株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2026年03月

EVガラパゴス日本(2)トヨタ株は買い?

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トヨタの四半期決算を見ても、ホンダと同様の苦しさはあるように見える。
しかし、トヨタの販売台数や利益レベルなどの企業体力が強く、ホンダとは違っている。

まずは基本数字を確認した。
トヨタの販売台数と電動車
      24/4-12       25/4-12
販売台数  775.8万台 802.0万台 
電動車   351.5   376.2
うちHEV  328.9   345.9
  PHEV   11.5    13.8
  BEV   11.0    16.4
  FCEV    1.0     1.0
HEV:ハイブリッド、PHEV:プラグインハイブリッド、BEV:電気車、FCEV:燃料電池車

トヨタの場合でも、いわゆるEVはわずか16万台しか販売できていない。
でも、300万台以上の販売台数があるハイブリッド車が収益貢献しているのが大きい。

トヨタの研究開発費と営業利益水準と比較してみよう。
       営業利益     研究開発    R&D/営業利益
24/4-12月期 53529億円  12023億円  22.4%
       47955     13264    27.6%
       38000     14200    37.3%

トヨタといえども、研究開発費の負担が増えている。
24年には22%だった比率が、昨年には営業利益の37%まで増えている。

ホンダの研究開発費は24年3月期で営業利益の70%、25年3月期は99%と営業利益のほとんどを研究開発に回している状態だった。
これが企業体力の差かもしれない。

しかし、トヨタでも得意のハイブリッドはいいとしても、電気車(BEV)や燃料電池車(FCEV)の莫大な開発費を販売台数でカバーするのは困難だろう。
ここに日本の自動車メーカーの苦境があるのかもしれない。

国内のBEVの市場が立ち上がらない限り、自動車メーカーが投入してきた過去の膨大な研究開発が報われることはない。
この研究開発費の負担と、トランプ関税などの負担がダブルで日本企業を疲弊させている。


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EVガラパゴス日本(1)ホンダ株は買い?

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ホンダがEV3車種の開発を中止、2.5兆円と言う巨額の損失を計上し、ホンダとソニーという日本を代表する企業連合がEV開発を断念した。
なんか日本を象徴する出来事だったような気がする。

自動車産業はここ10年ガソリン車からEV車時代の岐路にある。
日本は、ホンダのEV遅れに見られるように「EVガラパゴス」状態に陥ったのかもしれない。
EVの販売シェアを見ると、ノルウェー97%、中国47%、欧州24%、米国11%に対して日本はハイブリッド車を加えても3%しかない。
明らかに「出遅れ組」の筆頭国だ。


ホンダの株価はこうした不安を織り込んでいるのかもしれない。
連結PBRはわずか0・43倍と異常ともいえる低評価に沈んでいる。
ホンダの復活があれば「絶好の買い場」だ。
でもその判断はホンダだけの問題ではなく、日本自動車産業の将来像に関わっている。

そもそも日本でEVの普及を遅いのはなぜだろう?
いくつかの独特の条件が日本にはある。

日本のガソリン価格は暫定税率が廃止になっても半分は税金で、移動コストを考えたら消費税しかかからない電気の方が圧倒的に安い。
それでもEV車は普及していない。

日本には世界に誇る「軽自動車」がある。
1リットルのガソリンで数十キロも走る、しかも価格も安いし、丈夫で長持ちする。
地方に行けば、10年落ち、20年落ちで走っている「軽トラ」を多く見かける。
それほど「軽トラ」は生活に根付いている。

公共交通システムの発達も大きな要素だ。
東京など大都市ではJRや私鉄が発達し、しかも地下鉄が幹線道路の地下に張り巡らされている。
バス交通まで含めれば日常生活で自動車は不要で、行きたい所にピンポイントで安い運賃で行ける。
移動だけを考えれば、タクシーも自家用車も必要ない。

富裕層はメルセデス、BMW、ジャガー、マセラッティなど高級車をステータスシンボルとして保有してきた、つまり移動手段としてよりも保有そのものに価値があった。
でもテスラやBYDなどEV車がステータスシンボルになれない。

大都市では公共交通システムが発達し自動車での移動は趣味かステータスというところ、さらに田舎に行けば「軽トラ」があり効率的な移動ができる。
こうした条件は日本独自のもので、EV車の普及を妨げているのかもしれない。

日本でEV車が普及しないのには他にも多くの理由があるかもしれない。
この普及の遅さが日本の自動車メーカーにはEVの開発費が大きな負担となっている。
超割安なホンダ株は買いなのだろうか?



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(46)不確実性の対応

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証券セールス(以下、S): 前門の虎(原油高によるインフレ)、後門の狼(消費減退による景気後退)という感じで、全く手がでない相場になってしまったけど、どう?

ファンドマネージャー(以下、F): まさに不確実性しかない世界だけど、ファンドマネージャーは「
全部売って休み」は仕事放棄でしかないので厳しくても運用を続ける。

S: おカネの避難場所として、通常の株や債券と連動性の低い、例えば、金ゴールド、暗号資産なども価格が不安定になっている。相当買われた後で価格水準が超高いから買いにくい。おカネはどこに避難すればいいのだろう?

F: 本来、株と逆連動だった金や貴金属だけど、ここ数年の過剰流動性相場で全ての価格が連動してしまった。これが間違いの元だったと思うよ。全てのアセットクラスが同時に上昇してしまったので、市場全体の流動性が減少する時、同時下落のリスクが高まってしまった。

S: 逃げ場のない市場ということだけど、個人投資家が資産を防衛するにはどうしたらいい?

F: 結局、重要なことは「ボラティリティ(以下、ボラ)=変動の激しさ」を考えることだな。例えば年率で30%の変動性がある商品よりも10%の変動性がある商品の方がマシと考えるべきだ。

S: ボラ30%の商品は間違えば30%損をするかもしれない、ボラ10%の商品ならそれより小さい10%の損失で済む、というわけだね。

F: そう、それを専門用語で「リスクパリティ」という。ボラの高いアセット(株式や貴金属、暗号資産)からボラの低いアセット(債券やリートなど)に入れ替える。また株式ポートフォリオの中でもボラの高い銘柄(景気敏感など)を減らし、ボラの低い銘柄(食品などのディフェンシブ)にシフトする。こうしてポートフォリオ全体のリスクを一定に保持する、これが基本の考え方だ。

S:でも債券は原油インフレによって金利上昇=価格低下のリスクがあるよね。

F: 個人投資家は時間を味方にできる。機関投資家は期間損益で運用競争しているので債券価格の下落はパフォーマンスのマイナス要因だけど、長期の個人投資家は違う。債券を満期まで保有すれば100で償還されるから金利上昇しても全然問題ない。

S: あまりにディフェンシブにシフトしちゃうと、相場が底入れ反発する場面でリターンを取れない。問題はどのぐらいを低ボラ商品にするのか、反発するタイミングを考えて高ボラ銘柄も組み込んでおきたいよね。

F: そうだね。ディフェンシブなポートフォリオの中に、大きく下落したGAFAM株などを入れておくという方法がある。「バーベル投資」というものだ。低リスク中心に少しだけハイリスクを混ぜる。大きく下げた銘柄ならなんでも組み入れ候補だ。半導体株でもいいけど下落がまだ足りない。もっと下落したらだ組み入れ候補にはなる。いずれにしてもリターンリバーサル効果を狙うべきだろう。



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ビットコイン、なんか不気味な感じ(2)押し目買いが入るけど・・・

ビットコインETF(BTO)のチャート
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高齢投資家から見ると、市場のリスクと感じてしまうのが暗号通貨市場だ。
昔のようにビットコインを売買するだけなら何も心配はない。
ビットコイン投資家が儲かったり損したりしているだけで他の市場には影響がない。

しかし、この暗号通貨周辺のアルトコイン市場が急拡大し投機性を増し、先物をはじめとしたデリバティブ、ETFなどの投資ツールが増え、さらにBTCトレジャリー企業が乱立している現状を見るとちょっとビビる。
ビットコインや暗号通貨が下落した時、どこにどのぐらいのリスクがあるのか、全く分からなくなているからだ。


潜在的なリスクはいろいろあるが、一つはBTCトレジャリー企業。

暗号通貨の価格が将来的に上昇していけば、リスクは相当解消していく。
しかし価格の下落に対して、資金調達と押し目買いを続ける彼らは想像以上に大きなリスクを取っているのかもしれない。

下の表は主なBTCトレジャリー企業、その保有BTC数、時価総額を示している。
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日本に上場しているメタプラネットは、昨年8月の海外投資家への1300億円に次いで、1月末に第三者割り当てと新株引受権で210億円の資金調達を行なった。
その資金の7割はビットコインの押し目買いに、オプション市場でのコール売りプレミアム=インカム事業を拡大するとしている。
すでに22億ドルのビットコインを保有しているが、さらに買い増していく方針らしい。

ビットコインインカム事業は、オプションを売る「カバードコール」でインカム収益を得ようとしているわけだで、もちろん、ただただビットコインの現物を保有しているよりは収益貢献がある。
しかし、問題はビットコインが上昇しないと、この全体のビジネスモデルは成り立たないことだ。
中期的な強気が背景にあるのだろうけど、将来は誰にも見通せない。


メタプラネットだけではなく、他のBTCトレジャリー企業も押し目買いに動いている。
同じ業態のストラテジーは11.5%の高金利の優先株を発行し、16億ドル規模のビットコインを買い集める。
こうした防衛的な押し目買いが暗号資産市場を支えているが、これだけ押し目買いを入れても上がらないってどうなの?

