株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2026年04月

AIビジネス、なんかゴチャゴチャしてきたな???

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素人には何がなんだか分からん???
最近のニュースをフォローしてみた。

①マスク対アルトマン

オープンAIは非営利企業として設立されたが、その当時イーロンマスクが3800万ドルを出資した。
公益のためのオープンソースでAIを開発することが目的だった。
しかし、オープンAIが2024年に営利企業に変更され、二人の間の争いが始まった。

マスクはオープンAIを提訴し、アルトマンが人類に利益をもたらすAIの開発に専念する非営利組織として同社を維持すると約束することで、創業初期に資金を提供させるよう自分を欺いたと主張。
テスラとオープンAIを合併させることを提案し拒否され、マスクが資金提供を停止すると脅した時アルトマンは同社を非営利組織として維持すると約束した。マスクは自分に知らせることなく営利転換の計画を進めたと主張し、1340億ドルの損害賠償を求めている。

この裁判がそうなるかは今後の話だが、マスクもx AIを有利にしようとオープンAIを叩いているとも見られている。

②アルトマン対アンソロピック

アルトマンは、アンソロピックの最新AIモデルClaude Mythosの販売で同社が「恐怖心を煽るマーケティング手法」を使おうとしていると批判した。
アンソロピックはサイバーセキュリティの脆弱性を特定する能力が高すぎるという理由で、Claude Mythosの一般公開を見送り、その代わりに立ち上げた「プロジェクト・グラスウィング」に参画したグーグル、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス、エヌビディア、JPモルガンなど11の組織だけにアクセス権を付与した。
アルトマンは「これまでとは異なる方法で公開せざるを得ない非常に危険なモデル」でより幅広く公開することを優先すべきと主張した。

オープンAIの同僚が設立したアンソロピック、さらにGoogleのジェミニ3との争いが一段と厳しくなる。

③オープンAI対マイクロソフト

オープンAIとマイクロソフトはAIモデルの提供に関する提携契約を改定し、マクロソフトの独占的ライセンスを終了したと発表した。これにより、オープンAIはアマゾンやグーグルなど他社のクラウド基盤を通じて自社のAI製品やサービスを提供することが可能となる。

アンソロピックがクラウド3社を経由してAIモデルを提供しているだけに、オープンAIとアンソロピックがガチンコ勝負になってくる。
しかし、オープAIは新規ユーザーの獲得数、複数の月で目標売上げを下回っているという。
これらの過激化するAI競争、オープンAIの伸び鈍化でAIの将来の利益全般に対する疑問も出てくる。

ビッグテックの決算が出たが、気になるのがメタやマイクロソフトもみられる設備投資の大幅な増額だ。
この増額が前向きの投資だったらいいが、実際は半導体や部品の値上がりによって従来計画が増額修正されている。
ということは、利益見込みが変わらないのに部品の値上がりで増額、つまり設備投資のリターンが減少することになる。

ビッグテック中心にデータセンターへの莫大な投資が続いている間は、半導体や通信機器などの需要が強く拡大するが、データセンターが27年から30年に完成してくると、徐々に半導体需要もピークアウトしてくるのかも知れない。



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万博EVバスの闇、誰の無責任なのか?

大阪万博










万博中にも問題になったのが、EVバスのトラブルだ。
ブレーキやドア、自動運転システムの不具合が相次ぎ、135台がリコール・運行停止になった。
販売会社は「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」のずさんな品質管理やコンプライアンス違反が露呈し、国交省の検査で30%以上の項目で違反が判明し、同社は57億円の負債を抱えて倒産した。

こともあろうに国家の威信をかけた関西万博でこんな不祥事はあり得ないだろ!!!

しかもEVMJのバスを運行した大阪メトロは、実用化するつもりだった190台のバスの使用を中止し、大阪メトロの駐車場にはこの190台が放置されているという。
まるでEVバスの墓場だ。

さらに驚くのが、このEVバスが中国製で中国の安全認証を得ていない「並行輸入業者」が輸入してEVMJに販売したモノだという。

ここで怒りが頂点に達する。

中国製の並行輸入のEVバス、こんないかがわしいモノを輸入し、こともあろうに国家の威信をかけた万博で使い、世界に恥を晒した。
この輸入したEVMJ、それを運行した大阪メトロ、さらにそれを認可した万博委員会の役員たち、十倉氏、石毛氏、関西経済界の重鎮たち、その責任を追及されなければならない。
この中国の闇、いろんな利権が絡んでいたり、カネか絡み不正が行われてたり、いろんな事実が今後明らかになってくるかも知れない。

なぜ、こんなあり得ない事が起こったのか?

誰が中国とツルんでいたのか? 誰がこんな管理責任を取るのか? 誰が国家の恥を晒したのか?一番問題なのは、こんなチンケな中国製EVバスを並行輸入して一儲けを図ったのか、その主犯がいるはずだ。


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ローカル線、印象に残った3選(3)リゾートしからみ

リゾートしらかみ
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最近乗車したローカル線で印象に残った電車を振り返っている。
ローカル線の旅は定年後の楽しみでもあったが、実は筆者は「鉄ちゃん」ではない。
電車よりも車で全国を車で巡り、下関の関門橋にも出雲大社にも四国の室戸岬にも車で行った。
もちろん、北海道にも車で行ったことがある。
でも、大人の休日倶楽部で旅行するようになると、ローカル線の楽しさに目覚めた。


リゾートしらかみは秋田駅から八郎潟、能代を通って不老不死温泉、千畳敷海岸を巡り、五能線を通り弘前駅、青森駅までいく。

秋田からの路線は右側が日本海の絶景を見るのにちょうどよく人気になる。
秋田駅を出るとすぐに八郎潟の干拓地を通り、多くの野鳥が飛んでいるのが見える。
その後、能代駅では「バスケの町」としてポスターが多く貼られている、能代工業がバスケに強かったというが、もうこの高校は合併でなくなった。
それでも地元の人たちのプライドを感じる。

日本海の海岸は西に向いているので、夕方が美しい。
リゾートしらかみに乗るなら、不老不死温泉は欠かせない。
西に向いた海岸線に突き出るような天然温泉、ここからの夕日がとても美しい。
さらにこのあたりから白神山地のトレッキングができる。
熊も多く生息している地域だけにガイドを付けた方がいい。

電車はその後千畳敷海岸で一休み、そして弘前、終点の青森駅へと向かう。
千畳敷海岸では30分ほどの停車があり、乗客は電車を降りて海岸線の散歩を楽しめる。
列車内で津軽三味線のライブが開催され、多くの乗客が楽しむことができる。
こうした乗客を重視したイベントやサービスが素晴らしい、もう一度行きたいローカル線だった。




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トランプの誤算、最後の大勝負?

原油、ドル建て価格、円建て価格
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トランプにとってイラン戦争は誤算続きだったのじゃないかと思う。

第一に最初の爆撃でハメネイ師の殺害に成功した時、圧政に我慢できない「イラン民衆が立ち上がれ」と煽ったことだ。
ハメネイ師殺害後にトランプはイラン民衆に呼びかけたが、民衆の隆起も何も起こらなかった。
それどころか革命防衛隊を中心にした宗教体制が強固になった感じもする。

第二にイラン国内の80ヶ所以上を爆撃し圧倒的な軍事力を見せつけた時、イランは「ホルムズ海峡の閉鎖」で国際経済を人質にとった。
実際に海峡に機雷を仕掛けたのか、革命防衛軍の発砲警告だけだったのか、実態がよく分からないにしても全てのタンカーが止まり、中東原油が滞留してしまった。
こんなに早く簡単にホルムズ海峡が閉鎖されるのなら、最初にホルムズ海峡近くの革命防衛隊を破壊すべきだったのだと思う。

第三に「戦争をやめたい」というトランプの本音を停戦交渉でイランに悟られてしまったことだ。
相手が弱気に出るなら交渉は楽勝だと、少なくともイランはそう考えた。
「石器時代に戻す」「発電所や橋梁を全て破壊する」と激しい言葉を連発したが、本音を読まれているだけに効果はほとんどなかった。


トランプの三つの誤算によって米国の脅しが効かなくなり、イランの革命防衛隊が交渉の立場が相対的に強まっている。
こんな交渉ではトランプが譲歩するしかなさそうだが、尻尾を巻いて引き上げたら、それこそトランプの政治影響力は消える。
ホルムズ海峡という「世界経済の人質」カードを有効に使うイランに対しては、なすすべがないトランプがイライラし始める。

最悪なのはこの状態がずっと続くことだ。
米国NASDAQとS&P500は最高値を更新したが、欧州株は高値を取れずに調整を抜けていない。
日本でも半導体株も持ち上げられた日経平均は最高値を更新したが、TOPIXは高値を取れていない。
一部の銘柄を除く、多くの株式市場で世界景気への懸念が強いのが見て取れる。
こんな状況で原油90ドル前後が続き、ホルムズ海峡の封鎖で原油輸入がままならないとすると、半年後の世界経済は相当な混乱が予想できる。

というわけで、欧州各国もアジア各国もこの状況は放置できない。
イラン戦争が「世界経済の危機を避ける」大義名分の下に再開される可能性もありそうな気がする。
その時米軍・イスラエル軍がこの大義の下にイランのインフレに大規模攻撃したら・・・トランプはサッサと撤退すべし。




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ドル円相場を再考する(4)ドル離れはホント?

