株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2026年01月

最強最長寒波の中の温泉巡り(3)肘折温泉 その1


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八甲田山の酸ケ湯とともに豪雪地帯の温泉、山形の肘折温泉に行ってみた。
新幹線で新庄駅に行き、そこからバスで小一時間、雪道に揺られながら走ると肘折温泉に到着する。
今回は「湯宿、元河原湯」に宿泊した。
この宿は「日本秘湯を守る会」に属する古い宿で、囲炉裏料理が得意だ。

もちろん、温泉も良い。
撮影が禁止されているので、ネットから写真を拝借したが、下の写真が「かわら湯」だ。
この湯はpHは6とアルカリ温泉で、肌に優しい。
しかも、この「かわら湯」はこの宿が掘った独自の源泉から引いているという。

おそらくこのあたりには鉄鉱石などの地層があったのだろう、湯は鉄泉で色は茶色だ。
玉子湯の青白い湯とは全く異なる色と温泉質だ。
でもこの湯に浸かりボーッとしているだけで超リラックスできる。
ただし、大人二人が入るといっぱいになる小さな風呂なので、完全予約制になっている。

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温泉も最高水準だが、ここの囲炉裏料理もすごい。
前菜から始まり、刺身の盛り合わせ・・・と続き、メインが囲炉裏を使ったしゃぶしゃぶ、そして囲炉裏端で焼くエビなどの魚介類、地元野菜やキノコなど。


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写真は囲炉裏に鍋をかけ、2種類の肉をしゃぶしゃぶで食べるところだ。
一つは山形牛だが、A5ランクの赤身。
霜降りでなく脂身の少ない、とても柔らかい肉だった。

でもそれ以上に美味しかったのが、庄内豚だった。
豚肉なのに灰汁が少なく、鍋なのに灰汁取りをする必要がないぐらいだ。
庄内豚は脂身が少なく、すっきりした豚肉の味を楽しめる。

この囲炉裏料理と鉄泉の温泉、素晴らしい宿だった。
ちなみに部屋も下の写真のような雰囲気で、田舎の古い宿は好みに合う。

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消費税を考える(1)消費税は不要?必要?

税金














選挙期間が始まったが、ほとんどの政党が「消費税の減税/廃止」を公約している。
物価上昇に苦しむ国民にはまるで敵のように感じる消費税なのだろう、各政党はバラ撒き政策の中心に掲げている。

消費税に関する議論はいくつかの視点がある。
①消費税そのものが不要という視点
②必需品としての食品にかかる減税という視点
③消費税を変えることで生じる税の歪みという視点
この三つが指摘されている。

株山人流に「消費税」を考え直してみたい。

まず「消費税」は不要?必要?・・・を考えてみたい。

日本の消費税は、単に売上げに課税する米国型の「売上税」ではなく、欧州の「EC型付加価値税」を参考にしている。
インボイス制度ができてからは特に「付加価値税」に近い性格を持っていると思う。

簡単に言えば・・・法人Aから仕入れて法人Bが販売する場合・・・
法人Aから法人Bが10万円の原材料を仕入れると、法人Aは10万円の10%で1万円の消費税を納税する。
法人Bは原材料を製品にして20万円で販売すると、20万円の10%で2万円の消費税を納税するわけだが、その際、法人Aが1万円の仕入れ税額をインボイスで回すので、法人Bは販売にかかる2万円から仕入れ税額1万円を差し引いて1万円を納税すればいい。

インボイスを回すことで原材料・中間材・消費財までの取引で公平に課税することができる。
この仕組みは各法人が販売額ー仕入れ額に課税される、要は法人の付加価値に課税されるわけだ。
この企業の付加価値の一部が利益として残り、この最終利益には法人税がかかる。
しかし企業は様々な節税を駆使して法人税を減らすので、付加価値に広く薄く課税する仕組みは節税ができない制度として正しく法人に課税できるメリットがある。

さらに最終的に税金を払うのが消費者なので、間接税としての性格も重要だ。
所得税も法人税も直接税で、個人や企業が上げた所得に直接税率をかけて納税する。
景気変動によって法人税も所得税も変動する、その一方間接税である消費税は安定している。
景気が悪くても全員がメシを食うからだ。
広く薄く課税されるので、国民全体で公平な課税制度だといえる。

いろいろ考えると、消費税は日本の税金体系の中で必要だと思う。




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60万人が生まれ、160万人が死ぬ国(4)独身税

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選挙のスピーカーから流れてくるのは「耳障りの良い言葉」だけだが、最近「独身税」という言葉もちらほら聞かれるようになってきた。
最近のニュースから・・・
「子ども・子育て支援金制度」は、独身か既婚かにかかわらず、医療保険に加入しているすべての人が支払いの対象となる一方で、実際に支援を受けられるのは子育て世帯に限られるため、子どもがいない世帯からは「自分たちは負担する独身税だ」との声も上がった。


日本の子育て支援は福祉国家を標榜する北欧諸国にように手厚い。
それだけ少子化が国家の大問題と見ているということだが、この手厚い子育て支援に対して子供のいない世帯や独身世帯から反発も始まるかもしれない。

現在、「独身税」と拡大解釈されているのは「医療保険の支払いが独身者も対象になる」、支援を受けない子供のいない世帯も保険料が増えるという問題だ。
でも保険料だけではなく、子育て支援制度も金額が大きく独身税のような効果が出る。

24年予算での子育て関連は5.3兆円で、児童手当、出産交付金、高校の無償化、保育士配置の変更、子育てエコホーム支援などなど、さらに補正予算で子供一人2万円給付、保育士の待遇改善などで3600億円を計上している。
合計では5.7兆円という巨額な税金が子育て予算に投入されている。

その一方で、少子化が続き、23年に出生数が70万人を割り込んだのがニュースになったが、昨年は66万人、今年は丙午でもありさらに減少していく懸念が囁かれている。


確かに少子化・高齢化は国家にとって大惨事なのだが、こんなバラ撒きだけでホントにいいのだろうか?

積極財政を掲げる高市さんは、巨額の一般会計を組み29兆円以上の新規国債を発行する。
子育て予算は単年度の税金で賄えればいいが、巨額の国債発行で賄う、将来に渡って財政負担が増える。
この借金を返済するのは、少子化した将来世代、現在の子供たちだ。
子供たちにとっては子育て予算で育てられ、おとなになってから返済する、なんか「働いて返す奨学金」のようなものだ。

子供のいない世帯(特に欲しくてもできない世帯)にとっては、現状何もなくても医療保険、消費税を含めた税金、社会保険料が増える。
結婚しないから・・・子供ができなかったから・・・それは「罰」なのだろうか?



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最強最長寒波の中の温泉巡り(2)玉子湯、その2

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最強、最長寒波が来ると盛んにテレビが言っていたその最中、東北の鄙びた温泉に行ってみた。
一つは福島県にある古い「玉子湯」、もう一つは酸ヶ湯と並ぶ豪雪地帯の「肘折温泉」
まずは、「玉子湯」に圧倒された。

この玉子湯、155年の歴史をもつ小屋だが、実はそれ以上に素晴らしい露天風呂があった。
しかも2つの露天風呂で「天渓の湯」と名付けられた温泉だ。
玉子湯から50メートルほど離れた場所にある。

最強・最長寒波でここ福島もかなりの雪が積もっていたが、雪の中、トボトボと歩いて「天渓の湯」に向かった。
上の写真はたまたま誰にいなかったのでこっそりと撮影をしたものだ。

小さな小屋で服を脱ぎ、裸のまま、零下3度で雪が降り続く凍てつく空気の中小走りに露天風呂に飛び込む。
湯の温度は42度とちょっと熱めだが、外の空気が冷たいのでちょうど良い感じがした。
周りを見渡すと一面の雪、温泉の混じった川からは湯気が立ち上り、その流れの音を聞く。

この温泉も玉子湯と同じで硫黄泉、青白い湯でやや酸性が強い。
温泉の出口は白い湯の花がこびり付き、白い綿のような塊りになっている。
温泉の湯の中にも湯の花が細かく全面に散っている。
その湯の花を手ですくい、湯から出ている顔や首に当てると肌がツルツルになるという。

この天渓の湯は男湯と女湯の二つがあるが、一日ごとに入れ替わり、2連泊すると両方の湯を楽しめる。
というわけで二日目にもう一つの天渓の湯に入ってみた。

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こっちの湯は脱衣場からかなり離れている。
この最強・最長寒波の中では裸で歩いていくと、身体がガチガチに凍ったようになる。
湯を体に掛けてすぐさま飛び込む。
こっちは岩風呂がメインで、セセリ出た岩が露天風呂を覆うように迫る。
岩に積もった雪が時々落ちてくる。

雪の中の露天風呂はホントに良い風情がある。

実はここにはもう一つの露天風呂がある。
それは貸切りの風呂で、一回2200円、宿泊料金とは別になっている。
とりあえず、予約して入ってみた。

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貸切りなので、夫婦やカップルで入れるが、一人で入っても雪景色を独り占めした感が楽しい。





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ドル円相場、日米協調介入の可能性?

