株山人の投資徒然草 : 米中対立、台湾が焦点

トランプ大統領がまたまた暴走した・・・大統領選挙目当てのパフォーマンス・・・日本のマスコミの多くの論調はそんなところだ。
しかし、今回の米中対立の根っ子はさらに深い・・・米国民全体の反中感情が高まり、米国全体が反中政策を支持しているからだ。

いくつかの問題点を見てみよう。
（１）新型コロナの中国発生源問題
オープン・ソース・インベスティゲーションの結果が客観的に中国・武漢研のウィルス発生源説を裏付けているらしい。
これはインターネットの隅々から証拠をなる映像やデータを積み上げていくリサーチだが、トランプが証拠があると言ったのはこの事かもしれない。

米国民が中国発のコロナ禍に対して「強烈な怒り」を示し、中国に対する訴訟が合計２京円に達するという・・・もちろん、現実には見せ金のような訴訟金額だが、これは米国民の怒りの大きさを示している点に注意が必要だ。

この問題がWHOに持ち込まれ、中国は結局、「台湾のオブザーバー出席」と「中国の発生源調査」を取引し、「中国発生源調査」を認めた。

（２）ファーウェイの規制強化
５/１５商務省から「ファーウェイへの米国ソフトとハードの輸出禁止」を発表・・・さらにファーウェイとZTEの禁輸措置を延長した。
これはトランプの暴走ではなく、米政府が戦略的に動いている証拠だ。

同時にTSMCが「米アリゾナ州に１２０億ドルを投資して大規模半導体工場を建設する」と発表した。
世界最大のファウンドリーであるTSMCからファーウェイ等中国企業への半導体の生産と供給を寸断する米政府の意向にそった措置だろう。
米国に恭順の意を示した結果の米国投資であり、TSMCは中国を切り米国に向かうということだ・・・もちろん背後には台湾政府がいるはずだ。

さらにフォックスコン（鴻海）がスマホ出荷の減少で９０％の減益になったと発表した・・・米中貿易摩擦の影響は否定できない。
ウェスコンシン州に１００億ドルでスマホ生産工場を建設するとしたが、現段階では断念したようだ・・・やはり、鴻海にも米政府の圧力がかかったと見るべきだ。

これらのニュースから言えることは、（１）米国の対中警戒感はマックスに達していること、（２）これが新型コロナ発生源問題とハイテク技術問題を拡大させていること、（３）この渦中に地政学上の最重要国として台湾が急浮上してきたこと、の三点だ。
特に中国にとって台湾はアキレス腱で、絶対に手放せない反面、最も米国寄りで扱いにくい存在だ。

全人類の危機であるコロナ禍をきっかけにして台湾が国際舞台に躍り出る機会を得たと同時に、TSMCや鴻海といった台湾の主要企業が中国本土と距離を置いて米国に接近する・・・台湾を中国の一部と見なす中国から見れば、「許しがたい暴挙」だろう。
米国ー台湾ー中国という構図で、新型コロナ発生源問題とハイテク技術問題がリンクする・・・これはタダでは収まらない。