株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2026年05月

利益の爆発期、日経EPSのカラクリ

日経平均のEPSが急増
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評論家が口を揃えて言うのが、「日経平均が6万5000円になってもEPSの増加に支えられているので過熱感はない」
確かに上のグラフのように、日経平均E EPSは3月末の2697円から5月直近で3653円と956円一気に増加した。

5月7日GW後に「ハイテク株、利益の爆発期入り?」と言うブログを書いたが、ビッグテックの強烈なデータセンター投資、これが半導体や電子部品、通信機器、電力設備などの莫大な投資に繋がり、各品目で品不足・価格の上昇になって現れ、関連企業の利益を爆発的に伸ばすというストーリーだ。

市場全体の利益増加で日経平均の急騰を説明できるか、となるとよく考えた方がいい。


キオクシアの決算、その過激な増益でキオクシア1社で日経平均EPSを大きく持ち上げているのではないかと考え、キオクシアのEPSが日経平均に与えている影響を試算してみた。

まず日経平均自体は株価の単純平均だが、そのEPSは225銘柄のEPSの合計を除数で割り算したものでどちらかというと加重平均に近い。
なので225銘柄の平均EPSではなく、EPSの大きい会社の増減益が全体のEPSを大きく動かしてしまう構造になっている。

コンセンサス予想でさえキオクシアの今年の純利益は3兆5000億円、前年の5000億円から3兆円も増加し、アナリスト予想ではEPSは8000円程度に急拡大する。

EPS8000円、株価換算係数0.7、除数29.83で割り算すると・・・
日経EPS=キオクシアEPS約8000円✖️株価換算係数0.7➗除数29.8=およそ200円

キオクシア1社で日経平均のEPSを200円も押し上げたことになる。


これは日経の計算方法に問題があると思う。

225銘柄のEPSを合計して除数で割ると言う方法だが・・・
採用している値嵩株、東京エレクトロン1630円、ファーストリテイリング1600円、アドバンテスト640円に比べて、キオクシア8000円だけが圧倒的にEPS水準が高い。
EPSの合計を元に日経平均EPSを計算する方法なら、キオクシアの影響が異常なぐらい圧倒的に高くなるのは自明の理だろう。

ということは、半導体の市況は常に大きく変動するので、キオクシアEPSも変動が大きくなり、連れて日経平均EPSも大きく変動してしまうリスクもある。
日経平均EPSが市場全体を表しているのか?
日経平均EPSの増加で市場全体の株価が上がるとは・・・ちょっと言いにくいと思う。



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Jリート、CRE(法人の不動産戦略)に注目

不動産市場の取引実績
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企業のアセットライト戦略が進んでいる。
最近注目したのが、旧日立物流(ロジスティード)が保有する数千億円の不動産の流動化案件。
KKRが2000億円強の不動産を買取り、ロジスティードはその売却代金を使ってアルプス物流などを買収した事例だ。
そのアルプス物流は8物件315億円の不動産を切り離し物流施設の運営は継続するというアセットライト戦略を取った。

最近の企業決算を見ていると、不動産をバランスシートから切り離し、総資産を軽くして利益率を上げるCRE「カーブアウト戦略」を実行する企業が増えている気がする。
不動産価格の上昇により保有不動産を高値で売却すると同時に、不動産の売却益を他の事業に回したり、売却不動産をリースバックして事業を継続する。
企業はこれによって資産効率を高めることができる。
歴史の長い日本企業は「不動産神話」の中で生きてきたので不動産の保有が多い企業が多い。
カーブアウトやアセットライト戦略は企業の利益率を高める重要な財務戦略となり、こうしたCRE活動は一段と活発化するだろう。


上のグラフは不動産の取引実績だが、2024年上期から急速に取引額が増えている。
23年までは半期で2兆円強レベルだったが、24年以降3〜4兆円へとレベルアップしている。
半導体工場への投資が急増している九州、リゾート開発が加速化しているニセコや白馬で地価上昇が顕著になっているが、基本的に投資と地価上昇は明確な関係がある。

この不動産価格の上昇は、企業にとってアセットライト戦略を進めるチャンスになる。
下の表は2001年から2025年までの不動産取引主体別の売買動向。
いくつかの特徴が見られる。

①J REITが不動産の買い手として大きくなってきていること。
 リートは一旦購入すると賃貸料を得るために長期保有する傾向が強く、不動産の長期投資家として買い取りを増やしているのだろう。

②ここ数年では不動産の私募リートが買い手として成長してきていること。
 上場しているJリートは市場での価格変動が大きいが、私募リートは非上場で価格変動が小さい。
そのため、過剰なボラティリティを嫌う年金基金などが私募リートに投資している。

③海外投資ファンド(下のグラフではSPC・AM)もここ数年買いを積極化してきていること。
 もちろん円安で日本不動産が一段と割安になっていることも大きな要因だが、日本のビジネスチャンス、企業の売り物も出てきていることも影響しているだろう。

④問題はその他に含まれている法人の売りが激増していること。
 この売り手が「その他」としてよくわからないが、CRE(法人不動産)の関わる「カーブアウト戦略」や「アセットライト戦略」が含まれているのだろう。

不動産市場全体には長期金利の2.7%への上昇、都市部のタワマンをはじめとした高値警戒感、こうした点で市場全体に不透明感も漂っている。
こうした局面ではマンションを保有するレジデンシャルリートよりも企業向けの不動産を中心にビジネスするCRE型のリートの方がいい。
CREは法人の不動産戦略で、不動産価格に関係なく進む企業戦略だからだ。
最近のデータセンターなどの施設も、CREビジネスに大きなチャンスになっているかもしれない。

不動産市況と関係ないビジネス機会として、Jリート各社、特にCREに力を入れているKKR、KKRをスポンサーに持つ産業ファンドや日本都市ファンドにもビジネスチャンスが広がっているように思われる。

不動産取引、主体別ネット売買
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5月インバウンド、船はまだだけど、飛行機は正常化

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4月のインバウンド観光客数が−5.5%と前年比でマイナスになったと発表された。
4月初旬には多くの注意喚起がなされ、中東便、中東経由の欧州便が運行中止や減便に追い込まれたが、これが影響していると思われる。
しかし、その後、停戦がダラダラと続く中、航空便は正常化してきている。
JALがドーハ便を運行休止にしているが、筆者の好みだったエミレーツ、エティハド、カタールエアーなど中東各社、欧州の航空会社、トルコ航空なども通常運行に移行している。

一方、タンカーや貨物船などは少しづつ通過する船が増えているが、まだまだホルムズ海峡を通れずに滞留しているようだ。
原油価格は高値で行ったり来たりの状態で、もう一つはっきりしない。
それでもイラン戦争はこれ以上続けたくないというトランプの本音を反映して徐々に終息?あるいは長期停戦にダラダラと向かっていくのだろうと思う。


ドバイ空港はメチャクチャ大きな空港で、ラウンジエリアを端から端までで1キロ以上ある。
搭乗口に遠いラウンジにいたら、飛行機に乗るのに15分〜20分も歩かなければならない。
そのドバイはエミレーツのマザー空港だが、このエミレーツをはじめ、欧州各国、アフリカ各国、アジア各国への巨大なハブ空港になっている。
もちろん、中東の人たちが一番多いのだが、欧州の人たちがトランジットでドバイのラウンジでタムロしていたり、アジア人もアフリカ人も多く時間待ちをしている。
24時間こんな混雑が続く空港のラウンジはドバイ・エミレーツの他には見たことがない。

このドバイ空港が機能してくると、5月はインバウンド客数が前年比でプラスになってくる可能性もあるかもしれない。
4月のインバウンドはアジアが大きく伸びたが、中国が半減、欧州客も停滞していたが、ドバイ経由が増えてくるものと見ている。
日中関係の悪化とともにイラン戦争が日本のインバウンド・ビジネスにマイナスになっていたが、徐々に良くなる兆しが5月数字に出るかもしれない。
5月のインバウンド客数を見たいな。




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監督逮捕、ChatGPT依存症の功罪

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長い間ずっとウィンドウズPCを使ってきた、そのPCにはクラウド以外に多くのデータやテキストが保存されていた。
昨年マックブックに買い替えた時、以前のウィンドウズPCのデータ類をどうやってマックブックに移管するか分からず戸惑っていた。

筆者のような高齢者はみんな同じかもしれないが、技術の進歩が早くなかなか追いついていけない。
困っていると、娘がチャットGPTと対話をしながら、こうすればいいと教えてくれた。
その通りガチャガチャとやっていると、完全ではないにしても多くのデータや保存情報が移管できた。
へえ〜〜、そうやってチャットGPTを使うのか、と初めて理解した。
その後、スマホにはチャットGPTをインストールし時々お世話になっている。
・・・今はグーグルChromeのAIの方がよく使うようになったけど・・・

今時の若い人は、みんなチャットGPTを友達や相談相手のように使っている。
まさにチャットGPTは人生の先生であり、恋愛から学業の悩みなどなど人生のいろいろをチャットGPTと相談して決めているようだ。
まさに「ChatGPT依存症」だ。


巨人軍の阿部慎之助監督が辞任した。
どうやら親子喧嘩の相談を娘さんがチャットGPTに相談したことから始まったらしい。
これは今時の当然の話だろう。
そしてチャットGPTの指示通り、児童相談所に通報した。
児童相談所もマニュアルがあり、家庭内暴力に対しては厳しい対応を取る。
児童相談所から連絡を受けた警察がすぐに対応して暴力を認めた監督を逮捕。
現代社会のマニュアルの沿った順当な行動だったといえる。

みんなが適切な行動を取った結果、思いもよらない結論に至った。
これは「チャットGPT依存症」の現代ではいくらでも起こりえるストーリーだろう。
家庭内のちょっとしたイザコザでも、両親が逮捕されることは十分に起こる。
会社内のちょっとした上司の態度でも、部下がチャットGPTと相談すれば、この上司がクビになるなんていくらでも起こるかもしれない。

人間が集まったらどんな集団であるにしても、思いもよらないトラブルに発展する可能性がある。
チャットGPTには心のなかにある思いまでは読まない、その思いに反する結論を出す可能性が十分にあるからだろう。

この「チャットGPT依存症」は世の中をどう変えるのか?
ルールに厳格なより正常な社会になるのかもしれないし、ちょっと行き過ぎた社会になるかもしれない。
いずれにしてもAIの社会実装が進めば当然起こる変化のような気がする。



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キッズマネースクールの違和感(2)投資は会社を応援するため

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すごく違和感を感じるのが、「投資って、会社を応援するため」という奴。
そういえば、NISAのテレビCMでも「投資やってんだ?」「この会社を応援してるんだ」というのがあったが、これも違和感がある。

株主とは何か?