日米2年金利差とドル円
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ドル円相場は158円/ドルから154円/ドルへと急激に変化した。
米財務省がレートチェックしたと報道されたが、日財務省に円安の加速に警戒感を示したので為替介入が入ったのかもしれない。
今回の特徴は、べッセントと片山の両財務相がそろって為替相場への警戒を示したことだ。

日本は円安の行き過ぎによる国内物価物価の影響を、米国は為替のボラティリティ上昇による米債の売却懸念を見ていた。
今後のポイントは・・・
①単なるレートチェックで終わるとしたら、市場への影響は数日にとどまる。
②日本財務省が介入を指示していたら、影響は数週間は見ておく方がいい。
③もし日米の協調介入があるとしたら、為替のトレンドは変わる。
今後のニュースをフォローしていきたい。


基本的な為替状況を数字で確認しておこう。

①短期筋のキャリー収益の源泉である日米2年金利差が縮小している(上のチャート)。
昨年1月に3.7%もあった日米2年金利差が、1年後の今年1月には2.3%まで縮小した。
FRBの利下げと日銀の利上げが影響したわけだが、その間の金利差縮小は1.4%と、政策金利差の変化1.2%以上に金利差が縮小している。

これでキャリートレードの収益が縮小しているはずが、それだけではなく新規にポジションを作る際の将来の期待収益が一段と低下している。
これをヘッジファンドがどう見るか?
一部ポジションを縮小しようと考えるファンドはいる、少なくとも新規のポジション設定は難しくなるだろう。

②IMM先物投機筋ポジションは円売りに大きく変化している。
下の3つのチャートは、ネットポジション、ロングポジション、ショートポジションの推移だ。
まずは差し引きのネットポジションだが、昨年7月には18万枚のネットロングだったが、直近では4万4000枚のネットショートへと大きく変化した。
先物で勝負している投機筋が円高予想から円安予想へと大きく転換した。

IMM先物投機筋のネットポジション
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このネットロングからネットショートへの転換のうち、ロングポジションの手仕舞いが10万枚、ショートポジションの積み増しが13万枚だった、この合計22万枚のネットショートが増えたというわけだ。
つまり、半年の投機筋は、円買いを損切りして手仕舞いし、一方で新規の円売りをそれ以上に増やした。
この間に石破政権の退陣、高市内閣の誕生、積極財政への転換などが立て続けに起こった、これらの政治イベントに投機筋が反応してきた様子がよくわかる。


その一方で日米金利差が着実に縮小し、キャリー収益が悪化し続けている。
政治イベントが一巡するかどうかが次のポイントになる。
もし、一連の政治イベントが織り込み済みとなれば、投機筋は一段とキャリートレードを縮小せざるを得なくなる可能性もある。

そのきっかけとなるのが、日米協調介入が行われたかどうか? また、今後も実施されるかどうか?
日本の財務省だけの為替介入はその効果が一時的だが、日米協調介入となれば日米当局がこれ以上のドル高/円安を阻止するという意味で、市場への効果が絶大になる。

IMM先物投機筋ロングポジション
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IMM先物投機筋ショートポジション
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証券セールスとファンドマネージャーの会話(44)高市トレード

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証券セールス(以下 S): いや〜今年は年初から凄いことになっているな。いきなり日経平均が2000円高、衆院解散報道で1600円高って??? その後トランプのグリーンランドリスクで急落、また急反発、なんか「波高しは天底の兆し」という格言を思い出す。
日本株価が米国時間で決められている。バブルの頃「株価は夜作られる」という法則があったけど、今は「株価はアメリカで作られる」って?

ファンドマネージャー(以下 F): バブルの頃は政治家や大手投資家が夜の飲み会で翌日何を買うかを決め、その通りに翌日の市場が動くと言われたけど、今はアメリカ時間で決まる。でも、これだから株投資は面白い、全く考えても見なかったことが市場では簡単に起こる。

S: 株価はアメリカで作られる。為替も円債も同じ?

F: ヘッジファンド連中が束になって仕掛けた感じがする。日本株ロング+円ショート+円債ショートも組み合わせなのだろう。彼らは日本株を3%動かせば国内投資家が追随しなければならなくなることを知っている。先に仕掛け、煽り煽って、国内勢が追随したところで大幅利食いをする気なのだろう。

S: 国内投資家はビックリしているだけで、そんなに追随買いをしてるような感じはしないだけど。年初のメモリー価格上昇でレガシー半導体株(昔ながらのDRAM関連)は国内勢も一気に乗ったと思うが、高市トレードはどうかな?

F: 高市トレードはリスクが高い。高市さんの思惑は自分が圧倒的に勝利することで、麻生氏も吉村氏も野田氏も玉木氏も排除したいと考えているはずだ。思惑通り圧倒的勝利が得られば「強い政権」で相場は一段と上がるかもしれないが、思惑通り勝てなければ「弱い政権」で財政赤字の急拡大、日本円の信認の低下がネガティブに捉えられギィクシャクする可能性もある。

S: 強い政権を目指す「鉄の女」高市さんが全面に出てくれるといいけど・・。ヘッジファンドの連中も選挙前に利食いたかっただろうが、トランプが欧州への強行な関税脅しで米株が下落しタイミングを失った。

F: 日経平均の予想PERはすでに大台の20倍に乗せ、配当利回りは1.7%に低下、10年金利が2.1%に比べ40bpも下回っている。利回りを求めるなら債券、特に事業債の方が魅力的だ。とても株に長期投資をできる水準とは思えない。長期投資家のネット買い越しが大きく減ってくる水準だとみている。

S: TOPIX月足は陽線がこの1月で9本連続になる。過去を見ると月足の陽線は9〜12本ぐらいが限界だった。この2月にも限界がくるかもしれない。ちょっとビビるな〜 高所恐怖症が拭えない。でも今は証券会社のストラテジスト全員が強気、どうなのだろう?

F: 昨年9月の高市トレードは海外筋が株価を持ち上げて10月末に株価がピークを打った。その間、わずか1ヶ月。今回1月初の仕掛けがどうなるのか、2月初が急所になる可能性がある。となると、昔ながらの「節分天井」が見られるかもしれない。

S: 節分天井ってもう死語じゃない? 御祝儀相場で年初から株価が持ち上げられると、ちょうど節分の頃、買いが息切れして止まる。こうした昔ながらの季節性だが、今年は年初から半導体上昇、衆院解散の急伸と御祝儀的な爆買いが続いた、この意味では息切れも考えられるね。



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最長最強寒波の中の温泉巡り(1)玉子湯、その1

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福島駅から福島交通のバスでおよそ40分で高湯温泉に着く。
その先頭にあるのが「玉子湯」だ。
秋田や山形とは違い太平洋側にある福島はそんなに雪が深いとは思わなかった。
しかし、最長・最強寒波が来た週、とんでもない雪が積もるリスクはどこにでもある。

侮れないな・・・

この玉子湯は155年の長い歴史、明治元年の温泉開場だという。
しかもこの155年全く変わらない温泉風呂を使っている。
155年変わらない温泉はその深みが物凄すぎだ。

まずは、メインの温泉小屋、「玉子湯」

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小さな古い小屋で、上の写真は旅館の部屋から撮影したものだ。
小屋はとても狭く、男女の風呂がそれぞれ20畳ほどの広さしかない。
そこに男女それぞれの脱衣場と湯船があるだけだ。

お湯はpH2.6のやや弱い酸性で、温泉の成分では硫化イオンが一番強い。
その他はナトリウムやカルシウムとなっている。
硫黄泉なのでプーンと硫黄の臭いがする。
東北地方の温泉では新玉川温泉がpH1〜2の強酸性が有名だが、そこまで強い感じはしなかった。

やや青い白濁色の温泉で、温度は40度前後とそれほど高くはないが、湯に浸かるとジワーっと体が火照ってくる。
身体の芯から熱が感じる温泉だ。

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誰も入浴していなかったので、ホントは禁止なのだが写真を撮った。
これが「玉子湯」の男風呂で、この鄙びた感じが素晴らしい。
この雰囲気を出すのに150年の歳月がかかったわけだ。
この温泉に東京から新幹線で1時間とちょっと、バスで40分で行ける。
山梨にも温泉は多くあるが、解体された増富温泉を除き、これほどの雰囲気はない、レベチだ。




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高市さん「ガラスの天井」を破り「ガラスの崖」を一掃する(3)選挙は?

