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日銀は3/18~19の決定会合において、ETFの買い入れ政策の変更を行った。
ETFの買い入れはTOPIX型のみとし、上限12兆円/年を維持したものの買い入れを柔軟にした。
今年のETF買い入れ(回数)は・・・
1月2004億円(4回)、2月501億円(1回)、3月2705億円(5回)、4月701億円(1回)、5月ゼロ、6月701億円(1回)

この3月の決定会合以降、月1回程度しかETF買い入れを実施していない。
最近の相場はNY市場の波乱で毎月にように株価急落が見られているが、市場関係者の期待に反して日銀はスルーを続けている。
前場のTOPIXが2%以上下落すると、後場日銀の買いが入ると言われているが・・・それも定かではない。

マネックス証券の広木氏は「日銀のETF買いは相場には関係ない」と3月に指摘していたが、その後、意見は変えたのかどうかは知らない。
それにしても、この日銀の変更は株式市場にも実態経済にも大きな変化となったのは間違いない。

この日銀のテーパリングでは、以下の2点を検証することが重要だと思う。
一つは株式市場への影響で、明らかに市場の売買代金が減少してきたこと、もう一つは日銀のマネー供給の減少として実態経済に影響していることだ。

(1)株式市場への影響

①月間の東証売買代金の推移と見てみよう。
1月67.7兆円、2月66.2兆円、3月85.9兆円、4月62.3兆円、5月63.5兆円、6月66.1兆円

先物のメジャーSQがある3月と6月の売買代金は増加するが、それにしても日銀のETF買い入れ変更から売買代金が減少しているのが見て取れる。
1~2月の売買代金が66~67兆円に対して、4~5月の売買代金は62~63兆円に過ぎない。

ヘッジファンドやアルゴトレーダーなどは、相場急落で買い手が減少しポジションを売るに売れなくなっても「最後は日銀が買ってくれる」という安心感があったが、この日銀の変更によって日本市場の「最後の買い手」がいなくなってしまった。
これが彼らの日本市場でのポジションを縮小させたと考えられる。
海外投資家のアクティビティの低下で市場の売買代金が減少したというわけだ。

②NT倍率の推移を追ってみよう。
2/28に15.6でピークを付けた後、4/30に15.1、5/30に15.0、6/30に14.8、7/21に14.4と月を追うごとに低下してきた。
明らかに日銀が日経平均のETF買いをやめた3月決定会合以降、日経平均(225種)の動きが弱い。

これは日経平均のウェートが高い、ファーストリテイリングとソフトバンクが下落歩調を続けているのも大きな理由だ。
もちろん、ファンダメンタルな理由もあるが、この日銀の変更も大きく影響しているだろう。
そして、日銀に代わって個人投資家の信用買いがソフトバンクの株価を支えている。
直近でも1795万株の信用買残がある・・・これがどうなるかは市場の先行きに大きな影響を与えている。

次回、日銀のテーパリングの実態経済への影響も考えてみたい。


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