株主とは、会社を応援する人ではなく、会社の一部分を所有する人、だから、会社が経営不振になれば当然責任がある。
株価が下落したり、場合によては倒産し出資金がゼロになることもある。

株主責任の対価として、配当や株主優待を受ける権利、残余財産請求権、総会での議決権を株主は持つ。
さらに発行株数の3%を保有すれば、その会社の帳簿閲覧権を持つ。
発行株数の5%を保有すると、大量保有報告の義務を負い、総会で重要提案権を持つ。
発行株数の20%以上保有すると、持分法会社として持分に応じた利益を連結決算に乗せる。
発行株数の33%以上保有すると、株主総会で特別決議(3分の2の賛成で成立)の拒否権が生じる。
発行株数の50%以上保有すると、連結子会社として決算をフル連結できる。
発行株数の67%以上保有すると、事業譲渡や定款変更などの特別決議を成立させることができる。

「応援する」とは何なのだろうか?

株式投資は「推し活」ではない。
「推し活」ならば、継続的に応援グッズを買ったり、コンサートチケットを毎回買ったり、継続的な支出を伴う。
しかし、株式投資は一回単位株を買えば、その後は毎年優待券をもらい配当をもらい議決権をもらえる。
継続的に買い続ける必要がない。
一方、会社にとっては「株主コスト」であり、平均して利益の30%を配当に支出し、印刷代を払って議決権行使の手紙を送り、会場費を払って株主総会を開催する。

もちろん、株主数を増やすことは上場基準をクリアする上で重要だし、会社はより多くの人に株主になって欲しいと思っている。
消費関連の会社だけでなく、製品の内部で使う部品の会社など、消費者からは目に見えない物を供給している会社もテレビCMをするようになった。
しかしいつでも株を売却できる個人投資家は不安定な存在で、安定株主に対して個人の投資分は浮動株に分類される。
浮動株主=フワフワした不安定な株主でしかない。

投資家にとって株式投資は投資リスクを取ってリターンを得るためのもので、リターンが見込めないならば株式を売却するのが合理的だ。
つまり、業績を悪い時は「売却対象」、調子が良い時のみ「応援対象」になる。
「推し活」は対象が苦境の時こそ応援しがいがあるわけで、会社にとって苦境の時に株式を売却する株主は応援されているとは思わないだろう。

「株式投資は会社を応援するため」という奴はどうも信用できない。



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電気・ガス料金、大幅値上げ? それとも補助金?

円建て原油価格
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トランプが引っ掻き回した中東、彼はイラン戦争で何を得たのだろうか?
イランの最高指導者を殺害できた、イランの各所を空爆し多くの市民を殺した、しかし、イランの宗教独裁体制は破壊できなかった、ホルムズ海峡の閉鎖で世界中に迷惑をかけた・・・などなど。
並べてみると、米国やその同盟国が得たものは何もなく、原油高騰でインフレが加速したことしか思い出せない。
こうなると何のためにイラン戦争を始めたのか、全く理解できない。

でも、この戦争の影響は当分残る。
日本ではナフサの不足でビニールやプラスティック製品の不足、さらに値上がりと散々な目にあった業者も多くいる。
足りないとなれば業者はみんな在庫を少し増やす、結果として不足感が倍増してしまう。
これは当たり前のこと、なので政府は「目詰まり」云々ではなく、実際に原油やナフサ在庫を放出し不足感を柔げることが必要なのだろう。

一方、ガソリン価格は補助金投入でリットル170円に抑え込んでいるものの、現在の予算は6月に切れる、その後どうするのか???
高市さんは7〜9月の電気ガス料金を5000円下げると明言した。
これが電力やガスの単価を下げてくれるなら公平で一定の評価ができるが・・・。
でも、電力やガス会社への補助金として給付されるならば、彼らがどう小売価格を下げるか不明だ。
補助金で何とかしようとしているのなら、電力・ガス会社の値上げ分と補助金による値下げ分を明確にしてほしい。
補助金がある分だけ電力・ガス会社は値上げがやりやすくなり、補助金は値上げにつながるだけかもしれないからだ。


下の一覧表はいつも使っている「我が家の電気ガス料金」
4月になると暖房使用が減ってガスの使用量が大きく減る、実際2月のガス使用量125m3から48m3まで3ヶ月で半分以下に減った。
しかしその一方、同じ期間で単価は108円/m3から160円/m3と大きく上昇した。
使用量が減った分で単価が上昇するが、ガス会社の「隠れ値上げ」もあったのかもしれない。

電気でも同じ傾向が見られ、使用量は440kwhから313kwhへと減った一方、単価は35円/kwhから38円/kwhへと上昇。
この電気料金も補助金が入っているはずだが、この単価上昇=値上げかもしれない。

ガソリンや電気ガスの値上げは6月からが本番になる。
単なる補助金だけでなく、もっと抜本的に円安政策の見直しが必要になる。
すでに為替介入だけでは何とも変化を起こせないのが明らかなので、抜本的な政策が期待される。
日銀の利上げ日銀のETF売却の加速化による財政健全化、日本企業の海外資産のレパトリ減税、などを実行してほしい。

ç
ガス料金
電力料金
使用量料金単価前年比使用量料金単価前年比
2026/04487723160.9 1.8%3131206538.5 -22.3%
2026/03719229130.0 -0.9%3251139235.1 -21.4%
2026/0212513542108.3 -9.3%4401453533.0 -18.4%
2026/01/0114515306105.6 -11.0%4271608737.7 -7.6%
2025/12/0117320673119.5 -4.8%3211269639.6 -17.9%
2025/10/01457276161.7 8.6%3731359336.4 -11.6%
2025/09/01214013191.1 30.2%6792288533.7 -8.7%
2025/08/01132778213.7 33.4%6722310734.4 -17.4%
2025/07/01102343234.3 46.8%5582085937.4 -24.0%
2025/06/01153298219.9 42.3%138725952.6 5.9%
2025/05/01609792163.2 11.8%108632058.5 35.8%
2025/04/017912490158.1 29.3%149739149.6 31.9%

単位:電気はkwh、ガスはm3 



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ディープ・バリュー投資(1)イライラする投資家

銀価格チャート
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わずか半年前なのに、ずいぶんと昔の話のような気がする、貴金属の大相場だ。
金はずっと投資家人気の貴金属だったが、銀は突然人気化した。
9月初には41.59ドルだった銀、5ヶ月後の26年1月26日に115.51という高値を付けた。
わずか5ヶ月で銀価格が2.8倍に大化けした。
その後、40%程度の急落、現在75ドル前後で推移している。

今年4月からは半導体株の大相場になった。
ビッグテックが巨額のデータセンタ投資を決めると、NVDAやブロードコムのGPUのAI本命企業ではなく、昔ながらのマイクロンやサンディスクなどメモリーチップ、一時苦境にあったCPUのインテルがビックリするぐらい急騰した。
現在進行中の大相場だが・・・

半年というわずかな期間なのだが、まるで違った相場になったと感じる。
なぜ、急激に上昇しその後失速するのか、それだけあぶく銭が急激に動いている市場だと言える。
残念ながら、これら急騰劇は半年前に全く予見できなかった。
ということで、現在の半導体相場の半年後も続くのか、別の投資対象が爆騰するのか予見できず、何が起こるか分からない。


というわけで、自分流の投資を続けるしかないと思う。

年初からの動きを主なETF価格の変化であらためて追ってみた(5/22)。
        過去1ヶ月   過去3ヶ月
S&P500   +4.84%  + 9.39%
日経平均     +5.60%  +10.50%
ACWI(ETF)    +4.05%  + 6.95%
日本高配当    +0.98%  ー 2.44% 
SP配当貴族   ー0.71%  ー 2.93%
USリート    +3.00%  + 4.52%
Jリートコア   ー6.31%  ー11.03%
NF金連動    ー4.80%  ー10.48%
ETFはishares、NextFunds、SPDR、など

イライラする原因がわかった!

半導体やハイテク株が多いS&P500や日経平均は順調に上昇したが、高配当系のETFはほぼほぼ全滅状態、特にJリートや金連動ETFのパフォーマンスが悪い。
配当投資家は筆者だけでなく、みんなイライラしているのだろう?!

不思議なのはこの配当系の逆風の中、USリートだけはしっかりとプラスのリターンを確保している。
USリートも基本的には配当主体で、長期金利の上昇に弱いはずなのだが・・・
配当利回りを比べると、iシェアーズ・コアJリート4.49%、iシェアーズ・コアUSリート2.65%と配当利回りはJリートに比べて全然低いし、米長期金利4.5%よりも全然低い。
利回りからは魅力を薄いこのリートETFが買われる理屈は、米不動産市場に上昇期待があるということかもしれない。
あるいは、データセンタなどAI関連に施設に投資しているリートを組み入れている、これが理由かもしれないが・・・。

いずれにしても配当系の運用パフォーマンスが低調で、それが筆者のような配当投資家のイライラにつながっているのがよくわかる。
しかしよく考えれば、この安値はポートフォリオの入れ替えの最大のチャンスになる。
それだけ魅力的な配当利回りやバリュエーションになってきているからだ。
現在、ポートフォリオのバリュー度を引き上げ、「ディープバリュー」運用に入れ替える絶好のチャンスが来ていると思う。

次回に続く・・・



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突然、カラスにド突かれた!!

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歩いていたらカラスが、突然、急降下、頭をド突かれた!!びっくり!!


