株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2025年12月

2026年、株山人的視点(7)新NISAはどうする?

新NISA











2025年株式市場も大納会が終わった。
この時期は新NISA枠が次年に切り替わるので、次の枠の使い方を考える絶好の機会だ。

新NISAの成長枠は、5年間に限定されているが、毎年240万円を非課税で投資ができる。
この成長枠を使って税金を払わない「高配当ポートフォリオ」を作ることを目標に新NISA投資を始めた。
すでに2年を経過、取得金額は479万円、枠としては480万円だったが、端数の関係で1万円を使い残してしまった。

このポートフォリオの取得価格ベースの配当利回りは5.9%と高く、インカムポートフォリオとしては満足感が非常に高い。
今年は株価が上昇したので、現在に評価額は580万円程度(配当別)になった一方、時価ベースの配当利回りが4.8%に低下してしまった。

次の購入を考えると、これがなんともやりにくい!!

この無税インカムポートフォリオを完成するのにあと2026〜28年の3年間続けるつもりだ。
しかし、株価が上昇してしまったことで、2026年新規投資の配当利回りが低下してしまうことは間違いない。
なんか、株高も良いことだらけではないと思う。


新NISA の最初に2年間は、同じ銘柄を買い乗せる形でポートフォリオに組み入れてきた。
しかし、どうやら、今後の3年間は新しい銘柄を探してポートフォリオの配当利回りを維持していく必要がある。

ではどうするのか?

まず第一に、市場全体が大きく下落する時に徹底的に買う!
これは有効な投資方法だが、問題は「大きな下落」があるかどうかだろう。
1年内の変動では5〜10%の下落は1〜2回はある、これを狙うか?
5年〜10年に1回は30〜40%の下落もありえる。
この見極めも重要で5%下落して買ったら40%下落してしまったなんて最悪だからだ。

第二に、下落した銘柄、逆境の中でもビジネスモデルが安定している銘柄を狙う!
2000銘柄も上場している市場では、好景気でも株価下落に見舞われる会社も多くある。
下落銘柄の多くは下落する理由があり、場合によっては企業ファンダメンタルそのものが大きく傷ついていることもある。
こうした会社が立ち直るには多くの努力と長い期間がかかる。
でも高齢者の新NISAではそんなに悠長な時間を掛けられない。
ビジネスモデルに問題がなく一時的な要因で株価下落している会社を選別すべきだろう。

配当が安定していて減配が考えにくい会社を暴落時に買うのが来年の基本投資だ。
さらに今後も日銀の利上げが続き、債券利回りが上昇していくならば債券投資も久々に本格的にやりたいと考えている。



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中国ニュース、株山人的読み方(6)デフレ輸出強まる?

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来年以降で懸念されることが、「中国のデフレ輸出」だ。
不動産業界中心に末期的な状態にある、日本のバブル崩壊過程で言えば、2000年前後に当たると思われる。
当時の日本では山一證券が潰れ、拓銀、長銀と次々と破綻した。
でも、こうした大規模な外科手術によって過剰な不動産が処理され、銀行は不良債権を償却し、徐々に正常な経済状態に復活できた。
中国の不動産問題も同じ過程をたどっている。

内需企業の停滞、雇用の弱さ、消費需要の低迷、過剰生産能力など日本の失われた20年をトレースするような状態に陥っている。
となると、海外への輸出ドライブをかけるしか道がない。
現在も中国は輸出を増やしているが、来年以降中国の安値輸出=デフレ輸出に一段の懸念が生じる。


上のグラフは、日本市場での中国のEVメーカーBYDの販売台数だ。
今年11月までで3420台とまだまだ小さい存在だが、伸び率は+170%に達する。
恐ろしいはEV車の価格で、売れ筋のドルフィンなどで299〜374万円と日本車に比べて大幅に安い。
それだけではなく、ドルフィンで50万円の値引きを行い、現状では249万円と日本の軽自動車並みの価格で販売している。