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「ガラスの崖」を一掃すると言って衆院解散し、総選挙に突き進む高市さん。
マーガレット・サッチャーのように鉄の意志で日本の政治を変えていく可能性を感じる時がある。
解散理由を「高市を信認するかどうかの選挙」とした高市さん、これは日本の衆院選で初めての総理大臣の信任選挙になるだろう。
議院内閣制では最大の政党の党首が総理大臣になるのだが、総理大臣個人の信任を投票してほしいと衆院を解散したケースは記憶にない。

首相個人の信任投票だとしたら、麻生派も裏金議員も、国民・玉木氏も維新・吉村氏も、ましてや公明党も創価学会も中道連合も他の誰も関係ない。
自分を信任する人は自民党に、それ以外は誰でもいいという感じなのだろう。
これが通じるかどうかは、国民に委ねられた。


この選挙が日本の進む道をを決めるかもしれない。

①弱い政権が財政赤字を垂れ流すのと、強い政権が財政拡大をするのは大きな違いがある。

強い政権ならば財政拡大しても景気を良くして税収を増やすかもしれないし、強い支持率の下で将来の税収増加プランを実行することができる。
弱い政権は何もできないので、安易な財政赤字拡大策を取れば日本円も売られるし、日本国債も売られる、その後は日本株も売られトリプル安も可能性がある。
強い政権を作れるかが最大のポイントだ。
そのために強い政権を作る、信任投票は高市さんがその博打に出たのだと思う。


②反高市を結集する勢力が台頭しどれだけ伸び「擬似二大政党制」形を作れるか。

この中道連合には決定的な弱さがある、というのは本来あるべきリベラルの総結集ではなく、中道に衣替えをしたことだ。
日本のリベラルは瀕死、だから野田さんでさえリベラルの総結集とは言えなかった。
ここに野田さんの弱さがありそう。

トランプ政権ができて以来、世界中でリバラルが後退している。
米民主党はトランプにボロボロにされ、リベラル色が強い欧州やカナダはトランプの直撃にタジタジだ。
日本でもリベラルが瀕死とはいえ、それは全ての政党がある意味リベラルになり、真のリベラルが存在しなくなったからともいえる。
右派と言われる高市さんでさえ、本来の規制緩和して企業活動を自由にする小さな政府ではなく、大きな政府をベースにした積極財政を主張する。

これではリベラル・中道左派は行き場を失ってしまう。
年収の壁を丸呑みされた国民は次の主張がなくなる、維新の会は大阪の地域政党に格下げされ、中道連合は苦し紛れのリベラル左派だ。
野田氏は「食品消費税を恒久的にゼロにする、財源は政府ファンドの収益だ」なんておバカな事を言い出したが、これをおバカな事と理解していないのが最大の問題だ。
政府ファンドで毎年大儲けできるほどの運用者は存在しない、日本のリベラルが付け焼き刃の政策で骨抜きになった証拠だろう。


となると選挙で一番気になるのが安全保障政策だ。
対中関係をどうするのか、韓国や台湾などアジアの国との関係、さらに同盟関係にある米国・豪州関係などなどだが、特に中国との関係をどうしたいかは安全保障の中心課題だ。
強い日本は為替のトレンドを変化させ、日本の物価にも影響していく。
単にバラ撒きで国民生活を守るという無責任よりも、強い政府を作り出す方が余程良い。

この安全保障の課題に答えを出せない、中道連合、国民民主も不要になる。
もちろん、トランプのモンロー主義の中で、アジアの地政学を考え実行するのは簡単なことではない。
でも、これを考え抜いて実行することが日本の生きる道だろう。



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60万人が生まれ、160万人が死ぬ国(3)子育て支援疲れ?

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日本の子育て支援は福祉国家の北欧のように手厚い。
ざっと見てきたが、子供の養育費(成長に必要な生活費)は18歳の成人まで1800〜1900万円かかると試算されている。
そのうち公的支援は年12〜18万円、それに一時的なバラ撒き支援が不定期で数万円加わる。
およそ、ザックリ、養育費の10〜20%は子育て支援で賄われている計算になる。

一方教育費(学校関係の費用)は一段と手厚い支援がある。
小学校・中学校は学費は当然無料、給食は無料だし、修学寮費や制服代・部活動費も支援がある。
小中学校でかかる費用の合計は平均で421万円だが、そのほとんどが税金で賄われる。

高校については自治体によって違うが、東京では高校学費も無料。
大学は大学自体に税金が投入されているが、学生には少ない。
なので、小中学校までを計算しても一人当たり400万円近い税金が投入されている。

養育費と教育費の税金投入は一人当たり500万円から600万円と試算できる。
仮に一人500万円の税金が扱われるとして、昨年生まれた66万人は成人するまでの18年間に3兆3000億円に税金が使われることになる。


問題はこれだけの税金を使っても少子化が止まらないことだ。
これだけの予算で出生数が増えてくれば問題ないのだが、出生数はお金だけの問題ではない。
子供ができない家庭、結婚できない独身家庭が増えているにもかかわらず、こうした人たちの税金が子育て予算に使われている。
どこかでこの矛盾が表面化しないのか、ちょっと心配になる。





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終活は長いマラソン(25)譲渡益課税はこわい

税金














なんかヘンなことになってきたと思ったのは、友人の税理士と飲みに行った時だった。
「別荘を売ったけど、若干損した。」
「売ったんだ。ゴルフ場も近いし、BBQも良かったけどね。」
「残念ながら、今年はBBQもなしだな。」
「これからどうするの? ゴルフは?」
「東京でのゴルフ会員権を復活させるかな?」

・・・と会話が続いた・・そして・・・
「損したんだから、確定申告もなしだよな、譲渡税もないよね。」
「それは減価償却を計算してからだね。」
「えっ、減価償却? 事業用資産じゃない、個人のマイホームでも減価償却がかかるの?」
「そりゃ、そうよ。住宅の価値は減価していくから、同じ価格で売れるということは儲けていることになるわけよ・」
「ガーン!! じゃ、譲渡益が出るな。確定申告、助けて!」

ということで、ヤバいことになってしまった。
そこから、個人の譲渡益課税、減価償却対象について勉強が始まった。

分かったことは、①木造住宅の場合は個人居住用であっても耐用年数33年で減価償却されること、②土地は減価償却の対象外で、個人居住用の場合は庭木も土地に含まれ対象外になること、③事業用資産と個人居住用では要償却資産の対象が異なること、などなど。
結局、税理士に相談しないと詳細がよく分からん??

簡単に譲渡税をを考えてみると・・・
所有期間が9年とすると耐用年数の3分の1に近いので、建築費のおよそ3割が減価償却として取得価格から差し引かれることになる。
だったら、ほとんどのケースで譲渡益が発生することになる。
しかも、住宅本体の建築費はもちろん、住宅に付随する外構工事も設計デザイン費も償却する必要がありそうなので、減価償却は相当キツイ。

ヤバい、ちゃんと納税しないと・・・
でも儲かっていないのに譲渡益ってなんなんだろう???




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ブルーカラー人気、タクシー運転手への転職

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上司からは厳しく叱責されるなどパワハラを受け、女性社員からは臭いだのキモイなどとセクハラにされ、部下に優しくすれば「ホワイトハラスメント」と言われる。
とかくサラリーマンが生きにくい現代社会で、上の絵のように壁にのめり込んだような感覚がある。

最近ではブルーカラーの職種が人気になっているそうだ。
ホワイトカラー=エリートという図式はすでに当てはまらなくなったが、ホワイトカラーを辞めてブルーカラーに転職するのが流行りだという。


この感じ、よく理解できる。

サラリーマンは会社の歯車で、自分のやった仕事を評価して給料をもらうわけではない。
会社から言われたことをして、上司によく分からない評価をされて給料・ボーナスをもらう。
その評価もあいまいで、人間関係も難しい。

一方、ブルーカラーは職人のような働き方で、自分の仕事を評価して給料をもらう。
若い人に人気なのがタクシー運転手らしいが、これこそ出来高払いの職人的な仕事だ。

知っている若い人が、転職してタクシー運転手になった。
まずは、2種免許が必要なので自動車学校に通い、免許試験を突破しなければならない。
その間も最低限の給料は出るらしい。
2種免許を取れれば、乗車開始だが、ちゃんと先輩運転手が指導してくれる。
接触事故を起こしても処理の仕方を学ぶ良い機会と対処方法をよく教えてくれる。

一人前に始めると、給料は出来高払い。
頑張れば頑張ったほど、高い給料がもらえる。
もちろん、タクシー売上の30〜40%は経費や上納金として会社が取る。
それにしてもひと月頑張って100万円の売り上げを上げれば60万円以上に給料になるという。


サラリーマンのような総合評価から、職人的な出来高評価へ、これが大きな魅力なのだろう。
働き方の満足度が違うのだろう。
でも職人的な働き方は、景気の好不調によって出来高が変わりやすいし安定していない。
安定の望む人はサラリーマンの方がいいと思う。




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高級車って、今でもステータスシンボル?

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昨年は高級車が販売苦戦した年となった。
メルセデスベンツは総販売台数で9%の減少で180万台、中国では−19%で57万台となった。
また、BMWも販売総数で+0.5%と若干のプラスを維持したものの、中国では−12.5%で62万台にとどまった。

中国人は体面や見栄を重視するので、自分のポジションを見せつける「ステータスシンボル」には敏感だった。
香港のレストランに入れば、白いテーブルクロスをよく見るが、そのクロスを取るとベニア板の安物が出てくる。
従業員も見える場所でだけ掃除する、見えない場所はどうでもいいという発想だ。
見えない場所までピカピカにする日本人とは大きな違いがある。


その中国人がベンツたBMWを買わなくなった?