子供の頃、よく遊んだ林業試験場。
元々ここは立ち入り禁止の場所だったが、子供の頃は塀を乗り越えて入り広場でローラースケートをしたり遊んだ。
うるさくしても誰にも文句を言われない所だった。

その後、林業試験場は廃止になり林試の森という公園になった。
林業試験場の跡地だけでに樹齢数十年の大木が多く、高い木は20〜30メートル以上の高さがある。
どうやらカラスはその高い木のずっと上の方に巣作りをしたのだろう。

この林試の森は最近のお気に入りの散歩コースで、毎日のように森の中を歩いている。
今年は5月だというのに夏日になる日も多く、日差しもとても強い。
なので道路のウオーキングより林試の森で木々の間を歩いている方がずっと楽しい。
都会のど真ん中なのだが、清里の森の中を散歩しているような感覚になる。

5月中旬というと、おそらく、カラスの繁殖期に入っているのだと思う。
カラスのテリトリーに足を踏み入れてしまったのが原因だったのだろうが、突然、大木の上の方から急降下して筆者の頭をド突いてきた。
突然のことでびっくりしたが、よく見たら結構大きなカラスで、反対方向に飛んでいった。
と思ったら、逆方向から再び急降下してきた。
今度は避けられた。

帽子をかぶっていたので怪我も何もなかったが、なんか、とてもムカっとしてきた。
この野郎と思い、次に来たらブチのめしてやると身構えたが、攻撃はその2回だけ。
でもよく見ると、カラスが数十羽も群れをなしていた。
群れで攻撃されたら、怪我なしではすまなかったかもしれない。

ムカっとした後、ゾーっとした散歩だった。



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EVガラパゴス日本(4)中国EVのしぶとい作戦

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中国のEV車は国内での補助金が終了したとともに、非常に厳しい販売減少に見舞われた。
3月の国内販売は16%減少し202万台、中国政府が1月から新エネ車・車両取得税の免除を半減したのが大きく影響した。
BEVなどの新エネ車は、環境に対する政府補助金などで販売が加速させてきたが、トランプが環境問題そのものを否定し環境支援が一巡してしまった。

BYDを始め中国自動車メーカーは猛烈な勢いでEV生産を加速化させてきたが、これが曲がり角になる・・・と見られたが、依然としてしぶとい。
BEVの国内市場の縮小を、輸出ドライブと現地生産の拡大に戦略を変更しようとしている。
経済的な合理性をベースにした戦略なのにビックリする。

まずは、補助金で急拡大した中国国内の過剰生産能力。
中国は何んでも同じだが、レンタル自転車が流行すると数百万台を生産し、スマホが売れれば一気に生産台数を増やす、火鍋がヒットすれば町中火鍋店ばかりになる。
「流行にただ乗り」するという国民性が、こうした流行を作り上げ、流行後には膨大な残り物=ゴミの山ができる。

しかし、EV車は違うような気がする。
国内の過剰生産は安値で輸出ドライブをかける。
今年4月の自動車輸出は40万台と急増し、増加率は前年同月比+118%と2倍を越えた。
この傾向に輪をかけたのが、イラン戦争とそれによる原油高だ。
世界中でガソリン価格が上昇し、電気の方が割安に見えたのが大きな要因だ。

もう一つは、自動車が売れず、工場稼働率が落ちている欧州メーカーの工場で生産すること。
欧州のステランティスが中国の東風とフランスで合弁生産を開始した。
ステランティスにとっては使っていない生産ラインを東風のEV車生産で埋められる。
東風だけでなく他のメーカーも東欧・スペイン・ポーランドなどで現地メーカーとの合弁を決めた。
同じ理屈で欧州メーカーの苦境を利用して生産拡大を図ったわけだ。
最大手のBYDは自腹で欧州工場をハンガリーで立ち上げようとしている。

経済的な合理性があるだけに、欧州各国は安全保障よりも経済的利益を優先した。
これは間違いではない。
それでも中国自動車のしぶとさには驚かされる。
まるで昭和の日本企業経営者にようだ。
転んでもタダでは起きない、倍返しで売り上げを伸ばして立ち上がる。
京セラ、信越化学、ホンダ、松下、みんな経営者がしぶとかった。
昭和の最後が日本電産の永守さんだったのかもしれない。
でも、やりすぎた・・・


日本メーカーにとっては最大の自動車市場である米国、ここがトランプの影響でガソリン車が8割以上の高いシェアを持っているのでガソリン車の輸出先だが・・・
ここを重視してガソリン車の輸出で稼げばいいのだろうか?
日本国内のEV市場が立ち上がらずに、EV車の開発と販売で生きていけるのだろうか?
全個体電池でも中国メーカーが先に市場に投入するという。

ガンバレ、日本自動車!!



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トップダウンか、ボトムアップか(6)為替レート

ドル円相場と10年金利差の「ワニの口」
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トップダウンの運用では金利と並んで為替も大きな要因になる。
新NISAでもオルカンやSP500のETFへの投資が増え、ドル円レートが運用成果に大きく影響するようになってきた。
為替の見方がどんどん重要になってきている。

為替自体が直接パフォーマンスに影響することもあるが、為替を通じて企業決算に影響したり、為替が市場の需給に影響したりもする。
まずは海外投資家や日本個人投資家の動きの為替への影響を簡単に見てみたい。

①海外投資家による円建て資産の買い
日本株は海外投資家が買うと株価が上がり、売ると下がる。
それだけ影響力が大きい海外投資家だが、為替から見ると違う。

日本株や円債券など円資産全般はグローバル指数に組み入れられていて、グローバル指数と連動して資金が流入したり流出したり、株価もそれにつれて動いている。
しかし、為替について海外投資家は様々な円ヘッジを実行している、例えば、日本株買いが盛んになる一方で円売り/ドル買いを先物で行う場合も多い。
この場合、日本株が買われるほど円先物は売られることになる。

②個人投資家のドル資産の買い
海外投資家の円資産買いとは異なり、個人投資家のドル資産買いは基本的にヘッジしていない。
一部投信やETFで円ヘッジ型もあるが、大半は為替リスクを取るものだ。
したがって、新NISAが人気になりドル建て商品の買いがどんどん出てくる状況では、断続的にドル買いが入ることになる。
ドル建て資産買いが為替の円安とともにパフォーマンスをダブルで盛り上げる
逆にドル建て商品を売る時は為替も円高になり、ドル建て商品もマイナスと為替のマイナスがダブルで効いてくる。

結論としてトップダウンの判断では
①米株高=円安につながりやすく、米株安=円高につながりやすいことになる、
②日本株は海外投資家が買うと上がるが、先物の円売りポジションを通じて円安への圧力を強める。

なので、海外市場高の中で海外投資家が日本株を買うと円安圧力になる。
逆に海外投資家の日本株売り+米国株安という状況になると為替はダブル円高圧力となる。
NISAで海外投資している投資家は、米国株高はダブルでプラス、海外株安はダブルでマイナスになる。



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台湾の独立の意味(3)相場への影響

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台湾が主権国家として独立する、これはありえない。
戦後多くの国が旧宗主国から独立したが、多くの場合独立戦争に勝って独立宣言をした。
台湾が完全な独立をしようとしたら、それこそ中国共産党と全面戦争になる可能性がある。
それはあまりに危険すぎる。

なので、台湾にとっても「一国二制度」の下で自由にできる「現状」が最適なのは間違いない。
また、曖昧戦略を取るトランプにとっても、過激発言で中国から非難されている高市さんにとっても「現状維持」が最良の選択で、これしかない。
これなら台湾のTSMCもホンハイも現状通り自由な企業活動が保障される。

しかし、問題は習近平で、彼がどこまで台湾の支配を考えているか?
これが台湾の将来を決めるだろう。

習近平が香港と同様に同化政策を取り、TSMCとホンハイを完全支配するとしたら・・・

まず第一に、親中派の議員を増やし民衆を焚き付けて、最終的に頼政権を弾圧し壊滅させること。
このシナリオでは武力行使をせずに台湾を支配できるが、親中派を増やすには北京からの圧力が相当強くなり、台湾国内を刺激してしまうかもしれない。
香港の民主派を壊滅させ、共産党の支配下に置いたのと同様の政策だ。

危険なシナリオだが、もう一つは軍事力で台湾をねじ伏せること。
これは「台湾有事」のシナリオだが、ほとんど可能性がないと思う。
中国にとってもアジアの周辺国にとっても危険すぎるシナリオで、米国の動き、日本の動き、さまざまな不確定要素があり、よほど先が読めない限りこのシナリオに踏み出せない。

一方、日米・台湾の対応策は明確で、中国を刺激しすぎないように現状維持を図る。
この意味では高市「台湾有事」発言は明らかに踏み込み過ぎで、一定の距離を取ることだろう。
あとは習近平次第だ。

少なくとも現状維持の「一国二制度」が続く限り、株式市場の大きな波乱要因にはならない。
時間をかけて習近平が動いてくるだろう。
台湾国内の一回一回の選挙をきちんと分析し、親中派の動きをチェックしていく必要がある。
もしかして香港のように強圧的で市民への弾圧で台湾支配を目指すとしたら、TSMCやホンハイ中心のサプライチェーンをどう変更するのかが大きな問題だ。
この場合、世界の株式市場に動揺を与える。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(48)長期金利が上がる

日本の国債利回り2年、5年、10年、30年、2ー10年金利差
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証券セールス(以下、S): 世界中で長期金利が上昇している。これが株式市場にどう影響するのかな?

ファンドマネージャー(以下、F): 海外では日本が震源地と言われている。高市さんの「積極財政」で超長期金利が特に上昇しているからだ。日本の財政が注目の的だ。
上の青い線が30年債利回りだが、4%を越え4.05%まで上がった。企業の資金調達は通常2〜5年で行うのでまだ金利が落ち着いている。でも住宅ローンなどの期間の長い金利はどんどん上がってしまう。

S: でも海外の超長期債市場もちょっと苦しいな。データセンターの巨額投資でメタにしてもオラクルにしてもソフトバンクGにしても超長期の社債発行が増えている。彼らの資金調達が超長期の金利を引き上げるし、高金利の資金調達が困難になると投資の継続性に疑問を生じるかも?
政局が不安定化している英国でも長期金利が上がり、10年ギルトが5.14%と5%台に上昇している。世界全体で長期金利が上がっているが、要因はやっぱりイラン戦争で原油高が長期化しそうなことかな?

F: ホルムズ海峡の閉鎖で、各国が代替ルートの開拓、サウジの東西パイプラインやUAEのフジャイラパイプラインの活用が急速に増えている。イラクはタンクローリーの車列を作ってトルコへ輸送している。それでも限界があり原油不足感を強める。原油輸入国だけでなく、産油国も輸出が大幅に減少するため財政へのダメージが大きい。

S: つまり、原油高によるインフレの期待感、原油高の影響を受けるアジア各国、さらに輸出が減少する産油国経済の悪化、いろいろなルートで波及してくる、これを考えておく必要があるよね。

F: 各国の事情も違う。日本で言えば、日銀の政策金利0.7%と10年金利2.8%と2%以上の長短金利差だ。市場が植田さんの「ビハインド・ザ・カーブ」を意識している。通常ならば2%の長短金利で2.75%の10年最利回りは天井圏だと思うけど・・・
日銀植田さんの利上げ決断、高市さんの「補正予算」の国債発行が次のポイントだね。

S: 世界の長期金利がどんどん上がると、株式市場には大きなマイナスになってくるかもね。

F: これが一番の懸念だな。米国のS&P500の益回りが4.5%なので、今の4.6%の長期金利がさらに上がると「益回りと利回りの逆転」が起こる。その場合、株式の割高感が強まり、株価の調整を引き起こす。
金利の上昇とともに、100兆円データセンター投資のファイナンスも厳しさを増すだろうな。もしこれが投資の先送りや削減につながると、AI集中相場がひっくり返ってしまうかもしれない。

S: のん気に見ているとハシゴを外されるかもしれない。君子、危きに近寄らずだけど・・・どう危きを避ければいいのかな?