「カネの切れ目が運の切れ目」にならないか、老婆心ながら心配になる。
アルトコインの急増、ビットコインのデリバティブ、先物やオプション、さらにETFの残高増加、BTCトレジャリー企業の押し目買い・・・・
BTC先物やオプション価格の急落、BTC・ETFから大量資金流出、BTCトレジャリー企業の破綻と大量売却・・・こんな連鎖も考えられなくはない。
でもその時に、どこにどれだけのリスクが潜んでいるかが分からない。

現段階では一人の老投資家の空想だけど、ちょっと怖い。




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株式評論家をどう信じるか?(1)セルサイドとバイサイド

ETF








初めてNISAで株式投資を経験した投資家たち・・・資産運用をやらないとと強迫観念に囚われた投資家たち・・・NISA貧乏と呼ばれる将来不安から始めた投資家たち・・・・
政府は「資産運用立国」の看板を掲げ国民を煽って投資に駆り立てる。

波乱相場では不安感が増幅され、テレビ出る評論家の言う事を簡単に信じてしまう。
そうなると、株価が安くなると売り、株価を高くなる買うという投資行動を繰り返してしまう。
これは、残念ながら「必敗パターン」で、これにハマると抜け出せない。

個人投資家は、多かれ少なかれ、評論家や証券アナリスト・ストラテジストに頼っているだろう。
情報を得ることは株式投資で勝つためには最も重要なことだ。
さまざまな専門家や株式評論家が情報を発信している、その情報をどうやってうまく成果に結びつけられるのだろう。


こうした投資情報は大きく分けて二つ、セルサイド情報とバイサイド情報がある。
実はもう一つ独立したアナリストから発信される情報もあるが、これは最後に取り上げたい。

まずはセルサイド情報。

これは証券会社や銀行などの株式売買の取次ぎをしている金融機関が発信する情報だ。
セルサイド(証券や銀行)の基本は、顧客に株式を売買させて手数料を得る、新規上場株を顧客に買わせてIPO手数料を得る、などだ。

簡単に言えば、個人客に売買させるための情報で、顧客が儲かるかどうかは関係ない。
証券会社の営業現場では、顧客の損益管理を詳細に行っている。
そして、利益の出ている顧客には、次の銘柄を紹介したり、この先不安だから利確しましょうと勧める。
長期保有した方がいい銘柄もたくさんあるのに、半ば強引に売りを勧める。
また、損失が出ている顧客には売り切って次の勝負をしましょうと損切りさせる。

証券会社のアナリストやストラテジストは「セルサイド・アナリストやストラテジスト」と呼ばれる。
個人投資家よりも機関投資家(投信や年金運用機関)に向いている。
この分野は競争が厳しく、セクター別に機関投資家のファンドマネージャーがアンケートに回答する形で評価している。
評価が低いアナリストは職を失う可能性もあるので、みんな必死だ。
だけど、基本的に個人投資家はアクセスできない。

筆者が運用会社のCIOをしていたときには、多くの証券会社のアナリストやストラテジストが向こうから毎日のように接近してきた。
そして、個別ミーティングで情報を分析したり議論したりする。
現在でもCNBCに出てくるストラテジストやエコノミストとはよく議論した仲だった。
でも、個人投資家向けには時々開催するセミナーやテレビ番組で話を聞けるぐらいだ。

というわけで、セルサイドの話はよくよく自分で考えて自分なりに消化することが必要だと思う。



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1990年湾岸戦争の記憶(2) イラン戦争のデッドライン

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1990年8月イラクがクウェートに軍事侵攻し、数日後クウェートが陥落した。
この時、筆者はロンドンで英国の機関投資家営業をしていた、前回ブログで書いた通りだ。
一連のイベント進行も興味深いが、湾岸戦争が始まった「瞬間」に世界の株価が大反騰に入ったのが1番の記憶だ。

この湾岸戦争と今回のイラン戦争にはよく似た点がある。
それは「デッドライン」が存在することだ。

湾岸戦争は米国中心とした連合軍が介入したわけだが、その前に1月をデッドラインとしてイラクに撤退を迫った。
まるでアメリカの西部劇を見ているようだった。
保安官「10カウントするから、その前に立ち去れ!」と悪党に言う。
悪党「・・・ふざけんじゃね・・・』
保安官「8・9・10」と数え終わると、バンバンバンと発砲し悪党はぶっ倒れる。

当時の米国は西部劇のように「1月までに撤退しろ、しなければ攻撃する」と予告した。
それでもイラクはクウェートを食い物にしながら居座る。
そして1月のデッドラインを超えると、一気に数千発のミサイルを撃ち込み、イラクは即時撤退に追い込まれた。

今回はすでに軍事介入しているので状況は異なるが、デッドラインは存在する。

①米国にとっては今年11月の中間選挙、その前に選挙キャンペーンが始まる年後半にはトランプも選挙向けに行動を変える必要がある。
特に物価や金利に関心が向くので、原油高、そこから来る物価高を放置できない。

②原油天然ガスの輸入国・欧州や日本・アジア各国は、原油備蓄が切れてくる年後半は正念場になる。
原油高という価格面だけでなく、輸入数量の激減が問題になる。
ここがデッドラインだろう。

③湾岸産油国もイランに輸出ルートを切断され、採掘設備や精製設備のダメージを受けている。
産油国が減産を強いられしかも輸出量が激減すると、いくら産油国とはいえ経済が回らなくなる。
その前に戦争を終えたいところだろう。

④イランの反撃も時間の問題で弾切れになる、
イランは湾岸諸国の石油施設や米軍基地を攻撃したのでアラブ各国の非難も浴びる。
対ユダヤの宗教戦争とはいえ、他のアラブ世界の協力は得られない、アラブ世界の反感を買っている。
中国やロシアもイランの武器援助は対トランプ交渉上むずかしい。


早ければ4月、遅くても5月にはデッドラインに近づく可能性がある。
トランプが停戦条件をイランに提示したということで株式市場が反発している。
交渉には時間がかかるかもしれないが、デッドラインまでに合意すればいいなと思う。




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原油とガソリンの限界点

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イラン戦争がエスカレートし、イランはホルムズ海峡を封鎖するだけではなく、湾岸諸国の石油施設を爆撃している。
また、イスラエルがイランの石油積出港を爆撃したり、ガス田にミサイル攻撃した。
戦争のエスカレートとともに、原油の輸送量だけではなく、将来の原油・ガス生産の減少も心配になる。

現代社会では油種間の裁定取引も行われ、ガソリン価格もガス料金も原油・LMG先物に連動する。
なので先進国のガソリン価格が中東情勢に非常に敏感に反応している。
これはホルムズ海峡に依存しない米国でも同じで、原油が自給自足できるからと言って価格が安定しているわけではない。

原油価格の上昇は世界中に大きな損失を与え、原油量の不足は日本・欧州・アジアの非産油国に大きな損失となる。
イラン戦争で得したのはイスラエルだけだ。


でも長期化すると日本はたいへんだ。

まずはガソリン価格だけど、暫定税率の廃止で25円、一時的な激変緩和で20円、政府は前年に比べて45円も小売価格の引き下げ要因がある。
それでもリッター170円に抑えている限りは国民生活に大きな影響は出ない(石油製品の値上がりは大きな影響だが・・・)。

上に表は原油価格ードル円ーガソリン小売価格の関係を示している。
現在は黄色のゾーンで、原油100ドル、ドル円157円でガソリン価格は194円となる。
この194円から政府補助金で170円台に抑えているという状況だ。

国民目線ではリッター200円を越え、それが続くと生活が相当に厳しくなる。
山梨で生活していた頃、ガソリン価格が180〜190円の上昇は時折起こっていた。
東京でのガソリン価格よりも10円以上は高い、国民全体としては180〜190円は経験済みの価格でびっくりはしない。

レギュラー200円以上となると未経験ゾーンであり、国民生活に大きなインパクトが出る。
この価格は現在のドル円では原油110ドルを越える場合、または、ドル円が170円以上に円安が進む場合に起こる。
おそらく、原油100ドルを越えて上昇し始めたら、あるいは、ドル円が160円を越えて円安が進み始めたら、危険な状態だと言える。

補助金を加味して200円を超えるのは、原油120ドル、ドル円170円でここが危険ラインだろう。
国民生活が厳しく、景気が相当悪化しそうなポイントだ。
その前になんとかしてほしい、トランプさん!



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世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけって?

トランプ










日米首脳会談で高市さんが発した言葉「世界の平和と繁栄をもたらすのはトランプだけだ」はどんな意味を持っているのだろう?

単に米国大統領に「媚び、諂った」だけのだろうか?
多くの評論家が前回はトランプにノーベル平和賞を推薦すると言い、今度は「平和と繁栄はトランプだけ」と持ち上げたと指摘した。
戦後の日本首相は米国の下に位置してきたので「媚び諂う」のが当然だったかもしれない。
しかし、この不確実な世界ではちょっと不用意な発言だったかもしれない。

①中間選挙後の米国ではトランプが失墜する可能性もある。

おそらく、現実主義的な英国やEUが独自の安全保障を模索し、米国から離れようとしているのは中間選挙を見据えてのことかもしれない。
トランプの支持率の低下を見て、トランプ一辺倒では危ういと感じている政治家も多いと思う。
高市さんは突然トランプに抱きついたり、肩を抱かれながら右手を高く掲げたり、ちょっと品のないパフォーマンスをやりすぎている。

欧州の現実主義はトランプと一定の距離を置いて、中間選挙後の米国政治を睨んでいる。
2期目の大統領は、中間選挙に負けて議会の信認を失うと急速にレイムダック化していく。
任期が残り少なくなり、2期目の途中で予備選が始まると国民の関心が次期大統領に集中してしまう。
トランプの支持率が回復する可能性が減るほど、トランプ一辺倒は気をつける方がいい。

②強権的な国家資本主義は今や国際政治の主流で、米国も欧州も日本も避けられないかも。

言動が不安定だし、突然訳わからない事を言い出すトランプ氏は色々な知識人から多く批判されている。
しかし、トランプだけでなく、プーチンのロシア、習近平の中国などの大国も、また、中進国では民主主義よりも国家主義の国の方が多いかもしれない。
自由民主主義、国際法による秩序を無視したような国が増えている現在、世界は力による国家資本主義が続いてしまうのかもしれない。
トランプ後の米国もどうなるか予想がつかない。

イラン戦争を見ると、米国第一というよりもネタニヤフに翻弄された感じが強い。
この誰も得しないイラン戦争で、唯一得したのはネタニヤフのイスラエルだけだ。
米国を始め先進国は原油高というインフレ要因に悩まされ、湾岸諸国はミサイルを撃ち込まれ製油所を爆撃され、アジア各国もサプライチェーンの分断や原油高や原材料高に見舞われた。
イスラエルだけは別で、イランを殲滅することて積年の恨みをはらす事ができる。

