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米FRBが緊急利下げを行い、FF金利の誘導目標を1-1.25%とした。
しかし、米10年債はその後も買われ続け、ついに10年利回りが1%を下回ってきてしまった。
これで現在の金利水準は、FF金利1-1.25%、2年債金利0.6%、10年債金利0.91%、30年債金利1.54%と平坦な(フラット)金利になってきている。

世界では日本の10年債や欧州の10年債はすでにマイナス金利だが、これに続いてFRBが今後も利下げを続ければ、米国までゼロ金利の仲間に入ってきそうだ。
新型コロナ騒動で今後の世界経済の成長率が下方屈折し、しばらくは世界は「需要不足」に直面することを債券相場は見ているのだろう。

もう一つは原油価格の下落だ。
OEPC総会でサウジ中心に減産拡大する方針が決まったが、非OPECのロシアなどが反対し、OPECプラスでは合意できなかった。
近年、非加盟のロシアや欧州、シェールオイルを拡大させてきた米国の生産量が増加し、OPECの需給調整が機能していない。
となると、新型コロナ騒動で停滞感を強めている大消費国・中国を中心に工場生産が低下し、物流・輸送や電力・の原油需要が停滞・・・「需要不足」なのだろう。

「需要不足」による世界的なゼロ金利状態、そして、「需要不足」で下落を続ける原油価格・・・どちらも「需要不足」の問題だ。
新型コロナ騒動はサプライチェーンや生産の稼働率などのサプライサイド問題が大きいと見てきたが、見方が甘かった。
世界中で個人旅行が停滞し、イベントや娯楽などの支出が急減している・・・IATA(国際航空運送協会)は新型コロナの影響でエアライン各社の損失が6兆円~最悪12兆円に達する予測を発表し、GBTA(国際ビジネス旅行協会)はイベントや出張のキャンセルで業務渡航の経済損失が5兆円以上と予測を出した。
さらに日本でも東京オリンピックがなくなればその経済損失が7-8兆円に達するという。
消費関連やエンターテイメント関連を中心に企業収益も悪化していく・・・個人消費の減退がグローバルに顕在化する・・・需要サイドが大きな問題になってきているようだ。
こうした「需要不足」の経済に対処するには、古典的な消費減税や財政政策になる。

その場合、新型ウィルスの封じこめまでの時間が勝負だろう。
ここ1-2か月の話ならば短期的な需要不足だけの問題で、夏までに世界経済が正常化していくる。
しかし、もう少し長引いて夏以降まで続くと、需要不足で世界のGDPが7-9月期までの四半期の悪化が予想されることになる。
その場合、早めに主要国がグローバルでの大型消費減税や財政政策へ踏みきるかもしれない・・・少なくともそうした期待が高まってくるかもしれない。
市場はそのあたりを見ているような気がする。


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