中国人にとってベンツは地位のシンボルだったこともあった。
北京の片側5車線ぐらいある広小路をベンツやBMWが颯爽と走ると、すごく目立ち、カッコいいと多くの市民が感じた、まさにステータスだった時代もあった。

イケイケだった中国人がマイホームや不動産投資で痛い目に合い、若年層の失業率が高く就職できない中国版の就職氷河期も大きな影響があったのだろう。
こうした経済的な理由もあるかもしれない。

また、欧米を嫌い、欧米ブランドの商品を買わない人が増えているのかもしれない。
スマートフォンでもアップル以上にシャオミが売れ、自動車では国産のBYDが圧倒的な人気になる。
バイ・チャイナ的な国民感情もあるのかもしれない。

でもそれ以上に「コスパ」重視の人たちが増えているのかもしれない。
日本でも若者中心に「コスパ」を絶対的な尺度にする人たちが増えている感じだが、これは世界中の若者に共通している。

彼らは所有することよりも使用を重視する、となれば「高級品を所有し自慢する」という発想は古いのかもしれない。
ステータスシンボルの意味も変わっていくのだろう。



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コメの在庫は数年来の高水準、でも販売価格が下がらない?

農水省HPより、コメ 在庫統計
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上の表は農水省が公表している米の在庫数字だが、数字には季節変動がある。
9月から新米が収穫されて農協や米卸業者の在庫が積み上がり、年が変わる1月から徐々に減少していき新米収穫前の8月にボトムになる。
大体、この周期なので、それぞれの月がどのぐらいの在庫が普通なのかが分かる。

直近のデータがある11月で見ると240〜330万玄米トンの範囲なるが、今年の11月は329万玄米トンとかこのレンジの上限にある。
これだけ在庫が多いと販売価格の下落要因になりそうなものだが、逆に販売価格は最高水準にある。


これはどういうことなのだろう?

毎年の11月段階で在庫水準が高かった年は、最近では2020年344万玄米トン、2021年351万玄米トン、2022年330万玄米トン、2025年329万玄米トンの5年が330万トン以上になている。

下は店頭価格の2023年〜2025年のチャートだ。
20年から23年まではコメ在庫が多く店頭価格は安定していた。
ところが、24年7月から上昇基調に入り、猛暑+水不足+インバウンド増加で「令和のコメ騒動」と呼ばれた店頭価格の急上昇が起こった。
25年も店頭価格が高く、当時の小泉大臣が備蓄米を放出したことで一時的に下落したが、新米が高騰し価格は高水準を続けている。

この動きを見ると、在庫と店頭価格は反比例しているように見える。
在庫が多かった20〜23年は店頭価格が安定し、在庫が急減じた24〜25年は店頭価格が上昇高水準で推移した。

しかし25年の新米は収穫が良く、在庫は330万玄米トンレベルで、20〜23年に匹敵するぐらいに高水準に達している。
それでも価格が下がらない、かなり異例な状況と言えるのだろう。


なぜ、こんな事が起こっているのか?

ホントの事は分からないが、一種の価格カルテルが値段を支えているのではないかと思う。
JA全農がカルテル的に動いているのか、他の流通・卸売り業者が価格維持を図っているのか、それはよく分からない。
新米在庫は今年の夏には「古米在庫」になる、その前に在庫処分が出てくるような気がする。


直近3年間(23年〜25年)の店頭販売価格平均
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高市さん「ガラスの天井」を破り「ガラスの崖」を一掃する(2)

大阪城とツイン21











女性外交官を前にして語った、高市さんの言葉・・・「ガラスの天井」を破り「ガラスの崖」を一掃し結果を出す。
印象的な女性首相の言葉だが、女性の外交官たちを相手に出た本音だと思う。
退路を絶って自分の覚悟を決めた「孤高の政治家」という感じが伝わる。


前回二つの「崖」の話をしたが、今回は三つ目の崖、これは連立する維新の問題だろう。

自民ー維新の連立合意で「国会議員の定数削減」が一丁目一番地に取り上げ、さらに「大阪副都構想」を加えられた。
定数削減の前には、日本の政治体制の方向性、多党制を確立する方向に行くのか、二大政党制を目指すのか、単に政策本意の緩い連合でいいのか、多数派を形成して本格的な政策に取り組んでいくのか、などの前提条件が必要だがこれが全く議論されていない。

もちろん、無駄な税金を減らすのは良いと思うが、なんで「一丁目一番地」なのか理解に苦しむ。

さらに吉村氏は「大阪都構想」の信を問うとして大阪府知事を辞職、大阪では衆院選挙を同時のダブル選挙を実施すると発言した。
この発言に関東圏に住む人たちは「バッカじゃないの?」ドッ白けだ。
維新が日本全体を考えて政策を主張する国民政党ではなかった、単に大阪人のための地域政党だったといことを全国的に明らかにしてしまったからだ。

高市さんもこのことを理解しているはず。
いつまでも維新と組んでいると、大阪中心の発想に全国民が愛想を尽かす。
三つ目の崖は、この吉村氏の維新を切ることだ。


麻生氏、玉木ン氏、そして吉村氏、この三人を切る決意、これが高市さんの「ガラスの崖」を一掃することなのだと思う。
でもこれは高市さんにとっても大きな賭けで、衆院選後の勢力地図がどうなるのか、高市さんを中心として国会勢力を作ることができるのか、全く想像もつかない。

しかも野田さんが「中道改革連合」を仕掛けた。
高市さん、どうする?




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高市さん「ガラスの天井」を破り「ガラスの崖」を一掃する(1)

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高市さんが女性外交官を前に話した言葉・・・「ガラスの天井」を破り「ガラスの崖」を一掃して結果を出す。
各国の女性外交官を前にした演説で、女性の立場にいる同志なのだろうか彼女の本音がよく見える。
なんか、高市さんをメチャクチャ応援したくなる言葉だ。

自分なりの解釈をすると・・・
「ガラスの天井」とは一般的に女性リーダーがブチ当たる「所詮オンナは・・・」とか「オンナなんかこの程度・・・」などと言われる目に見えない天井のことだ。
「ガラスの崖」は組織の失敗が見えている時に女性をリーダーにして責任をなすりつけ突き落とすという意味なのだろうが、高市さんの言葉使いが面白い。

普通「崖」は飛び越すもので、決して一掃するものではないからだ。
それでもあえて「一掃する」と言ったのは彼女の中では「崖」の対象を特定している。
そして「崖」のような連中を一掃して「結果を出す」と言ったという意味だろう。
ここに高市さんの覚悟が見える。

なんか、「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー、フランスを救うと立ち上がった「オルレアンの乙女」ジャンヌ・ダルクとイメージが重なる。


それでは「一掃するガラスの崖」とは何だろうか?
もちろん、高市さんの中では特定されているはずだが、推測して見ると・・・

第一の「崖」は、おそらく麻生氏のことだと思う。

麻生氏にしてみれば「総裁選で麻生派が投票したから自民党総裁になれた、だから、俺のいうことを聞け! 俺に相談もなく解散しやがって」という意識だろう。
高市さんにとっては麻生氏はいつ反旗を翻すか分からない存在、いつでも自分をサポートしてくれる人ではない。
・・・だから、解散を相談せず、麻生氏を切った。
麻生氏は怒り狂っただろうが・・・

第二の「崖」は、おそらく国民の玉木氏のことだろう。

高市さんにしてみれば、国民民主の主張である、ガソリン暫定税率の廃止、年収の壁178万円などを丸飲みして、不倫親父の玉木ンに連立入りを打診したはずだ。
自民・維新・国民が連立すれば、衆参院で多数派を作れ政策推進力が高まる。
でも、このフニャフニャ玉木ンは優柔不断なまま結論を出さなかった。
それで高市さんは愛想が尽きた。
・・・だから、突然の解散カードで玉木ンを切った。
玉木ンは「事実上の予算審議の遅れに合意違反だ」として怒りを爆発させた。


第3の「崖」はちょっとややっこしいことになりそうだが、日本維新の会・吉村のことだろう。

まだまだ明らかではないが、選挙後に表面化するかもしれないと思っている。

いずれにしろ、高市さんが、鉄の意志を通した「鉄の女」マーガレット・サッチャーを目指すならば避けて通れないと思う。

次回に続く・・・



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トランプの国家主義(4)世界的な軍拡の影響

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トラップがNATOへの関与を減らすとともに、軍事支出を対GDPで5%にするように指示した。
欧州諸国はGDPの5%、日本はGDPの2%・・・などなど。
世界全体で軍事支出がどうなっていのだろう?