中国国内ではBYDはすでに過剰生産状態で年間400万台以上の生産能力があるが、国内販売は11月で48万台だが前年比−5%に沈んでいる。
国内が飽和状態になると、過剰な生産を海外へと輸出ドライブをかけるしかない。
2026年は欧州や日本でも安値販売が強まっていくと思われる。

日本には軽自動車という強力な小型車があるが、格安のEVはこのカテゴリーを狙ってくるになる。
5000台程度の販売台数では問題にならないが、これが10万台、20万台と増えてくると中国のデフレ輸出が様々な影響を持ってくる。
自動車の他にも家電・半導体など中国が強い分野は色々ある。
来年は中国のデフレ輸出が懸念される年になるような気がする。



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2026年、株山人的視点(6)25年の残された課題

①日経VIの高止まり
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2025年の上昇相場で起こった減少のうち、来年26年にも影響が残る可能性があるポイントがある。
25年相場はかなり異例な展開で、いくつか通常の市場とは異なる点があった。

①例えば、日本でもオプション市場が急拡大するとともに、オプションのボラティリティがいつもと違う動きをしていること。
通常上昇相場ではボラティリティが低下するのだが、最近の日経VIは上昇相場にもかかわらず高止まりしている。

上のチャートは日経VIと日経平均の長期チャートだが、日経平均の下落場面、2001〜2年、2009〜10年、2016〜17年、2020年などで日経VIが上昇しているのがわかる。
VIは恐怖指数とも呼ばれ、指数が急落する時にVIの計算の元であるボラティリティが急上昇するからだ。

しかし、2025年はちょっと違った。
4月に一時的にトランプショックがあったものの、終始一貫して上昇相場が展開されたにもかかわらず、日経VIは20〜30%の高水準が続いた。

これをどう理解するのか?
日経VIの高止まりは普通に考えればオプションに買いが断続的に入っていることを示す。
これは投資家の警戒感を意味するのかだろうか?
何か起こった場合に備えてオプション買いでヘッジしてるためなのだろうか?
それとも、低確率にしても相場が爆騰することを見ている投資家がいるのだろうか?
この意味が2026年に問われるだろう。


②裁定取引の買い残高がピーク圏
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②例えば、インデックス買いによって株価指数が持ち上げられたため、その価格差を利用した裁定取引の買い残高が急増していること。

基本的なことだが、裁定取引はインデックス先物の売買に伴って現物ー先物価格に乖離が生じた場合に証券会社の自己売買部門が行い価格差を修正するものだ。
証券会社の自己売買部門には資金枠があり、永遠に裁定取引を拡大することはできない。
つまり、裁定取引の買い残高には一定の上限がある。

上のチャートはその裁定取引の買い残高の推移だが、2024年以降、2兆5000億円が上限になっているのがわかる。
現状の証券会社の資金ポジションでは2兆5000億円が資金枠となっているといえる。

現在の問題はすでに資金枠いっぱいの裁定取引ポジションに達しているということだ。
来年、先物にインデックス買いが入り、現物ー先物価格の乖離が生じた時に裁定買いが入るタイミングが遅れたり、価格が修正されない場合もあり得る。

また、SQ日の朝、証券会社の自己売買部門が現物売りを出して、ポジションを軽くするという場合もあり得る。
瞬間的には相場の波乱要因になるかもしれない。



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高市さん、日中摩擦をマネージできるか?