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台湾の独立の意味(2)現状維持? 現状変更?

蒋介石の像
蒋介石











習近平は「台湾の独立を否定しろ」とトランプに迫る、トランプは「独立は望まない」と言う。
そして台湾外交部は「独立している」と主張した。

この場合の独立という言葉には、主権国としての独立、一国二制度での独立と二つの意味がありそうだ。
習近平は香港と同様に一国二制度を形骸化させ共産党に従わせる、この意味での独立否定だ。
トランプは主権国家としての独立を望まないと言う意味に聞こえる。
主権国としての独立は共産党との戦争の結果でしか起こらない、台湾海峡の戦争を意味する。
一方、台湾の言うのは、一国二制度の下で自由が維持された独立ではないかと思う。

という意味で三者三様「独立」の意味が違っている感じがする。

トランプも台湾も「現状維持」が最良の選択肢で、今まで通りに台湾は自由な民主国家として機能し、TSMCもホンハイも米国のサプライチェーンの中心であり続ける。
これならば、誰にも不満はない。

しかし、習近平は香港の一国二制度をぶち壊し共産党の監視下での香港を作り直した。
一応、香港ドルがあり、香港はペグ制で金融政策は米国に依存する、この意味では二制度なのだが、実質的に香港は共産党に支配されている。
香港企業にも香港人にも自由はない、習近平や共産党の指示通りにしなければならない。

独立というよりも「一国二制度」のあり方が問題になるのだろう。

もし、習近平が香港と同様に台湾を共産党の監視下に置くとしたら、TSMCやホンハイは非常に危険な中国会社となる。
NVDAもアップルも生産を彼らに依存しているので、このケースでは全ての重要技術がTSMCやホンハイを経由して北京に筒抜けになる。
これじゃ安全保障もあったものではないし、米国はこれを許す訳にはいかない。

台湾の独立、その意味の食い違い、北京の軍事的な圧力、台湾国内の勢力闘争、どうなるか全くわからない難しい局面にあるような気がする。



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台湾の独立の意味(1)

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米中会談で習近平は「台湾問題をミスハンドルするとグレート・ジョパディ(危険な事態)を招く」とトランプに警告した。
この発言とともに習近平が「台湾の独立を否定する」よう米国に求めたが、否定も肯定もしない戦略を続けてきた米国のトランプは「独立は望んでいない」と発言、曖昧なままだった。
そして台湾の外交部は「台湾は独立している」とコメントを発表した。

一体、どうなっているの?
台湾は中国なのか? それとも独立しているのか?

これはとても難問。
国際社会は中国を代表しているのが「中華人民共和国=中共」と認めている。
戦後は「中華民国=台湾」が中国を代表していたが、キッシンジャー外交後、米国も日本も「中共」を承認し、「台湾」は中国の代表と認めていない。

中国の歴史では「統一された中国」が存在した期間は異例と言えるほど短い。
3000年の中国歴史では分裂しているのが普通の状態だ。
歴史物語として大人気の「三国志」でも「秦の始皇帝」でも、分裂した中国の統一が物語の中心テーマだった。
でも長い歴史で中国統一は実現されたのはほんの一時的に過ぎない。

では清朝末期の中国を見てみよう。
辛亥革命で孫文が「中華民国」を樹立、ラストエンパラー溥儀が退位して清朝が崩壊した。
この時点では中国の政権は「清朝」から「中華民国」に移ったはずだ。
その後、毛沢東の共産党が台頭し武力で次々と勢力を広げ、蒋介石の中華民国は故宮の膨大な財宝とともに台湾に移った。
この時点で中国大陸は「中共」政権、台湾で「中華民国」政権が樹立されたというのが簡単な流れだ。

清朝崩壊後の中国では、毛沢東の「中共」と蒋介石の「中華民国」と二つの政権が存在していた言える。
中国は中国大陸全体を漠然と示す言葉で、必ずしも主権国家を意味するのではないかもしれないと思う。
その中国は広くその時代によって複数の政権が成立していたので、「中共」と「台湾」が併存していても何ら不思議はない。

習近平が強権でこれを変えようとしている。
彼が「一つの中国」と言う時は共産党の中華人民共和国を指すが、これが中国=共産党とは限らない。
そこで巧妙なレトリックを持ち出し「一国二制度」と言い繕った。
共産主義・中国、民主主義・台湾、英国から返還された西欧民主主義・香港が一国二制度の中で存在してきた、それでも「一つの中国」の原則は変わりないとという理屈だ

でもこの「一国二制度」が大きく変化してしまった。
英国から返還された香港、当初は「一国二制度」として香港に自由と高度な自治を認めてきたが、習近平が豹変して民主派と徹底的に弾圧し香港の自由を完全に奪った。
ここまでは台湾も高度な自治と民主主義制度を続けてきたが、この香港弾圧以降、台湾は一気に警戒ムードに変わったと思う。
それまで香港にしても台湾にしても自由に暮らせる場所だったが、香港から自由が奪われ、いずれ台湾も同じように圧政の下で自由を失う可能性が出てきた。

香港の民主派弾圧が屈折点で、このあたりから習近平が台湾の独立気配に敏感になったように思う。
さらにTSMCが半導体ファウンドリーとして大成功、鴻海(フォックスコン)がアップルのサプライヤーとして大成功し、台湾製造業の競争力が世界のサプライチェーンの中心になった。
ここで話が違ってきた、台湾問題は世界のサプライチェーンの問題にもなってしまったからだ。

この「独立」という言葉は、習近平が使う場合、トランプが使う場合、頼政権が使う場合、日本のメディアが使う場合、ニュアンスも意味も違っているような気がする。
次回考えてみたい。



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1999年の記憶、ドットコム・バブルの頂点で・・・

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イラン戦争から世界景気の鈍化懸念一方、AIやデータセンターへの巨額投資、サーバーや先端半導体、それだけではなくメモリー半導体などの需要が急増、米国ではNASDAQへの集中投資が起こり、半導体のウェートが高い韓国株や台湾株を暴騰させている。

NASDAQ、KOSPI・加権指数、日経平均への集中投資、その反面、そのほか多くの指数や銘柄が売り対象になっている。
機関投資家の運用者にとってはこの二極化相場は厳しい。
すでに大きく上がった半導体株をオーバーウェートにしない限り、確実にインデックスに負ける。
否応なくそれ以外のセクターや銘柄を売却し、一方的に半導体株を買い続けるしか方法がない。
これが一段と極端な二極化相場を生んでいる。


今から27年前の1999年、この年も今年と同じような極端な二極化相場が起こった。

一つの要因は携帯電話の普及期でインターネット接続できる携帯の需要が急増したこと。
このインターネットブームで爆発的に売上を伸ばしたのが携帯の販売会社であった光通信、携帯の通信会社の各社、携帯の使われる半導体企業、通信機器などの企業で、当時「勝ち組」とされた。
この「勝ち組」企業への集中投資が始まった。

もう一つは当時2000年問題と言われたシステムの誤作動懸念だ。
「99」など二桁の年表示が2000年で「00」になってしまいシステムの誤作動が引き起こす可能性があるとされ、多くの企業が一斉にシステムの更新やソフトウェアの書き換え、さらにはバックアップシステムへの過大な投資が行われた。
この2000年問題は杞憂に終わったのだが、1999年にこうしたシステム関連投資が爆発した。
この特殊な需要がシステム会社や通信会社、さらには半導体などの部品会社の業績を引き上げた。


ドットコム・バブルと呼ばれた強烈な「二極化相場」はこうした背景で起こった。
ファンドマネジャーが「勝ち組=ニューエコノミー」、「負け組=オールドエコノミー」と区別して、オールドを売却し、「ニューエコノミー株」を爆買いした。
これが極まったのが、2000年を前にした数週間で驚くべきストップ高の連発が起こった。

筆者は当時エクイティ運用部長として自己勘定運用の責任者であったが、クオンツ系・バリュー系の運用のリターンが激落したのをよく覚えている。
一方、モメンタム系の運用が莫大なリターンを上げ、年末の数週間でソフトバンクや携帯販売の光通信、ソニーなどの携帯サプライヤーの株価がストップ高を演じた。
こうなるとロングショート運用者は誰でも「ニュー」をロングに「オールド」をショートした。
年金の運用などでも「ニュー」のウェートを大幅に引き上げるしか選択肢はない。
こうして多くの株式を売り続け、上がる銘柄を集中的に買い続けた、これが「ドットコム・バブルの正体」だった。

2000年正月が終わり大発会で景色が一変する。
大発会の朝、いきなり売り気配で始まり、関連銘柄の暴落が始まると市場は異常な雰囲気に包まれた。
これが二極化が転換した瞬間だった。
それから数年間はバリュー投資の全盛期に入った。


今回のAIの二極化相場は、データセンターが完成し実働し始める27〜30年が大きな分岐点になる。
それまでは、先端半導体にしろ、DRAMなどの汎用品も、サーバーなどのコンピュータ機器も、それを接続する光部品も膨大な需要が出て価格が急上昇する。

でも価格上昇はいつ反転するかもしれない不安定感を持っている。
超好決算を発表したキオクシアも、26/3期で売上げが36.9%伸びたが売上原価が16.5%しか増えていない、つまり、NAND型フラッシュメモリーの価格上昇が全てだったと言うわけだ。
これは競争相手のサムスン電子も同様で、ライバルが増産に舵を切ると価格上昇は止まる。

ドットコム・バブルは2000年が分岐点だったが、今回のAI二極化相場ではNVDAの決算(5/21)が分岐点になるかもしれないと思っている。
1Q決算はNVDAの発表後、織り込み済みの「過去」になる。
その中心のデータセンター投資は金利上昇とともにファイナンスの問題が出てくる、来年もこんな100兆円を超える投資を続けられるかは不透明だ。