こんな戦争をいつまでも続けるのは世界的な損失でしかない。
トランプのイラン電力インフラ破壊予告が、48時間後だったり、5日後だったりで市場は翻弄されいるが、イランとの交渉ではイスラエルが最後の壁になっているような気がする。
イスラエルはこの機にレバノンにもガザにも空爆を続けている、一番危険な国だ。


高市さんの「トランプだけ」発言は、トランプに入れ込み過ぎるリスクを感じる。
と同時に米国の国家主義を日本が後押しするイメージを世界に発信してしまうのはマイナスも大きい。
これが日本の国益なのかは国民がじっくりと判断していくだろう。
欧州政治家のように現実的にしたたかにポジションを変えていく柔軟さも必要なのかもしれない。



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急落相場の読み方(2)弱気のトレンド

VIX指数とS&P500
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3月5日に「急落相場の読み方」を買いたが、原油のボラティリティ(OVX)と日経平均のボラティリティ(日経VI)が急上昇し高水準に達したことで、第一段階の下落相場は終わったと書いた。
その時のボラティリティのピークは超えていないが、株価はその時の底値を割り込もうとしている。
その意味では「急落相場の第二段階」に入ろうとしている。

これがどのぐらいの規模になるのか、どのぐらいの時間がかかるのかを考えてみたい。
特にNISAの長期投資家にとっては、この後に起こる大底で買う事が将来のリターンに直結する。
NISA投資で最大のパフォーマンスを出すタイミングになる。
虎視眈々と買い場を狙いたい。

①NY市場のVIX指数

VIXは30日のボラティリティを指数化したもので、30%を超えると高水準といえる。
現在(3/20)は26.7%で上限に近い位置にあり、これ以上の急落が起こればVIXはピークに達する。
でもより重要な事は今回のVIXの上昇が、急上昇ー急低下というパターンではなく、ジリジリとトレンドを持って上昇してきていることだ。
なので、VIXが30%を超えてしばらく高水準で推移する、つまり、急落場面がトレント的にしばらく続くという可能性もある

②ガンマエクスポージャー

「ガンマ」というと耳慣れない言葉だが、オプション用語で「オプションの売り」あるいは「ボラティリティの売り」の状態で大きくなる。
オプションのマーケットメーカーのポジションがガンマエクスポージャーだ。
これがマイナス(ガンマショート)になると、急落相場を起こりやすい状態になる。

下のチャートはこのガンマエクスポージャーとS&P500を比べたものだが、過去の推移を見てもガンマがマイナスに突っ込む場面で急落ー底入れとなる。
この数値から見ると、多少時間がかかるにしても、急落ー底入れのタイミングはそう遠くはなさそう。

ガンマエクスポージャーとS&P500
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③ハイイールド債利回りとS&P500

これが一番市場が気にしているところかもしれない。
簡単に言えば「信用不安」を示すからだ。
米国のプライベートクレジット問題がどう広がりを見せるか、これには多くの専門家も注意している。
もちろん、プライベートクレジットは非上場の中小企業への融資であり、大銀行や上場企業にあまり影響しないかもしれない。

しかし、この問題が広がり、BB格以下の信用不安を引き起こす可能性がある。
これを示すのが、下のチャート、ハイイールド債(BB格以下)利回りだが、このところ、ジリジリと利回りが上昇してきている。
現在のところ、ハイイールド債はそんなに問題となる利回り上昇を示しているわけではない。
でも、今後の信用不安がどう広がるのかはこの指標で判断できる。

ハイイールド債利回りとS&P500
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個人投資家は、順張り? 逆張り?

個人投資家、信用買い残高
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日本の個人投資家は「逆張り」傾向が強いと言われる。
しかし、個人の信用売買を見ていると、短期的には逆張り的な売買も多いが、数週間のトレードを見ているとむしろ「順張り」が強いような気がする。


上のチャートは個人の信用買い残高だが、今年に入ってから急激に増加している。
今年の1月から3月第2週まで、信用買い残は4兆7976億円から5兆7194億円まで9218億円も大きく増加した。
この信用買い残の急増は、日経平均の年初からの急上昇によるもの、つまり、この期間に個人投資家は上がるから買った=順張りトレードと言える。
この傾向は相場の上昇で信用買いをする「順張り」トレードだ。

下の表は信用残高の分析表だが、信用倍率(買い残➗売り残)も5.69倍と買いに偏った強気だ。
信用買残評価損益は急速に悪化し−5.59%、2月末には−0.13%から一気に転落だ。
3月からはイラン戦争+クレジット問題+AI相場の過熱感と相場環境が悪化し、信用残の損益が急速悪化、順張りトレードが行き詰まった。
これからが問題で、−10%まで損益が悪化すると、個人投資家は強制終了になる。

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しかし、個人の信用取引では個人投資家は「順張り」トレードにようだが、現物の売買は全く違う。
下のチャートは個人の現物買いを示したものだが、年初からの相場急上昇にもかかわらず、毎週毎週、個人投資家の現物株売買は売り越しを続けている。
個人の現物株売買は明らかに「逆張り」傾向が見られる。
これが現物投資家の強みで、相場が下落すると買い向かう、一方、信用投資家は損益を悪化して投げる。

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個人投資家には「順張り」と「逆張り」の二面性がある。
信用取引をする信用投資家と、現物株をじっくり買う現物投資家とは全く別物だと考えた方がいい。

まずは、信用投資家も短期では「逆張り」重視で、個別株の信用残は株価が下がると買い残が増え、株価が上がると買い残が減少する。
おそらく、1週間程度の逆張り投資(スウィング的な?)が中心になっている。

個人でも現物投資家は全く違う動きを見せる。
日経平均の大きな上昇時は連続して売り越しになり、逆に、大きな下落時は連続して買い越しになる。
数週間の株価変動に対して「逆張り」トレードをしているように見える。
いわば、中期逆張りが投資の基本姿勢だ。


この波乱相場で個人はどうやってポジションを守るべきだろうか?

まずは「儲けたい」という心を静める事だ。
焦って売買しても儲からないと考えた方がいい。

次に多くの信用投資家が損切りした時は買いを考える。
信用取引の需給調整が必要な場面で、イラン戦争の行方とともに信用残の動きをチェックすべきだ。



どんなトレードでも一長一短あるが、途中で損失が出ても続けることが重要だろう。



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投機熱のピークアウト?

銀価格の長期チャート
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新型コロナ禍が終わり、24年ぐらいから投機熱が高まってきた。
大型テク企業や半導体企業やGAFAMへの集中投資、ビットコインなどの暗号通貨の急上昇、さらに貴金属価格の暴騰など、投機資金が流入して大相場が形成されるたが、一番投擲的だったのが「銀」だ。

上のチャートは1965年からの銀価格の推移。
1980年のハント兄弟による銀買い占め事件、2011年のリーマン危機後の貴金属大相場に続き、今回は3回目の大相場だ。
金は各国中銀が外貨準備で保有されてきた歴史があるが、銀は主に工業用需要と装飾品需要が半々ぐらいの実用性の高い貴金属だ。
その意味で金投機が煩雑の起こるのに対して、銀投機はごく希にしか起こらない。

昨年からの銀投機は過去最大といえる出来事で、歴史に残るものだろう。
これを証明するのが、下のチャート金銀レシオで、金価格を銀価格で割り算したものだ。
このレシオが上昇する時は金投機が強い時期で25年春までは金が主役だったが、その後26年2月までレシオが急落、しかも見たことがない50%水準まで下落した。
かつてない銀投機が起こった証拠だろう。

金銀レシオ(金価格➗銀価格)
スクリーンショット 2026-03-20 9.54.53












2/1のブログでも買いたが、銀投機相場の一つの大きな特徴が「剱岳」のような鋭い剣先のような天井型を作ることだ。
投機が一気に爆発して瞬間に大天井をつけるというわけ。
今年1月の115ドルで天井を付け、その後1月強で71ドルまで38%も急落した。


金相場は外貨準備などで長期保有する機関も多く、銀よりも需給が分厚い。
それでも昨年からはかなりの投機相場を演じてきたのは事実だ。

下のチャートは投機筋の先物ロングポジションだが、興味深いのは金価格の最後の急騰場面で投機筋のロングが利喰いで減少していることだ。
これが金銀レシオが伸びなかった理由かもしれないが、その分、現物の金市場では、中国が外貨準備での金保有が大幅に増やしたり、金ETFが投資家に大人気で昨年上半期で5.6兆円の資金がETFに流入したりと現物需給が大きな話題となった。
中国の個人投機家の爆買いも最後の急騰場面で影響したのだろうと思う。

スパイダー・ゴールドシェアが最大のETFに成長し1000トンを超える金を保有している。
ETFは投資家の資金が集まるとETF価格が上昇しプレミアム状態になる、この状態になるとETF業者が現物の金購入しETFに組み入れ、ETF価格を金価格にさや寄せする仕組みだ。
上昇している時は、投資家のETF買いが金現物の買いにつながり金価格を上昇させる。

しかし一旦ピークを打ち投資家が資金を引き上げると逆になる。
ETF価格が低下しディスカウント状態になると業者は金現物を放出してカバーするので、ETFの資金流出が金価格の下落を招く。
金現物の需給だけでなく、ETFの需給が金価格を大きく変化させる時代になった。

なので金相場は投機筋の先物ポジションだけ見ても判断できない。
スパイダーやIシェアーズのETFポジションの変化をよく見ていかなければ金相場を判断できなくなったといえる。

金投機筋先物ロングポジション
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次の一手、金利の引き上げ? それとも引き下げ?

