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過去に書いたブログだが・・・
2/1「西高東低、新型コロナ以後の世界」では、米国や欧州の株価上昇とアジア株の低迷と「西高東低」になっているが、実態悪を織り込む時は欧米もアジアも同様に下落するとした。
また、2/9「習近平、中国の危機感」では、新型ウィルス拡大によって中国人は世界で拒否され、中国の孤立化が進む・・・新型コロナの封じこめ宣言と経済回復策を全人代で出さないと、中国は厳しい立場に追い込まれるとした。

ついにNY市場が急落した。
もともと新型コロナ騒動の中で「そんなの関係ない」ぐらいにしか思っていなかったアメリカ人が、新型コロナのパンデミック・リスク、そして、その後起こる経済の実態悪を意識し始めたということだろう。
中国の物流ネットでの孤立化=サプライチェーンの停滞と、中国人の移動制限=消費地として中国市場の停滞という二つの停滞を次に織り込まねばならない・・・そして、グローバル景気への影響も見て行かなけれなならない・・・NY市場の急落はそのための必要な株価調整が始まったということだろう。

経済の3要素は「ヒト」「モノ」「カネ」だ。
2008年のリーマンショックでは、サブプライム金融商品の巨額な損失可能性とそれを保有する金融機関への不信が蔓延し、疑心悪鬼が「カネ」の流れを止め、経済活動が止まった。
2011年の東日本大震災では、東北の発電所や主要な工場・物流ネットワークが地震と津波で壊滅的な打撃を受け、「モノ」が動かなくなり国内サプライチェーンが寸断された。
そして、今回2020年の新型コロナ騒動では、ウィルス感染の拡大から「ヒト」が動けなくなった・・・世界最大の消費地である中国が止まり、世界の工場も稼働を制限された。

リーマン危機で「カネ」のダメージからの回復に1年半かかり、東北地震で「モノ」のダメージからの回復には1年かかった。
しかし、今回は生産施設や物流ネットなどの「モノ」は無傷で残っているし、「カネ」は逆に中国中心に潤沢な金融緩和を行っているので、大きなプラス要因となる可能性も残っている。
制約条件の「ヒト」の動きが自由になれば以前の状態に短期で戻る可能性もあるだろう・・・そのカギは中国の全人代なのではないだろうか?
習近平が封じこめ宣言をすれば、中国のことだから一気に活動再開となる・・・株価も急反発する可能性がある。
問題は延期された全人代がいつ開催されるのか?・・・3月中なのか? 4月なのか? それによって中国経済の見通しは大きく違ってくる。

中国国内の感染者数は7万8000人だが感染者の伸びは400人程度/日と低くなってきた。
そして、マスコミがあまり報道しないが、回復者数も毎日800人程度増え、現在3万人が回復している・・・すでに新規の感染者より回復者の方が多い・・・意外と早いタイミングで、全人代が開催される可能性もある。
いずれにしても、全人代が株価の底入れタイミングになるような気がする。


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