株山人の投資徒然草 : 全人代、中国の覚悟

全人代が始まった・・・そして、いきなり「国家安全法＝香港の治安強化」と「１．４兆ドル（１５０兆円）のハイテク支援計画」が打ち出された。
まさに「売られたケンカは全部買う」という習近平の方針が示された。
いきなりの強烈パンチで、香港株が４％の急落を記録している・・・

中国は全人代で強い覚悟を示しているような気がする。

「香港基本法」だけでなく、その上位に「国家安全法」を制定することで法律的に香港の民主化運動を縛る。
昨年の民主化運動では１００％法律で管理することができず、その「すき間」を学生運動家に突かれた・・・今後は徹底的に法律で縛る＝全員逮捕という意図がある。
この治安法制下では民主化運動が地下に潜るしかなくなる・・・レジスタンス運動みたいだが、これに対して国際社会はすでに大反対の声を上げている。

中国は「製造２０２５」の事を全く言わなくなったと思っていたら、基本的な「１００年マラソン」計画は全く微動だにしてなかったというのが分かった。
それがこの１．４兆ドルのハイテク投資計画・・・ただ、先進国にイメージの悪い「製造２０２５」をイメチェンしたというだけだ。
単なる「５G」での覇権争いではない・・・ハイテク分野のグローバル・サプライ・チェーンが恒久的に寸断されることを前提に、中国は基礎技術から設計・部品・素材・製造まですべて国産技術で行うための計画だ。

国際社会を敵に回して、それでも中国の覇権を進めるための二つの政策となるだろう。
国際社会が嫌悪感さえ感じる香港の民主化運動を完全に抑える「治安法」・・・戦前の「治安維持法」を連想させ、日本人にも嫌悪感が蔓延するかもしれない。
そして、ハイテク技術の完全国産化計画・・・国際社会との決定的な遮断に備えたものだろう。
なんか、まるで第二次戦争前の大日本帝国みたいに、国際社会と一線を画して独自路線を突き進むつもりなのか？・・・と問いたくなる。
なにか危険な臭いがする。