株山人の投資徒然草 : 米失業率、今後の改善ペースは緩慢？

米国の失業率が１４.７％に達した。
米国の人口はおよそ３億人、そのうち雇用者は半分の１億５０００万人、そして、新型コロナ禍で失業保険申請数は３３００万人を越えた・・・つまり、このまま行くと失業率は２０％まで上昇してもなんら不思議はない。
そもそもこの失業爆発は、ロックダウンで企業活動が一斉停止したことが原因だ。
という意味ではロックダウンしたNY州、カルフォルニア州などのサービス業従事者のほとんどレイオフされたはずで、その分だけでも２０００万人を越える（４/５「失業爆発する経済指標の見方」を参照）

３３００万人の失職、失業率２０％は当面のピークになるはずだが・・・本当の問題はその後の改善ペースだ。
アメリカの労働慣習であり、およそ８０％の失業者は一時的な離職で営業再開すれば職場復帰する。
残り２０％の失業者は完全失業と見られ、その６００万人が就職できるかどうかが問題になる。

日本でもコロナ以後の「新しい生活様式」が話題になっているが、おそらく全世界で見ても以前のような密集した場所は敬遠されるだろう。
人と人との異常な距離感はコロナ恐怖を連想させる・・・レストラン、パブ、バー、居酒屋、クラブ、映画館、コンサート、ライブハウス・・・至る所である程度のソーシャル・ディスタンスが求められる。
となると、サービス業全般で稼働率が低下してくことになる。
オフィスでもスタッフの半分は在宅勤務にして、オフィススペースをゆったりと使う・・・ような距離感のオフィス環境を作らなければならない。
となると、スタッフ数そのものの減少、あるいは在宅勤務を組み合わせたローテーション・・・いずれにしても企業の生産性を引き下げる。
ウィルスの２次感染爆発のリスクを抑えつつ、経済活動が再開されていくというフェーズなので・・・以前のようなフルスロットルの経済回復は困難だろう。

おそらく、新型コロナが繰り返し猛威を振るう状況では、失業者の職場復帰は段階的になるだろう・・・その分、雇用の改善は緩慢に進むことになる。
特に完全失業の６００万人の復帰は時間がかかると想定すべきだろう。
６００万人の失業＝失業率４％程度に相当するので失業率の低下にも限界がある・・・株式市場はこの景気回復ペースの鈍化を今後織り込んでいくかもしれない。