米国債保有額の推移
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最近「ドル離れが進んでいる」という評論家が増えている感じがする。
その根拠の一つは、上のグラフ、主要国の米国債保有額だ。
赤いラインの中国の米国債保有額はピークの1.3兆ドルから大きく減少し、直近では7000億ドルと半減近い状態だ。
その一方、中国は外貨準備の中での金保有を継続して増やしてきた。
こうした世界第2位の経済大国が自らの地政学リスクを考慮して、外貨準備の中で米国債から金に大きくウェート変更した。
多くの国にとってはドルが基軸通貨で、産油国はドルで石油を売ってその儲けをドル準備に当てる、欧州もアジアの国も外貨準備はドルが中心なので、中国の動きだけで「ドル離れ」とはいえない。

もう一つは、下のグラフ、ドル実効為替レートと金価格のチャートだ。
赤いラインがドル実効為替レート、青いラインが金価格だが、昨年1月の実効為替レートのピークからドルの下落トレンドが始まり、逆に金価格の上昇に拍車がかかっている。
これを見て、国際資金がドル離れして、金保有に向かっているという人もいる。

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でも、元々、ドルと金は逆相関になる。
それは金価格はドル表示であり、ドルの価値が減価すれば相対的に金の価値が上がる。
最近の金価格の上昇加速が「ドル離れ」という見方を助長している。

ドルが基軸通貨であることは、原油も金も銀もプラチナもドル表示であることを意味している。
昔、米国とサウジアラビアは原油の取引をドルに一本化する代わりに、中東地域の安全保障を米国が担うという関係を決めた。

1970年代、セブンシスターズと呼ばれた大手国際石油資本が独占してきた中東の原油ビジネスに資源ナショナリズムが起こった時、米国とサウジアラビアが密約を結んだと言われる。
サウジが原油ビジネスを国有化し莫大な利権を受け取る、その代わりに、原油取引をドル一本化することで原油代金のドルが自然に米国に還流する仕組みだ。
原油ビジネスの生む莫大な利益が米国に還流する、これが基軸通貨の強みだ。

この仕組みに挑戦しているのが中国だろう。
イランやロシアなどの非民主主義国をまとめて人民元で原油や資源の取引を拡大する、資源が生む利益が中国に還流していく。
この一帯一路だが、その目的に一つが人民元経済圏を作り、すべての取引から生じる利益を中国に還流させることだ。
これは人民元を基軸通貨にすることと同義語だ。

そう考えれると、人民元の基軸通貨化に怒ったとトランプが、イランを爆撃して、イランと中国の間の関係をブチ壊そうとしたのがイラン戦争の目的に一つともいえるのかもしれない。

いずれにしてもドルの基軸通貨は揺らいでいないし、現在のところ、中国中心のドル離れも限定的じゃないかと思う。



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トップダウンか? ボトムアップか?(3)集中投資

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昔、年金基金のお客さんからクレームが付いたことがたまにあった。
それは「トラッキングエラーが低すぎる」というものだった。

「トラッキングエラー」は耳慣れない言葉かもしれないが、簡単に言えば、ポートフォリオのリターンがインデックス(ベンチマーク=運用目標)リターンからの乖離する度合いを図る指標だ。
ポートフォリオリターンがインデックスリターンに完全に一致すると、トラッキングエラーがゼロになる、これは一般に「インデックス・ポートフォリオ」と呼ばれるものとなる。

このトラッキングエラーが大きくなり、3%や5%のレベルになってくると、リターンがインデックスから離れてくる「アクティブ・ポートフォリオ」と呼ばれるものになる。
アクティブ運用は、目標インデックスよりも高いリターン(超過リターン)が求められるのだが、この超過リターンの大きさを決定するのが「トラッキングエラー」だ。

機関投資家向けのアクティブ運用は3%程度の超過リターンを目標にして運用している。
なので、トラッキングエラーも3%以上が求められるのだが、ファンドマネージャーによっては1%程度のトラッキングエラーしか取らない保守的な人も多い。
ファンドマネージャーの気持ちになってみればわかるが、「大負けをしたくない」「大負けすればクビになる」という心理が常に働く。
大勝ちするより、大負けしないことが重要と考え、運用はどんどん保守的になり、トラッキングエラーが小さくなってしまう・・・というわけだ。


年金基金の顧客が問題にしたのが、このファンドマネージャーの保守的な運用だった。
こうした顧客の意向を受けて、保有銘柄数とトラッキングエラーの関係を調べたことがある。
保有銘柄数が増え、大型株の割合が増えるほど、インデックスとの連動性が高くなりトラッキングエラーが低下する。
通常のアクティブ運用は50〜60銘柄でTOPIX(銘柄数2000弱)に勝つことを目標にする。
でも、この50〜60銘柄で大型株中心となると、トラッキングエラーが1%台となることもあった。

そこで保有銘柄数を抑えた集中投資が必要になる。
保有銘柄数が少なすぎると(下方修正などの)個別要因でリターンの振れ幅が大きすぎ、インデックスの動から完全に離れてしまう。
検討の結果、大体、20〜30銘柄の保有銘柄数が最も効率が高いとわかった。
この保有銘柄数のポートフォリオなら、ある程度インデックスとの連動性を確保でき、なおかつ、アクティブリターン=超過収益も十分に狙える。

機関投資家向けの厳選投資として商品化したが、これは個人投資家にとっても重要だろう。
銘柄数が少なすぎると1銘柄の業績修正などの影響が強く出過ぎてしまうが、20〜30銘柄を保有すれば1銘柄の変動をある程度吸収でき、しかもインデックスよりも高いリターンが狙える。

次回、個人投資家向けの集中投資を考えてみたい。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(47)二極化の限界?

ドイツ、DAX指数
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証券セールス(以下、S): 日本市場では半導体株の集中投資が日経平均を6万円台に持ち上げた一方、市場全体を示すTOPIXはイラン戦争前の2月高値を取れずにいる。
でもこれは日本が特殊なわけではなく、主要国で新高値を更新したのはNASDAQとS&P500と日経平均ぐらいのものだ。二極化した市場をどう見る?

ファンドマネージャー(以下、F): イラン戦争が大きく株価を変えた。原油高ーインフレ加速ー内需減速という普通の読みが多くの市場の戻りを抑えた。
上のDAX指数のチャートだが、景気後退の懸念が強い欧州株では特に顕著だ。しかしその一方、イラン戦争後の株価反騰を読み、膨大なリスクマネーがAIや半導体株に流れ込んだ。

S: 新高値を取ったNASDAQ型の市場(SOX指数や日経平均など)が将来を正しく読んでいるのか、それとも停滞感が強まった欧州市場(独、仏、英など)が世界経済の現状を直視しているのか? 一体、どっちなのだろう?

F: ホルムズ海峡の閉鎖が長引き原油90ドル水準が続くと、世界経済は相当な混乱に陥るのは確かだと思う。その時にAI半導体だけで世界経済を引っ張ることができるか、疑問に思うな。
でもかと言って全面弱気になるのもちょっと違う感じがする。
二極化の強弱が逆転する可能性を見ているし、その場合、バリュー株が相対的に復活する。
ここもとの相場展開はITバブルの頂点、1999年末に似ている感じがしている。当時はニューエコノミー株の集中物色がピークに達し、その後大逆転、バリュー株の時代に転換した。

S: 強い株がどんどん強くなるのか、大半の停滞株が反発に入るのか、興味あるところだ。

F: このイラン戦争は歴史の必然でもなんでもなく、トランプとネタニヤフが勝手に起こした「人為的な戦争」だ。だったら「勝手にやめた」と言って米軍がペルシャ湾から撤退するかもしれない。人為的に始めた戦争は人為的に停戦する、この可能性がいつでもありえることは頭の片隅に置いておきたい。

S: でもトランプが痺れを切らして、突然総攻撃をかける可能性も残る。人為的な戦争は誰かが何をするかで簡単に変わる。こんなので市場が混乱するのは嫌だな!

F: 重要なのは、投資家は冷静にファンダメンタルを見ていくこと、これに限る。 買う価値のある銘柄をじっくり持つ。成長性とPER、バリューとPBR、金利と配当をしっかり見て基本に忠実に投資する、ポートフォリオを管理していくことだろう。

S: NT倍率が極端に日経平均優位になり、4/22には15.9倍と史上最高値を付けた。異常な数値には気をつけた方がいいと思う。やりすぎに注意だね。
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二刀流・大谷選手は不公平?

天邪鬼















大谷選手個人に問題があるわけでは全くないが、MLBの「大谷ルール」について不公平だとする意見が出されている。

MLB関係者が指摘するのはロースター(選手登録)の投手数の問題。
大谷ルールでドジャーズは「投手13人、二刀流1人、捕手2人、内野手5人、外野手5人の合計26人」が登録されているが、二刀流は投手でもありDHでもあるので、実質的に投手は14人で通常よりも+1になっている。

これが他のチームに比べて優遇されすぎだとしている。
確かに大谷選手は二人分活躍できる。
なので他のチームから見れば不公平感はあるのだろう。

他にも大谷選手にも他の選手よりも有利な点が二つあると思う。

①投手大谷は、MLB最高打者大谷と対決することはない。

MLBの他の投手は、多かれ少なかれ、最高の打者の一人である打者大谷と対決しなければならない。
ただ一人投手大谷だけが、この強打者に打たれることがない。
これが投手大谷の成績にどれだけ影響しているかは分からないが、少なくとも投手大谷は強打者大谷に悩まされることはない。
もっとも同じチームなら対決はないが、MLBでは頻繁にトレードが起こるので誰でも対決する場面が出てくる。

②投手大谷は打者の気持ちをよく理解できるし、打者大谷は投手の気持ちを理解できる。

投手大谷は強打者の心理を手にとるように理解し、その弱点をつくことができる。
また、打者大谷は最高の投手の心理状況を理解し、対決を有利に導ける。
野球には多分に心理戦的なところがあり、投手が心理戦で有利に立てば、打者の裏をかく配球をするなどで勝つ確率が上がるかもしれない。
投手と打者の両方の心理を知ることで、心理的に優位な立場に立つ。


ドジャーズの監督は、他のチームでも二刀流選手を育成すればいいだけで、不公平でもなんでもないと突っ放した。
これらは大谷選手が悪いわけでもなんでもないが有利なのは事実だ。
投手でも打者でも優位に立てる二刀流選手、強いわけだ。
欧米のいつかのスポーツ、バレーボールでもジャンプ競技でも日本人選手が活躍すると、いろいろと日本人選手に不利なようにルールが見直されてきた。
こっちの方がズルいんじゃない???




