東株












日銀の追加緩和・・・年間80兆円の国債買入れ限度を無制限にした。
新型コロナ対策で国債発行額が急増するので、その分に対応できるように変更した。
これで政府は財政赤字を無制限に拡大できる・・・しかも金利がゼロなので利払い負担がなく、いくらでも赤字国債を発行すればいいだけだ。

日本では家計の金融資産が1900兆円、さらに非金融法人の金融資産が1240兆円あるので、政府の財政赤字が1500兆円越えようが特に問題は起らない。
実際、財政赤字が増えても国債価格が暴落したり円為替が暴落したりすることはなかった。
理屈は簡単で・・・いくら借金漬け(政府)になっても、それを返済できるだけの財産を持っている人(国民)がいれば、いくらでも貸してくれる人(日銀)がいるというわけだ。

新型コロナ騒動で給料が下がったから補てんしてくれ、外出自粛で客が減ったから休業したから補償してくれ、家賃の支払いがたいへんなので家賃補助をしてくれ、バイトができないので学費を補助してくれ・・・と国民は窮状を訴える。
日銀が無制限に国債買い入れをするので、政府はいくらでも財政赤字を膨らませ、国民にカネを配ることができる・・・しかし、そのあと、想像を絶する膨大な財政赤字が残る。
どんなことが起ころうが、これは国民の選択の結果なのだ。

日銀が無制限に国債を買い取るということは、政府が無制限に国債を発行できるという意味だ・・・したがって今後も巨額な支援策が次々と発動されるだろう・・・すでに「ルビコンの河」を渡ってしまった。
財政赤字は1500兆円、1600兆円と増え続け、2000兆円で個人金融資産残高を越える・・・どこかで国民の財産すべて政府に差し出しても払えない限界に達する。
その時、日本国や日本円の信頼が失墜し、誰も日本国に住みたがらない、誰も日本円を欲しがらない段階に行ってしまう。
しかし、それまでには多くの時間がある・・・おそらく10年後に振り返ってみたら、2020年の新型コロナ騒動が転機になったと思うだろう・・・程度の話だ。

では、今後10年、我々一般国民はどうやって自分の家族、自分の資産を守っていけばいいのだろうか?

次回に続く・・・


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