11月の訪日客数一覧
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元々、高市さんの不用意な発言で始まった今回の日中摩擦だが、なかなか収まらない。
上の表は11月の訪日客数の国別の数字だ。
全体では351万人と前年11月に比べて10%伸びているが、中国からの訪日客は58万人で3%しか増えていない。
しかも、12月以降一段と中国人客が大幅に減少するのは目に見えている。

習近平政権が旅行業界の担当者を集めて日本への渡航を「6割に減少」と示しているらしい。
12月から春節が終わる2月までは中国人客が大幅に減少するのは覚悟すべきだな。
月間の中国人客数は平均的に40〜60万人程度なので「6割に減少=4割減」になると、月間訪日中国人は24万人〜36万人になる計算だ。
となると現状58万人からさらに半減する可能性もある。
もちろん、中国人以外の訪日客が大幅に増えているので全体としての影響は限定的だが、中国人団体客の宿になっているホテルは厳しい。


ここに来て気になるのが、国会が閉幕しヒマになった国会議員が次々と台湾に外遊し、台湾の総統・頼清徳と会談したりしていることだ。
強硬な態度を取って支持率を上げる高市政権にあやかろうとしているように見える。
裏金議員の萩生田氏の人気取り、11年ぶりの訪台という河野氏、はっきり言って彼らが台湾に行っても中国を刺激するだけで何のメリットもない。
さらに年末年始の休みで、税金を使った国会議員の訪台が30人も予定されているという。

呆れるだけだ。
今後、高市さんがどのような策で日中関係をマネージしようとしているのかは分からないが、彼ら国会議員が台湾に行き頼総統と会談しているのは日中関係にマイナスでしかない。

はっきり言って、高市政権のダメージ・コントロールには不安が大きい。
政権が強いリーダーシップを取り、不要な国会議員の訪台を制限し、政権の意思が明確になるように合意の下に動くべきだろう。

高市さんのやるべき事は、日本経済への打撃を最低に抑えるマネージメントだ。
中国との関係は台湾政府や台湾人が決める事で、日本人が口を出すことではない。
ただ中国が軍事侵攻しないように日米でリスクコントロールすることは最重要課題で、これは衆目の一致するところだろう。





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証券セールスとファンドマネージャーの会話(43)今年の運用成績

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証券セールス(以下、S):年内受け渡しが終わり、運用ポジションは2026年仕様になる。今年も終わりだな。トランプに翻弄された1年だった感じだけど、今年の運用成績はどうだった?

ファンドマネージャー(以下、F):今年は良い年だった。年間のトータルリターンは+36%と好調だった。4月の安値でJリートを大幅に買い付けしたので、東証リート指数の上昇の恩恵をフルに受けた。

S: リート中心のポートフォリオだったら、インカムゲインも結構上がったんじゃない?

F: そうだな、受け取り配当は年初ポジションベースで+6%と良かった。トータルリターン+36%は、インカムゲイン+6%と、キャピタルゲイン+30%というところだな。

S: 来年もトランプに振り回されるのかな?

F: それは覚悟しておいた方がいい。特に中間選挙の年なので、トランプがかなり仕掛けてくるのは間違いない。NY市長選や最高裁判決、どうなるか分からないけど、想像できないほどの狂気的政策を乱発してくるのは見えているね。

S: トランプはトランプだけど、日本では来年「丙午(ひのえうま)」だね。十干での「ひのえ」は火だし、十二支でも「うま」も火なので「強い炎」の意味になる。丙午の女性は「焼き尽くす」と言われ、昔はこの年の出生率が低下した。今は関係ないかもしれないけど・・・少子化が進む現代で出生率が低下するとしたら日本の致命傷になるかもしれないな〜

F: 十干10年周期、十二支12年周期、これが合わさると60年周期になる。景気変動の最も長期の「コンドラチェフの波」に匹敵する。丙午は迷信なのだろうが、60年周期の長期波動は否定できない。

60年前の1966年、ベトナムが米国に対して徹底抗戦を決め、ベトナム戦争が泥沼化するスタートの年になったし、中国ではあの悪名高い毛沢東の「文化大革命」が始まった年だった。世の中を大きく変えた時代、そのスタートの年だった。

120年前の1906年、第一次世界大戦に向けてドイツがUボートなどの兵器開発に邁進し、日本では日清戦争(1894〜95)と日露戦争(1904〜5)に戦勝し国民感情が盛り上がった年だ。この年が契機となり世界大戦に突き進んだとは簡単には言えないが、ドイツや日本が世界大戦に突入する前提となった時期だった。