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ドル円相場を再考する(3)新NISAブームで円安?

スクリーンショット 2026-04-18 10.30.46


















新NISAがスタートしてからオルカンやS&P500などのインデックス投信への資金流入が大きく増えた。
NISAといえば「オルカン、一択」とする投資家も多く、ETFなどインデックス投資が中心的な役割を果たしている。
オルカンはMSCIオールカントリーワールド(ACWI)というインデックスが元になっているが、実は海外で受け取る配当は課税されているので、NISAで投資するオルカン投信は厳密に言えば非課税ではない。
その分、ベンチマークとしてのACWIよりもパフォーマンスが劣る。

それでも簡単に全世界株式の投資できる簡便さが人気の元なのだろう。
2025年の新NISA資金流入額は14兆円程度を言われているが、そのうち半分強、7〜9兆円は海外投資に流れているとされている。
もちろんこれらの海外投信はドル買いに直結するので、円安要因であることは間違いない。


国際収支統計では証券投資が15.8兆円の赤字(流出)と公表されている。
内訳は、株式・投資ファンド持分が8.1兆円の流出、中長期債が7.6兆円の流出となっている。
非居住者の資金動向や、日本企業の海外法人の資金動向なども絡んでくるために単純な話はできないが、国内投信などの対外株式の買い越し(財務省コメント)が一つの理由にはなっているようだ。

その一方、国際的な金融取引では海外投資家の動きが大きく為替に影響する。
日米金利差を利用して円で資金調達しドルで運用するキャリートレードが人気になったり、日本株や日本債券への海外の資金動向もよく話題になる。
それでも個人投資家のNISA投資が結構な金額に達し、無視できない存在になりつつある。


昨年から「ドルの信認低下」「ドルからの資金流出」により金や暗号通貨に資金が移動し、猛烈な金高・ビットコイン高になったとする評論家もいる。
でも、ドルの信認が本当に低下したのだろうか?
世界の通貨の中でも円が独歩安を記録しているが、ドルの信認低下と関係があるのだろうか?

次回、考えてみたい。




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「戦争反対」デモ、全国160ヶ所で同時発生

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「戦争反対」「憲法改正」を掲げるデモに全国160ヶ所で同時発生したとニュースになっている。
イラン戦争で多くのイラン市民が犠牲になり、イスラエルのヒズボラ攻撃でもレバノン市民千人以上が亡くなった。
わざわざデモで「戦争反対」と言わなくても、多くの日本人も欧米人も「戦争賛成」と言う人はいないだろうと思う。

なんかいつものことだが、「戦争反対」が「平和憲法=9条を守れ」になる。
でも、憲法は拡大解釈がされ、集団的自衛権までは国会で決議されている。
憲法9条を改正したとしても「侵略戦争のできる国」にはならず、今までの法解釈(自衛隊を軍隊として承認するとか、集団的自衛権で反撃できる、など)を憲法上で明確にするだけの話だろう。


「戦争」をイメージすることは簡単で、ガザ地区でもレバノンでもイランでも多くの爆撃シーンが報道されているし、ウクライナの惨状も写真で見ることができる。
でも「平和」をイメージすることはかなり難しい。
「白い鳩」でも「広島の平和記念」でも「ラブ&ピース」でも「平和」は伝わらない。

「平和」にはコストがかかる。
何もしないで「平和」なら最高だが、そうはいかない。
特にプーチンや金正恩、あるいはトランプがいる世界では、軍事力は最大の政治権力だ。
プーチンも金正恩もトランプも、おそらく習近平も自国の軍事力を好き勝手に使える立場にいる。
これが政治権力の源泉になっている。

こうした世界で日本が平和を目指すには、大きな代償を支払う覚悟がいる。
日本が戦後一貫して戦争に巻き込まれず平和でいられたのは、憲法で戦争放棄したからではなく、日米安保条約が守ってきたからだ。
米軍は日本にある基地に通常軍も核兵器も持ち込んでいるし、背後にいる米軍が怖くて日本に手を出せない。


国際平和は「バランス・オブ・パワー」と「集団安全保障」で成り立っている。
敵が軍拡に走れば、自分も軍拡に走るしかない、敵が核兵器を持てば自分も核兵器を持つしかない。
国家の集団間で軍事バランスを取ろうとしたのが集団安全保障で、考え方は一緒だ。
冷徹な国際政治、その中で「バランス・オブ・パワー」と「集団安全保障」を維持してきた。
主要国が軍事費をGDPの5%に高める現在、平和を維持するためのコストは一段と高額になっている。

憲法9条があってもなくても平和を維持しなければならない。
それでも侵略戦争を放棄することは重要だ。
でも自衛隊を合憲にして自衛のための軍備を憲法上も認めることはもっと重要だ。

憲法改正への意見を見ると、20代〜30代の「反対」が増えている感じだ。
ネット社会では誰でも自分の意見をネットで表明することできる。
自分の意見を言うことは良いこと。
日本の将来は、高市さんの手にあるわけではなく、次世代の若者の手の中になる。
よく考えてほしい。






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ドル円相場を再考する(2)ドル不足で円安?

日米10年金利差
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ある評論家はしきりと「ドル不足」「ドル需要が強い」から円安はどんどん進むという。
日本企業がドルを買いたいという動機はそれほど強いわけではないと思う。

多くの日本企業はバブル期に海外進出を果たし、その後海外でのビジネスを着実に増やしてきてた。
国内の消費市場が高齢化し縮小してきているため、海外市場の開拓が企業の生命線を握ってきたからだ。
その結果、海外に多額の資産を保有し、そこから上がった収益もそのまま海外口座に積み上げられる。
この膨大な海外資産が日本企業にはあり、そのためドルが余っている企業も多いはずだ。

こうした日本企業の海外投資残高の累積、そこから上げた収益が日本の膨大な海外純資産になっている。
すでに2024年末で533兆円という規模に達している。
これらの資産を運用して得られる利子・配当も莫大で、これが国際収支統計で一次所得収支に現れる。
2025年の国際収支統計では一次所得収支の黒字が41兆円に達し、経常収支の黒字31兆円の大半を占める。

日本企業にとっては成熟した国内での投資機会よりも海外での投資機会が多い、しかも金利も高いので余剰金の運用利回りが高い、日本の余剰資金を還流させるよりも海外子会社の口座にそのまま置いておくほうがいいということになる。
なので、経常黒字があるからといって円買いは生じるわけではない。
ここが一つのポイントで、経常黒字が円高に直結するわけではない。


こんな状況で日本の「ドル買い需要が強い」といえるのだろうか?
それでも「ドル需要が強い」という場合は、何か大きなプロジェクトが計画されている場合なのかもしれない。

例えば、トランプに約束した80兆円の米国投資。
これを円で借りてドルで投資するならば、膨大なドル需要になる。
実際はドルで資金調達してドルで投資する割合が相当あるはずなので、80兆円のドル買いが出るわけではない。
それでも国内の銀行・政策投資銀などが円融資する場合なら円安要因にはなるかもしれない。

例えば、オープンAIに巨額の投資をしているソフトバンク。
ドル債を発行する場合もあるし、円債を発行してドル転して投資する場合もある。
円債を発行して米国オープンAIやデータセンターに投資すれば円安要因になる。
ソフトバンクの巨額AI投資のうち、一部はドル需要となっているかもしれない。

しかし、一般的に「ドル買い需要が強い」「市場はドル不足」とはなかなかいえない。



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ドル円相場を再考する(1)デジタル赤字で円安?