FRBの金利見通し
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スタグフレーションと言う言葉自体、1970年代の亡霊のように思える。
イラン戦争からの原油価格急上昇、それが石油危機の70年代の記憶を思い出させ、金融市場には警戒感が増している。
この悩みが見られたのが、3月のFOMCだった。


下の表はFRBメンバーによる経済見通しだが、実質GDPが2.3%から2.4%(26年)、2.0%から2.3%(27年)に上方修正された。
その反面、インフレ指標のPCEが2.4%から2.7%(26年)、2.1%から2.2%に上方修正された。
景気が12月に見ていたよりも好調、その反面、インフレが見ていたよりも高まっているという予想だ。

この予想はインフレと景気後退が同時進行するスタグフレーションではないが・・・
今のところ、米国景気は一定の底堅さを持っているが、原油高や物価の上昇からくる消費減退、原材料の供給不安から生産調整、景気に不安感が出てくる。

その時、FRBや日銀は物価と景気をどう判断して金利を変更するのだろう?
物価を見て利上げするのか、景気を見て利下げするのか悩ましい局面を迎えている。
パウエルFRBだけでなく、植田日銀も判断ができない状態が続く。

FRBの経済見通し
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すでに2月のPPIコアが予想を上振れし、前年比+3.9%となった。
23年3月以来の高水準、加えてこれはまだイラン戦争前で原油高を織り込んでいない。
この原油高が数ヶ月後のインフレに影響してくる、米国のPPI、日本の企業物価を持ち上げる。

70年代の石油危機では原油価格が一気に4倍に引き上げられ、狂乱物価と呼ぶインフレを生み出した。
この物価高で消費者の購買力を大きく削られ、実質消費が落ち込み、日本は不況に陥った。
まさにスタグフレーションの状態、原油高によるインフレは金利を上げても効果がない、また、景気を重視して金利を下げるとインフレが一段と加速する、という困難な状況に追い込まれた。


今はまだスタグフレーションが起こっているわけではない。
しかし、時限爆弾がセットされたような状態で「時間」が大きな問題だ。
日本は原油や天然ガスの備蓄量にも原材料サプライチェーンの限界もあり、生産現場が混乱する。
トランプも戦争をいつまでも続けると11月の中間選挙で負ける可能性が高くなる。
イランもミサイルやドローンなどの武器量に限界がある。
これらがデッドラインを決め、それを超えると大きな混乱につながる。

時限爆弾のセットは4月〜5月あたりか?
株式市場はどうなるのだろう?



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終活は長いマラソン(26)家計の断捨離

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筆者は60歳で定年退職し、それから今年は10年目に当たる。
生活の密接した日々の食品、シャンプーや洗剤その他の消耗品などは、基本的に毎月一定の金額を妻に渡して管理してもらっている。
その他の支払い、電気ガス水道、住居費、通信費、交通費、娯楽費、外食費、その他の買い物などの支出は全てクレジットカードで払う。
そうすれば、クレカの明細表を分析することで家計の主要部分の分析ができるからだ。


サラリーマンだった2016年から、年金生活の2025年までの10年間の詳細データを持っている。
今から振り返ってみると、大きな変化を遂げている。
高齢者のおカネの使い方は現役時代とは全く違ってくる。

①全体の支出は2016年=100とすると、2025年は39.2まで減少した。

現役サラリーマンの時は、年間のゴルフに50万円、外食に34万円を使っていた。
この頃はゴルフは仕事の延長のように思っていたし、外食のほとんどは飲み代だ。
定年退職し年金生活になった現在、こうしたサラリーマン支出は大きく減少、ゴルフ代はわずか10万円、外食費は20万円だった。
これは現役と退職後の大きな違い、多くの人が同じように支出先が変化しているだろう。

②通信費が16年に49万円だったが、25年は25万円に減少した。

通信費は基本的に削りようのない固定費だ。
中身は夫婦のスマホ代、ケーブルテレビ(電話、WIFなどを含む)、それに筆者の好みのWOWOW代などで変わっていないのだが、年間費用は半減している。
特にスマホ代が大きく下がった。
数年前に夫婦揃って格安スマホにしたら、月間のスマホ代が2万円から3000円になった。
これが大きい。

③電気・ガス・水道などの公共料金も50万円から35万円に減少した。

公共料金はこの10年間に上昇しているはずだが、我が家の支出では大きく減った。
その理由は簡単で、子供たちが独立し家を出て行ったことだ。
家族の人数が夫婦2人まで減少したことで光熱費が大きく減少した。
人数が減れば、電気もガスも水道の使用量が減るのは当たり前だ。

④一方、変わらないのがその他の買い物支出だった。

これが減らないのは、欲望の問題なのかもしれない。
子供世帯を一緒に食事したり、孫たちの誕生日やクリスマスのプレゼント、自分の衣服、スポーツ用品などは、むしろ10年間で増えたかもしれない。


サラリーマン生活から年金生活に変わり、支出金額が大きく減少し、その中身も変わってきた。
これが我が家の「高齢者の断捨離」だが、まだまだ、断捨離の余地があるかもしれない。
特に通信費は断捨離できる余地が大きい、ケーブルテレビに毎月1万円以上支払っている体が、WOWOWは好きだし・・・できるけどやりたくない。
なのでこれ以上の断捨離はよく考えてみたい。




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平和憲法が平和を守る?

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この人、やっぱり、朝日新聞だな、と思ったのがテレ朝の玉川氏。
日本の平和は憲法で守られる」、イラン情勢に関して「平和憲法があるから、トランプのホルムズ海峡への派遣を拒否できる」と発言。
本人の意図としては、トランプの軍艦派遣の要請を「平和憲法に違反するから・・」という理由で拒否でき、自衛隊員の命を守れるということだった。
平和憲法を盾に米国への協力を拒否するって、ちょっと違和感を感じてしまう。

日本が船の派遣を拒否できたとしても、それだけじゃ、中東情勢は何も変わらない。
ホルムズ海峡の「自由な航行」ができない、原油価格には上方圧力がかかる、国内のインフレ期待も増幅する、企業業績も不透明になる・・・は何も変わらない。

これでは「平和憲法が国民を守る」とは言えない。

朝日新聞的なリベラル、偏狭な平和主義、これがよく出た玉川氏の発言だったように思える。
ホルムズ海峡の「自由な航行」は世界経済の安定のための絶対条件だ。
日本をはじめ主要先進国が協力してこの「自由な航行」を確保、しかも軍事行動でなく外交交渉で達成することが日本が貢献する「平和」なのではないだろうか?

英国、ドイツやフランスのEUも船の派遣には消極的だが、ホルムズ海峡の自由な航行を確保する必要性は理解しているだろう。
日本は英国・欧州・中国・東南アジア諸国と平和な「自由な航行」の確保を検討すべきなのだろう。
ネタニエフとトランプが始めたイラン戦争だが、国際法違反かどうかを当事者でない日本が議論することよりも、この戦争の世界経済へのダメージをコントロールすることが何より重要だ。

この意味では「平和憲法が平和を守る」というのは詭弁で、「平和」のために何が出来るのかを考えることが「平和」につながるのだろう。
朝日新聞的なリベラルが主張する「平和憲法があるから日本は安全」も詭弁だ。
確かに米国もロシアも中国もイスラエルもイランも全ての国が軍備を放棄すれば「戦争がなくなる」、でもそれは現実にはあり得ない。

としたら、昔ながらの国際政治の基本「勢力均衡」「集団安全保障」を守っていくことが、唯一、戦争の回避につながる道だと思う。
この戦後80年、戦争と人間の関係は全く変わっていない。



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AIディスラプションはホント?(4)日本の労働生産性

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賃金を上げようと官民一体になって大騒ぎだが、賃金水準は基本的に労働生産性に連動する。
日本の労働者は生産性を向上させているのだろうか?
生産性が上がっていない「賃上げ」は、政治判断で一時的に可能かもしれないが、それは長期的・継続的ではない。
こんなのは誰でも分かっている、今更言うな!と言われそう。

でも改めて、「君は自分の生産性を引き上げているか?」と問いたい。
スクリーンショット 2026-03-12 12.51.15














上のグラフは主要国の労働生産性の比較だが、日本はOECD平均を下回る低生産性だ・

日本の労働市場には昔から大きな問題があった。
80〜90年代、パソコン・コピー機・ファックスなどオフィス機器が一般化し、オフィスの生産性が向上したはずだったが、日本の生産性は上がらなかった。
現代、誰もが「DX!DX!」と叫び、システム化されたオフィスがオフィスの効率を大きく引き上げたはずなのに日本の労働生産性は上がらなかった。

それはなぜ?

OA(オフィスオートメーション)やシステム化で効率化された一方、従業員を解雇できなかったので、オフィス全体の生産性は大して上がらない。
欧米企業はOAやシステム化で作業が効率化された分雇用を削減し、その結果として、生産性を大きく伸ばしてきた。
日本では雇用調整、生産性の低い従業員の解雇ができなかった、これが欧米企業と大きな生産性格差を生じさせたと考えている。
簡単に言えば、OAやシステム投資と昔からの人材コストの「二重投資」の中で生産性を引き上げられなかったというわけだ。

では、AIがオフィスに普通に実装される時代、どうなる?

アメリカではこのAI時代でプログラマーが不要になり、ソフトウェア会社の収益基盤が失われると懸念が生じ、システム開発企業の株価が売られている。
こうしたソフトウェア株価の下落は、AIの普及に応じて雇用を削減すると言う米国市場の柔軟性を示しているだろう。
柔軟な労働市場が、米国企業の高い収益性の源泉であり、米国企業社会の強みだ。

逆に日本、AIの実装される社会になっても古い人材コストを抱えたまま、AIへの巨額投資を実行していくことになり、過大なコストで生産性を引き上げられない状況に陥るのかもしれない。
AI時代、このままでは日本企業は二重コストの大きな壁にぶつかる。



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Jリート投資の魅力(9)月末売りの正体


スクリーンショット 2026-03-13 9.51.09
























毎月8営業日に東証からJリートの投資家別売買が公表される。
上の表は東証発表の2月分投資家別売買(単位は千円)

先月の売買では自己の対当する売買が全体の24%となっている。
流動性の薄いJリート市場では機関投資家の大口売買を市場で直接執行するよりも、証券会社の自己勘定で一旦引き受けて、自己の売りとして市場に発注されるケースが多い。
大体、毎月Jリート市場の20〜25%は証券自己が占めている。


それでは2月の数字から「月末売りの正体」を推測してみよう。

まず前提となるデータだが・・・
買い越し主体: 投信+692億円、海外+149億円、事法+65億円
売り越し主体: 自己ー756億円、金法ー34億円、個人ー87億円

月末日の引値での大口売りは756億円売った「証券自己」しかいない。
月間買い越しの主体が引値で大口売りすることはないからだ。
金融法人の内訳ではその他金融が−50億円、銀行+19億円であり、地銀や第二地銀・ノンバンクなどが含まれる「その他金融機関」が売りの中心だった。

これから推測できるのは、地銀などの地域金融機関がJリートを売却し、その多くの部分を証券自己とのクロス取引で売却し、一部を市場で売却したと言うことだろう。
そして、証券自己が自分の利益を最大化させるために月末の引値で大量売却を行なった。
これが読み筋だ。

それではその前の1月はどうだったのだろう?