株式市場ではキオクシアや古河電がストップ高を連発して、足元の需要以上に数年後の需要まで織り込み始めている。
データセンター向け需要の数年後まで織り込んでしまったら、これ以上のカタリスト(株価上昇の触媒)が見えなくなる。
決算発表が終わる頃が一番気をつけるタイミングかもしれない。

ドットコムバブルの二極化相場の経験でしかないが・・・



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限界突破はトレンド転換の兆し

①米国、グロース/バリューGV相対株価
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5/14現在1.17

まずがS&P500のGV相対株価(グロース指数/バリュー指数)だが、昨年10月のGAFAMのピークを上抜け、限界突破を示している。
4月以降の半導体・AI関連の集中物色が行き過ぎの水準になってきている。

②米国、恐怖と強欲指数
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5/14現在65

米国株の恐怖と強欲(Fear&Greed)指数が、4月初のイラン戦争停戦から一気に強欲局面に入ってきている。
強欲のピーク75%までは少し余裕があるが、それにしてもあまり強欲すぎるとロクな事がない。

③米国、NASDAQ200日移動平均乖離率
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5/14現在16.15

NASDAQが連騰連騰で大きく上昇しているが、200日移動平均との乖離率では20%の限界ラインに接近してきている。
少し上値の余裕があるが、ほぼほぼ限界ラインと言っていいだろう。
相場の過熱場面と気にした方がいい。

④日本、NT倍率(日経平均➗TOPIX)
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5/14現在16.15

日本でも半導体株の集中投資で日経平均が爆騰、6万円を越える記録的な上昇となった。
その一方で、市場全体を示すTOPIXはイラン戦争の原油高ーインフレ高進ー消費停滞というシナリオも織り込み、慎重な推移を続けている。

⑤日本、ネット信用残(信用買い残ー信用売り残)
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5/1現在
買い残 5兆5747億円
売り残   8406億円
ネット 4兆7341億円

市場全体としては強弱が対立する中、信用の買い残は急増している。
さらに一部銘柄の急激な株価上昇で、空売り筋が厳しく、高値での買い戻しを余儀なくされている。
買い残の増加の反面、売り残が買い戻し、その結果ネットの信用残が過去のピークを更新した。
これも気をつけるべき現象だ。


これらを総合して考えると、日米ともに相場の行き過ぎ感が感じられる局面になっている。
いつトレンド転換してもおかしくない状態にある。
老婆心ながら、余裕を持って投資すべき局面に入っていると思う。



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どうする日銀?(2)Jリート市場も利上げ織り込み済

Jリート分配金利回り、10年債利回りの比較
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Jリート市場が弱く、平均分配金利回りが4.89%まで上昇してきている。
債券市場で10年債利回りが2.5%を越えてきたが、Jリート市場でも日銀の利上げを織り込んでいる。
昨年前半の利回り5%水準(上のチャートの5%点線)に接近し、今年初めの4.47%から40bp上昇している。

Jリートの分配金利回りは今年に入ってから徐々に切り上がってきたが、これは基本的に長期金利(10年利回り)の上昇が連動している。

   Jリート利回り 変化  10年利回り 変化
5月14日 4.89% + 9bp  2.63% +12bp
4月30日 4.80  ー 7   2.51  +17
3月31日 4.87  +30   2.34  +23
2月27日 4.51  ー 6   2.11  ー13
1月30日 4.57  +10   2.24  +12
1月05日 4.47        2.12 
変化はベーシスポイント、百分の一単位

Jリート市場は毎月、10年利回り変化にほぼ連動してJリート分配利回りが動いている。
Jリート価格は債券市場とともに不動産市場の変化も織り込むわけだが、この年初からのJリート価格は10年債利回り変化を素直に連動している感じがする。
年初からのトータルでも10年債利回りも51bpの上昇、これに対してJリート利回りは42bpの上昇と若干10年最利回りの上昇が大きいがほぼ連動してきた。
こうした強い連動性は、イラン戦争から原油高・物価と金利に焦点が当たり、Jリート市場の大きな決定要素となったからだろう。
短期的には債券利回りの上昇はリート価格の低下につながり、債券利回りの低下はリート価格の上昇要因になる。


「どうする日銀?(1)」で分析したように、債券市場は10年債利回りで2.6%を越え、日銀の政策金利0.75%との金利差は2%の限界点に近づいている。
すでに10年利回りは2回以上の利上げを織り込み、Jリート市場も日銀の利上げに対応していると言っていい。
ならば、実際に日銀が利上げを決める時には長期債も織り込み済みとして反転するだろうし、Jリート価格も反発に入るだろうと思う。
Jリート市場は利上げを織り込んだ底値水準に来ている。

6月に向けて日銀の利上げ確率が上がっていくかどうか、日銀と財務省が同じ方向を見て政策的な円高誘導ができるかどうか、長期債の売られすぎ傾向が明確になるかどうか、こうした状況を確認しながらJリート市場を観察していきたいと考えている。



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どうする日銀?(1)債券市場は利上げ織り込み済み

長短金利差(10年債利回りー政策金利)
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4月会合で植田日銀は利上げを見送り、財務省は円買い介入に踏み切った。
高市さんの「責任ある積極財政」、植田日銀の「慎重な利上げ」、財務省の「円買い介入」、金融為替政策の「不整合」が市場に見透かされている。
内閣と日銀、さらに財務省の間に不協和音が響く。

ベッセント財務長官が来日、片山財務相と何を話したのかは定かではないが、おそらく、ヘッジファンドがこの「金融政策の不整合」を突く可能性を見ているはずだ。
実弾の為替介入を実行するのなら、金融政策を引き締め方向に、財務を安定方向にすべきだからだ。

イラン戦争の長期化懸念、原油の高止まり懸念、消費・購買意欲の停滞懸念があるが、政策の優先順位を明確に実行する。
ドル売り介入を実施するならば、同時に日銀が口先きで利上げ誘導し、内閣・財務省は積極という言葉を除いて「責任ある財政」を明言すべきだ。
でないと、投機筋に見透かされてしまう。


債券市場は日銀の利上げを完全に織り込み、むしろ利上げを催促している。

上のチャートは、編みかけが景気後退期、長短金利差(10年金利ー政策金利)だ。
政策金利が0.75%、それに対して10年金利が2.6%まで上昇、長短金利差が1.85%まで拡大している。
リーマン危機前の2006〜07年は長短金利差が2%水準まで拡大したが、現在、それに次ぐ長短金利差で、少なくとも2回の利上げは織り込んでいる水準だ。
政策金利を実際に上げると、利上げを先に織り込んでいる債券市場が逆に落ち着いてくるだろう。

長短金利差1.85%は、少なくとも25bp利上げ2回、場合によっては50bp以上の利上げを織り込んでいる。
次の6月日銀決定会合に向けて日銀と財務省と内閣の整合性の取れた対応が問題になる。
そうでないと、為替市場での介入が限界に達する時、ヘッジファンドの仕掛けで再び円安が加速化しかねない。
ベッセント氏の来日はその議論のスタートになるのではないかと期待している。



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キッズマネースクールの違和感(1)おカネの大切さを学ぶ

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テレビでは「キッズマネスクール」の人が登場して、子供に金融教育の大切さを学ぶとこの重要性を訴えている。
4歳の子供が1回1000円を払ってこのスクールに出て金融を学ぶという。
「子供が一生困らないお金のルールを学ぶ」
「お金の大切さ、働く楽しさ、親への感謝の気持ちを育む」
「投資は会社を応援するため」
などなどのキャッチフレーズが並んでいる。

お金の話は難しい。
それを子供に話すだけでもさらに難しい。
それを親に代わって子供に教えてくれるのならいいかもしれない。
でも4歳児に1回1000円のセミナーって? 高すぎるだろ!!!
という事だが、全国でスクールを開催しているらしい。

①お金の大切さってなんだろう?

この問いにわかりやすく答えるのは大人だって難しい。
お金の三つの役割は①モノの価値を表示する、②モノと交換できる、③余ったお金を貯蓄できることだが・・・ではお金を大切にするって何だろう???
例えば、いろんなモノの価値を比べることで自分の満足が最大になるように使う、欲しいモノがない時は無理に使わず貯金する、ということなのだろうか?

子供がお小遣いをもらった時、どうすればお金を大切に使えるのだろうか?
たくさんある欲しいものをどういう順番で買えば一番満足できるのか、欲しいものを我慢して貯金して後で使う方がいいのか、大人が考えても難問だ。

②投資となると、さらに大人でも難易度が上がる。

証券会社に入り企業調査と投資分析、海外投資家営業、自己勘定の運用、年金や投信の運用と経験してきたが、それでもやはり投資は難しいと思う。
なぜ、投資や金融は難しいのか?

一番の理由は勉強すべきことが多すぎるからだ。
中銀や銀行など金融制度と仕組み、マクロ経済全般と企業活動、財務の仕組みと企業業績、これら全部が複雑に絡まり、金融資本市場で株価や金利の変化として表現される。
これらの複雑な仕組みが絡まっているところが一番難しいところだ。


というわけで、筆者は小学生以下の頃から金融教育することが必ずしも良い事とは思っていない。
それ以上に基本的な科目、算数や理科・社会、国語や英語をちゃんと勉強することの方が大切だと思う。
中学生や高校生になってから社会や経済の仕組みと機能、金融制度の仕組みを基本から勉強すれば十分で、金融投資教育はその先にある応用科目になる。
自分の持つ経験や知識を総合して考えるべき応用科目、自分で勉強していくしかない。

金融界はNISAが導入されてから、「投資は儲かる」「投資をしないと老後が不安」「1億円稼ぐ投資」などなど投資を煽り、個人の資金を投信や株式に誘導しようとしている。
ギャンブルは結局胴元が大儲けするのだけど、投資も結局胴元である金融・証券が大儲けする。
だから、個人投資家は銀行や証券に騙されないこと、これが一番大切だ。

金融理論は大儲けするためにあるのではなく、理論的に最適な投資を行うことで大きな損失=リスクを避けるためにある。

お金の大切さって何なのだろう?