デジタル赤字が急増している
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イラン戦争が始まってから、ドル円相場は原油に弱い円としてWTI先物価格に反比例して動いている。
原油価格が上がると円が売られ160円/ドルに接近する、停戦が報じられると円が対ドルで戻す、という動きが続く。

原油価格が上昇し日本は高い原油を買うことになれば、輸入金額が増えて貿易赤字の要因になる。
しかし、原油高によって国内で使われるべきおカネが海外に流れてしまうため国内需要が減少する、景気が悪くなり輸入の余力が減る、この結果輸入が減少しする。
短期的には円安要因となるが、長期的には中立といえるかもしれない。


短期的な原油とドル円という話以上に中長期的な話が重要だ。
構造的な話を小さい方から順に、デジタル赤字、貿易収支、金融収支、一次所得収支、経常収支を考えていきたい。

円安が好きな評論家がよく使うのが「デジタル赤字」という最近の話題だ。
個人がスマホで使うOSやアプリの使用料、クラウドなどのサービス料、著作権料など、GAFAMを中心とするデジタルサービス料がどんどん増えているというわけだ。
よく考えれば、日本はデジタルに弱いわけではない。
米国はデジタルサービスが進歩している一方、日本はAI・コンピューティングに使うデジタル部品素材に強い、これは日米の構造的な問題ともいえる。
デジタル部品が財の輸出=貿易収支に分類され、米国に払うサービス料はサービス収支に分類される。
サービス収支だけ見て、デジタル赤字が円安の原因というのは単純化のやりすぎだろう。


新型コロナ禍の数年間、貿易収支が赤字化し円安を招いていると指摘されたが、それから国内景気も復活し現在では貿易収支はほぼチャラだ。
長期で見ても2010年代以降は年によって多少赤字になったり黒字になったりしている。

トランプ関税が導入されて大きな変化が起こると身構えたが、トランプのTACOで大きな変化にはつながらなかった。
中国の景気で日本製自動車が売上げが減り、一般消費財、化粧品、衣料品なども売れなくなったりしているが、貿易収支全体としては大きな変化にはならなかった。

というわけで、財やサービスの動きからはこれだけの大きな円安の証拠は見られない。
となると、証券投資や直接投資などの金融収支、海外投資の利子配当などの一時所得、などが大きく影響しているのかもしれない。

次回、チェックしてみたい。




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ローカル線、印象に残った3線(2)青い森鉄道

青い森鉄道
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青い森鉄道はJRから線路を引き継いで第三セクターで運営されている。
青森〜八戸、そして岩手県「銀河鉄道」に続くが、筆者は野辺地駅でJR大湊線に入り、下北駅に行った。
下北半島の中央に位置する「恐山」に行ってみたかったからだ。

青森駅を出発して陸奥湾に沿って海岸線を走っていく。
途中有名な浅虫温泉を通過し野辺地で大湊線に乗り換えると、大きな風車が数多く並んでいる風力発電所の横を通っていく。
陸奥湾の強い風を利用して電力を供給している。

この陸奥湾をぐるっと回っていると、下北半島の反対側の津軽半島が見えたり、下北半島の先っぽが見えたり、湾の風景がどんどん変化していく。
昔ながらの漁村の建物や船、さらに並んで干してある魚網、何十年前からの変わらない風景を続く。
その反対側に風車がゆっくりと回っている。


下北駅からは下北交通バスで恐山に向かう。
恐山は下北半島の山深い場所にありながら、圧倒的な存在感を放つ。
イタコで有名な霊山だが、この場所は最も「あの世」に近く、斜面全体に地蔵や祈祷場所があり、霊界と現世を繋げる。
ここの宿坊に泊まることもできる。
山菜中心の精進料理、恐山の超高温源泉そのままのお風呂、6時からの朝のお勤め、身も心も自分を見直すには良い経験になる。

この恐山の起点がローカル線の青い森鉄道と大湊線だ。

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トップダウンか? ボトムアップか?(2)テーマは陳腐化する

投信グローバル・プロスペクティブ・ファンドの基準価額と運用資産額
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テーマは個人投資家には分かりやすい。
今なら人工知能、それが新しい世界を作るという壮大なテーマがある。
テーマに沿って半導体株、半導体製造装置株、データセンターに関連する株などを買う。
株価が上昇している会社の共通点を探し出し、その銘柄を買うだけだから簡単。
会社のファンダメンタルを調べ、有価証券報告書や決算短信を読みこなす必要もない。
テーマ投資はボトムアップの簡単な方法だ。

こうしたテーマを使った運用に「テーマ型投信」がある。
昔の話だが、2000年のスタートした野村の「日本戦略ファンド」は凄かった。
設定当初に1兆円の資金を集め大きな話題となったアクティブ・ファンドだが、その後20年以上経過し、野村はついに諦めてこの投信は償還された。
設定当時は日本最大のアクティブ投信として人気化したが、運用資産は設定当初がピークでそこから減り続けた。

ちょっと前に大きな話題になったテーマ型投信が、当時の日興アセットがARKインベストメントと設定した「グローバル・プロスペクティブ・ファンド」も投資家の人気を集め大きく上昇した。
上のチャートがその「グローバルプロスペクティブ」の基準価格と純資産の推移だ。

2019年8月の設定から2021年6月までに純資産が1兆円に達し、基準価額も当初に1万円から2万7000円まで上昇した。
でも、そこで天井を打ち、流れが反転。
2022年末には純資産2377億円と4分の1に減少、基準価額も7785円と70%の転落だった。
その後は米国ハイテク株の上昇とともに基準価額が上昇したが、投資家は資金を再び入れることはなく、運用資産は低迷したままだった。

テーマ型投信は過去数多く発売されたが、なかなか長期で生き残るのが難しい。
市場のテーマはどんどん新しいテーマを生み出され、古いテーマはどんどん陳腐化していく。
株主還元、企業改革、イノベーション、人工知能、様々なテーマが登場していきたが、これらの賞味期間はそれほど長くはないのかもしれない。
今をトキめくAIブームも巨額なデータセンター投資もほとんどが来年の稼働を実現すれば、半導体や部品、光部品、電力投資などの需要も一巡するかもしれない。

株式市場はどんな材料でも先に先に将来を織り込んでしまうからだ。
テーマで買い上げられた株式は、テーマが陳腐化するとダラダラと人気の圏外に置かれてしまう。
ボトムアップの運用を目指すのなら、きちんとファンダメンタルを分析して、自分が想定した会社価値で株式を買うことだと思う。
結局、株式投資では簡単な近道はない。



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日経平均、凄すぎ、やりすぎ感は?

NT倍率=日経平均➗TOPIX
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トランプがイラン戦争にやる気を失くして見えたのが4月7日だった。
4/2と4/7のブログの追伸で書いた通りだ。
「(モハメッド生誕以前の)石器時代に戻す」「(メソポタミア以来のペルシャ)文明を破壊する」などと強気の発言を発する反面、「ホルムズ海峡に関係なく撤退したい」「ほとんどの軍事目標は達成した」など本音をチラチラ見せてきた。
その後、イスラマバードでの米イラン会談が物別れ、一時原油価格が急上昇したが、すぐにイランとの交渉が続いているとコメント、これで停戦への期待が高まるのは理解できる。

4/8から株式市場では一気にヘッジ解消、新規の押し目買いが大量に入り世界中の株価が急反発した。
でもその後・・・驚異的な10連騰、一気にイラン戦争前の株価に戻した。
我らの日経平均も5万1000円台から5万8000円台まで急伸、高値を伺う水準まできた。
半導体株が原動力で、TOPI Xよりも日経平均に偏重した急伸相場だ。


株式市場では「イラン戦争は終わった」かのようだが、原油は90ドル前後の高止まり、米10年債は4.3%、日10年債券も2.4%の高止まり、これらの市場では警戒感が残っている。
ちょっとやりすぎじゃないの?

①NT倍率が急上昇(一番上のグラフ)。
NT倍率(日経平均➗TOPIX)が3月末の14.6倍から4/15の15.4倍まで、15倍台の高値圏まで一気に上昇した。
前回のピークは米国のハイテクGAFAM株の天井時の11月に記録した15.7倍で、一気にハイテク株の天井圏に来た。
株価上昇が速すぎる感じが強い。


日経平均売買代金、5日移動平均、25日移動平均
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②売買代金(2番目のグラフ)の日経銘柄への集中度。
売買代金の5日平均を日経平均とTOPIXで比べ、比率を取ると・・・
    日経平均   東証プライム  日経/プライム・シェア
2/13 6.83兆円  9.80兆円  69.6%
4/14 6.77兆円  8.46兆円  80.0%

2月高値時の売買代金こそ越えていないが、日経平均の売買代金5日移動は7兆円弱のピーク水準まで増加してきた。
東証プライム全体の売買代金と比べると、日経平均の占有率が80%に達している。
プライム全体で1500銘柄以上があるが、そのうち225銘柄の売買代金が80%、日経平均への過度な資金集中が見られる。

もちろん、これだけで語れるわけではない。
イラン戦争の交渉次第、原油価格次第、米NASDAQ次第で株価が決まる。
でも、日本では相当な資金集中が起こり、市場に過熱感が増しているとは言える。

「過ぎたるはなお、及ばざるが如し」




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終活は長いマラソン(28)TOTOの受注停止

断捨離











自宅のリフォームを計画中に大きなニュースが出た。
それはTOTOが・・・
壁面の表面フィルムに使う接着剤や人工大理石のコーティング剤に使われる有機溶剤に石油由来のナフサが使われていることが、新規受注停止の理由だという。現時点で注文が入っている商品の納品を優先するため、受注停止に踏み切った。


イラン戦争による原油価格の急騰、石油製品の価格上昇は覚悟していたが、これほど早い段階で日本企業に影響するとは思っていなかった。
住宅リフォームでは。外壁や屋根に使うペイント材、風呂のリニューアルに使うユニットバス、室内の壁紙や接着剤、石油由来の製品材料が多く使われる。
このままでいくと、今ままでの人手不足による人件費の上昇だけでなく、リフォーム材料の急激な値上がりが全体のコストを大幅に引き上げる可能性がある。

TOTOのニュースの衝撃は、単なる価格上昇だけでなく、受注停止という数量の限界も示したことだ。
ナフサは原油に比べて在庫が少なく、数ヶ月後には石油製品の品不足が懸念されてきたが、これほど早い段階で品不足に陥るとはビックリだ。