S: 丙午を60年周期の「コンドラチェフの波」と考えると、来年の株式市場を見る上でもヒントになるかもしれない。2025年は戦後80年だったが、これだけ平和な時間が続くと何やらきな臭い「炎」を感じてくるのかもしれない。

F: トランプは「ウクライナ戦争を止めてノーベル平和賞を取り、中間選挙で共和党の大勝利」というシナリオを描いているかもしれない。戦争の終結は株式市場にもプラスになる。でも、他の戦争が勃発する年になるかもしれない。ロシア、中南米、東シナ海、アフリカなどの地域から目が離せない。



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2026年、株山人的視点(5)ドル円先物の需給

IMM先物の円ロング・ポジション
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IMM先物の円ショート・ポジション
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株式市場の評論家たちはほとんどドル円しか見ていない、しかも、円安になると異常に興奮する。
株が上がると喜ぶ人たちだからだ。

しかし、25年為替市場で重要なのはドル円ではなく「クロス円」だった。
国内物価、欧州からの輸入品(乳製品、ワイン、ブランド品など)が大きく値上がりしたのはユーロ円の強烈な円安が要因だった。
25年初来のユーロ円が13.1%の円安だった一方、ドル円は0.6%の円高と全く異なった。

この点が根本的な疑問だ。
英国に赴任した1990年代前半、英ポンド/円は200円で、その後どんどん円高になり120円まで上がった。
しかし現在ポンド/円は210円、筆者のむかし経験したレンジを超えてしまった。
一方英国経済の実体は厳しい、労働党内閣もうまく機能していないように見える。
そんな状況で対ポンドで強烈な円安が起こっている、これが全く理解できていない。


25年のドル円、先物市場(IMM)のポジションも不思議でならない。

まずは先物の円ロングだが、これは4月以降ずっと高止まりしたままだ。
その間140円台から150円台に円安が進んだにもかかわらず、円ロングが維持されている。
円ロングで評価損が出ているはずなのだが、損切りが出ていないのが不思議だ。

さらに先物の円ショートだが、これは順調に増えている。
高市トレードで円安に振れ、それに呼応するように円ショートが増え、直近では16万枚と歴史的な高水準に達している。
もちろん24年のピーク水準は20万枚を超えたが、現在でも相当高水準の円ショートがたまっているといえる。

というわけで、ロングとショートを合算したネットポジションはほぼチャラで、2900枚のネットショートに過ぎない、ほぼ中立水準といえる。

これが何を意味しているのか?

26年のドル円を決めていくのかもしれない。
円ロングが耐えきれずに解消に向かえば、ドル円は円安に大きく動く可能性もある。
逆に円ショートが一気に利食いに向かえば、ドル円は円高に振れるだろう。
この先物ポジションが26年の波乱要因になる可能性があり、何が起こりこの先物ポジションがどう影響していくのだろうか?

いずれにしてもドル円市場には「マグマがたまっている!」



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2026年、株山人的視点(4)ビックリ予想(後編)

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前回は8つのビックリ予想のうち、経済や市場に強気の予想を取り上げてみた。
今回は弱気予想を検討してみたい。

②米30年債利回りが米インフレや積極財政で6.0%に上昇する。
 30年債は現在4.84%だが、世界的にも超長期金利が上昇し英国30年は5.27%、独30年は3.49%、仏30年は4.45%になっている。
この超長期金利は世界で連動するので、米超長期金利の上昇は世界の金利上昇につなが流。

④貸出し状況の悪化によるテク株の敗走でNASDAQ100が40%下落する。
 テク株が40%下落するとしたらその背後に債務の巨大化とクレジットの緊縮、それによる長期金利の上昇があると推測される。
すでにデータセンターへの巨額投資、そのファイナンスで資金需要が急増しているが、これが来年にはクレジットの悪化と長期金利の上昇を招く。
ただし、それがいつ表面化するのか、しないのか、今後の展開次第だ。

