１億円の所得があり、そして評価益１億円と評価損１億円づつある場合、１億円の所得がある時は多めに譲渡損を出し税金を節約できる。
そして、評価益は翌年に繰り越しができる。
年収の所得税を実現損で相殺し、税金を大幅に節約できることになってしまう。
利子配当課税の総合課税は「金融所得の公平」から見て非常に重要だと思うが、キャピタルゲイン課税は総合課税にすべきではない。
いずれにしても株式市場に歪みが生じるようなやり方はすべきでない。
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いきなり税金あげるわとか自社株買い抑制するわとか思い付きで話すから海外投資家から嫌気されるのも当然だと思う。
ただでさえ日本の市場は海外投資家に操作されやすいんだからもっと慎重に株価見ながら発言しないと日本株に未来はないと思う。
もし金融所得税上げるならまずは株専門の庁とか作ってほしい。
首相の発言で運ゲーにされるのはごめんだ。