買い越し主体: 個人+71億円、投信+39億円、事法+52億円、生保銀行+16億円
売り越し主体: 自己ー108億円、海外ー118億円、その他法人−39億円

海外の売りを自己で受けた可能性もあるが、地銀などの「その他法人」の売りを受けた可能性も方が高いと思う。
海外の売りはJリートを組み入れているグローバルファンドが中心で、月末値をわざわざ引き下げる必要性は全くない。
なので、やはり地銀などが売却に出ている可能性の方が高いだろう。

地銀などの地方金融は、貸し手不足で余った資金を利回りの高いリートなどで運用し収益を上げてきた。
ここ最近では貸出金利の上昇とともに貸出に力を入れる反面、余資運用を縮小させている。
これが今年度末に向けてJリートの売りが活発化した理由のでなのだろう。

3月末は年度末にあたり、今年度決算に反映させるためには月末で売るのは遅すぎる。
おそらく、月半ば〜20日までには売る必要があるだろう。
と言う意味では3月末の大口売りは、今週がやま場になるのかもしれない。



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ガソリン、便乗値上げ反対!!

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ガソリンの値段が急上昇、1日で30円も上がったらしい。
高市さんは何を勘違いしたか、備蓄原油を放出して値段をリットル170円以下にするという。

2月末にイスラエルがイランを攻撃し、原油タンカーがペルシャ湾から出れなくなった。
それから2週間、ガソリン価格が世界中で急上昇した。
これは世界中で便乗値上げが起こっているのではないかと思う。

2回の石油危機以降、日本では入着価格が基本する「月決め方式」だった。
中東から日本まで輸送するのに数週間、その原油価格に輸送コストや保険料を加えたCIFを基準に精製や国内の輸送コストを加えた小売価格が月に1回決まっていた。
産油国との長期契約で買うDD原油が輸入の8割に達し、スポット価格の動きよりも入着価格をベースに国内のガソリンなどの石油製品を値段を決めた。
この値決めは合理的だが、原油価格や円相場の変動が激しくなって元売り各社は先物価格を基に週次で卸価格を決める方式に変更した。

原油スポット価格(WTIやブレント先物価格)を使って卸売価格を決めるので、小売店にとってはガソリンの卸売価格を上げられたら小売価格も値上げするしかない。
はっきり言えば、この値決め方式は元売り各社の小売価格コントロールするためともいえる。
小売店には小売価格決定の裁量がなく、元売に従うしかない。


でもよく考えてみよう。

イラン戦争があっても原油入着価格は2週間程度では上がらず、来月ぐらいから輸入量が減少してくる。
原油の弱い円が売られこれもガソリン価格を上げる要因だが、これも入着価格に影響するまでにはタイムラグがある。
今すぐというわけではない。
しかも民間の原油在庫も3ヶ月分ぐらいあるので、石油元売は品不足になっているわけではない。
なのに、そのガソリン供給をタイトにして小売店の値上げを促す。

このタイミングで大幅なガソリン値上げをしたのは、今後の原油上昇で利益が圧迫される可能性があるため、先に値上げして目先の利益を確保しようという思惑ではないかと思う。
イラン情勢が変わらなければ、来月以降原油供給が減少するが、国家備蓄140日、民間在庫100日以上でしばらくは凌げるはずだ。


高市さんは国家備蓄の放出でガソリン価格を170円以下にするとしたが、備蓄を放出しても元売の値決め方式の問題で小売店は値段を簡単には下げられない。
実弾のお金を元売にバラ撒かないとガソリン価格は変わらない。
それよりも内閣が「元売の便乗値上げ」を厳しく追求することだと思う。

もし、元売が200円以上の卸価格を決めた時、それを補助金だけで下げようとすれば莫大な税金が投入されることになる。
税金を払う国民から見れば、自分の税金でガソリン価格を押し下げているだけのこと。
備蓄が残っている期間に、原発をどうするのか、原油輸入先をどうするのか、エネルギー・ポートフォリオの見直しを考えるべきだろう。



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NISAは相続できない

新NISA












高齢者のNISA投資が増えている。
証券会社経由の2025年集計では、60歳代以上の高齢者のNISAを使った買い付けが2兆6427億円に達し、そのうち成長枠を使った買いが2兆3007億円と最も多い。
高齢者の間でも新NISAの非課税投資が知れ渡り、普通にNISA投資をする年寄りが増えた。

でも80歳代の高齢者が成長枠で、つまり、直接個別銘柄に3286億円を投資している。
でも平均余命を越えた高齢者の投資は相続に関係してくる。
新NISAはそもそも貯蓄を奨励した若年層の資産形成を目的にしたもので、相続を対象としたいない。
そのため、新NISA枠で保有する株式や投信を非課税で相続することはできない。

新NISAの高齢投資家はNISA枠の相続方法を考えておいた方がいい。

まず第一に、NISA枠は本人が死ぬと終わる。
NISA枠をそのまま相続して非課税投資を続けることはできない。
死んだら終い、というわけで死ぬ予定のある人は、NISA枠で保有している株式や投信を売却しておいた方がいい。

第二に、NISA枠の中にある株式や投信は本人の特定口座や一般口座に移行しなければならない。
この時、亡くなった人の口座間での移動は同じ金融機関内では可能だが、違う金融機関の口座に移すのはかなりハードルが高くなる。

亡くなった人の口座は基本的には凍結される。
相続人の合意によって資金を動かすことができるが、同一金融機関に故人が一般口座を持っていればいいが、そうでない場合は複雑な手続きが必要になるかもしれない。
しかも非課税口座から一般の課税口座に移行するため、それ以降の配当金やキャピタルゲインには20%の源泉課税がかかる。

第三に、NISA枠の株式や投信は亡くなった日の時価で相続し、場合によって相続税を払う。
一旦NISA口座から一般口座に移された投信は、普通の相続手続きで相続人の口座に移行することにある。
非課税口座のまま、相続税非課税で相続することはできない。

というわけで、NISA枠の株式・投信を相続は可能だが、手続きが煩雑であり相続した株式・投信は他の資産と合算されて課税対象になる。
死ぬ前には①同一金融機関に課税口座があるかどうか、②売るならばNISA口座で売却しないと税金がかかる。
死ぬ前に新NISAも断捨離が必要、ちょっと意識した方がいいと思う。




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宗教は「エグい金儲け」

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統一教会に解散命令が出て、早速、担当弁護士が統一教会の本部に入り資産の精査を始めた。
その資産額は現預金668億円、不動産372億円と言われている。
2022年までの8年間で409億円の収入があり、その99%が信者からの献金だという。

おそらく、日本の宗教法人から韓国の本部に送金されているのが、その数倍以上あるだろう。
なんとも、膨大なカネを信者からむしり取ったものだと思う。
でも、宗教が人間の心に隙間に入りこみ、弱い人間は「藁にもすがる」
その「藁」がカネになる」ということなのだろう。


これは日本だけのものではなく、海外でも同じだ。
宗教はカネになるし、権力者にとっては「票」になる。
トランプさえ、ユダヤ教や福音派を重視し、票を稼ぎ、カネを稼いできた。

これはトランプがテロ支援国家と呼ぶ、イランの宗教体制も同じだ。
贅沢三昧のパーレビ国王からイラン革命で政権を奪取したのがホメイニ師だが、その後継者のハメネイ師が長期政権を作った。

このイスラム教シーア派の最高指導者「清貧の伝道師」のイメージがありそうだが、事実は全く違う。
革命で貢献した革命防衛隊が国営事業を一手に行い、イランGDPの6割とも言われる莫大な利権(もちろん、石油収入が最大なのだが・・・)を作り上げた。
この大儲けした革命防衛隊を率いたのがハメネイ師であり、その息子のモジタバ師だった。

ブルームバーグニュースは以下の通り伝えている。

・モジタバ師の影響力は、ペルシャ湾の海運からスイスの銀行口座、総額1億ポンド(約212億円)超相当の英国の高級不動産にまで及ぶ。

・ロンドン有数の高級住宅街にある一等地の不動産(うち1軒は2014年に3370万ポンドで購入)、ドバイの「ビバリーヒルズ」と称される地区の別荘、フランクフルトからマヨルカに至る欧州の高級ホテル。判明した不動産にはこうした物件が並ぶ。

・故ハメネイ師は最高指導者として、国内有数の富裕組織を率いてきた。これは、王政を倒したイスラム革命後に数千件の不動産や資産を接収して創設されたもので、数十億ドル規模の資産、商業持ち分、慈善団体を管理する。保険からエネルギー、通信に至るまで幅広い分野で事業を展開する中東最大級の国有複合企業の一つだ。

結局、ハメネイ師、モジタバ師は、統一教会の文鮮明ファミリーと全く同じで宗教をカネ儲けに使った人たちだった。
彼らが恐ろしいのは、イランは人口8600万人、一人当たりGDP4800ドル、簡単に言えば、年収平均72万円しかない貧しい国だ。
多くの国民がギリギリの生活をおくっている。
この国で宗教家の独裁者が莫大な資産を海外に持ち、世界の超富裕層として暮らす。