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トップダウンか?ボトムアップか?(5)金利と株価

日本の政策金利と景気後退期
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昔ロンドンで「トップダウンに強い」とされている運用会社とミーティングしたことがある。
この会社はグローバル債券の運用に長けていると評判だった。
世界各地域の金利と為替の方向性を決めて資産配分を決めるのだが、印象的だったのは「為替と金利は逆方向」「為替と金利は常にリターンを相殺する」という原則で運用していたことだ。

「金利が上昇していく地域は為替が安くなる」、「金利が低下していく地域は為替が高くなる」という原則なのだが、これが常に当てはまっているわけではない。
それでもグローバル債券の運用者から見れば、その地域の債券に投資する場合は金利が低下し債券利回りが低下するが為替も強くなる、債券利回りが低下する一方為替益が上がるというわけだ。

金利が上昇すると金利差が広がり為替が強くなると思いがちだが、日本でも超低金利の時代、為替は超円高になった。
こうしてそれぞれの地域で金利の方向と為替の方向を比較することで、各地域の債券ウェートを上げるか下げるかを決めていく。


トップダウンの投資判断は個人投資家では難易度が高い。
でも複雑な資金配分モデルを使わずともトップダウンの判断を利用することはできる。
個人投資家の運用では、ごくごく大雑把に! 景気・物価・金利・為替などの主要項目を考えて株のトレンドを判断するぐらいで十分だ。

あまり複雑なモデルを使っても意味がないかもしれない。
景気を予想し、物価を予想し、金利を想定しても、そうキッチリと結論が出るわけではない。
上の金利と景気のグラフを見ても、景気が良くて金利を上げー景気が悪くなれば金利を下げているのがわかるが、結果から見ればわかるが、進行している経済で個人の景気判断も簡単ではない。


まずは「金利」を考えてみよう。
金利の見方は二つある。
一つは収益率として金利を見て、株式の収益率と債券の収益率を比較して投資判断する方法だ。
もう一つは金利を需給の要として見て、金融資本市場の需給を考える方法だ。

①の株と債券の収益率を比較する方法は筆者もよく使う。
筆者は、株式益回り(利益➗時価総額)と長期債利回りを比較して判断している。
リスクの高い株式は債券よりも高い収益率が要求される、そのため、株式益回り>債券利回りとなる。
これが接近すると徐々に割高感が出て、逆転すると株式が割高感が強く出る。

②の市場の需給で、中央銀行の金融緩和で株式市場の需給が良くなる。
金利を引き上げれば、資金の借り手が減る、そして市場の流動性が減少する、というのが基本。
市場のカネ余りと金利は密接な関係があり、これが株価にも大きく影響している。

ファンダメンタルの影響は、不動産などの借金の多い企業は金利が上がると利払いを増えるのでマイナスになるが、現代の日本では借入金金利が業績が大きく変化する会社は中小企業を除いて多くない。
金利はファンダメンタルよりも、バリュエーションや市場の需給に影響する要因として見ておくべきだろう。






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データセンター巨額投資、そのファイナンスに盲点?

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データセンターの投資が今年だけで116兆円にも上ると言われている。
国家予算並みの巨額投資が実行されれば、半導体や部材の関連企業に莫大な需要が生まれる。
ここまでは相場はすでに織り込んで動いている。
でも、その土台にある「巨大な設備投資」に盲点がないのだろうか?

最近気になったニュースを取り上げてみた。

①ソフトバンクのジャンク債発行

「AIの資金調達を目的としたジャンク(投機的格付け)債の発行が相次ぐ中、投資家の呼び込みに苦しんでいたソフトバンクグループ関連のデータセンター向け社債の提示利回りが引き上げられた。

子会社が発行する9億9900万ドル(約1570億円)は、利回りが最高9%で協議されている。これまでは、8%台前半から半ばの水準だった。」

ソフトバンクGはバランスシートが弱い(借入金が多い)ため、ムーディーズでは「Ba2」の格付け=投資不適格に分類されている。
なので、債券発行ではまともな機関投資家が買わない「ジャンク債」を発行するしかない。
というわけで、9%という異常に高い金利での資金調達となった。
9%の金利で借りてデータセンターに投資する、そのリターンがどうなるのか?

②ソフトバンクGの株式担保マージンローン

「ソフトバンクGと銀行団が貸し手との協議を進めてきた同ローンでは調達額が最大で60億ドル程度と、当初と比べ40%減額する案が浮上している。今回の調達額の減額は一部の貸し手がOpenAIのような非上場企業の評価額を算定することが難しいと難色を示したことが背景にある。マージンローンは、企業が株式などの保有資産を担保に融資を受ける仕組みだ。」

以前からソフトバンクGは株式を使った資金調達を得意としている。
保有するアリババ株の先渡し契約や株式担保のマージンローンなどで資金調達を繰り返してきた。
でもアリババ株にしてもアーム株にしても上場株なのでその評価は明確だが、オープンAIとなると財務諸表の開示なども上場企業の厳しい基準が適応されない。
これだけのAIブームの中で、オープンAIの株式評価に疑問が生じていることは気に留めておくべきだろう。


③メタプラットフォームズの巨額債券発行

メタは昨年300億ドル、今年250億ドルの債券を発行、これは設備投資の増額100億ドル(年間1250〜1450億ドル)に対応したものだ。
一応、第一四半期のフリーキャッシュフローが132億ドルあるので、そこがソフトバンクGとは違う。
でも、金利とデュレーション(年限)が異常に高いし長い。


メタの発行した長期債券のうち、2050〜2062年が満期となる債券は440億ドルあるが、その金利は年6%以上の高金利となっている。
今後25〜30年に渡って6%以上の金利を払い続けるなければならない、その金額が440億ドル(6.6兆円)にも達している。
それだけAIに勝負をかけている。


日経新聞のよる報道では1年で116兆円に上るというビッグテックの設備投資、この資金調達が投資家の盲点になるかもしれない。
グーグルはフリーキャッシュフローも厚くジェミニでAIモデルでも強く別格だが、データセンター投資中心の企業はフリーキャッシュフローの範囲を超えた資金調達が今後の重荷になってくる。
財務の弱い企業が今後設備投資の減額でもするとしたら、投資期待の大きい現在のAI関連相場が変化していく可能性もある。
よく見ていきたい。



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ドル円相場を再考する(6)為替介入の効果

IMM先物、円ショートポジション
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日米2年金利差とドル円相場
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財務省は4月30日にドル売り/円買い介入に踏み切った。
多くの評論家は「円安は変わらない、ドル買いの絶好のチャンス」と言う。
でも天邪鬼の投資家はちょっと考え込むだろう。

上のチャートはシカゴのIMM先物ショートポジションだが、円の売り残が4/28現在で20.85万枚と過去のピーク水準20万枚超にまで増加している。
前回のブログ「ドル円相場を再考する(5)」では介入の効果は、日銀の利上げ、財務省の財政スタンス、介入規模で決まると書いた。
単にドル売りしただけでは、市場センチメントを変えることはできない。
センチメントを変えるには、介入に加えて政策的なバックアップが必要だろう。


過去の円買い介入規模、ドル円相場、IMMショートポジションの動きを再確認してみたい。

2024年7月に日銀が5.9兆円の円買い介入した時・・・
7月9日に161.31円/ドルで介入を開始、9月24日に143.21円/ドルまで、11%の円高となった。
この期間、IMM先物の円ショートは22.35万枚から3.86万枚まで減少した、ショートの買い戻しは18.49万枚に達した。

2022年10月に日銀が9.1兆円の円買い介入を実施した時・・・
10月18日に149.26円/ドルから23年2月7日の131.05円/ドルまで、12%の円高になった。
この期間、IMM先物の円ショートは12.40万枚から4.56万枚まで減少、ショート買い戻しは7.84万枚だった。

この2回のケースでは財務省の円買い介入から、2〜3ヶ月後までに11〜12%の円高が生じ、その原動力は円ショートの買い戻し8〜18万枚だった。
市場センチメントを一変させ、円ショートの買い戻しを誘えるか、これが勝負だ。

一方、2024年4月の日銀介入9.7兆円は、あまり効果がなかった。
4月30日に154.69円/ドルから6月11日157.07円/ドルとむしろ円安になった。
それでもIMM先物ショートは20.88万枚から16.93万枚まで、3.95枚の買い戻しだった。
22年10月と24年7月の介入は11〜12%の円高を生じたのに、24年5月の介入は一時的な効果でしかなかった。

これをどう考えたらいいのだろうか?

日銀は24年3月にゼロ金利を解除、その後、24年7月、25年1月、25年12月に0.25%利上げを3回実施した。
24年7月の円買い介入は日銀の利上げと政策変更を伴い12%の円高を実現した。
24年4月のケースは円買い介入はしたものの金利変更はなし、7月の利上げの前哨戦のような円買い介入だったと言える。

日銀の利上げを伴った24年7月と25年1月の介入は大きめな円安修正が起こった。
今回はどうなのだろうか?
日銀の金利変更は6月の決定会合になるが、そこまでの期間で植田さんがどうトークアップ(円高誘導)するのか? 植田氏に代わって財務省が財政に関して何を言うのか? 
このあたりがポイントになるだろう。
介入金額も5兆円では少なく9兆円レベルの規模でないと効かないかもしれない。
効果的な円買い介入にはこの三条件が必要な気がする。




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終活は長いマラソン(29)リフォーム費用はなぜ高い?

断捨離










70歳手前の筆者は、あと何年生きるのか?
平均余命からすれば10年はいけそうだが、20年はわからない。
このあたりが住宅リフォームの前提になるのだろう。

というわけであと20年の前提を考えればいいのだろう、というわけでリフォームを計画した。
今回選んだ業者は、新築を建てた時にお世話になった、その後も何かと相談してきた住宅会社にした。
新築から今までの修理等の経緯データが残っているので、担当者が代わっても話は通じやすい。
これはなんとも良い感じだし、今までのお互いの信頼を醸成してきた安心感もある。

以前、「安くしますよ」と言われて別の業者で外壁塗装を発注したが・・・失敗だった。
出来上がった時は綺麗な塗装だったが、3年もすると変色したり塗装面に劣化が出てきたからだ。
わずか数年でこんな状態になるなんて! 
信じられなかったので、こんなことがあるのかSリンの担当者に尋ねてみた。
Sリンは「そうですね、色々な条件が考えられますけど、弊社では2度塗りではなく3度塗りをしていますので20年は保つと思いますよ。」

飛び込みで安さをアピールする業者は多くいるが、あまり信用しない方がいいと思った。
これも経験だ。


リフォームの見積もりが上がってきた。
各項目を細かく説明された。
値段はビックリする金額で、想定していた費用の3割り増しという水準だった。

筆者: ずいぶんと高額ですね。
Sリン: このところは人件費が大きく値上がりし、さらに輪をかけて材料費が上がっています。以前の費用を比べると大きな値上がりです。
筆者: 仕方ないですかね?

