株山人の投資徒然草 : 金融所得課税の公平とは？（２）

金融所得が不公平だというのは理解できる。
前回、ウォーレンバフェット氏の発言や孫さんの話を書いたが、これだけ税率が優遇されていると不公平感は強い。

それでは金融所得課税を「公平」という観点から考えてみよう。

①金融所得課税を従来の２０％強から３０％強に引き上げる。

配当は通常、企業が法人税を納めた後の純利益から払われるので、配当に課税することは企業の利益に課税し、その後、株主に配当課税をするという同じ企業利益に２回課税することになる。
通常の税率２０％強でさえ二重課税の問題になるのに、さらに配当税率を３０％強にしたら大きな問題になるだろう。
企業の利益に３０％以上の法人税をかけ、さらに３０％以上の配当課税をかけることになる。
企業が稼いだ利益の多くが税金で政府に上納される・・・これが正しいのだろうか？

さらにキャピタルゲイン課税を従来の２０％強から３０％強に引き上げたら、何が起こるか？

企業オーナーや大富豪の人たちは基本的にはあまり売買しない。
企業を支配するための保有なので、ずっと持っているだけだ。
それに対して一般投資家は毎日のように売買し、その結果、実現益が出たり、実現損が出たりする。
これを１年間通算してネットで通算して実現益が出たら、それに対してキャピタルゲイン課税で納税する。
つまり、問題の大富豪は売買しないのでキャピタルゲイン課税も払わない。
つまり、税率が２０％だろうが３０％だろうが全く関係ない。
一方、一般投資家は苦労して売買し、実現益＝キャピタルゲインを得れば、それに対して３０％以上も取られる。
損失と隣り合わせの株式投資でリスクを取った結果の実現益に課税強化されると一般投資家は「ふざけんな！」と思うだろう。
その結果、個人投資家の売買は減少する。

結論として、この「金融所得税率の３０％への引き上げ」では、基本的な不公平感は全く解消されない。
次回は「金融資産の保有税」について考えてみたい。

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