これってあまりに国民をバカにした話ではないのかな。
宗教ほど信じられないものはない。




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押し目買いで「頭を丸める」米国株

NASDAQ日足
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「頭を丸める」という相場用語があるが、現在の米国市場はまさに「頭を丸める」という感じだ。
上のチャートはNASDAQ日足だが、面白いことに22500ポイント以下に下落すると株価が戻り、陽線(赤い日足)になる、一目で赤い陽線が多いのに気づく。
何かしらの要因で投資家は押し目買いに出ている。
この押し目買いがどこまで続くか? 22500以下で長大陰線が出る時は危険な兆候になる。

AI関連の加熱意識、イラン戦争による原油急騰、プライベートクレジットの不安感などのわりに株価が高値圏にあり、暴落しているわけではない。
それでも悪材料が山積の状況で、徐々に頭(株価の上値)が重たくなっている。


NY市場の証拠金債務残高(前年比)とS&P500
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上のチャートはNY市場のマージン・デット(証拠金債務残高)、東京市場でいう信用残のようなもので、投資家は証拠金を払って数倍の大きな買いポジションを作ることができる。
このマージン・デット残高が1.2兆ドル以上に急増してきた。
伸び率を前年比で示したのが、上のチャートで、現在+36%という大きな伸びを続けている。

このマージン・デットが伸び続け、米国の個人投資家が買い続けていることが株価の下支えになっていると言える。
これが「頭を丸めている」一つの理由かもしれない。


ブルベア比率
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上のチャートはブルベア比率、強気の人が赤、中立がグレー、弱気が緑で示している。
今年に入って弱気(緑の領域)が徐々に増えてきたが、3月第一週は39%から35%に弱気が減少した。
一方、強気は33%となっていて、増えているわけではない。
弱気が減ったことで、悪材料の織り込みが進んだと判断している投資家が増えたのかもしれない。
しかし、世の中、中東も米国AIも金融も火種が尽きない。
極端な弱気がない分、NY株価が支えられているのだろうが、なんか危うい感じも残る。


NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/QR2000Q/Q
2026年3月2350.411.5%311.320.6%1010.793.3%103.62-6.9%
2026年2月2370.6612.7%318.723.8%1015.626.2%114.854.6%
2026年1月2110.920.8%310.622.5%986.167.2%111.2810.9%
2025年12月2108.841.6%309.3415.3%978.7421.4%111.3239.5%
2025年11月2103.271.8%306.9717.2%956.1225.8%109.8337.7%
2025年10月2094.911.5%302.9215.0%919.6919.3%100.3324.3%
2025年9月2075.94-1.4%268.390.8%805.883.9%79.78-2.7%
2025年8月2065.81-2.4%261.88-2.8%760.04-4.1%79.75-4.6%

25年10ー12月期の業績が織り込まれ、1年先予想EPSの伸び率が落ち着いてきた。
それでも過去3ヶ月の伸び率で、NYダウ+11.5%、S&P500+0.6%、NASDAQ+3.3%と主要株式のEPSはまだまだプラス圏にいる。
これが米国投資家に安心感を与え、株価の「頭を丸める」程度で済んでいる理由のように思う。

現在のNY市場は予想EPSがしっかりしていて、なお、個人投資家が強気姿勢を続けている分、上値が重いにしても下値は固い。
この高値圏での微妙はこう着状態を作っているわけだが、これがどちらに動き出すかは十分に留意する必要があると思う。



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中国ニュース、株山人的読み方(8)嫌われ者連合の行方

習近平プーチン金












上の写真、世界の「嫌われ者連合」、この三人で何百万人を殺したのか分からない。
プーチンも反体制派を次々と殺害しウクライナでも数万人は殺しているだろうし、北朝鮮の金正恩も国内で気に入らない奴を殺しまくっている、血のつながった叔父も殺した。

でも一番の悪人は、なんといっても習近平だろう。
徹底的な監視社会を作り上げ、異なる意見を持つ人物を次々と投獄し、香港の民主化を力で潰す。
さらに新疆ウィグルでは民族同化として多くの人を収容所に入れ矯正し殺す。
何人を殺したのかはカウントできないほどだが、殺害人数だけでなく、その粛清の仕組みを作り上げたことが最大の罪だ。

何といってもこの人の一番恐ろしいところは嫌われ者連合を作り、世界の嫌われ者同士でツルんでいる、自分だって国際法を守っていないのに他国の国際法違反と騒ぎ立てるところだ。
国連が経済制裁を与えている戦争国家・ロシア、核疑惑のテロリスト国家・イラン、ローグネーション・北朝鮮、これらの嫌われ者と強い関係を持ち、ロシアの原油・ガスのほとんど、イランの原油の90%を安値で一手で引き取り、北朝鮮の唯一の貿易相手だ。


イランの崩壊は、この習近平の「嫌われ者戦略」にどう影響を与えるのだろう?

①まず一番ビビっているのは金正恩だろう。
イランの核施設が2000発のトマホークで破壊された瞬間を見て、北朝鮮の核施設が空爆に合う場面が頭を横切っただろう。
核ミサイルは絶対に手放さないと誓ったはずだ。
と同時にイランとツルんでいた中国の影響力の低下に神経をすり減らしただろう。

嫌われ者連合の中心国である中国が米国の軍事行動を非難しただけで何もできなかったことだ。
金正恩は「中国は頼りにならない」「ロシアの方が頼りになる」と受け取ったと思う。
この辺りの信頼感の喪失が「嫌われ者連合」の結束力に影響するかもしれない。

②ロシアはウクライナに手一杯で米国を頭から非難できないでいる。
米軍の位置情報などをイランに与えているらしいが、これは米国がウクライナにロシア軍情報を与えたのを裏返しだ。
本気にイラン戦争に介入する気はないだろし、プーチンにとってはイランは捨て駒にしか過ぎないのかもしれない。
知らぬ顔の半兵衛を決め込むだろう。

③中国にとっては大きな痛手になる。
中国は制裁中のイラン原油の9割を輸入し、23年に王毅氏がイランを訪問して4000億ドルの戦略投資を約束した。
でも、習近平はバランス感覚を持っているのだろう、実際の直接投資は47億ドルしか実行していない、さらに中国からイランへの武器輸出も大きく減少させている。

このあたりが習近平氏の抜け目ないところかもしれない。
4000億ドル投資の約束を無視し、イランへの武器輸出もトランプを意識して制限してきたし、イランからの輸入も大きく減少し割安原油だけしか買っていない。

ロシア、ベネズエラ、イランと続き、中国は世界の嫌われ者国家から石油を大量に買ってきたが、この割安原油を買うのはもう無理になった。
となると、中国が嫌われ者連合を維持するのは結構難しいかもしれない。
「嫌われ者連合」の仲間の信頼感を失っていく。

イラン戦争には中国中心の「嫌われ者連合」の結束を弱める副産物となる。
そうなると、今月末からのトランプー習近平会談が大きな分岐点になるかもしれない。
というのは、習近平にとって「嫌われ者連合」を重視してイラン戦争を非難するのか、それともトランプに迎合して適当にお茶を濁すのか、大きな分岐点になるからだ。

もし習近平はストレートにイラン戦争を非難したら、米中関係は修復できないほど悪化する。
もし習近平が弱気に出てイラン戦争を認めたら、他の「嫌われ者連合」への影響力を失う。
習近平はどう出るのだろう?
なんか、とても楽しみだ!!




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Jリート投資の魅力(8)月末の大口売り、その3

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そもそも月末の引値で大口売りを出す理由は何だろう?

投信や年金などのファンドマネージャーは、自分のポートフォリオのパフォーマンスを良くするため、月末値を持ち上げたいと考える。
これはドレッシング(お化粧買い)と言われるもので、引値操作を疑われる違法行為だ。
パフォーマンスを悪化させる「月末引値大口売り」をしたいとは思わないはずだ。

もちろん、ヘッジファンドなどでロング/ショートのショートを運用するファンドマネージャーは、ショート側の銘柄を売って引値を引き下げるというのはありだ。
でも普通のロングオンリー(年金や投信など)のファンドマネージャーでは考えにくい。


考えられるのは・・・①どうしても引値で売りたい場合、②証券自己との売買の場合、がありえる。

①は大口解約が来た時の投信が代表例だ。
投信は基準価額での顧客との取引が原則なので、大口解約が来ると「引値で大口売り」を出す。
そして夕方引値を元にして基準価額が計算され、投資家は保有投信を基準価額で売却し、その後、代金を受け取ることができる。
こうした仕組みなので、引値を引き下げたいわけではなく、仕方なく引値で大量売却をする。

②は地銀や海外のJリートの機関投資家が、大量の売りを証券自己と売買する場合だ。
機関投資家はバスケット売買(多くの銘柄を一括で売り買いできる)を証券自己に発注すると、証券自己は自分の相場観で空売りし引値を大きく引き下げ、その安い価格でバスケットの売りを受けて買い埋めをする。
引値を下げれば下げるほど、証券自己の売却価格と、顧客との売買価格の差が開き、この差が大きな儲けになるため、引値を目一杯押し下げる。
これは引値の大きな問題だ。


東証が始めた「引値のオークション」が大きな間違いだ。

引値は、投信の基準価額だけでなく、年金や一任運用のパフォーマンスを計算する基準になる。
とても重要な価格なので、今まで東証は証券自己の売買を規制してきたし、大きく価格が飛ばないように規制してきた。

「引値オークション」は証券自己でも投資家の注文でも参加できる。
売買量の大きい大型銘柄では大口注文も十分にこなせ、引値が大きく飛ぶこともない。
しかし、板の薄い小型株やリート銘柄では引値が大きくブレる可能性がある。
この意味ではファンドマネージャーにとっては、従来禁止されてきた「引値操作」を自由にできるようになった。
また、従来引値への関与が禁止されてきた証券自己にとっても、自由に売買できる=好き勝手に儲けられる価格で売買を成立できることになった。

これは一般投資家には大きな迷惑でしかない。



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原油チャート、眺めるとイメージが広がるかも?