G20国の合計GDPは86.9兆ドルだが、2024年で軍事費の合計は2兆7180億ドルと言われ、GDPの3%程度が軍事費で使われている。
2024年の軍事費トップは米国9160億ドル、中国2960億ドル、ロシア1090億ドル、インド836億ドル、サウジアラビア758億ドル、英国748億ドル・・・と続く。
トランプは今年2026年の軍事予算を1.5兆ドルにすると言っているが、今後、この世界の軍事費が5%まで上昇していくと、4兆ドルを軽く超えていくことになる。


通常の平和な世界では、軍事費を使い生産した軍備は常に在庫でしかない。
戦争がない限り使われることがない在庫、しかもその在庫は毎年お金をかけてメンテナンスされ時間が経てば更新されていく。
古くなった軍備は武器商人によって国際市場で売却され、新しい性能の高い軍備に更新される。
古くなったマシンガンやミサイルなどは市場を通じて途上国に買われていく。
これらの武器がアフリカ等の地域紛争で使われるという構図だ。
先進国の軍拡が途上国の紛争を増やすというのは悲しい因果関係だろう。

在庫としての軍備は維持メンテナンスにもコストがかかり、さらに軍備を増えればそれを扱う人員も増えていき一段とコストが増え、多くの国で軍事費の増大は経済を圧迫していく要因になるだろう。


ベルリンの壁が崩壊し、世界で軍事費を削減する「平和の配当」が世界の株価が上昇したたことがあったが、現在はその反対「逆・平和の配当」という状態になっている。
このまま、主要国で軍事費が増え続けると、あくまで長期的にだが、世界経済の圧迫要因になっていく可能性もありそうだ。

軍事費であれ、何であれ、政府がお金を使っている間は経済にプラスになるのだが、それがGDPの5%などの限界点に達すると維持費と買い替え費用で経済を引っ張る要因になる。
これは数年後には顕著になるのではないかと危惧している。



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60万人が生まれ、160万人が死ぬ国(2)教育費、手厚い支援

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子供の養育費に関しては、ザックリと必要な費用の10〜20%は公的な支援が整っていると思われる。
それでは子供にかかる費用のもう一つの柱、教育費はどうなのか考えてみよう。

上の表は大学卒業までの学費を試算したモノだが、大学卒業まで子供一人当たり944万円がかかると計算している。
もちろん、家庭によっては塾や習い事を続け、もっと莫大な教育費を払っている場合もあるだろう。
この試算は大学で私立文系を想定しているので、理系や医学系はもっとずっと費用がかかるだろうし、公立の文系だったらもっと安いだろう。

小学校から高校までの学費は平均574万円と試算されているが、例えば、東京ならば非常に手厚い公的支援を受けられる。
小学校では学費が無料なのは当たり前だが、教材費や給食費、さらに修学旅行まで無料になる。
したがって小学校でかかる211万円は事実上無償で提供されている。

さらに中学校でも学費の高い私立中学校を除いて、小学校と同じ条件どころか東京都の場合、制服も無料、給食も無料、修学旅行も無料、部活まで無料と手厚い。
これらの費用は東京都が負担する場合もあるが、各区で独自に支援している場合もある。
平均的に中学校でかかる161万円のほとんどが公的支援で賄われている。

高校は公立高校は無料が広まっているが、東京では私立も無料にする動きが活発になっている。
これは一部なのかもしれないが、高校でかかる153万円も相当分補助されているといえる。
しかし、高校では進学塾や浪人して予備校通いをしたり、その他の費用もタップリとかかる場合もある。
このあたりは各家庭により違ってくるが、基本的には相当手厚い支援を受けているといえる。

これらを合計すると、小学校から高校までの574万円は公的支援でほとんど賄われる。
教育費に関しては、大学を除き、小学校から高校までで子供一人あたり500万円を越える税金が投入されているのが現状だ。
教育費全体で1000万円かかるとしても、その半分以上は税金で賄われるといえる。

これだけ手厚いと、子供のいる世帯と、欲しくてもできない世帯、結婚できない独身世帯の断層を作るだろう。
少子化対策は①結婚数を増加させること、②妊活を支援することが出生数を増やす直接効果がある。
養育費や教育費の手厚い支援はいいが、納税者の分断を進めてしまうかもしれない。



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コーヒーの値段にビックリ!!

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丸山珈琲と谷中珈琲、この二つのコーヒー店はお気に入りだっだ。
丸山珈琲は長野県にあるが、八ヶ岳に滞在していた時はリゾナーレ八ヶ岳の店によく通った。
東京にいるときは、断然、谷中珈琲だ。

ここの凄いのは、豆を選んで頼むと、それから焙煎してくれるところだ。
焙煎したてのコーヒー豆を買うことができる。
やっぱり、コーヒーは「香り」、何より一番先にコーヒーへの期待を刺激する。
焙煎したてのコーヒーの匂い、この香りを嗅いだら忘れられない。


1ヶ月ぶりに久々に谷中珈琲に行った、ちょっと驚いた。
ポイントカードがほぼ一杯になったので500円の割引があったが、突然に廃止になってしまった。
ネット会員にならないと優遇が受けられないと言われた。
・・・ガックシ、でも今回はおまけで割引をしてくれた。

でももっと驚いたのが、コーヒー豆の値段だ。
味・香りに対して割安な豆を選んで買うのが筆者のスタイルで、値段の高いジャマイカ・ブラジル・コロンビア・グアテマラ産よりもアジアやアフリカの豆が好きだ。

ジャマイカやブラジル・コロンビアなどの豆は価格が急騰、200gで2200〜2500円ぐらいに値上げされ、有名なブルマンやモカなどは3000〜4000円以上になっている。
凄い値上げだな、と思いながら、いつもの豆を見ると・・・
200gで1700〜1800円のメキシコ産チアバスや東ティモール産やエチオピア産の豆も2200円程度に値上げされている。

ビックリ!!!

相当値上げをガマンしてきたのだろう。
一昨年からコーヒー豆の輸入価格が急騰してきたが、この谷中珈琲ではあまり値上げしてこなかった。
それが一気に30%〜40%という大幅な値上げとなった。
それでもコーヒー豆は買う。



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変化する「株と金の二重サイクル」(2)中銀の資金供給

①米国:FRBのバランスシート
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米FRBのバランスシートは、ピークの22年から2兆3152億ドル減少している。

②欧州:ECBのバランスシート
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欧州ECBのバランスシートは22年のピークから2兆6722億ユーロ減少している。

③日本:日銀のバランスシート
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日銀のバランスシートは24年のピークから67兆円減少してる。


というわけで、米FRBが2.31兆ドル、欧州ECBが2.67兆ユーロ、日銀が67兆円と、世界の主要中銀バランスシート規模が大きく減少している。
中銀のバランスシートには、各国の中央銀行が市中銀行に資金供給した分、短期債券などの債券類を市場から購入し資金供給した分が残高として載っている。
簡単に言えば、中銀が市中に資金供給した残高でもある。

これらが急減したということは中銀からの資金供給が減少しているわけで、金融市場で動いている資金が減っているということになる。


しかしながら、下のチャートのように、市場の余剰資金が一時的に滞留する米MMFの残高がここ数年で急増している。

米MMFの残高
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MMFは株式や投信などの金融商品を売却したり、短期的に使う目的がない資金などの運用先なので、市場の資金余剰が増えるとMMFの増加する傾向がある。
でも、このMMFへの資金流入は中央銀行の市場操作とは関係ないように見える。
市場の流動性はむしろ増加しているように見える。
中銀が資金供給を締めているのにMMFへの流入が増加しているからだ。

これはどうしてだろう?

色々な理由があるのだろうが、普通に考えると「中銀が市場に供給した資金がレバレッジをかけて膨らんでいる」ということだろう。
これは株式投資家に馴染みの信用取引と同じ仕組みで、保証金を差し入れその数倍の資金を投資するようなものだ。
中銀の資金にレバレッジをかけて運用すると、本来の資金量の数倍規模で運用できる。
中銀が資金を締めていても、レバレッジをかけた資金を運用し、一時的にMMFにプールすればMMFの残高が急増してしまう。

詳細を知っているわけではないが、理屈上はあり得る話。
MMF残高の急増がレベレッジの拡大を意味しているとしたら、昨年の多くの資産が同時上昇したことも納得できる。
「金融市場のレバレッジが拡大したことで、株から金などの貴金属、不動産商品まで同時上昇」した。


それでは今年はどうなるのだろう?

全資産の同時上昇、これがどこまで続くのかが勝負かもしれない。
全資産の同時上昇は同時下落につながる可能性も否定できないからだ。

ジャブジャブ金余りの限界がどこにあるのか、これが分かれば運用ポジションを対応できる。
次回考えてみたい。



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老後「爆死」問題(2)老後の安心とは?

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インフレが進んでも年金が上がらない(物価スライドが機能しない)ので、生活費の上昇分を年金以外の収入で賄わなければならない。
現在の高齢者も大変だが、さらにこれから高齢者に仲間入りする人たちも大変だろう。

では、老後3000万円問題はどこへ行くのだろうか?

高齢者予備軍は、まず住居問題に直面する。

60歳以上になると賃貸アパートを借りるのが難しくなる。
安心できるのは持ち家や持ちマンションだが、これも不動産価格と金利の上昇で相当難しくなる。
借りても買ってもヤバいのが今の状況だ。

都心の新築マンションは平均で1億円を越えた。
政府はこうした高価格に対応して、固定型住宅ローンの上限を従来の8000万円から1億2000万円に拡大した。
1億2000万円の住宅ローンがあれば、サラリーマンでも家やマンションを買える。
しかも、同時に固定金利ローン期間の長期化も進んでいる。
30年ローンでは毎月の返済額が大きくなり、50年ローンなどの超長期ローンも増えている。


大丈夫だろうか?