TOTOだけでなく、多くの住設機器のメーカーも同じような状況だろう。
これから住宅リフォームを計画している人たちには厳しい。
値上がりした新築を諦めて「中古マンションを購入してリノベ」を計画している家庭にも大きな障害となるのは避けられない。
それだけではなく、再建築コストの上昇が中古住宅価格を引き上げてしまう。
住宅関係のビジネスは停滞感がありそう。


筆者はすでに契約し内金も支払い済みなので、これから値上げされることはない(と思う)。
そういう意味では「ギリ・セーフ」だったが、それでもここもとの全般的なインフレで想定を大きく超える金額になった。
もし契約が1ヶ月遅れていたら、大変な事になっていたのは間違いなく、冷や汗ものだった。

それでも業者からの連絡で、屋根の下塗りに使うペイント剤の不足で入荷時期が遅れそうという。
少し遅れが出そうだが、この中東の情勢では仕方がないとしか言えない。

今後考えると、住宅を買う、住宅をリノベする、などの住宅関係費用が家計を圧迫するのは見えている。
問題はどこまで原油価格上昇が続く、今がピークで下がっていくならいいけど・・・?
ちょっと甘い期待かな?
トランプは困った奴だ。



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Jリート投資の魅力(10)割安感の根拠

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Jリート指数は2000ポイントで頭打ちのような形となっているが、Jリートは分配金が高く、配当込み指数の方がパフォーマンスが圧倒的に高い。
現在でも配当込みでは市場開設以来の高値圏にある。

2003年から2026年2月までの長期期間で配当なし指数は2倍になった程度だが、配当込み指数は5倍に上昇している。
長期でJリートを保有し、配当再投資を行うことで非常に高い長期リターンが得られる。
これがJリート投資の大きな魅力だ。


しかしながら、今年に入ってからJリート市場にネガティブな意見も散見されるようになった。
おそらくその一番は、3月の1ヶ月間でJリート指数が7.5%下落したことだろう。
誰でも下落すればネガティブになる。
もう一つ言えるとしたら、トランプがイラン戦争を始めたことで世界全体の投資家でリスクオフ行動を強めたことだろう。

TOPIXも3月に11.1%下落、日経平均も13.2%も下落した。
世界的なリスクオフで多くのアセット価格が大きく下落した、その一環で日本株もJリートも売りに押されたというのが原因だろう。
Jリートは国内不動産で運用されているので、原油価格もイラン戦争も基本的には関係ない。
原油高による金利上昇は多少ともマイナス要因にはなるが・・・
それでも7.5%下落したのは、世界的なリスクオフの影響としか言えない。

下の表は2月末のJリート市場マーケット指標だが、3か月リターンでは、配当なし指数で−1.21%と若干のマイナスだが、配当込み指数では+0.43%と若干にプラスで終わった。
平均分配金利回り4.52%、平均NAV倍率0.94倍、3月の下落で平均分配金利回りは4.7%台へ一段と割安感が出ている。

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下の表はいつも使っているJリート指数の主要項目の長期的な推移だ。

一つ問題があったとしたら分配金水準が昨年末から1.4%程度下がったことだ。
分配金水準の低下は、1月に行われたいくつかのリートで公募増資で発行株数が増えたのが要因。
昨年は公募増資がほとんどなく、さらに自社株買いが実施されてきたので発行株数は増えなかったが、ここにきて1月日本ビルファンド、2月ジャパンホテルリート、日本リート法人、3月ONEリート、ジャパンリアル、グローバルワンなどが追加発行を行なった。

こうした公募増資による希薄化で分配金水準が1.4%低下した。
しかしこれは一時的な需給悪化で、これだけJリート市場が下落すれば公募増資ができなくなる。
したがって、4月現在では分配金利回り4.76%、NAV倍率0.89倍という割安状態、しかも今後の公募増資がやりにくくなる。
現在のJリート市場は分配金が良いし、公募による需給悪化も改善してくるとすれば、現水準は魅力的な状態と言える。

REIT指数利回り分配金増加率NAV倍率NAV騰落率
2021/1220663.63%74.8円+1.0%1.141812+2.6%
2022/121894 4.0676.9+2.80.971952+7.7
2023/1218064.3678.8+2.50.892030+4.0
2024/1216525.1585.1+7.90.802066+1.7
2025/1220134.5691.7+7.70.952118+2.5
2026/0219994.5290.4−1.4%0.942127+0.4





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ローカル線、印象に残った3線(1)いさりび鉄道

いさりび鉄道
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北海道には多くのローカル線があるが、たまたま函館に行った時に乗った「いさりび鉄道」。
函館駅から出ているローカル線だが、不便なところが最高に良い。
この鉄道に乗って渡島当別駅に行き、そこから歩いて20分ほどでトラピスト修道院に行った。

このローカル線は地元の人たちの日常に使われていて、朝から多くの乗客が利用する。
でも不思議なのが、6時半に一本あり、その後は10時半に一本、その間は一本もないことだ。
一番乗客が多そうな朝の通勤・通学時間には一本の電車も出ていない、これって住民に便利と言えるのだろうか? 不思議でしかない。

10時半のいさりびに函館駅で乗車すると、多くに乗客で席がほぼ埋め尽くされている。
この人数にもビックリしたが、もっとビックリは多くの人は切符を持たずに乗車すること。
運転手が降車時に清算する仕組みだ。
渡島当別駅は当然のように無人駅なのだが、なんと郵便局が併設されている。
そこでは郵便職員が2名常駐しているが駅員の仕事はしない。
無人駅なのに郵便局員?
これがまた不思議な感じだ。

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トラピスト修道院までは延々と上り道で、20分程度の歩きだがかなり疲れる。
一本道でしかもまっすぐな道なので2キロ以上手前から修道院が遠くに見える。
歩いていくと、遠くに見えた修道院が徐々に近づいていき、ヘトヘトになる頃には修道院の門に着く。
そこにはトラピストバターの売店をトイレがあるだけで何もない、修道院の門の小部屋で修道院の歴史などの説明があるだけだ。

売店でバターを買おうとすると「1時間以内です」と言われ、保冷剤もないし、無理なので諦めた。
商売っ気の全くない売店と、修道院の外観がチラ見できるだけの観光場所、観光客も少ない。
なんだろうな、ちゃんと修道院内をガイド付きで案内すれば儲かるだろうし、売店に保冷剤を置いておけば売上げに増えるだろうと思った。

とにかく、全く商売っ気がない。
仕方なく、ボチボチ歩いて駅に戻る。
ちょうどお昼時だが、駅前に食事ができる店が全くない。
時間があったので郵便局で北海道アスパラのお取り寄せ4000円を買う。
それでも次の電車まで40分もの間があり、郵便局のベンチで待たせてもらうことにした。

トラピスト修道院は建物も歴史を感じる素晴らしいものだし、その門構えも印象に残る。
中を少しだけでも開放しガイドを付けて案内すれば、結構な収益が上がりそうな観光資源に見える。
でも全く商売っ気がない。
駅も完全ローカル色が強く、待ち時間に食事もできないし、待合室もない、でも郵便局がある不思議な場所だった。




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トップダウンか? ボトムアップか?(1)テーマ投資

新NISA











一般的にはボトムアップは帰納法的なアプローチ、トップダウンは逆に演繹的なアプローチ。
株式用語ではボトムアップは個別銘柄の分析を基に全体を判断する、トップダウンで経済マクロからセクターを判断していくものだ。

むかし、英国の運用会社を回り多くのファンドマネージャーと話をしたが、この両方をプライドを持って語る人たちが多かった。
ある運用会社は「我々はトップダウンアプローチで分析し、国際分散比率を決め、各国のセクター配分を決め、その後個別銘柄の企業分析をする」と自信ありげに答えた。
また、別の運用会社は「我々は企業の分析に自信を持っている。市場がどう動くかは見ていない。個別銘柄の価格が我々の想定する価値を下回れば買うし、上回れば利益を確保する。」と言った。

彼らプロ投資家はグローバル景気を分析するエコノミスト、セクター分析をするストラテジスト、個別銘柄の分析をするアナリストがそろっている。
そして自分の得意なアプローチ、ボトムアップか、トップダウンかを徹底的に追求し、パフォーマンスを上げていく。
どちらのアプローチも良いとか悪いとかではない、株式市場にどう対峙していくかの話だ。


個人投資家は自分で分析をして自分で投資判断しなくてはならない。
まずはボトムアップの判断、個人投資家にとってどう判断すべきなのだろう。

株式テレビを見ていると、多くの評論家が登場して「投資テーマ」がどうのこうのと解説している。
でも、彼らの言うテーマは、株価が急騰した銘柄の共通点を探って「テーマ」という括りでまとめたもので、そのテーマで投資すれば儲かるという。
ボトムアップの一つだろうし、「テーマ」は個人投資家にはわかりやすい投資法だ。

株価が上昇した銘柄から共通する「テーマ」を見つけてその「テーマ」に沿った銘柄を買うだけ。
これなら一見すると素人でもできる良い投資法のように思える。
でも問題もある。
それは株価が先に上昇してから「テーマ」を探し銘柄を探して投資する、すると、株価が高い時に買うことになってしまう。
これが最大の弱点だ。

評論家の場合はその投資法で儲かるかどうかは関係ない。
「テーマ」を探り、素人投資家にウケる話ができればそれでいいからだ。
しかし、自分の大切なおカネを投資するとなると、儲かるかどうかが一番重要。