⑥日30年債利回りが4.5%へ、ドル円相場が125円/ドルへの円急騰する。
 日30年金利が4.5%になれば10年金利も3%程度に上がる、となれば米10年金利が4%ならば金利差はわずか1%になる。
さらに実質金利のマイナスが終了する、となればインパクトがあるだろうが・・・

日本の超長期金利が3.3%から4.5%に上がったとしても、米長期金利も上昇するなら金利差が変わらない、それでも125円への円高が起こるのだろうか?
むしろ、米FRBの利下げと日銀の利上げで短期の金利差は縮小、これがキャリートレードの巻き戻しを誘発する可能性はある。
それでも日長期金利の上昇が日本の株価にはマイナスになるのは考えられる。


残りの二つのビックリ予想は?

③欧州経済が立ち往生し、ユーロドル相場が1.02までユーロ安に動く。
 欧州経済は米国に先駆けて利下げをしてきたので、その効果を見て強気になる人たちが増えている。
さらに欧州は脱米国に動き、NATOの再軍備、主要国の積極財政と大きな岐路に立つ。
欧州経済が軟調になるとしたら、その前に米国経済の悪化があるような気がするけど・・・

⑤中国経済の一段の悪化で人民元が対ドルで7.5まで下落する。
 中国経済はデフレが深刻化している、その中では普通なら人民元高が生じる。
人民元安が起こるならば、資本の海外逃避、外国資本の引揚げかもしれない。
これは危険で、中国国内では人民元安とともに株安、不動産安が直撃することになるからだ。

米国のモンロー主義(欧州との同盟が終わる?)への回帰で、欧州がどうなるかは来年の焦点だろう。
EUとNATOを中核として安全保障から経済まで一体化が一段と進み、米国離れが加速するのかもしれない。
だとしたら、強い欧州株に投資が集まるかもしれない。
逆に欧州が防衛費の負担や軍規模の拡大で混乱したら買えない。




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飛騨高山の麺屋しらかわ、別館がオープンしていた

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最初の一口を食べた時、「これは!!!」と思う食べ物が世の中にはある。
例えば、麻布十番のふぐ屋で「白子」を炙って食べた時、世の中にこんなに美味いものがあるのか!と思った。
また、ベニスで歩き疲れて入ったレストランで食べた「イカ墨」のパスタ、ロンドンで食べた北アイルランド産の「ロックオイスター」、ブラッセルで食べた「バケツに入ったムール貝」、平湯の松宝苑で食べた「飛騨牛の朴葉味噌焼き」・・・などなどあった。
人それぞれ、長い人生の中で「これは!!!」と感んじた料理や食べ物はあるのだろう。


高山市にある「麺屋しらかわ」も「これは!!!」を感じたラーメン屋で、星の数ほどあるラーメン店の中で一番好きなラーメン屋の一つだ。
最初に行ったのはもう10年も前になるかもしれない。
白川郷や五箇山の合掌造りを見に行った帰りに高山に立ち寄った時だった。

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醤油ベースのスープなのだが、ものすごくコクがあって一口飲むとガツンとくる。
麺はやや細麺のちぢれ麺で、スープがよく絡む。
そこにチャーシューと味玉と海苔、メンマとネギが乗っている。

ここは高山ラーメンの中でも有名店で、昼食時には30〜40分待ちは当たり前だ。
冬の高山はとても寒いので、その寒さに耐えながらしばらく店外で待ち、冷え切った身体にしらかわのラーメンがジーンとくる。


だいたい30〜40分は店外で待つのを覚悟して、高山に行った。
ところが、混んでいない。
行列もできていない。
何が起こったのか?