原油価格(WTI)と原油ボラティリティ(OVX)
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WTI原油先物が90ドルまで上昇してきた。
それより驚いたのが原油ボラティリティ=OVX(上のチャートの赤いライン)で、過去のレンジの上限80%台をブッち切り、103%まで上昇した。
市場の恐怖心が限界突破した瞬間だ。

今回のイランの脅し「ホルムズ海峡の封鎖」が極めて大きい心理インパクトを与えている。
原油先物もWTIで90ドルと急騰したが、100%越えというOVXの突出した水準を考えると、イラン情勢がわずかでも緩和すると、水準が水準だけにOVXが急低下する可能性もある。
その場合、予想以上に原油価格は下落するかもしれない。
今回の原油高は多分に心理的な要素で決まっているため、予想外の動きも考えられる。


原油先物の投機ロングポジション
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原油先物の投機筋ポジションを見ると、この急騰劇で投機ロングも増えてきた。
しかし、価格やボラティリティの変化が大きい割にはロングポジションの増え方が小さい。
投機筋が主導している原油高ではない。
原油貿易会社が将来不安から先物を買い建ててヘッジしているせいかもしれない。
投機的というよりも貿易関連の実需が原油価格を持ち上げたのだろう。


原油円建て価格とドル建て価格
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原油の円建て価格とドル建て価格を比べてみると、イラン侵攻前の2/23から3/6までの二週間でドル建て価格が66ドルから90ドルで37%の上昇、円建て価格が39%の上昇と円建て価格の上昇が大きかった。
今回の原油高はそれだけ日本を直撃する可能性がある。

ホルムズ海峡閉鎖、その閉鎖期間が極めて重要なファクターになる。
イランの混乱が長引くと、数週間後には中東からのタンカー輸送が全面ストップする。
その時は政府が備蓄を放出して対応するが、その最長期間は250日と限定される。
この時間が日本株を決めると言っていい。
短期で終われば、その後日本株は急騰する、長引くと株価が大きく下落することになる。

日本にとっては「時間」が勝負なのかもしれない。



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1990年8月湾岸危機の記憶〜海外投資家が本気になる時〜

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1990年日本株が大天井をつけて下落相場に入った時、イラクのクウェート侵攻が起こった。
当時のクウェートは人口200万人程度の小国だが、莫大な石油収入で世界有数のリッチな国だ。
電気ガスはじめガソリンもタダで税金もない、ほとんどの国民が富裕層で、家事労働もメイドさん、庭師他あらゆる労働は外国人がする。

このリッチな国に「KIA(クウェート・インベストメント・エージェンシー)」という国家ファンドがあり、数十兆円規模の運用を行っている。
このファンドはロンドンオフィス(KIO)でグローバル株、もちろん日本株にも発注業務をしていた。
その頃ロンドンで営業していた同僚がKIO担当で、時折、びっくりするような大口注文を受けていた。
 
イラクのクウェート侵攻が始まったのが1990年8月、わずか数日でクウェートは落ちてしまった。
この「湾岸危機」の頃からKIOの発注が止まってしまった。
確かに自国が侵略された時、運用どころの話ではない、他の客も様子見で営業場は閑古鳥が鳴いた。

湾岸危機で世界の株価が下落したが、とりわけ原油に弱い日本株、三重野・日銀のやり過ぎたバブル潰しで利上げを決め、日本株が一番ひどい暴落となった。
その後、国連が「砂漠の嵐作戦」を決め、91年1月をデッドラインとしてイラクに撤退を迫り、株価は横ばいで様子見状態に入った。


でも、実はこの時期からが最高に面白かった。

顧客のファンドマネージャーたちをランチをすると、必ず、この「砂漠の嵐」の話になった。
米軍の介入で短期に終了するという見立てが多かったが、これがバブル時の割高感で手が出なかったロンドンの機関投資家を大きく変えた。
湾岸危機で急騰する原油とおバカな利上げでボロボロになった日本株に興味を持ちはじめたからだ。

1991年1月に「砂漠の嵐」が開始され、わずか数日でイラクは撤退に追い込まれた後・・・彼らが日本株を大量に買い出した。
世界景気の悪化でおバカな日銀も利上げができなくなり、さらに急騰した原油が下落、これが日本株に大きなプラス要因で爆買いの理由だった。
91年〜92年日本国内ではバブル崩壊でたいへんだったが、海外投資家からすれば「天与の買い場」に見えたわけだ。
営業場は大忙しで大いに儲かった。


現在の市場への教訓があるとすれば、海外投資家は国内投資家が総弱気になればなるほど強気になる。
イラン戦争が長期化しホルムズ海峡の閉鎖で原油価格が一段と上昇し、日本の誰もが日本経済に弱気になる時、海外投資家、特に長期投資家は強気になって買い出すのかもしれない。



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Jリート投資の魅力(7)月末の大口売り、その2

東証リート指数(〜2/28)
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東証リート指数を見ていると、月末に大きく下落することが多いのに気付く。
2月末も出来高5億5300万口と大きく(通常は3億口程度)、指数値も30ポイントも下がった。
1月末も出来高5億4900万口で24.9ポイントの指数下落を記録した。

毎月の月末の大口売りは何を意味しているのだろうか?

前回は日銀の売りを検討してみた。
日銀は、バランスシートの正常化として保有するETFとJリートの売却を決めた。
そのうりが市場で執行されているが、保有するJリートの売却を毎月5億円程度執行していく計画で、1月は1億円強、2月は5億円弱売却したが、月末の売りはわずかで市場に影響するような数字にはならなかった。

そこで今回はJリート投信の売却を検討してみたい。

まずは、三井住友トラストの運用する「Jリート・リサーチ・オープン』
    基準価額  前日比  純資産    前日比
1/30 4561円 −1.2%  2984億円 −1.25%
2/27 4588円 −1.4%  2988億円 −1.35%

純資産額は基準価額が減少すれば比例して減少する。
もし、解約があれば純資産は基準価額以上に減少するので、基準価額と純資産の減少率を比べれば解約がどの程度あったかを推測できる。

このリサーチ・オープンは1月末は若干の解約があったようだが、減少率の差は小さく大きな解約が出ているとは思えない。

大和アセットの「Jリートオープン」
    基準価額       純資産
1/30 1693円 −1.3% 1623億円 −1.3%
2/27 1712円 −1.5% 1619億円 −1.7%

大和アセットのJリート投信は、1月末の下落率は基準価額と純資産ともに1.3%だったので、特に資金流出した証拠は見られなかったが、2月末は基準価額が1.5%下落したのに対し、純資産は1.7%低下した、つまり、解約が多少とも出ていた。

ニッセイが運用する「Jリートファンド」
    基準価額        純資産
1/30  2707円 −1.2%  677億円 −1.3%
2/27  2719円 −1.5%  685億円 −1.1%

やっぱり月末の基準価額も純資産も減少しているが、大きな解約があったとは思えない。


この三つのJリート投信の数字変化から見て、3ヶ月の基準価額と純資産の動きからは大きな資金流出は確認できない。
月末の大口売り手は投信ではなかったかもしれない。

そもそも月末引値で大口売りを出す意味は何なのだろう?
次回は、投資主体が月末地で大口売りをする理由を月間投資家別売買状況を使って考えてみたい。



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老後「爆死」問題(4)インフレに勝つ老後の準備

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現在のインフレが長期的に続くのかどうかは分からない。
円高が生じれば輸入物価が下がることで国内物価も下がるかもしれないし、世界全体で不況になれば需要全体が停滞し物価も安定化してくるかもしれない。
そうなればインフレを前提とした議論は逆になってしまう。

しかし、現代の高齢者予備軍の人たちは今後長い期間にわたって老後問題に直面する。
予定外にインフレが収まれば必要な老後資金が少なくて済む、それだけ余裕のある老後を過ごすことができる。
なので、インフレが続くかどうかは不明だが、続くという前提で考えておく方がいいと思う。


それでは具体的にどう考えたらいいのだろう?

第一に大切なのは、インフレ下では現金を遊ばせておかないこと。
インフレなのに給料を銀行口座に入れっぱなし、これをしている人は高齢化に耐えられないだろう。
インフレで考えることは、2%のインフレなら2%以上の利回りを追求する、インフレが3%なら3%以上の利回りに投資することだ。

必ずしも株式である必要はない。
インフレ下では金利が上昇する、国債ではちょっと物足りないが、クレジットリスクで利回りの高い事業債の中には良い投資先もあるだろう。
すでに新発事業債の利回りは5年で2%以上になっているので、インフレ2%を前提とすれば十分に買える水準だ。

第二に借金をするのはいいけど、その金利上昇を相殺できる実物資産を持つこと。
住宅を購入する人はローンが必須だが、その金利がどんどん上がってくる。
すでに長期金利に連動するフラット35は固定金利が2%を超えているし、変動金利も日銀の利上げとともに切り上がっていく。
固定金利は最初に契約した金利が返済期限まで続くので、返済の途中で市場金利が上がっても大丈夫だが、変動金利の場合は返済途中で金利が上がるため、当初の返済計画は次々と変更されていく。

この高金利に対して実物資産のクオリティが重要なのだろう。
利払い負担が増えたとしても、その分購入した実物不動産、住宅価格が上昇すれば問題はない。
重要なのは、インフレの継続、金利の上昇、それに見合う住宅資産の上昇があるかどうかで、不動産屋住宅のクオリティ、価格上昇の見込みを考えることだろう。

第三に給料から一定部分を投資に回すにしても、計画的であることが重要。
「計画的」これが一番のキーワードだと思う。
住宅ローンは30年とかそれ以上の長期間の借金なので、これを含めて10年後、20年後、30年後というそれぞれの期間で金利返済と運用リターンを比較していくべきだ。


いずれにしても、住宅価格、マンション価格が大きく上昇している現在、住宅を買う場合にも20年30年後を考えたキャッシュフロー計画が大切だろう。




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急落相場の読み方(1)ボラティリティのピーク?

トランプ










トランプのイラン攻撃、何が変わるのだろう?

イランの政治体制はハメネイ師が死んでも大きく変わらない。
だとしたら米国は軍事圧力をかけ続けて核開発を阻止するしかない、イランのタマ切れで戦闘状態は一巡するが、米国寄りのイランを達成するまでは時間がかかる。

その分、原油市場には不透明感が続き、世界の株式市場にも暗雲が消えない。
一部の投資家がリスクを一気に落としたために世界の株式市場が下落したが、これをどう見る?