50年ローンで1億2000万円を借りてマンションを買うとする。
金利はまだ低いだろうか35年で2%を超えたので、50年固定ローンはさらに金利上昇している。
確かに50年ローンにすればフラット35よりも月々の返済額は数万円減る。
しかし50年の金利分(2%として計算しても)を含める元利合計は激増する、合計の返済額は1億9000万円にもなってしまう。

年収500万円のサラリーマンは30歳から70歳まで40年間働くと、年収の合計金額が2億円程度になる。
その年収合計から元利返済の合計額1億9000万円を払ったら、わずか1000万円しか残らない。
このサラリーマン家庭は破綻する可能性が相当ある。

しかも、70歳で退職しても50年ローンが残り10年もある。
年金生活になっても住宅ローンを払い続ける・・・これはキツイ!!
老後「爆死」も現実感を持ってきたのではないだろうか。


住宅を買わずに賃貸を続ければ、こんな苦労はしないが、老後もアパートを借りられるかは不安がある。
住宅を買っても地獄、買わなくても地獄・・・
現役世代は厳しい選択を迫られている。


さらにインフレが10年単位で続くと物価上昇で年金生活を圧迫する、というわけで貯金の取り崩しで生活費の足しにすることになる。
この点を次回考えてみたい。




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高市さんの解散総選挙、習近平が激怒する?

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高市さんが通常国会の冒頭で解散し、2月に総選挙という作戦を検討しているという。
支持率が70%を越えているだけに、今のうちに解散ー総選挙をしておきたいというのはわかる。

おそらく高市さんの意図は、①自民単独で過半数を得る、②古い自民党議員をふるい落とす、③高市チルドレンを増やす、という3点にあると思う。
今後の政策運営にとっては①は連立の継続がはっきりしない「維新の離脱リスク」を払拭。
また②は高市さん人気と自民党支持率の差である「古い自民党体質」で、彼らを選挙を通じて排除。
さらに安倍チルドレンではないが「高市チルドレン」を当選させて自民党内に圧倒的な存在感を確保。


しかし、一番の問題は「台湾有事で悪化した習近平」との関係だ。

対中国強行路線を突き進む高市さんと、対日圧力をかけても謝らない高市さんにイラつく習近平、なんだか、出口のない泥沼の戦いのよう。

まずは、高市さん側の論理だが、対中国で強硬な意見を言うほど支持率が上がる、つまり、習近平に安易で妥協できない、妥協すれば支持率が急落しかねないからだ。
選挙で勝つためには対中国の強硬路線から離れられない。
これが高市さんのツラいところだ。

一方、習近平側の論理は、高市さんが選挙で圧倒的に勝つと日本の世論が一段と「完全な対中国強硬論」になっていくこと、これを何より警戒するはずだ。
しかし、現段階では習近平は自国経済に致命傷を与えるような政策を取ってはいない、レアアースも民間利用は容認しているし、日本への観光客も完全に禁止したわけではない。
中国経済に跳ね返ってくるような危険な政策は微妙に回避しているように見える。


しかし、高市さんの解散で対中国強硬論が一段と過熱するようならば、逆に習近平は一段と過激になってくると想定できる。
選挙前にも決定的な恫喝し、高市さんの勝利を阻止しようとする。
例えば、中国人の日本観光を完全禁止、デュアルユースだけでなくレアアースを完全輸出停止、日本の農産物・海産物の完全輸入停止、日本人へのビザ発給停止、中国人が保有する日本不動産の強制売却・・・

特にヤバいのは、中国のハッカー集団をけしかけて大規模なサイバーテロを行い日本の中枢機能を麻痺させる、あるいは、日本の大企業に大規模サイバー攻撃を仕掛け、企業活動を麻痺させる。
日本全体が大混乱に陥るような攻撃を仕掛けてくる可能性も否定できない。

高市トレードの復活で日経平均先物が急騰しているが、物事には陰と陽、光と影、善と悪、常に二面性がある。
解散は高市さんの判断だが、対中国関係を正常化させてからやるべきだと思う。



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トランプの国家主義(3)トランプ流地球の分け方

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トランプは自らのモンロー主義を「ドンロー・ドクトリン」と呼んだ。
上の地図は地球を北極星の方向からみたものだが、この地図を見るとトランプの意図がよくわかる。

北極点を中心にして右半分が「東半球」、左半分が「西半球」。
トランプの「ドンロー・ドクトリン」では米国はこの「西半球」を自分の領域だとした。
右半分の「東半球」には欧州、アジア、中東が含まれ、中国とロシアとEUで領域を分けろということなのだろう。

グリーンランドは普通の世界地図では分かりにくいが、この北極点中心の地図では「東半球」と「西半球」の中継地点にある。
今後の温暖化で北極圏の氷が融け船舶の通行が自由になってくるとしたら、ロシアの存在が非常に大きくなる、そして、中国もロシアと組んで北極圏の資源開発に乗り出してくる。
彼らをくい止めるためには「グリーンランドがデンマークでは力不足」なのだろう。

当事者であるデンマークとの議論がどう進むかは分からないが、最終的にグリーンランドを「米国海軍の重要地点とする」ところまでは合意するだろう。
そこが抜けると、トランプ流地政学は成り立たないからだ。


ここ10年ぐらい、中国が一帯一路を拡大解釈してアフリカと中南米に巨額資金を投じて港湾などのインフラを作り影響力を拡大している。
中南米における中国の影響力を徹底的に排除する、そのためには反米の過激な国をひっくり返す、太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河を米国が支配する・・・同じ一本の線上にある。
これを「逆アヘン戦争」の名の下に行動する、これが現在の米軍だ。

おそらく問題は過度にリベラルなカナダなのだろう。
カナダもこの地図では重要なポジションを占める。
カナダがリベラルな欧州と米国の間に挟まってくるが、カナダの政治体制が選挙によって変わるまで待つか、あるいは、突き放すだけではなく欧州とカナダに対して何らかの戦略的方向を出してくるのか、よく分からない。

いずれにしても「北極から見た地図」がトランプの本音を示しているような気がする。




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変化する「株と金の二重サイクル」(1)資産価格の同時上昇

S&P500と金価格
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過去50年の歴史を見ると金価格と株価は交互に上昇を繰り返してきたことがわかる。
上のチャートは2004年からのS&P500と金価格の動きを示している。

ところが、昨年は世界中の株式市場が上昇すると同時に、金・銀・プラチナ価格などの貴金属も上昇、世界各地での不動産価格も上昇(中国を除く)した。
以前、「株と金の二重サイクル」という話を書いたことを思い出したが、現実は全然違うじゃないかと言われそうだ。

株と金の二重サイクルはインフレと金利によって生まれる。
インフレが加速化し金利が上昇する時期は、投機資金が金などの実物資産に集中する一方、株式は金利上昇によって停滞期に入る。
また、インフレが収まり金利が低下に向かう時期は株式が選好され株価が上昇する、その一方、貴金属の実物資産は停滞期に入る。
これが「株と金の二重サイクル」を生じさせてきた。

リーマン危機後の2009〜2011年が株が停滞する一方、金価格が800ドル台から1800ドル台に急上昇したのは多くの人の記憶に残っているだろう。
また、その後の2015年までは株価が上昇する反面、金は1800ドル台から1100ドル台に下落したのも典型的な動きだった。

しかし、新型コロナ後の2021年〜2025年、S&P500が1900ドル台から6800ドル台まで上昇し、同時に金価格も1900ドル台から4300ドル台に同時上昇した。
特に2025年は株高局面にありながら、金価格も他の貴金属も急上昇した。

これをどう考えたらいいのだろうか?

これだけ長期間に渡って、株と金が同時上昇する局面は第二次世界大戦後の歴史をひっくり返してみても「極めて異例な同時上昇局面」だったといえる。


さらに極めて珍しいのが、金価格以上に銀価格が暴騰した局面であったことだ。
下のチャートは金価格➗銀価格の金銀比率だ。
金銀比率
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昨年の銀価格の上昇は1980年代に起こった「ハント兄弟の銀買い占め事件」以来の大暴騰劇だった。
金銀比率は4月から急低下=銀価格が金価格を大幅に上回る上昇だった、その結果金銀比率は異常ともいえる50%台まで下落した。

ハント兄弟のような特定の投機筋が買い占めたわけではなく、自然に投資資金が貴金属市場に集まった結果に見える。
その証拠に上昇したのは銀だけでなく、プラチナも銅も貴金属・非鉄金属が全面的に上昇した。

2026年初の市場も株式・実物資産の同時上昇で始まった。
昨年の同時上昇がまだまだ続いている。
この要因は「ジャブジャブの金余り」が続いているということだろうけど、中銀のバランスシートは数年間にわたって縮小している中での金余りで、これも異例な状況だろう。