中国人が訪日を自粛したためなのか、天気が少し悪く荒天で積雪が予想されていたためなのか、それとも別の理由があるのか、分からなかった。
それでもラッキーを思って店内にスンナリ入り、好物のラーメンを食し、お土産のラーメンを買って店を出ると・・・ナント、10人以上の行列ができていた。

なせ??

答えは「麺屋しらかわの別館」だった。
本店は狭く、カウンターとごちゃごちゃした四人がけのテーブルが二つだけ。
でも別館は広々としていて、テーブル席が中心でスペースに余裕がある。
海外からのお客さんを中心に英語の通じる別館でラーメンを食べている。

ところがこの別館で午後1時で閉まる、その後は海外客も本店に来るというわけだった。
というわけでみんながゆっくりとラーメンを食べられる・・良いシステムだな〜




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2026年、株山人的視点(3)ビックリ予想(前編)

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2026年の市場はどうなるか? 
年末になると多くの識者がコメントしているが、大方の予想は日本株のEPSが10%程度伸びて株価も10%程度上昇するというものだ。
また、確率が低いが意外な予想もあり、ブルームバーグでも「8つのビックリ」として取り上げていた。

上の一覧表だが、この8つのサプライズを強気or弱気予想で分けてみた。

まずは強気予想・・・インフレ加速を前提にしているようにも見える。

①グローバル経済は過剰流動性で焚き付けられて復活を経験する
 ここ数年世界の中銀の金融緩和で市場の流動性は確実に増えている、しかもレバレッジを掛けている投資家も多く、過剰流動性が金や銀などの貴金属、ビットコインなどの投機商品を高騰させている。
この流動性で経済を復活させるとしたら、インフレが一段と強まり資産価格を上昇させる。
これは現状すでに起こっている事象のような気がして・・・ビックリ予想なの?

⑦グローバル経済のリバウンドでブレント(原油)価格が90ドルに上昇する
 これも①に近いが、経済のリバウンドで原油需要を増やし、ブレントが90ドルに高騰するならば、世界はインフレが強まることになる。
世界景気が大きく回復すれば原油需要が増えるのは間違いないが、その中心にいるのは中国経済だろう。
原油価格の上昇は中国景気によるという気もする。

⑧米中間選挙で共和党が「赤い波」をエンジョイする
 これはトランプ政権がレイムダック化せずにあと2年間も続くことになる。
これが世界経済に良いのか悪いのかはよく分からないが、トランプ政策が変わらない、米国第一主義は米株式市場にはプラスなのかもしれない。
米株が上昇すれば日本株も上昇する、という意味ではトランプの「赤い波」も日本株にプラスになるのだろう。


このブルームバーグ・強気サプライズ予想は、経済が回復する反面、過剰流動性が継続して原油や貴金属・ビットコインなどの上昇が投機的に続くことになる。
過剰流動性やインフレの高進が市場を投機的にいき過ぎると、その後の反動が怖い感じもする。
どうなのだろうか?


次に弱気予想・・・次回検討してみたい。




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中国ニュース、株山人的読み方(4)沖縄は中国領

習近平プーチン金













「相手が悪いんだからその被害者は何をしてもいい」、「いじめられたらやり返せ」、「相手の暴力に対して暴力使っても正当防衛」・・・

やられたらやり返せ、倍返しだ!!!

ドラマの半沢直樹氏をはじめ、勇ましい考え方をもつ人たちも多い。
今の中国を見ていると、「倍返し」が合言葉のようだ。
日本の自衛隊航空機にレーダー照射し、悪びれもせず「当然の行為だ」と主張する。
突然、歴史を見れば「沖縄は中国領」だとも主張する。
まるで「相手が悪いのだから何をしてもいい」を実行しているとしか思えない。


「台湾は核心」「魚釣り島=尖閣諸島は中国領」、さらに「沖縄は歴史的に中国領」・・・
これは全て中国の「第一列島線」に沿った長期的戦略の中にある。

第一列島線は、もちろん、中国が勝手に引いた海上のラインだが、九州、奄美大島を中心とした南西諸島、本島を中心とした沖縄諸島、石垣島を中心とした八重山諸島、そして、与那国島から台湾まで続く一本の線だ。