筆者はキーは「原油価格の動向」だと考えている。
ホルムズ海峡の封鎖で一番の被害者が日本という説もあるが、イラン原油の9割を安値で買い取っている中国も厳しい。


下のグラフは、原油価格(WTI先物)と原油ボラティリティ・インデックス(OVX)
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原油価格はそれまでの60ドル前後から70ドル台に上昇し、投資家の不安を煽っている。
しかし今回は青いラインの原油価格自体よりも、赤いラインのOVXの急上昇に注目すべきだと思う。
原油市場の心理的な不安が、恐怖指数である原油VIX(OVX)が急上昇させた。
これは投資家の心理的現象で、原油が90ドル台ぐらいに上昇すると経済を悪化させる懸念があるにしても、現在の原油価格は70ドル台に過ぎない。

70ドル台の原油ならば世界経済を大きく悪化させるレベルではない一方、OVXが急騰し投資家の不安心理がMAXまで拡大した。
現実以上に、投資家心理の変化が混乱を引き起こしていると考えるべきだ。


同じく、日経平均と日経ボラティリティインデックス(日経VI)
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3月4日、日経平均が2000円以上の急落して日経VIが60%まで急騰した。
日経VIの60%ラインは、昨年のトランプ関税時の急落のピーク52%を超えている。
心理的な恐怖感はトランプ関税時を越え、投資家の不安感はMAXに達している。

おそらく、SQ前週でオプションのポジションを膨らませた海外投機筋が、イラン攻撃でヤバいと感じ一気にポジションを手仕舞ったためだろう。
これによりNISA投資家をはじめ、多くの個人投資家は不安な思いを抱えたはずだ。
慌てた投資家の心理が日経VIに現れている。


原油VXと日経VIともに、もう少し上昇があるかもしれないけど、相当な高水準にきたのは確かだ。
原油市場も株式市場も第一段階の調整、投資家心理の悪化を相当織り込んできたといえる。
もちろん、これで底入れと言えるわけではないが、一番の急落場面は終わったように思う。
というわけで、昨日、筆者も今年の新NISA枠の半分ほどを使って打診買いを入れてみた。

でも、この株価下落はイラン戦争だけでなく、プライベート・クレジットや過剰投機といった複合要因なので単純にはいかない。
下落相場の第一段階、心理的な価格下落を経験したに過ぎない、そして、第二段階はファンダメンタルの変化を織り込む局面が今後訪れるだろう。
現段階ではファンダメンタルがどう変化するのかはまだまだ分からない。
少し時間をかけて日本株にどのような影響を与えるのかを考えるべきだ。

混乱市場を自分の頭で考えること、これが株式投資の醍醐味だといえる。
その意味でイラン攻撃は考える機会を投資家に提供している。




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Jリート投資の魅力(6)月末の大口売り

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東証リート指数のチャートを見ていて最近気がついたが、月末日に大きな売り手がいる。
この傾向が顕著に見られるようになったのは、昨年の11月からだ。
月末日の指数の動きと出来高を調べてみた。

        引値     前日比   下落率   出来高(千口)
25年11月末 2023.80 ー21.28 ー1.0% 363,093
25年12月末 2013.50 ー 8.27 ー0.4% 287,283
26年 1月末 1978.31 ー24.90 ー1.2% 549,744   
26年 2月末 1999.33 ー30.11 ー1.4% 553,093

月末の下落する傾向は昨年の11月末から見られているが、昨年11月と12月はそんなに意図的な感じる下落ではなかった。
出来高を見ても月末に急増するわけではなく、それほど多いという印象もなかった。

しかし、今年1月末は出来高も突出して多く(上のグラフでは中央の緑線の急増)、また、2月末もグラフ上では長大陰線を引くとともに、出来高も突出して拡大した。
不思議なのは、こうした大口売りで急落するのが「たった1日だけ」なことだ。
通常ならば、数日に分けて大口売りを実行するため、陰線が連続するチャートになるはずだが、月末日の大口売りは1日だけの現象で、次の日からは普通のトレードに戻っている。


一体、誰が大口売りを実行したのだろうか?

考えれる点は①日銀、②投信、③海外機関の三つだろうが、それぞれ検討してみたい。

①日銀の売りは開示されている。
売りを開始したのは1月だが、その後週次で数字が取れる。

1月31日 6547億円 −1.08億円
2月10日 6546億円 −1.35億円
2月20日 6544億円 −2.52億円
2月28日 6543億円 ー0.9億円

1月末に東証リート指数は−1.2%の下落を演じたが、その時日銀は1億円強しか売却していない。
2月末の日銀の売却はわずか9000万円で、市場に影響する金額ではなかった。
合計では5億8000万円を売却したが、これも市場を動かすほどではなかった。
東証リート指数の月末売りは日銀が原因とは言えない。


次は②の投信の売りを検討してみたい。
・・・続く。





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ホントは「休むも相場」だけど・・・

日本のバフェット指標
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トランプがテヘランでハメネイ師を殺害し、イラン情勢の緊迫化が株価の下落を招いている。
イランの核開発と弾道ミサイルは、直接イスラエルの脅威となる。
実際、イランは反撃で弾道ミサイルをテルアビブに打ち込んだ。
もしミサイルに核弾頭が搭載されていたら、多くのイスラエル国民が一瞬で殺されただろう。
狂気の国家に核開発させてはならない、日本にとって北朝鮮が大きな脅威なのと同じだ。
テレビは交渉の約束を破った軍事攻撃として非難するが、この紛争にイスラエルの正当性がないとは言えないと思う。

イランの今後は、結局イラン国民次第、ボトムアップでの政権誕生しかない。
ハメネイ師が死んでも次のハメネイ師が登場するだけだし、シーア派モスリムが中心なのは変わらない。
昔、イラクのフセインを殺害した時と同じで、イラクが中東の小国として存在するだけなら国際情勢には全く影響がない。
イランについても現在のイラクのように小国として存在するだけなら何ら問題はないという状況に持っていくことなのだろう。


現在の相場は個人投資家には難しすぎる。
中東の情勢悪化、プライベートクレジットの過剰融資、ドイツの不動産ファンドや英国の住宅ファンドの解約停止、AIブームの反動など、株価のボラティリティが高くなるニュースが続々と出てくる・・・わからない事だらけだ。
しかも来週末はSQ日、中東紛争によるポートフォリオの変更と、SQ前の踏み上げを狙うファンドの動きが重なってしまう。
一体、どうなることやら、予想もしない事が起こるかもしれない。

「休むも相場」・・・ポジションを減らして様子見、これが一番かもしれない。
でも新NISAは長期投資なので、株安の局面があれば喜々として組み入れたい。
安値を虎視眈々と狙う人もいるだろう。


気になっているのは、上のグラフだ。
上のチャートは、日本のバフェット指数(株式時価総額➗名目GDP)と日銀のバランシート。
日銀が金利を引き上げ量的引き締めに入っているのでバランスシートは縮小してきている。
金融市場内の資金が減少している一方で株式時価総額が急増していることでバフェット指数が200を越えてきた。
これは株式時価総額が名目GDPの2倍に膨れ上がっているということで、金融市場に大きなレバレッジがかかっていることを意味している。

予想外のことが起これば、レバレッジ(借入金によるテコの効果)が解消に向かう可能性もあり、市場のボラティリティが高くなる。
今結論づけるのは難しいが、よく見ていきたい。




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中国ニュース、株山人的読み方(8)偽・地場ブランド

諸葛亮












中国のECサイトでは日本の地場ブランドの偽物が出回っているらしい。
例えば、メガネの鯖江、福井県の地場ブランド品で高品質で有名なのだが、このメガネの偽物がサイトで大量に売られているという。
しかも自動焦点のメガネ、誰でもすぐにピントが合うなどのコマーシャルしているという。

日本の地場産業には高品質で有名なブランドがたくさんある。
燕市の食器、今治タオル、堺刃物、南部鉄器、などなど、その他、各地域に有名な磁器陶器や酒蔵のブランドがある。
多くの日本人に長い間愛され、地場産業が発展してきた。
筆者も今治タオルや金沢の九谷焼・光仙窯、南部の鉄瓶などは好きで持っている。

おそらく、LV・カルティエ・ロレックスなどの欧米高級ブランドも長らく中国の偽物に悩まされてきたが、最近はブランド価値を守るため監視や取り締まりを厳しくしている。
こんな状況で、監視や取り締まりの緩い、日本の地場ブランドに照準を合わせたのかもしれない。
中国人の偽物商売はよほど気をつけたほうがいい。
中国系ECで買うのは極めて危険だ。


日本人と中国人は歴史的にDNA的にも大きな違いがある感じする。
中国の歴史ドラマが好きでよく見るが、中国人の基本は「騙すことは良い事、騙される方が100%悪い」とうことにある。
波乱万丈の中国歴史では、相手を騙す「偽計」、罠に嵌める「計略・策略」、こうした行為は優秀な策士として認められ、騙された方が無能な奴となる。
歴史物語は騙し騙されながら進行する。

一方、日本では「武士道」卑怯な真似ができない。
騙し討ちも、偽計行為も、日本では「卑怯な行い」とされ、全く評価されない。
甲子園の選手宣誓でも「正々堂々と戦うことを誓う」、卑怯な事はしないと宣言する。

ここが全く違う。

そもそも「卑怯」という日本語は外国語にしにくい。
アンフェアというとルールを逸脱した行為だが、ルールが明確にないとアンフェアとは言えない、ダーティというと卑怯というよりも汚い感じだし、カワードもこれに卑怯とはちょっと違い臆病な感じが出てしまう。

日本語の卑怯は、特定のルールというわけはなく、日本人としての精神に反する行為だ。
日本人はホテルの部屋をきちんと使い「飛ぶ鳥、後を濁さない」次に使う人を気遣う。
中国人はお金を払ったのだからと無茶苦茶していい、場合によってはドライヤーやテレビなどの備品を盗む。
中国人はタオルやドライヤーなどの備品も自分の払ったホテル代に含まれていると考え、規則に関係なく自分勝手にしていいと信じている。


日本人と中国人の間には決定的な違いがある。
顔は似ていても「違う民族」だ。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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