
東証の市場改革の「真の目的」は、合理的な株価指数を作るところにあるのかもしれない。
実のところ、東証には株価指数では失敗を続けてきた長い歴史がある。
今では日経平均として誰もが知っている日経225種、元々、東証が開発し運営してきた「ダウ式修正平均株価」という独自の株価平均だった。
1950年から東証が発表してきたものだったが、1970年に加重平均の東証株価指数「TOPIX」を正式に採用し、「東証ダウ」の商標は日経が買取り、日経平均(日経225種)として発表するようになった。
その後、日経平均は主要な日本株の株価指標として世界中で認知されている。
これは東証が事の重要性を見誤ったことが背景にあった。
TOPIXが機関投資家の日本株ベンチマークとして使われるようになったが、東証1部の銘柄数が1000銘柄前後から2000銘柄以上に膨張してくると、全銘柄を対象としたTOPIXが非常に扱いにくい指数になってしまった。
そこで東証は銘柄数を絞り込んだJPX400という新指数を開発し、ベンチマークとして広めようとしたが・・・あえなく失敗。
機関投資家には連続性のない指数をベンチマークとして使う理由がなかったからだ。
現在のインデックス投資の全盛期では単なる運用のベンチマークだけでない。
インデックスを使った長期投資、インデックスと先物を使った裁定取引、インデックスを使ったETF、様々な運用手法が連携して株価指数を扱う時代になった。
そのインデックス時代では、2000銘柄以上も採用されているTOPIXは採用銘柄数が多すぎて扱いにくい指数なのだ。
そこでグローバル投資家はMSCIグローバル指数の体系をベースに、MSCIジャパンを日本株ベンチマークとして使うようになった。
すでにTOPIXをベンチマークとして使っているのは国内の一部の投信(ETF含む)ぐらいになってきている。
このままではTOPIXは地盤沈下していく・・・その可能性が高まっていた。
米国と比べてみよう。
NY市場にはNYダウジョーンズという300年以上の歴史を有する株価平均があり、NASDAQ市場にもNASDAQ指数があるが、機関投資家が主に使うのはS&P500株価指数だ。
このS&P500はNY市場とNASDAQに上場する代表的な500社で構成されており、米国を代表する株価指数として広く認知されているのが理由だ。
つまり、市場と指数は別物なのだ。
東証でもJPX400を開発した時は、この指数を日本の代表する指数に発展させようと思っていたはず・・・でも、失敗した。
将来のTOPIXの地盤沈下、JPX400の失敗を受けて、最後の手段として市場自体を改革しTOPIXの採用銘柄を代表的な銘柄に絞り込み、東証プライム市場のTOPIXに変えようとしているように見える。
市場自体が東証1部からプライム市場に変わってしまえば、否応なく、TOPIXはプライムTOPIXにならざるをえない。
そこが狙いがあるのかもしれない。
しかし、市場と指数は別物だ。
この市場改革でプライム市場に入りたい中小企業は、必死に上場基準に無理やり合わせようとする。
そうすれば、どこかに歪みが出てしまう。
それでいいのだろうか?
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