数ある投資テーマの中で、長期にわたって世の中を変えていくなテーマならば数ヶ月〜1年程度のトレンドを作る、長期のテーマを見つけることが何より重要だ。
現在、AI向けの半導体や部品・素材、防衛関連、宇宙関連、などいろいろなテーマがあるが、その関連というだけで買うよりも、一歩踏み込んで業績を見てファンダメンタルの成長に自信を持てる銘柄に投資すべきだろう。
投資テーマで株価が上がるかどうかよりも、どう業績が良くなるのかを考える方が良いと思う。

実際に投資する場合には「安く買って、高く売る」ことでしかリターンは出せない。
高く買う投資法には落とし穴もある。




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終活は長いマラソン(27)リフォーム費用はバカ高い

断捨離











終活を考えると、あと何年生きるか、生きるための費用の現在価値、実際の預貯金、これらを比べていろいろな事を決めていかなければならない。
その中でも自宅のリフォームは大変な作業になる。
金額を大きいし、築年数との関係でタイミングも決まるし、タイミングを逃すと外壁や屋根が劣化して雨漏れしたり、災害で壊れたりと予想外のリスクもありえる。

マンションに住んでいる人は簡単だ。
10〜15年の周期で大規模修繕が行われる。
そのタイミングはあらかじめ決まっているし、修繕積立金を集めているので予算もしっかりしている。
マンションによっては積立不足の問題があることはあるが、きちんと管理されている優良マンションならばこうした問題はない。
リスクとしては、古い建築基準で建てられたマンションの場合は大規模修繕に耐震構造の強化をしなければならなくなり、当初の予算を越えてしまうことぐらいだろう。


一戸建ての場合は、自分の財政状況によってタイミングも変わるし、建物の劣化状況でも変わる、結構タイミングが難しい。
筆者の自宅は築20年を越えて2回目のリフォームを考えている。
そこで付き合いのあるSリンに聞いてみた。

筆者: そろそろ自宅の外壁塗装、屋根の修繕、一部の部屋のリフォームを考えているのですが・・・
Sリン: 現状を把握します。数十枚の写真を撮って提案します。

パシャ、パシャと家の各部分の写真を撮影した後・・・テレビに繋いで画面で劣化状況を確認。

Sリン: リフォームの提案書を出して説明・・・
筆者: 結構費用が高くなりそうですね。
Sリン: 今は建築材料や職人の手間賃、ものすごく上がってますから・・・
      スミリンの新築を建てようという人も減っている感じです。
筆者: 若い人中心に新築よりも中古で買ってリフォームする人が増えているのじゃないですか?
Sリン: そうですね。フルのリノベーションはかなり費用がかかりますが、それでも新築よりはちょっとは安くできます。

Sリン: うちの住宅は60年の耐久性があります。今リフォームすれば、30年大丈夫です。
筆者: すみません、もう70歳近いのであと30年は生きられないと思います。
Sリン: そうですね。では20年の耐用期間で、屋根を葺き替えでなく重ね塗装にします。


ポイントは今後の人生計画の中でリフォームの材料の品質や工事方法を決めることだろう。
外壁塗装も、材質の選び方、2度塗りか3度塗りかの塗装方法によっても大きく費用が変わる。
自宅の状況、今後の生活設計と合わせて考えなければならない。

希望を伝えて、見積もりを出してもらうことに・・・
次回に続く・・・



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イラン戦争、宗教戦争だとしたら・・・

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イラン戦争、イスラエル+米国、イラン+イスラム過激派(ハマス、ヒズボラ、フーシ派など)を考え直している。
国際法・国際秩序という点から見れば、日本の多くの評論家が言っている通り「国際法・国際秩序」から逸脱した違法な軍事行為ということになる。
世界の景気という点から見ると、米軍の力でもホルムズ海峡を支配できない、となると原油の中東依存を中長期で見直すべきという議論も高まる。
この点、米国の軍事行動は正当化されないし、世界景気に混乱をもたらしただけだ。

テレビでは玉川氏が口角泡を飛ばして米国批判をしているが、こうした点からは当然なのかもしれない。
でも、ちょっと違う視点もある。
それはイラン戦争を「宗教戦争」として見ると、違った見方ができる。

人気アニメの「エバンゲリオン」は人造人間だが、キリスト教福音派は人造人間ではないが、「エバンゲリカル」と呼ばれる。
この福音派がイラン戦争では大きな役割を持っていたと思う。

イエス・キリストはローマのユダヤ総督によって十字架に磔にされたが、三日後のイースターに復活して天に昇る。
福音派は「ユダヤ人がイエスをメシア(救世主)として認めた時、イエスが再臨する」と信じている人たちだ。
だから、彼ら福音派にとってはユダヤ人が異教徒のイスラム教徒組織を壊滅させた時、ユダヤ人がイエスをメシアとして受け入れる、このことで「イエスが再臨する」と考えている。

このストーリーを現代に当てはめると、イスラエルがシーア派と過激派組織を壊滅させることこそがイエス再臨の条件になるらしい。
このストーリーに沿って行動しているのが、米国の福音派とイスラエルだろう。
ガザ地区ではハマスだけでなく一般人をも含めて徹底的に殲滅する、米国大使館を移したエルサレムではイスラム圏の西地区で徹底的にパレスティナ人を排除し、レバノンのヒズボラに対しても機会を見つけて大規模は空爆を行う。

そして、イラン戦争。

米国福音派(+トランプ政権)とイスラエルはイスラム教シーア派の殲滅を図ったのがイラン戦争なのかもしれない。
そう考えると、真の目的はイランの宗教体制を完全にブチ壊し、イスラム教支配を徹底的に排除することだったということになる。

でも、目的を達成する前にトランプは躊躇した。
米国が他国に侵略して民族を殲滅する、イスラム教が生まれる前の石器時代に戻す、これはどうみても福音派以外の一般米国市民の理解を超えている。
そこまでやっていいのか、と思ったのかもしれない。

とりあえず、大坂夏の陣のようにイランの宗教体制を打ち破ったところで一旦休憩というところなのかもしれない。
それでも数千年の宗教対立がカラミ合っているので、話は簡単には終わらない。
次は、いつかわからないが、レジームチェンジ(イスラム体制の完全崩壊)を目指す大阪冬の陣を起こす気なのかもしれないとも思う。



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遠くてもリピーターになるラーメン屋

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退職して自由時間が増えると、いろんな所に行ける。
最近は大人の休日倶楽部で新幹線に安く乗れるので、車の運転をすることなく、いろいろな地方に自由に行けるのが楽しい。

最近ハマっているのが、愛すべき田舎のラーメン屋さん、遠くてもリピーターになる。

函館の湯の川温泉にある人気の函館ラーメン屋「一文字」さん
函館ではラーメン店が多く、塩ラーメンが美味しい。
でもこの「一文字」さんは、もちろん、塩ラーメンがあるが、味噌や辛味噌ラーメンが一番人気だ。
昼時となると平日でも行列ができるラーメン屋だが、駐車場には北海道ナンバーの車ばかりで地元に愛されているのがよく分かる。
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今回は辛味噌ではなく、オーソドックスな函館ラーメン「海老鶏ワンタン塩ラーメン」を食した。
海老鶏ワンタンが三つ、大きなチャーシューが二枚、ゆで卵、海苔、長ネギがトッピングされていて、結構ボリューム感がある。
まずはスープ、あっさり系の塩だが、魚介+昆布出汁が効いていて奥深い。
海老塩焼売も美味しく、大判のチャーシューは柔らかい。
満足の一杯だ。
これに餃子と半チャーハンを一緒に食した。


地方にあるラーメン屋なのに、東京に住む筆者がリピートしたくなる店がいくつかある。
ここ函館の「一文字」もそうだが、他には山形の「熊分」「鳥中華」、岐阜の「麺屋しらかわ」がその代表格だ。
ラーメンはいろいろな土地で、それぞれユニークに発展していて面白い。
まるで、それぞれの土地にあった文化や生活が反映されているようだ。
スープもそれぞれ、札幌はいろいろあるが味噌バターが一番だし、高山は超コクのある深みが特徴の醤油ベース、山形は煮干し・鶏柄・豚骨を合わせた醤油ベース、などなど。

大人の休日倶楽部を使って新幹線の旅行を楽しみ、その土地土地で特徴のあるラーメンを食する。
今、ハマっているパターンだ。



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株式評論家をどう信じるか?(3)独立系FP+追伸

スクリーンショット 2026-03-24 10.35.16














NISAは英国のISA(個人・セイビング・アカウント)をマネして導入されたが、FP(ファイナンシャルプランナー)は米国の制度をマネした。
FPは一定上の金融知識を持つ人の資格で、より公平で中立な立場で顧客の運用に役にたつものだった。
しかし、証券会社が自分たちの中立性・公平性を主張するために自社の社員にFP資格を取ることを推奨(強制)したので、F Pの多くが証券会社社員になってしまった。

それでも独立したFPとして個人投資家の役に立ちたいというFP専業会社も増えてきている。
筆者も退職後、こうした独立系FP会社と入社面談を受けたことがあった。
その会社は複数のセルサイド情報を総合して判断し、独自の見方を顧客に提供していた。
ある意味、恣意性の高いセルサイド情報を総合して判断することで恣意性を薄めた情報にする。
なんか、大数の法則みたいで、多くの情報を集めれば正確になるとでも考えているようだった。

この会社のFPはこうした情報を元に営業をかけ、顧客に売買推奨をする、そして、得た売買注文を提携先の証券会社に流し約定する、という仕組みだった。
その売買手数料を証券会社とFP会社でシェアする、これが会社儲けになる。
だから、顧客は通常の売買手数料だけでサービスを受けられる。
まあ、便利と言えば便利だが・・・情報の付加価値という点では????