次回金融市場の流動性を考えてみたい。



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NY市場で起こっている小さな変化

米GV比率(グロース➗バリュー指数)
スクリーンショット 2026-01-07 8.36.47











昨年11月14日に「限界突破チャート」についてブログに書いた。
当時はAI関連やGAFAM株の全盛期で、主役のNVDAからメタ・グーグルなどの巨大IT会社が集中して大きく買われた時期だった。
その結果、米国ではGV比率(グロース➗バリュー)が1.16の過去最高水準に上昇し、日本でも半導体株集中物色でNT倍率が15.7倍という過去最大値を記録した。
一部の銘柄への集中物色で、市場にはかなり極端な歪みが生じた。


この極端な状態が徐々に正常な範囲に戻ってきている。

メモリー不足、メモリー価格の上昇が起こり、年初から半導体株が世界的に急騰している。
この状況では、NY市場ではGAFAMやNVDAが買われGV比率が急騰し、東京市場ではエレクトロンやアドバンテストが買われNT倍率が上昇するという流れだが、実はそうでもない。

上のGV比率チャートは高値圏での頭打ちになっているし、NT倍率は14倍台に戻ってきた。
下のチャートは米FANG+指数だが、NYダウやS&P500も、さらに日経平均もTOPIXも新高値をつけたにも関わらず、FANG+指数も頭打ちであまり上昇してない。

米FANG+指数
スクリーンショット 2026-01-07 8.34.23












しかし、いつも使っている米国株の1年先予想EPSを見ると、ちょっと違和感がある。

過去3ヶ月の予想EPSの増加率では、NADASQ+7%、S&P500+2.5%、ラッセル200+10%に対して、NYダウは+0.8%。
NYダウが大幅に新値を更新しているが、予想EPS成長は一番弱い。
一方、NASDAQは新値を更新していないが、予想EPS成長は一番強い。

成長性の高いGAFAMやNASDAQが頭打ちの反面、出遅れ間のあるNYダウやTOPIXが上昇する、この意味は、資金の動きが割高銘柄から出遅れの割安銘柄へと流れてきていることだ。
現在の投資家は「高値掴み」を懸念しているのではないかと感じる。
だとしたら、株価下落のリスクを感じながらも強い上昇相場でリターンも上げたい、という投資家心理が反映されているのではないだろうか?
銘柄間格差が縮小に転じ、平均への回帰が始まっているのかもしれない。

米国株、1年先予想EPS、その過去3ヶ月増加率
NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/QR2000Q/Q
2026年1月2110.920.8%310.622.5%986.167.2%111.2810.9%
2025年12月2108.841.6%309.3415.3%978.7421.4%111.3239.5%
2025年11月2103.271.8%306.9717.2%956.1225.8%109.8337.7%
2025年10月2094.911.5%302.9215.0%919.6919.3%100.3324.3%
2025年9月2075.94-1.4%268.390.8%805.883.9%79.78-2.7%
2025年8月2065.81-2.4%261.88-2.8%760.04-4.1%79.75-4.6%
2025年7月2064.451.7%263.423.7%770.833.7%80.72-2.6%
2025年6月2104.47-3.5%266.36-2.4%775.82-3.3%81.98-8.3%




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終活は長いマラソン(24)ダブル断捨離

人生100年









別荘の売却が決まり、本格的な断捨離のプランを考えることになった。
自宅と別荘、二軒分の家具・家電・衣服・雑貨などがあり、ダブル断捨離をしなくちゃならない。
これを残すのか、どれを処分するか、考えるだけでも面倒でまったく頭痛の種でしかない。
処分すると簡単に言っても、大変な作業でお金もかかる。
残すとなると、何をどこに置くかを考えなくっちゃならない。

というわけで、保有しているモノをまずは「捨てる」か「再利用」で振り分けることにした。
「捨てる」モノは、八ヶ岳で捨てるのか、東京で捨てるのかを決める。
どっちが簡単(仕事量として)なのか、コストはどう違うかを考えて決めなければならない。


まずは大型家具

ソファはどうする?
2軒分で2〜3人掛けのソファが4つ。
別荘撤収後、東京のリビングには4つは置けない。
東京では本革ソファが二つ、こっちを捨てることにし、地域の粗大ゴミ手順に従って料金を払って回収してもらうことになる。

ダイニング家具はどうする?
ダイニングテーブルとチェアは6人掛けの大型テーブルと4人掛けのテーブル、椅子は全部で10脚。
はっきり言ってこんないいらない。
一つは昔ロンドンで買ったマホガニーの英国ダイニングテーブルで、これは捨てられない。
もう一つは飛騨の家具、柏木工のダイニングテーブル、これも捨てられない。
どっちを捨てるべきか、悩むな????
決められない・・・というわけで2セットになってしまった。

ベッドはどうする?
ベッドは東京でダブルとシングルの二つ、別荘でセミダブルとシングルの二つ、夫婦二人なのに全部で四つもある。
となると、新しさで決めるしかないかも?
別荘のベッドは10年も使っていないので、東京の古いベッドを二つ捨てることにした。

家電製品はどうする?
テレビは古い30インチのテレビと60インチの大型テレビの二つ。
これは簡単、大型テレビを使うのは当たり前のことで、古い小さいテレビを捨てることにした。

冷蔵庫は500リットルの大型が二つ、一つはいらない。
これもどうしようか迷うが、娘の家で使うというのでそっちの運び込むことにした。

洗濯機はドラム式と普通の洗濯機の二つ。
ドラム式の洗濯機を娘の家で使うというので、普通の洗濯機を自宅で使い、ドラム式は引き取ってもらうことにした。

さらに別荘に置いている原付バイクはどうする?
引越し業者によると、バイクを運ぶだけで4万円別途かかると言われた。
4万円払って東京へ運んでもらうか、その場で売却するかを選択しなければならない。
いくらで売却できるかにもよるが、東京ではあまり使わない。

その他、ゴミ出しが制限されている別荘人にとっては必要不可欠なゴミ処理器。
これは東京では全く使えないので捨てるしかなさそう。
バーベキューコンロも東京では煙が出るので使えない、なので捨てることにした。
Boseのステレオは東京へ運び、東京で使っている古いコンポは捨てる。


これ以外にも荷物はムチャクチャある。
二軒分の断捨離はたいへんだ・・・どうする?



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トランプの国家主義(2)逆・アヘン戦争

USA














トランプがベネズエラを軍事攻撃し、マデュロ大統領と夫人を拉致し米国内で裁判にかけるという。
かつて1840年代、英国がインドで栽培したアヘン(ケシ)を中国に持ち込み大量に販売した。
当時の清朝廷は国内の蔓延を防ぐため禁輸にしたが、これを問題として英国は中国に軍事侵攻、香港を99年間奪い取った。
今回のトランプの行動は、1840年代の英国とは全く反対の、逆・アヘン戦争ではないかと思う。


トランプは度々麻薬について過激な行動を取ってきた。
特に問題としたのが合成麻薬のフェンタニルで、原料の生産地中国を非難し、中国の原料からフェンタニルを精製するメキシコを高関税をかけた。
しかし、ベネズエラはフェンタニルには関与していない。
にもかかわらず、ベネズエラ船を爆撃し100人以上の死者を出し、麻薬を理由に首都を攻撃し80人の命を奪った。

この逆・アヘン戦争は拡大する可能性がある。
麻薬の密輸を問題にするならば、中南米諸国(コロンビアなど)も攻撃対象だし、メキシコに対しても中国に対してもフェンタニルを口実に軍事行動が取れることになる。
だとしたら、今後数年間にわたって国際社会は不安定になる。


おそらくトランプの米国はもう国際法を全く気にしていないし米国議会も無視する。
彼の頭の中では、国家資本主義的な中国やロシアに対抗する唯一の方法だった、民主的なアプローチは効果がないと考えているのだろう。
アメリカ自身が国家主義を指向し、軍事力で他国を圧倒する。
カリブ海の米国は、まるで南シナ海の中国みたいだ。

国際法は明文化されていない、その持つイメージも西欧のような民主的国家とロシアや中国の権威主義国家では大きく違う気がする。
中国は台湾に攻撃しても国際法に準拠していると主張するだろうが、アメリカがベネズエラを攻撃すると国際法違反と主張し、色々な意味で使い分けている。

トランプが米国を民主主義から国家主義に変えてきたが、それは現代のグローバル社会では国家主義でないと中国やロシアに勝てないとトランプが考えたということだろう。
世界は軍事力によるパワーポリティクスの時代に入ったのかもしれない。




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トランプの国家主義(1)軍事力パワーポリティクス

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トランプが米大統領に就任して合計5年が経つ。
その間、トランプのやった事は、①リベラル派の徹底的な排除、②国家資本主義への転換、③米国第一の安全保障に集約されるのではないかと思う。

気候変動をウソと言いCO2削減を無視、国連や国際機関を軽視し拠出金も滞納、不法移民の国外追放を強行、ある意味、人権も無視した。
国家資本主義アプローチは米製造業を復活させるために同盟国に巨額投資を求め関税で貿易赤字を管理する。
米国第一の安全保障では、モンロー主義的なアプローチでNATOへの関与を削減し、国家中心主義の中国やロシアとの関係を一定維持する。


