株山人の投資徒然草 : 米大統領は壮大な無駄を作る

バイデン大統領の２．２５兆ドルインフラ計画が発表された。
運輸に６２００億ドル、生活の質の向上に６５００億ドル、製造業強化に５８００億ドル（非国防に１８００億ドル）、高齢者等の介護に４０００億ドルが４本の柱という。
目的を「取り残されてきた層への支援拡充」と「中国に対して競争力の強化」としている。

基本的には過去の公共投資と同様に雇用対策に主眼があるのだろう。
格差是正効果は分からんが、政府投資をすれば雇用は直接的に増える。

それはいいとして、対中国の競争力強化だが・・・半導体に５００億ドルって民間の半導体投資よりも少なくない？
台湾のTSMC一社の投資額は今年だけで２５０～２８０億ドルだ・・・一方バイデンの投資は１年あたり６２億ドルにすぎない。
何をしようとしているのか分からん。

対中国では国防費の増額部分で計算し直すと、中国を越えていることが評価できる。
バイデンの国防関連の投資は５８００億ドルから非国防の１８００億ドルを引くと４０００億ドル、およそ４０兆円だ。
これに対して中国は今年国防費を６．８％増やし、１．３５兆人民元＝２２兆円総額を予算計上した。
バイデン計画は通常予算に追加するものと思われ、４０兆円を８年間、つまり、１年あたり５兆円の増加となる。
一方、中国は２２兆円で伸び率６％とすると、年間の増加額は１．５兆円ぐらいになる・・・・今後８年間で１２兆円程度で、バイデン計画の方がずっと大きくなる。
この部分は「やるな、バイデン」という感じだ。
しかし、これに刺激されて中国も国防費を増やすかもしれない・・・となれば軍拡競争が本格化するかもしれない。

財源については８年間の投資２．２５兆ドルを１５年間の増税で完全にまかなうとしている。
つまり、１年あたり２８兆円の投資＋１５兆円の増税という組み合わせになる・・・ネットでは１３兆円（年）のバラマキ政策になるというわけだ。

法人税を２１％から２８％に増税し、世界的に事業展開する企業のミニマム税２１％を新規に導入する。
アップルなどのグローバル企業は法人税率の低い国に本社を移し、法人税を節約する・・・これが欧州でも大問題になっているわけだ。
米国でもグローバル利益に対して２１％課税されるとしたら、かなり厳しいと直感的に思う。
GAFAへの影響を注視したい。

そもそも基本的に疑問があるのは、任期４年の大統領（バイデンは後期高齢者）が８年の壮大なインフレ計画を出すことの意味だ。
トランプはメキシコとの国境２０００マイルのうち平地にある１０００マイルに壁を作るとした。すでに７００マイルの壁（以前からあった壁が３００マイル）が完成し、１兆５０００億円の見積り額だった。
結局、トランプの壁がなんだったのだろう？
何の役にもたたない壁を作っただけだった・・そしてバイデンは壁を放棄した。

バイデンの８年インフラ計画も完全実行される保証はない・・・トランプと同様に相当の無駄が入っているだろう。
もう一期選挙に勝てば、あるいは、次の候補がこの計画を引き継ぐとすれば、完全実行できるかもれないが、それは神のみが知る。
そして税制変更が議会を通れば・・・法人税の増税と、グローバル企業のミニマム税という増税だけが残ることになる。