日本では銀行や証券会社が強すぎるために、独立FPがなかなか育たない感じだ。
そもそも日本語の「サービス」という言葉にはタダ(無料)という意味がある。
「サービスしますよ」と言われればタダでもらえる。
有料が当然なのに金融サービスに対して対価を支払うという習慣がない。

独立したFPは弁護士や税理士のように個人の「困った」に対応してくれる専門サービスだが、どうも日本ではうまく行っていないように見える。
中立・公平なリサーチを簡単に受け取れないというのは、個人投資家にとっては不利は状況だろう。


追伸
イラン戦争の一次停戦、ホルムス海峡の再開で合意しそうな感じ・・・
トランプの西部劇型ガンファイトはデッドラインの2週間延長とともに一時的な停戦となった。
色々な解説があるが、トランプはもう「いい加減にしてくれ」という感じが見え隠れしていた。
筆者はやめたいのだろうと思ったが、きっかけがなかった、そのために過激な発言を続けたのだろう。
米軍はホルムズ海峡の再開とともに手を引くと思う。
ネタニヤフがどう出るかはわからないけど・・・




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GAFAMは割安?(3)成長性・人気から見る

FANG+指数と200日移動平均
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FANGはフェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルの頭文字だが、加えてアップルやテスラ、アリババなど合計10社の株価指数がFUNG+指数だ。
NASDAQよりも集中度が高く、より成長株イメージが強い指数。

この指数では株価のピークは11/3の16978ポイントで、かなり早く天井を打っている。
それから3月末のボトム13235ポイントまで22%の大幅調整となった。
グラフの通り、200日移動平均を大きく下回り調整局面入りしたが、逆に底入れ感も出てくる水準のようにも見える。

PERの第二の考え方=成長性、さらに第三の考え方=人気という点から考えてみよう。

まずは成長性だが、これはアナリストが評価するもので、個人投資家からは見えづらい。
そこで入手可能なデータということで、この2か月間のNASDAQの実績EPSと1年先予想EPSを比べてみたい。
     実績EPS   予想EPS    変化率
2月6日 796.56 1015.62 +27.5%
4月2日 819.55 1059.74 +29.3%

NASDAQの予想EPS➗実績EPSは現在の市場が期待するEPSの変化率で、概ね将来の期待成長と言える。
もちろんアナリストは3年後のEPSを予想しているが、アナリストによってバラつきが大きく、素人投資家には入手ができない。
でも、3年先予想が突然大きく増加したり減少したりするわけではない。
基本的に1年先予想が増えれば3年先予想も増加する、という比例的な関係にある。
なので、1年先の変化率が成長性を示していると考えても当たらずとも遠からずだ。

この数字を見る限り、イラン戦争が起こった3月、この変化率が低下したという事実はない。
NASDAQの成長性に大きな翳りが出て株価が大きく下落したというわけではなさそう。

次に人気だが、これはPER=EPS✖️人気なので、PERの低下は人気が低下していることを示す。
なぜ人気が低下しているのだろう?
AI関連の過剰投資でリターンが低下するかもしれない、AI関連の循環取引でどこかがコケたらそれが全体に波及する、AIが引き起こす労働人口移動が景気に影響する、などの懸念が引き起こしている。
これらの懸念が解消すれば人気が復活し、株価も反発場面に入るだろう。


結論として言えるのは、現在のGAFAMの株価下落は、成長性の鈍化や人気の翳りがあるにしてもこれらの要素は不確かな「懸念」の段階でしかない。
株価下落に明確な証拠があるわけではない。
となれば、イラン戦争が引き起こしたインフレ加速予想と長期金利上昇に対応するPERの低下が主要因だと言える。
イラン戦争が終結しホルムズ海峡が再開されれば、GAFAM株は意外と大きく反発するのかもしれない。



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GAFAMは割安?(2)PERと金利

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イラン戦争の開始後、米国金利を中心に長期金利が上昇してきている。
原油価格が上昇する中でインフレ懸念が高まるのは当然の事だが、長期金利が4.4%まで上がってくると、株式のバリュエーションに影響してしまう。

上のチャートはNASDAQの益回り(一株利益➗株価)と10年債利回りを比べたものだ。
投資家目線では株式の投資する場合のリターンである益回りは、よりリスクの低い債券投資の利回りよりも高くなるのが通常の状態だ。
NASDAQはGAFAMなど大型成長株の利益成長が高く、現在の株価が数年後の利益を織り込む。
そのためにPERは高くなり、益回りが低くなる。
それでも長期金利の上昇は、投資家により高い株式益回りを期待させる。
そのために金利上昇と益回りの上昇(=PERの低下)が連動して起こる。

こうしたイラン戦争から起こった、原油上昇ーインフレ懸念ー長期金利の上昇という流れがGAFAMのPERを低下させた原因の一つだったと思う。

現在はNASDAQ益回り4.35%、10年債利回り4.3%とほぼ同水準になっている。
1月末の益回りは3.86%、10年債利回りは4.24%だったので、金利が0.2%上昇し益回りが0.5%上昇した。
金利の上昇(0・2%)よりも益回りの上昇(0・5%)の方が大きく、NASDAQ市場は金利の上昇にやや過剰に反応したと言える。
今後は、金利が4.3%以上の水準では、金利上昇する分と同じだけ益回りも上昇する、PERが低下していくという関係になるだろう。

イラン戦争による長期金利の上昇をNASDAQ市場も織り込んだという理解でいい。
という意味では金利がPERを決めている、これを持ってNASDAQは割高とも割安とも言いにくい。

次回は成長性や人気の点からPERを考えてみたい。



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GAFAMは割安?(1)成長株のPER

NASDAQの予想PER
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上のチャートはNASDAQの予想PERのチャートだが、GAFAMの成長力をベースに30倍台という高い水準を続けてきたNASDAQのPERが切り下がっている。
NASDAQの予想PERは現在22.9倍と、昨年8月には30倍を超えていたのでこの半年で大きく低下してしまった。
これは何を意味しているのだろう?

割高だったNASDAQ株に徐々に割安感が増している?
それとも、GAFAMの成長力に疑問が生じ、将来利益の期待が下がっているから?

GAFAM株の予想PERが大きく低下してきている。
40〜50倍だったGAFAMが、アップル31倍、メタ22倍、アマゾン27倍、マイクロソフト22倍など、大型成長株という感覚が失われてきている。
40倍、50倍が当たり前だったGAFAM株が普通の大型株に変わった瞬間なのかもしれない。


PERが下がったからといって「割安」になったのかは簡単に言えない。
PERの基本は主に3つある。

①PERの逆数である益回りは時価総額に対する収益であり、長期金利(元本に対する収益)に連動する
 投資家にとっては時価総額で会社を買い会社活動の結果である利益を手にする、また、その会社の債券を買い金利を得る、両者は株と債券の違いがあれ同じ会社への投資であり、そのリターンはその信用力に連動する。
益回りと金利の両者は同じ方向に動く、なので、逆数であるPERは金利が下がると上昇し、金利が上がると低下することになる。

②会社の成長性とPERは連動する。
 成長性の高い会社は来期だけでなく長期にわたって成長できるので、数年後の利益を反映して株価が決まる。
数年後の高い利益を株価が織り込めば、今の利益を元に計算されたPERは当然高くなってしまう。
PERの低下は将来の利益期待が下方修正されたために起こり、成長性の低下を意味する。

③株価=利益(EPS)✖️人気(PER)で決まり、PERは究極的に投資家の人気を示している。
 したがって、PERの低下は投資家の間で人気が失われてきたことを意味する。
投資家の人気が低下し、株に魅力がなくなればPERも低下する。
これが一時的な人気離散なのか、中期的なのかがポイントだろう。


GAFAMなどの成長株を割安で買えると考えるのか、GAFAMの成長性が落ちたからPERが低下したと考えるのか、単に投資家の人気を落ちたからPERが低下したと考えるのか?
じっくり考えてみる局面だろう。




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3月都区部消費者物価、インフレ加速前夜?