評論家は「新自由主義から国家資本主義へ」と転換したと言う。
新自由主義的グローバリズムを否定し、米国が中心とする外交関係を作り直し、相互関税を武器にしてサプライチェーンを再構成、多くの分野でトランプ政権が全面に出る。

だけど、このトランプの中心には安全保障=軍事力があるような気がする。
ミサイル、戦闘機・爆撃機・軍艦・空母・潜水艦を作る製造能力の増強、鉄鋼や基礎素材・半導体や情報機器のサプライチェーンの国内への回帰、軍事力と軍備の再生産システムを自国を中心に作り上げようをしているように見える。


米国製造業は、1980年代に日本の製造業に負け、中国が国際舞台に戻った2000年代以降中国の圧倒的な製造業に負けた。
それに輪をかけたのが、グローバル化、世界規模の最適な生産システムだったといえる。
その結果、米国製造業は弱体化、かつて世界を牛耳ってきた鉄鋼や化学などの基礎素材、自動車や家電などの製造業も小さくなった。

一方、グローバル化によって米国はITサービスをはじめ強い分野に特化し大成功を収めている。
しかしこと軍事力と軍備の再生産体制は素材や部品を海外企業を頼らざるを得なくなり、安全保障上のリスクが高まってしまった。
これを根本からひっくり返そうとしたのがトランプ政権だと思う。

米軍がベネズエラの軍事侵攻した。
ここにトランプの考え方が集約しているような気がする。
ソフトパワーから、軍事力を中心とするハードパワー・ポリティックスへと変わる。



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60万人が生まれ、160万人が死ぬ国(1)子育て支援

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今まで「70万人が生まれ、150万人が死ぬ国」というブログを書いてきた。
でも2025年は一段と出生数が減少し66万人程度、死亡者数は160万人を超えるという予想もある、なんか人口減少が一段とレベルアップした感じだ。
毎年100万人が減少する日本の人口、このままで行くと10年で1000万人が減る。
人口統計は一番誤差がない統計で未来がほぼ見通せるので、ホントに日本の田舎では「ポツンと一軒家だらけ」になってしまうかもしれない。


少子化対策が急務なのは分かるが、政府や自治体は巨額の税金を投入している。
出産費用の無償化、保育園費用の無償化、高校までの学費の無料化、給食費の無料化、制服の無料化、修学旅行の無償化、高校生までの医療費の無償化と手厚い子育て支援、さらに住んでいる場所によっては子供一人当たり毎月1万円から1万5000円の児童手当が支給される。

無償化・無料化と言ってもどれだけの税金を使っているのか、意外と分かりにくい。
反対に、子供のいない世帯や独身者には大きな税金負担となっているはずだ。

まずは子育てにかかる養育費(生活費を含む)と教育費(教育に限定した)をそれぞれ簡単に考えてみよう。

まずは、子育ての生活部分の費用である養育費。

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高校生の子供は統計がないそうだが、中学生よりちょっと費用がかかるかもしれないけど、だいたい同程度と思われる。
0〜6歳までの平均は未就園児84万円、保育園など就園児121万円。
小学生平均は115万円、中学生平均は155万円、高校生は推定160万円はかかっているだろう。

というわけで、ざっと計算すると、養育費は年間で80万円から160万円、高校卒業まで18年間の養育費合計はざっと1800万円〜1900万円になる。
これに対して児童手当は年間12万円〜18万円が中心、さらに不定期で子育て支援が数万円配られる。
制服や給食費・修学旅行費などは一人当たり年間数万円としても、ザックリと子育ての養育費の10〜20%は公的支援で賄えていることになる。

この評価はむずかしいが、教育費と一緒に考えると支援は相当な金額になる。
現代の親は養育費の相当な支援を受けているといえる。

次回、学費=教育費を考えてみたい。





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老後「爆死」問題(1)老後3000万円問題はどこへ行く

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年金支給日は2ヶ月に1回、偶数月に受け取れる。
この年金支給日になると、郵便局に長蛇の列ができる、高齢者が集まりお金を引き出すためだ。
この高齢者にテレビがインタビューする場面が必ず出てくる。

年金について聞くと・・・
「年金は4万円で生活が苦しい」「年金が10万円だが、余裕がない」・・・などの声が出てくる。
さらに・・・
「最近はなんでも値上がりし、年金だけでは暮らせない。」
「コメの値上がりで、米を買うのをためらってしまう。」
「年金支給日は2ヶ月に1回の楽しみ、2000円持って居酒屋へ行き、ビールをガブ飲みし焼き鳥を食べる、これが人生の楽しみだ。」
「年金支給日は2ヶ月に1回贅沢ができる日で、回転寿司に行く。」
などの声が上がる。

筆者も年金生活者であり、年金支給日は楽しみな日だ。
でも一番の問題は「物価の上昇=インフレ」。
これが高齢者の生活を直撃する。
今の高齢者の多くは「とても我慢強い」人たちで、物価上昇で年金が目減りしても耐えられる。
老後「爆死」するわけではない。


このインフレと年金の問題が真の意味で直撃する人は「これから高齢者になる人たち」=高齢者予備軍たちだろう。

以前、「老後3000万円」問題がマスコミで広く取り上げられた。
安心した老後を過ごすには、3000万円の貯蓄が必要だという試算だったと記憶しているが、これには物価上昇=インフレは考慮されていない。
年金には物価スライドという仕組みが取り入れられているが、物価上昇分のほんの一部しか物価調整されない。
基本的に年金はインフレに勝てない。

となると、将来の高齢者世帯は「老後3000万円」で足りるのだろうか?
10年、20年単位でインフレが続くと3000万円用意しても足りなくなる。
長期的なインフレは年金生活者にやばい、生活のための貯金取り崩しも起こる。
でも本当に厳しいのは、これから高齢化する年代の人たちが、より大きな金額を用意する必要があることだ。

さらに持ち家や持ちマンションのない家庭は苦しくなるかもしれない。
すでに都心ではマンション価格平均が1億円を越え、普通のサラリーマンには手が届かない水準に上がってしまった。
インフレを続けばさらに上昇していく可能性もある。

と考えれば、老後3000万円ではなく、老後5000万円かもしれないし、老後1億円かもしれない。
こんな日本じゃ、誰も安心して老後を迎えられない。

「インフレと老後」を考えることは深掘りしてみたいテーマだ。




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終活は長いマラソン(23)10年ぶりの東京の正月

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昨年末に八ヶ岳の別荘を売却したので、10年ぶりに東京で新年を迎えた。
マイナス5度ぐらいまで下がり凍つく八ヶ岳に比べ、東京は天国にいるかのように暖かい。
でもどこに行っても人、人、人、人ばかりなので息苦しい感じもする。

初詣というわけでもないが、散歩ついでに近所の神社や寺を歩いて回ってみた。
まずは地元の神社だが、神社の外まで参拝に列、また後で参拝すればいいと思いパス!
次に行った目黒不動尊はもっと大変な混雑。
鳥居の近くのいつもいく鰻屋も大混雑、正月からウナギを食べる人が多いんだ!と思いながら行列をみたが、やっぱりパス!
大鳥神社も200メートル以上の大行列ができていて、とてもお参りする気になれずパス!
歩いてヘトヘトになったが、ただ一つ五百羅漢寺は空いていて待たずに参拝できた。
良かった、一ヶ所でもお参りできた!

というわけで10年ぶりの東京の正月はけっこうな苦労、八ヶ岳ならば身曽岐神社は多少混むがそれ以外人がいない。
昨年末の別荘売却が大仕事だったが、それも終わり一段落・・・と思っていたら、そうでもないことに気がついた。
まずは、別荘10年の投資採算を振り返ってみたい。


田舎の住宅売却はタイミング次第だし、購入時と売却時の価格の差は人気、築年数、再取得価格で左右され、適正価格はあってないようなものだと思う。
自宅のケースで検証してみた。

自宅のデータは以下の通り。

    資産価格計 土地価格 建物価格 庭木
購入時  100  27   70   3
再取得  117  29   84   4
売却時   97  29   68   0

再取得は土地は時価、建物や庭木は資材費や人件費が20%上昇したと仮定した。
再取得価格が上昇すれば当然中古価格も上がる、でも中古住宅には経年劣化(減価償却)があり価値は減少する。

我が家の場合は売値と買値が3%しか違わなかったが、それは物価上昇により資産価格の17%上昇一方、築年数による資産価値の20%減価によって相殺されたという理屈で説明できる。

人気は築年数も大きな要素だが、その家の特徴でも左右されるのだろう。
どこが設計したか、ログハウスなのか、薪ストーブがあるか、日当たり、富士山が見えるか、北岳が見えるか、などなどエモーショナルな点でも変わる。
一般的には築年数の経った物件は急激に安くなる、それは土地価格の割合が低いので建物の劣化がストレートに価格に反映されるからだろう。


別荘に売値は買値の3%下で、個人的には損したという感覚がある、少なくとも儲けた感覚は全くない。 ところが、ところが、税法上、儲けたことになってしまい、納税する必要があるようだ。
・・・ガックシ、儲かってもいないのに税金を支払うことになってしまいそうだ。
今年は年初から鬱陶しい!!!

次回に続く・・・



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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