この第一列島線は中国にとって「頭痛の種」、この線を封鎖されると中国船は太平洋に出られなくなる。
もちろん、島と島の間には公海があり、公海上から太平洋に出ることはできる。
でも戦闘状態になれば狙われやすく不自由極まりない。
だから、中国がこの列島線上にある島々を中国領だと主張する時「中国は本気」と考えた方がいい。
中国が「沖縄は中国」と言われても「そんなバカな」という感じだが、無視してはならない。
日本は徹底的に反論すべきなのだが、国内の政治家からは反論は聞こえてこない。


薩摩藩が琉球王国を滅ばすまで、中国と琉球王国は近い親戚のような関係にあった。
これは事実で、薩摩藩が軍事侵攻し強引に江戸幕府に組み入れられたのもまた事実だ。
ただし、これを持って侵略した薩摩藩が悪く、沖縄は琉球王国で独立しているわけでもない。
太平洋戦争後の一時期に不幸な米占領があったものの、日本の一部として400年以上の歴史があり、沖縄とともに八重山諸島も尖閣諸島も一緒に返還された固有の領土だ。

中国がどんな歴史観を持ち出そうが、沖縄諸島も尖閣諸島も八重山諸島も固有の領土としてきちんと主張すべきだ。
この中国の「沖縄領土」主張も高市氏の台湾有事発言の「倍返し」かもしれないが、イチャモンを付け、なし崩し的に自分の主張を実現しようとする中国には警戒を怠れない。



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金利をどう見る?(5)10年債利回り2%超の世界

10年債利回りの長期推移(1989年〜2025年まで)
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日銀が政策金利を0.75%へと引き上げ、10年債利回りは2%の大台を越えた。
上のグラフが10年最利回りの長期チャートだが、およそ30年ぶりに2%上限レンジを越えつつある。
すでに日経平均は1990年の高値を超えて最高値を更新し、ドル円もすでに1990年前半の140円/ドルを更新し150〜160円/ドルへ入ってきた。
10年債利回りも2%レンジの突破で、株・債券・為替市場が揃ってデフレ脱却を果たしたことになる。


でもインフレは時として暴走してしまう、市場をコントロールし暴走を止める政策運営が必要になるということだと思う。
日銀は金融緩和でデフレ対応するだけで良かったが、インフレのコントロールとなると、時には引き締め時には緩和という臨機応変な金融政策が求められる。
インフレをコントロールするのは難しい、当局にとっては難儀な時代になった。


さらに金融資本市場は、時として無秩序な動きをする。
今回の利上げでも織り込み済みと思われたが、長期債は一段と売られ利回りは2%を突破、為替は一気に157円台と円安が加速し、株価は夜間先物で800円高となった。
織り込み済みだった利上げに対して、長期金利が継続的な金利上昇期待で上昇、一方、為替は当面の利上げ終了として円安になり、株価下落がなかったことで売りの買い戻しが入って株高につながった。

どう見てもそれぞれの市場が無秩序な動きで、植田さんの期待しているような市場の反応は出ていない。
株価はその時々に先物やオプションのポジションによって急激に動くし、為替は金利差通りには動かない、債券利回りは何が起ころうが一貫して金利上昇していく。


多くの市場関係者は金利正常化が続くと見ているだろうが、利上げの終着点(ターミナルレート)も利上げのペースも中立金利の水準もよくわからないままだった。
こうなると、市場は一回の利上げは織り込めても中期的な利上げ全体を織り込むことはできない。
米FRBはロンガーランレートとして中立金利を明示しているが、日銀は何も明示していない。
日銀は市場との対話や決定会合の開示を再検討する必要もあるのかもしれない。