値下げ2025














イラン戦争前とイラン戦争後で世の中は違ってみえるだろう。
直近では3月東京都区部CPI+1.4%のインフレはは最後のイラン前の数字になる。
そして4月以降はイラン戦争後の数字で、大きく上昇してくるはずだ。

推測することはできる。

3月の東京都区部消費者物価は、()内は寄与度、前年比で+1・4%と落ち着きを見せたが、電気ガス料金の補助金のマイナス寄与が大きかった。

主な項目を見ると食品+3.2%(+0.92%)、光熱水道−6.6%(−0.38%)、衣服+3.2%(+0.12%、交通通信+2.7%(+0.74%)、教養娯楽+2.5%(+0.25%)などとなっている。

この項目のうち、石油価格の上昇で影響されるのは食品費(トレーや物流)、光熱費(電気ガスの高騰)、交通費(物流ガソリンの高騰)などで、ストレートにインフレが加速する。
最大の注目項目は光熱費(電気ガス)で、3月にはマイナス寄与−0.38%とCPI総合を引き下げ、インフレを落ち着きを演出した。
しかし、4月以降は補助金がなくなり、さらに原油価格の上昇で発電コストが上昇してくるダブルパンチになる。
4月以降の光熱費がプラス寄与になるのは間違いない。

CPI総合への寄与で−0.38から大きくプラス転換してくると、+往復で1%以上の寄与度の変化となる可能性がある。
そうなると、他の項目が3月並みのプラス寄与としても、消費者物価全体を1%以上引き上げ+2%台のインフレが生じることになる。

消費者物価が2%以上に上がると、4月の春闘賃上げがあっても実質賃金はかなり相殺される。
下は筆者の2月分の家計だが、電気ガスともに単価下落、これは補助金の影響と見ていいのだろう。
中東の原油の施設や積み出し港にミサイル被害が出ているので、4月分以降から単価が従来水準以上に上がるのは間違いないとことだろう。

いや〜 マイった事になったな。
トランプが余計な事をしやがって・・・

ガス料金
電力料金
使用量料金単価前年比使用量料金単価前年比
2026/0212513542108.3 -9.3%4401453533.0 -18.4%
2026/01/0114515306105.6 -11.0%4271608737.7 -7.6%
2025/12/0117320673119.5 -4.8%3211269639.6 -17.9%
2025/11/019612396129.1 -0.6%2821151340.8 -18.3%
2025/10/01457276161.7 8.6%3731359336.4 -11.6%
2025/09/01214013191.1 30.2%6792288533.7 -8.7%
2025/08/01132778213.7 33.4%6722310734.4 -17.4%
2025/07/01102343234.3 46.8%5582085937.4 -24.0%
ガス使用量はm3、電気使用量はkwh



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EVガラパゴス日本(3)自動運転が世の中を変えるって

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EVが世の中を大きく変えるという見方をする専門家もいる。

レベル5の自動運転が現実化すると、移動コストが劇的に低下する→ロボタクシーが劇的に安くなる→個人は自動車を所有する必要がなくなる→自動車はオンディマンドで利用するサービスとなる。
こうなると、個人の生活の全てが変わる、所有しなければ駐車場や車検その他のコストを大幅に削減でき、個人のライフスタイルは大きく変わる。
駐車場が不要になれば、不動産の見方も大きく変わる・・・・というわけだ。

ちょうど、iPhoneが登場し、スマホの登場で個人のライフスタイルが変わった。
これを同じようなマグニチュードで自動運転が個人生活を変えてしまうらしい。


でも実際どうなのだろう?

ロボタクシーはアメリカのような広い道、歩道が完全に分離されている道ではいいと思うが、日本のような狭い道、曲がりくねった道、歩道や自転車道路も整備されていない場所がほとんどで、それでもレベル5自動運転は可能なのだろうか?
一歩譲って、ロボタクシーが日本でも可能として、人々の移動コストが劇的に低下するのだろうか?
そこがよく分からない。

もちろんタクシー運転手の人件費がなくなる分、タクシー料金は下がるかもしれない。
しかし、事故の補償、自動車保険、システムのメンテ費用、電池の寿命・交換のコスト、等々を考えるとそんなに安くなるのかは不透明だろう。
もちろん、爆発的にロボタクシー台数が増加すれば一台当たりのコストは減るだろうが・・・

というわけで、日本ではロボタクシーもレベル5自動運転も簡単ではなさそう。
そうなると、自動運転が社会を大きく変えるまでにはなかなか行かない。
日本は一段と「EVガラパゴス化」の道を進んでいくのだろうか?

米国と中国の巨大グローバル市場がレベル5自動運転やロボタクシーを実現し発展していく時、国内市場がガソリン車中心のままだとしたら・・・
トヨタをはじめ、ホンダも日産も膨大なEV研究開発費を回収するのはたいへんな状況は変わらず、一方グローバル市場で生き延びるためにEVー自動運転ーロボタクシーへの莫大な投資を続ける。
日本の最大産業である自動車産業が体力を弱めてしまうとしたら、日本全体にとって不幸なことだろう。

どうする? 高市さん



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60万人が生まれ、160万人が死ぬ国(6)国家の相続+追伸

相続人なき遺産、国庫への帰属額
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日本人は結婚しなくなってきている。
1年間に47万件(23年)の婚姻数があったというが、年間60万人が生まれ160万人が死ぬ国では、まだまだ婚姻数が減っていくだろう。
婚姻数が減少すれば、当然出生数も減り、人口も減少する。
50歳時点の「生涯未婚率は男性で28%、女性で18%と上昇中」、子供減少、婚姻の減少、生涯未婚の人数の増加は当然の結果でもありそう。

となると、問題なのが相続人のいない一人暮らしが増えることだ。

上のグラフは相続人のいない遺産の金額だ。
一般に人が亡くなると、子供(いなければ孫)、親(いなければ祖父母)兄弟姉妹(いなければその甥や姪)までが相続の対象になる。
でも一人暮らしの高齢者となれば、子供も親もいない可能性が高く、兄弟がいない家庭ならば、当然ながた甥や姪もいない。
つまり、第一から第三順位までの相続人がいない。

株投資で大儲けした高齢者でも、一人暮らしならばその資産は国庫に帰属する。
仮に年間死亡数160万人、そのうち男性28%、女性18%(現在の50歳未婚率)が相続人なしとすると、年間35万人の相続なし(国庫帰属)が発生する計算になる。
その金額は昨年で1200億円以上の巨額になっているというわけだ。


筆者の周りでも数人が生涯独身だったり子供なしだったりする。
今や、生涯独身、子供なし家庭は珍しいことではなく、ごくごく普通に至る所にある。
このままでは「相続なし、国家帰属」がどんどん増えていくことは間違いなさそう。
そもそも人口統計は一番正確な統計でもある。

国家が単純に儲かったという話ではない。
国家帰属は単に相続税と一緒で故人の遺産が国家に入るのと一緒で、そこには故人の意思はない。
これでは金と故人の意志は伝えわらない。
相続時の「寄付」を増やしていく方がいいのではないかと思う。
「国家への遺言書」を作り、自分の遺産をどのように社会に還元したいかを意思表示できるような制度があってもいい。
子供たちの教育に使ってほしいとか、国家の安全保障に使ってほしいとか、地域の活性化に役立ててほしいとか・・・いろいろあるはずだと思う。

老人の戯言だろうか?


追伸
トランプのテレビ演説を聞いたが、特に何もなかった。
ただ、イランの核開発施設を破壊し、今後、何かの動きがあればミサイルをブチ込むと豪語した。
ほとんどの軍事目標を完遂し、戦争が終われば原油価格が下がりガソリン価格が大きく下がると言った。
おそらくトランプの本音は「もう終わった」ということなのだろう。
しかし、イランは湾岸諸国の石油施設にミサイルを撃ち込んだので、この被害状況が原油生産にどう影響するのか、ホルムズ海峡に機雷はないのか、色々な疑問が出てくる。
大方の軍事作戦が終わったのだろうが、原油生産がすぐに戻るのかは分からないな???




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株式評論家をどう信じるか?(2)バイサイド+追伸

GPIF












バイサイドと呼ばれているのは、国内の投信運用会社、年金や海外年金などの一任運用委託などだ。
簡単なのは国内の投信だが、このビジネスには投信を販売する証券会社や銀行、その集めた資金を投信という枠を設定して運用する運用会社がある。

投信運用会社にも独自のアナリストやエコノミストがいて、投資環境を分析し銘柄の発掘をしている。
投信は個人客が主体なので、時折、投信セミナーで運用者が登場して運用方針などの説明をしている。
また、投信の保有者に対して月次レポートや運用報告を行っている。
こうしたセミナーや開示資料で投信独自にリサーチを得ることができる。
しかし、開示するのはファンドマネージャーが売買行動を取った後で、それを事後的に説明しているだけで将来の投資行動ではない。
その意味ではバイサイドのリサーチを個人投資家が運用に活かすにはハードルが高い。

さらに運用委託ビジネスは秘密のベールに包まれている。
筆者がCIOをしていた運用会社は、GPIFや大手年金、また海外の年金やソブリンファンドから資金を預かって運用していた。
例えば、GPIFの資金を運用する時は秘密保持が大原則になる。
GPIFのファンドで何を買い何を売るか、その理由は何か、などを口外することは厳禁だ。
海外のソブリンファンド、クウェートKIAやサウジアラビアSAMAなどはもっと厳しく情報管理をして売買情報が外部に流れないようにしている。

部下のファンドマネージャーで年間700回以上の会社面談をこなすファンドマネージャーがいた。
彼はその会社の価値を考え、時系列で起こる小さな変化を見逃さない。
そのためにこれはと思った会社とは年に何回もミーティングする。
こうして得た情報から会社の価値を計算し市場価格と比較、割安なら買い、割高なら売る。
こうした努力を10年以上続けてファンドマネージャーとして高い評判を獲得した。

これらの情報も顧客企業にしか公開しないし、部外者に語ることもない。
バイサイドは秘密保持にそれほど気を使っている。
個人投資家がバイサイド情報に接するのはかなりハードルが高い。

個人投資家は評判の高いファンドマネージャーを運用する投信に投資するのが一番だろう。
そして開示される月次レポートや運用報告書を読みこなし、自分の運用に役立てることしかない。


追伸
株価の反発について・・・
どうもトランプはやる気をなくしたのかもしれない。
いくら恫喝しても動じないイラン、彼らの鈍感さに辟易し、呆れ返ったようにも見える。
株価が反発しているが、これは少なくとも「戦争終結の予行演習」だと思う。
筆者は次の押し目で残りのNISA枠を全部使うつもりだ。




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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