
先週株価の急落に対して、主要国の中銀が矢継ぎ早に追加緩和にふみきった。
FRBが緊急利下げを発表し、ゼロ金利政策、さらに量的緩和に踏み込み・・・。
もともとマイナス金利のECBは1200億ユーロの量的緩和の追加を行うと発表・・・
日銀もETFとリートの買入れを2倍に12兆円と1200億円に拡大・・・
さらにBOE(英国)も政策金利を0.1%とほぼゼロ金利にし、2000億ポンドの追加量的緩和を発表した。
新型コロナ感染拡大に伴う、経済へのダメージを緩和しようというわけだが・・・
しかし、市場はこの金融緩和の材料を無視、さらに売り材料だと言わんばかりだった。
NY市場関係者の間では、リーマン危機後2008年11月に突然行われた、FRBの緊急利下げがデジャビュ-のように思い出されたのだろう。
この2008年の緊急利下げも金融機関の疑心暗鬼で効果が出ずに株価は暴落を続け、中国の4兆人民元規模のインフラ投資計画で大底を入れた・・・この悪夢が思い出されたのだろう。
それでも今回の政策当局の動きは迅速だ・・・日銀は3/19に4兆円の国債買取を行い、3/17以降3200億円(1200億円3/17、2000億円3/19)のETFと80億円(20億円3/17-18、40億円3/19)のリートを買った。
パニックで一日3~4兆円の売買急増している東証で、今までの2倍の2000億円のETF買いを入れても市場売買の5%にしかすぎない。
また、緊急避難先としてのドル資金需要やクレジットスプレッドの拡大などに対して、FRBがドル資金を供給し、各国中銀が社債やCPの買いオペを実施している。
いいか悪いかは別にすれば、FRBのゼロ金利と量的緩和、日銀の量的緩和の拡大、ECBの量的緩和・・・1年後、2年後には大きなインパクトを市場に与えているはずだ。
日本でも、時間軸を長くすると違った風景が見えるだろう。
1か月で1兆円の買い越しを毎月続け1年たったら、日本株の最大の投資家が登場したのと同じだ。
2014年のアベノミクスでGPIFが日本株のウェートを25%に引き上げたが、当時の運用額120兆円からすれば、年間18兆円ぐらいの買いだった。
今回の日銀も12兆円のETF買い越しをすれば、アベノミクス当時のGPIFに近い存在になる。
一日の市場では無視されても、1年という期間になるととても無視できる話ではない。
先週は中国の2月の経済指標が発表された・・・大方の感覚の通り、固定資産投資ー24.5%(前月+5.4)、鉱工業生産ー13.5%(+6.9%)、小売りー20.5%(+8.0)、失業率6.2%(5.2)と、いずれも急激な前年比の二けた悪化となった。
おそらく、中国だけでなく3月~4月の数字は欧米からアジア・・・すべての国で二ケタの急減に襲われるのは想像できる。
中国が先行指標だといえる・・・中国の3月はまだ悪化するだろうが、4月の数字ぐらいから正常化に向かうかどうかが注目される。
トランプの100兆円規模の財政投入、まだ詳細はわからないが30兆円とも噂される安倍さんの超大型補正、欧州も財政に踏み込むかもしれない。
新型コロナの収束が見えない中で、急速な恐慌的な景気後退を織り込むグローバル市場・・・今が一番不安な時かもしれない・・・新型コロナの収束が見えそうになれば、市場のボラティリティが低下し始めるとともに、中銀の行動や財政投入が市場に大きなインパクトを与えるだろう。

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