
政府・財務省が無制限に国債を発行する・・・そして、日銀が無制限に国債を買取る。
一部の評論家は言う・・・財務省と日銀を連結して考えれば、国債発行残と国債購入残が相殺される、国債発行は無かったようなものだ・・・だから、財政赤字を恐れる必要はない。
確かに財務省の赤字国債の発行分が日銀によってすべて保有されれば、政府全体では国債は相殺される・・・しかし、日銀は通貨=日銀券を発行して市中消化した銀行などから国債を買入れている。
つまり、政府の財政赤字は日銀が通貨を発行することでファイナンスされているということになる。
連結したところでこの構図は変わらない。
問題は経済成長に合わせた通貨発行ではなく、財政赤字の増加分に合わせた通貨発行であることだ。
今年、来年という短期では、賃金の減少がデフレを招く可能性がある。
自営業者の年収は激減が予想されるし、サラリーマンも固定給とはいえボーナスが減少するのは間違いない・・・この給料の減少に合わせて消費需要は縮小する。
政府から一人10万円をもらっても給料の減少分の方がずっと大きい・・・結局、需要不足で物価が低下する状況は変わらないだろう。
世界を見渡すと、日本だけでなく、欧州も米国も新興国も財政赤字が急増する。
米国の4-6月期国債発行は3兆ドル近くに及び、7-9月期も6770億ドルが予定されている・・・名目GDP20兆ドルの2割近くを財政支出で支えた。
この意味では財政赤字の増加という点では、日本も海外主要国も大差がない。
しかし雇用を急減させた欧米は、景気回復に入れば雇用が増え給料も増える・・・一方、無理して雇用を維持している日本は、その後の景気回復局面でも給料は上がらない。
雇用に関しては「谷深ければ、山髙し」の欧米に比べ、日本は「谷も浅く、山も低い」からだ。
こうした違いで短期的に給料の減少からデフレ的になり、相対的に物価が弱い国の通貨が上昇するかもしれない。
米ドルを基準に欧州通貨が売られると同時に日本円が買われることも考えられる。
前回の2000年代財政デフレ時は円高のピークが70円/ドル台だった・・・今回も1ドル=70円台も視野に入るかもしれない。
新型コロナ後の日本でデフレと円高を想定すると、自分の資産をどこに置いておけば一番安全なのだろうか?
デフレに戻るとしたら教科書的に「現金」が選好される・・・しかし、「現金」の価値は結局のところ政府次第でもあり、もう一つ信用できない。
デフレを想定すれば、「株式」は買えない・・・でも、一部デフレに強い銘柄もあり集中物色が起こるかもしれない。
「外貨預金」も金利が急低下し魅力は減少しているし、円高のリスクも考えると今一つだろう。
価値の安定した「金」はどうだろうか?・・・有望な投資対象であることは間違いない、しかし、「金」もドル基準なので円高になると円ベースでの価格が下落する。
円高でも価値が変わらないのは東京の「土地」、それも希少性のある東京23区の「土地」かもしれない・・・しかし、デフレ下では地価の上昇は期待できない。
デフレと円高を想定すると・・・けっこう難しい問題だ。

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