各項目を確認して、一番に感じたのが、仮設工事と足場工事だった。
仮設工事では、養生に17万円、備品に36万円、工事車両の駐車費3万円・・・
足場工事では、合計125万円のうち、足場91万円、交通誘導員10万円・・・

仮設工事で56万円、足場工事で125万円、これらは直接リフォームのかかる費用ではない。
それでも180万円の費用になる。
これが信じられない!!
しかも足場は鉄パイプを運んできて組み立てる、リフォームが終われば取り外して運んでいくだけだ。
一時的に借りるだけなのに、これだけの費用がかかるって??


さらに原油価格の高騰が、住宅資材の値上げに拍車をかける。
一体、どうなるのだろう???




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消費税減税、ゼロか1%? 違和感しかない

税金














消費税減税の議論が沸騰している。
物価高だからといって消費税を減税するのは間違っている、社会保障や税制全体を考えて行うべきだ、という意見もある。
税率をゼロにするとシステムの変更に1年もかかる、1%にすれば半年で済む、などの意見も出ている。
なんか、このAIの時代に消費税の税率変更だけで半年とか1年もかかるなんて、日本はIT後進国だとバレてしまう。

消費税の最大の問題は「インフレで自動的に増税になること」だと思う。
玉川氏は物価状況で消費税を変えるべきじゃないと言い切ったが、実はそこが最大の問題だと思う。

例えば、米の消費税。
数年前5キロ2000円だった精米が、5キロ5000円になったすると、精米5キロを買って支払う消費税は160円から400円に膨れ上がる。
物価が上がれば上がるほど、消費税は自動的に増税される。

消費者物価指数は2020年を基準としているので、消費税収と消費者物価の関係を2020年から2026年(見込み)までの変化を追ってみたい。

        2020年  2026年
消費税収    21.0兆円  26.7兆円  +27.1%
消費者物価総合 100    112.7  +12.7%
食品      100    128.7  +28.7%
光熱費     100    109.0  + 9.0%
26年の税収は政府見込み、消費者物価は26年3月現在

消費税は最大の税収項目に拡大してきたが、20年で21兆円から26年見込みで26.7兆円と27%の税収増加だ。
消費者物価総合が12.7%の伸びに対して税収が27%と高いが、これは新型コロナ禍が終わって消費意欲が回復し、消費数量が増加したことを反映している。

でも問題は消費者物価の中の食品価格が28%も上昇していることだ。
この食品や衣料品は必需品で、どんなに高くなっても誰もがコメを買うし衣類も買う。
その食品が28%の価格上昇、当然消費税の支払いも大きく伸びているはずだ。

筆者はここに消費税の最大の問題があると考えている。
特に必需品の食品には国民の生命がかかっている。
その分税率が8%になっているわけだが、それでも物価の自動増税が厳しい。
長期的に、食品の物価指数の変化に合わせて消費税増税分を国民に返す必要がある。
例えば、5年に一度ぐらいの頻度で、食品物価指数の変化が合わせて消費税(上限8%として)を上げたり下げたりする仕組みを取り入れて欲しいと思う。

高市さんは2年限定で食品消費税をゼロと言ったが、こうした短期的なことよりも、食品消費税の仕組みとして物価変動による調整を考えてほしい。
そうでないと、インフレ経済の元では、食品の自動増税が永遠に続くことになる。



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ハイテク株、利益の爆発期入り?

米国株価指数の1年先予想EPS
NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/QR2000Q/Q
2026/052418.142.0%332.574.3%1117.7410.1%102.85-10.4%
2026/042384.2712.9%324.114.3%1059.747.5%104.76-5.9%
2026/032350.411.5%311.320.6%1010.793.3%103.62-6.9%
2026/022370.6612.7%318.723.8%1015.626.2%114.854.6%
2026/012110.920.8%310.622.5%986.167.2%111.2810.9%
2025/122108.841.6%309.3415.3%978.7421.4%111.3239.5%
2025/112103.271.8%306.9717.2%956.1225.8%109.8337.7%
2025/102094.911.5%302.9215.0%919.6919.3%100.3324.3%
2025/092075.94-1.4%268.390.8%805.883.9%79.78-2.7%
2025/082065.81-2.4%261.88-2.8%760.04-4.1%79.75-4.6%
2025/072064.451.7%263.423.7%770.833.7%80.72-2.6%


上の一覧表は米株価指標の1年先予想EPS、伸び率は3ヶ月前と比較している。
優良大型株NYダウの予想EPSが+2%と横ばい、小型株ラッセル2000の伸び率が−10%も下方修正されたのに対し、NASDAQの予想EPSが過去3ヶ月で10%も上方修正された。
主要500銘柄のS &P500も+4%の上方修正とまあまあだが、NASDAQには及ばない。

NASDAQのEPS伸び率はこの1−3月期に一気に加速化してきている感じがする。
と同時にNYダウやラッセル2000との業績格差が広がっている。
こうした点で4月から加速してきた二極化相場がしばらく続く可能性を示唆しているのかもしれない。
NASDAQにしても日経平均にしても、同じデータセンター・ストーリーの中で上昇しているからだ。


下のチャートは日経新聞が掲載したデータセンター投資の資金の流れをまとめたものだ。
ビッグテック4社の今年の設備投資が116兆円に達するという。
この金額、日本の国家予算に近い、膨大な規模に膨らんでいる。
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これじゃ、関連企業の業績が爆発期を迎えるわけだな。
マイクロソフトが1900億ドル(約30兆円)、Amazonが2000億ドル(約32兆円)、Googleが1900億ドル(約30兆円)、メタが1450億ドル(約23兆円)、年間の設備投資を計画しているらしい。
さらにオープンA Iやアンソロピックに合計で20兆円の出資。

この設備投資は、AIモデル開発に20兆円以上、データセンター(土地建物、AI特化サーバー、空調や受変電設備、光ファーバーで接続する通信機器)の投資に100兆円近くが使われる。
マジでこんな金額をたった1年で投資したら、半導体は大量に使われ品不足に、電子機器の需要も急増、空調設備も足りなくなり、光ファーバーも不足する。
こんな投資が行われれば使われる半導体・電子部品・通信機器への需要が爆発し、関連企業の業績が爆発するのは理解できるが、このストーリー自体は目新しいのもではなく、おそらく誰も驚かない、株価は相当先に織り込んでいるのも間違いない。
でも、この二極化相場が大規模になると、筆者のような老人投資家には1999年が思い出される。

AIビジネスが先手必勝で、いち早くデファクトスタンダードを握った企業のみが圧倒的なシェアをとり勝ち組になれるということだろう。
オープンAI、アンソロピック、グーグル、ディープシークなど中国系企業などが厳しい開発競争が一段と激化し、いかに早くビッグデータを収集し、AIに学習させ新しいAIエージェントやフィジカルAIを開発すること、これがAIビジネスの勝者を決める。

2027年以降、順次データセンターが稼働してくると、AIビジネスは本格的な実用化競争に入る。
26年中は関連各社の業績の爆発期に入っていると考えられる。
27年以降になるとデータセンター投資が一巡してくる可能性がある。
その頃にはデータセンター関連の部品会社からAI開発企業へと成長の焦点が変化していきそうだ。
ダイナミックな株価変動が起こる可能性がありそうだ。



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トップダウンか? ボトムアップか?(4)個人投資家のボトムアップ

新NISA











数十名のアナリストを揃えて、年間1000社とのミーティングをする機関投資家とは違い、個人投資家の調査は限られてしまう。
保有銘柄が100銘柄以上という猛者もいるだろうが、普通の個人はせいぜい数十銘柄程度、それでも1銘柄につき4回の四半期決算があるので、100回は決算短信を読み説明会のビデオを見たりする必要がある。
こうした物理的な負担も考えた上で保有銘柄数を決める必要があるだろう。

保有銘柄数とインデックスのリターンの関係については前回簡単に紹介した。
機関投資家でもインデックスとの連動性、個別要因の大きさを考えた場合、集中投資でも30銘柄程度は保有する。
しかも、その30銘柄は大型株、インデックスの採用銘柄が中心だ。

個人投資家が好む小型株や品薄株を組み入れたら30銘柄でもインデックスとの連動性は低くなる。
企業調査の観点から10銘柄、しかもインデックスとの連動性を考えたらとても運用なんてできなくなる。


では、個人投資家がアクティブ運用するにはどうしたらいいのだろうか?

筆者が考える運用方法は、ETFと現物株を組み合わせること。
通常ポートフォリオは「ベータ✖️インデックスリターン+アルファ+誤差項」で表せる。
ちょっと難しくなるのでベータと誤差項を無視して簡単に示すと・・・ポートフォリオのリターンは「インデックスリターン+アルファ」となる。

インデックスリターンは基本的にはTOPIXのリターン、アルファは現物株の個別リターンだ。
簡単に言えば、100銘柄のポートフォリオもインデックスリターンと個別株リターンで表せる。

個人投資家がこのアイデアを使うには、まず日経平均やTOPIXのETFを買う。
そして、自分が良いと思う現物株をいくつか買う。
これだけでOKだ。

資金の60%程度でETFを買い、残りの40%で自分の好きな現物株を買えば、インデックスの動きに連動してリターンが得られ、自分が選んだ現物株が上がれば、追加的なリターンが得られる。
機関投資家のアクティブ運用と同じ効果が得られる。

これが、簡単にできる、個人投資家に勧められる「効率的なポートフォリオ運用」だ。
次回から個人投資家がトップダウンの運用をどう使うかを考えてみたい。




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永久キッズサイクル(3)IP価値を超過PBRで測る

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前回まで話を要約すると、①永久キッズサイクルが生きていて子や孫の時代で復活する、②利益だけで考えるのは後手を踏む、③無形固定資産であるIPの価値を考える、この3点だ。
そして、今回はPBRを使ってどう割安を測るかを考えてみたい。

任天堂とサンリオを事例として取り上げてみた。

任天堂とサンリオのPBR長期推移を考えてみよう。
      任天堂  サンリオ  東証PBR 任天堂超過PBR
2011年 2.48倍 7.53倍 1.2倍 1.28倍
2012年 1.48  7.76  1.1  0.38
2013年 1.17  7.67  1.2  −0.03
2014年 1.30  4.98  1.2  0.10
2015年 1.79  4.24  1.2  0.59
2016年 1.66  3.44  1.4  0.26
2017年 2.48  3.27  1.1  1.48
2018年 4.27  3.13  1.3  2.97
2019年 2.67  4.30  1.1  1.57
2020年 3.22  2.62  1.2  2.02
2021年 3.93  3.80  1.2  2.73
2022年 3.50  4.62  1.1  2.40
2023年 4.32  8.53  1.2  3.12
2024年 2.64 11.15  1.3  1.35
2025年 3.66 15.23  1.4  2.26
2026年 2.92  8.01  1.5  1.42
任天堂とサンリオのPBRは各年末値、東証は改革により東証一部からプライムの変更しているため、連続性はない。

筆者の使ったのは「超過PBR=任天堂PBRープライム市場PBR」でバリュエーションを測ったこと。
任天堂のPBRと市場PBRの差は「のれん代」に近いもので、バランスシートで計算できない無形資産=IP価値が反映されていると考えてもおかしくはない。
任天堂株をバリューファンドで組み入れしたのが2012〜2013年だったが、この頃の任天堂のPBRが1.2〜1.5倍、東証PBRが1.2倍と、任天堂の超過PBRがほぼゼロだった。
これは任天堂の持つ「マリオ」「ポケモン」などのIP価値がほぼゼロで評価されていると考え、とても割安だと思った。

サンリオでは2016〜18年のPBRが3倍台、東証PBRが1.1〜1.4倍で、サンリオの「キティちゃん」などのキャラクターのIP価値は2倍程度だったといえる。
2020年は新型コロナ禍でもあり、非常な割安状態に置かれていたようだ。
その後、この割安の大規模修正が起こり、サンリオのPBRは10倍以上に達している。
この所の株価下落で超過PBRは下がってきているが、それでも6倍以上で任天堂よりは割安感が少ない。

今年はどうだろうか?

任天堂のPBRは2.9倍、東証プライムPBRが1.5倍なので、任天堂のIP価値は差し引きした超過PBRは1.4倍程度となる。
歴史的には超過PBRが3〜4倍の時が多く、任天堂の超過PBR1.4倍は過去平均の半分程度、かなり割安な時期だといえる。
表面上のPERでも20倍台、PBRも2倍台だが、IP価値を考えると相当な割安水準になると言える。
2012〜13年ほどでないにしても、割安感が強まっている。



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永久キッズサイクル(2)PERでななくPBRで見る

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最近、任天堂株、サンリオ株、ソニーG株などは急落している。
背後にはイラン戦争がある可能性が考えられる。

サウジのムハンマド皇太子(MBS)はPI F(パブリック・インベストメント)を作り、IP(知的資産)への投資を活発化させてきた。
PIFは高額賞金のLIVゴルフのスポンサーから撤退したが、おそらく、任天堂などのIP株、ソニーなどのゲーム株に投じてきた莫大な資金も一部回収に入っているのかもしれない。
イラン戦争下の中東情勢が影響している気がする。

あの巨大な産油国サウジアラビアでさえペルシャ湾岸からの原油出荷が完全に止まり、パイプラインで紅海経由の出荷に頼っているが、これだけだと従来の1〜2割しか売り上げが立たないらしい。
となればいくら富裕国サウジであっても財政が厳しくなる。
こうした財政事情の中で株式を売却した可能性がありそうな気がする。
こうした売りが、日本のIP株・ゲーム株を想定外の下落に見舞われている理由だろう。


どこまで株価が下落するかは「神のみぞ知る」だが、永久キッズサイクルのバリュエーションの特徴が考えておく方がいい。

まず第一にPERは役に立たないこと。

映画やゲームなどの会社は「水もの人気」から逃れられない。
東宝株も映画の大ヒットで株価が大きく上昇しPERが上昇するが、のちに発表される決算で大幅増益になりPERが下がる、なのでPERが低下する時には株価が大きく上昇したあと・・・ということになる。
決算が出て好業績でPERが下がる時、株価はほぼピーク水準まで上昇しているはずだ。

逆にヒット映画やゲームがなく、業績がイマイチの時はEPSの低下でPERが急上昇し、一見割高に見えてしまう。
でもこのPERが高い時期こそ割安な「買い場」なのかもしれない。
高PER時期に買い、低PER時期に売る、としたら、これはバリュエーションとしてのPERが役に立っているとは言い難い。


では、純資産、PBRでバリュエーションと見るべきなのだろうか?

表面上のPBRは現金や有価証券などの金融資産と、土地や建物などの有形資産・無形資産から、借入金などの負債を引いて計算される。
が、IP資産などを正確に計上できず、通常その分、任天堂やサンリオは非常に高いPBR銘柄となる。
5倍や10倍は当たり前の株価評価、これでは「常に割高」と判定されるだけだ。

その一つの理由が、通常の会計基準で「ポケモンの価値」や「キティちゃんの価値」を正しく無形固定資産として評価できないからだ。
例外的に企業買収された時に「のれん代」としてバランスシートに記入される。
その「のれん代」とは、買収金額から買収先の純資産を差し引いたものだ。
買収は高価格になるのが普通で、買収した先の純資産をそのまま計上し、純資産を越えた金額を「のれん代」として資産計上する。
結果としてこの「のれん代」が企業の持つ歴史的な評価(ブランド力や老舗)だったりIP知的資産などの無形資産に当たる。

買収でなくても、こうした「のれん代」を応用することで無形資産の価値を類推することができる。
次回、筆者が行ってきた簡単なバリュエーションのやり方を紹介したい。




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永久キッズサイクル(1)キッズは永遠

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永久キッズサイクルを強く意識したのは、2010年代の前半だった。
その頃はスマホが急速に進化し、その普及もものすごく急速だった。
その普及が進むにつれスマホ・ゲームが大流行し、通勤電車の中では多くの乗客、高校生や学生だけでなく、いい年した大人もスマホをカチャカチャいじっていた。

こうしたスマホの急成長期で、従来型のゲームコンソールはどちらかというと脇に置かれていた。
そんな雰囲気の株式市場では、スマホに押されるかのように任天堂株が大きく売られていた。
任天堂といえば高バリュエーションで有名で、当時運用していたバリューファンドでは長らく投資対象外だった。
ところが、その時、バリューファンドで買える株価にまで下げ割安になっていた。
確か、当時の株価(その後10分割している)で8000円ぐらいで大量に買った記憶がある。

過去の株価を見ると、2012年の安値が807円、2013年の安値が833円となっているので、10分割を考えると、2012〜2013年は8000円台で推移していたと確認できる。
PBRも2013年末には1.3倍まで低下し、バリューファンドの買い対象になったというわけだ。
しかし、そこはバリューファンドの限界、その後、PBRが2倍と越え、株価も2万円以上に上昇すると売却候補になってしまう。


その時、強く感じたのが「永久キッズサイクル」だ。
親の時代でポケモンが登場し、子供と一緒になってゲームをした。
そして子の時代、その子供が大きくなって、やっぱりポケモンを孫と遊ぶ。
さらに孫が大きくなっても任天堂のゲームをひ孫と遊んでいるのだろうと思う。
親の時代か子の時代、さらに孫からひ孫の時代へとポケモンは進化していく。

生まれてきた子供は、昭和であろうが平成であろうが令和であろうが、全く変わらない。
子供の成長とともに「ポケモン」があり、「キティちゃん」があり、「ミッキーマウス」がそばにいる。
これが企業の「永久キッズサイクル」を作っていく。

ゲームや映画などは一時的な流行が大きく「水モノ」と言われる。
おそらく、任天堂にしてもサンリオにしても、この「水モノ=一時的な流行」からは逃れられrない。
良い時もあるが悪い時もあり、株価も上がったり下がったりする。

しかし、重要なことは「永久キッズサイクル」を持つ会社は、その流行の波を越えて復活することだ。
それは子供は永遠の存在だからだ。
大人にならないピーターパンは永遠に子供に愛されるのかもしれない。

この永久キッズサイクルについて、第二回「利益でなくPBRで見る」第三回「IP価値をPBRで測る」とシリーズで書いてみたい。




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マイル修行が無駄骨になる!!

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海外出張の多いサラリーマンにとって航空各社の「マイル」は大きなご褒美だ。
特にビジネスクラスで海外出張に行けば、毎年数千〜数万マイルを貯められる。
この「マイル」を使って家族旅行の航空券を買ったり「マイル」を商品と交換したりと色々使えるからだ。

でももっと効果が高いのが「スーパーフライヤーズカード」だった。
年間で「ダイヤモンド会員」か「プラチナ会員」のステータスを獲得すると、「スーパーフライヤーズカード(以下SFC)」に申し込める。
このSFCを持つと、エコノミー客でも荷物の検査や搭乗時に優先される、各空港のラウンジを無料で使える、荷物の容量も拡大する、などなどビジネスクラス客と同様にサービスが提供される。
しかも、自分だけでなく、家族や友人のうちもう一人も使える。

筆者も海外出張が多かったので20万マイル程度ほど溜まり、SFCを持っていた。
それで、退職後も航空券を安く買ったり、割引価格で買い物ができた、中でも家族や友人との旅行でラウンジを使えたのが大きなメリットだった。
このカードを手に入れるために距離の長い国内線で日帰り旅行をして「マイル」を貯める人もいると聞く。
この気の遠くなるような「無理やりの日帰り」のマイル修行をする。


このカードSFCは一生モノで、一回取得すると年会費を払うだけでずっと使えた。
しかし、突然、ANAは約束を反故にして、年間クレジットの使用料300万円以上という条件をつけた。
クレジット使用料300万円以上の会員のみ、今までのサービスを受けられるってかなり厳しい。
また、生涯獲得マイルが100万以上の人もSFCの上級ステータスを維持できると言われたも?

でもこの条件ってあり得ないほど高いハードルだ。
ANAクレジットカードを300万円使うってたいへんだ。
その半分を良好に使い、その半分を買い物に使うとしても毎年海外旅行し、毎年ブランド品を買うような人しかクリアできない。
特に海外出張などのない退職者にはほぼ無理というレベルだ。

生涯マイル100万マイルも非常に高いハードルだ。
海外出張が多く、ビジネスクラスをよく使った人でも、通常ならば数十万マイルぐらいが限界だ。
もちろん、ファーストクラスを頻繁に使う人は達成できるかも知れない。


ANAも背に腹は変えられないのだろう。
フライト数よりも、クレジット使用=売上の増加を目指した。
フライト回数の多い客よりも、クレジットでお金を使ってくれる客を重視したわけだ。
マイル修行として頑張ってきた人たちは、今後のANAにとっては上客ではないという現実が見える。
突然ルール変更された「マイル修行僧」は怒り狂うだろうな。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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