言えることは、少なくとも政策金利を2%程度に引き上げないと実質金利のマイナスから抜け出せない。
しかし、急速に利上げすると変動金利に影響し、大半が変動で借りる住宅ローンにハネかえる、家計にはキツくなる。
さらに借入金利が上昇し、中小企業など信用に劣る会社は資金調達の難易度が上がる。

ここからの利上げは①物価を見ながら、②為替を睨みながら、③株価を意識しながら、臨機応変にやっていくことになるのだろう。
それでも、数ヶ月に1回づつ繰り返し、2%ぐらいまで政策金利を引き上げていくことになる。
1年後ぐらいには実質金利がゼロ近辺になると、さすがにドル円も円高方向に動いているはずだ。

投資家は一回一回の利上げで売買するイベントドリブンではなく、中長期のシナリオを考えてじっくりとポジションを取っていく方がいいと思う。



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維新どうする? 定数削減は延期、大阪副都心も無理筋でしょ

大阪万博










定数削減はどうやら見送りになったらしい。
国会議員の無駄遣いを減らすには、定数削減がいいのか、政治資金の一段の規制がいいのか、意見が別れて議員自身が決めることができない。
議員の身分がなくなればそれぞれの生活が苦しくなるし、献金や政治資金が減れば事務所員の生活も怪しくなる、議員本人だって税金で飲み食いできなくなる。

個人的には、政治資金や献金の規制は当然だと思うし、定数削減も税金の無駄遣いを減らすとしたらいいと思う。
まあ、こうした議員のマイナスになる改革は議員自身がやるのは難しい。
第三者機関で議論して国会に図る方がいいと思う。
定数削減を選挙制度を絡めて反対する議員はずる賢いだけだけど・・・


でもさらに筋が悪いのは「大阪副都心」だ。
首都機能のバックアップは必要だと思う、が、大阪である必要は全くないからだ。

第一に、距離的に離れすぎていてバックアップ・サイトにはならない。
10年ほど前、自然災害時やサイバーテロ攻撃時の事業継続リスクが課題になり、以前いた会社でBCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)を策定したことがある。
巨大地震やサイバーテロに対して離れた場所にバックアップシステムを持ち、いざという時に事業をバックアップサイトに移してスムーズに進めるためだ。

でも官公庁、国会など首都機能のバックアップは大阪では意味がない。
いざという時に簡単には移動できないし、災害となれば高速道路も渋滞、新幹線も止まる可能性もある。


第二に、バックアップサイトを作るとしたら大阪はコストが高すぎる。
おそらく、埼玉。群馬・茨城あたりに首都の分散機能を持つのは合理的だろう。
東京から1時間以内に移動でき、土地価格も安く場所もあり、新たな官庁オフィスを建築することも比較的容易だ。
しかし、大阪は土地が狭く、土地価格が高すぎ、バックアップサイトを作る場所もない。


第三に、大阪はすでにビジネスの中心地で、すでに移動客も多く、人口密度が高すぎる。
東京ー大阪を頻繁にビジネスで移動する人はものすごく多い。
新幹線も飛行機も平常時でも混雑しているし、ホテルも満室のことが多い大阪で、官公庁のバックアップを作ると今以上の混雑を招くのは必定だ。
バックアップサイトを作るならば、人口密度の低い場所が合理的だ。


定数削減もダメ、大阪副都心もダメ・・・と考えると、維新が高市内閣にいる存在理由が分からない。



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2026年、株山人的視点(2)投機の「祭りの後?」

暗号通貨、中小トークンで大きな損失
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新型コロナ禍以降の超金融緩和、そのあぶく銭はまだまだ残っている。
2025年もこうした過剰流動性が色々な市場で暗躍した。

その一つが暗号通貨市場だろう。
暗号通貨というとビットコインやイーサリアムばかりを見ているが、ミームコインも数々登場し、インフルエンサーが煽って急騰したケースも多い。
ミームコインで有名なのは、イーロンマスクのドージコイン(DOGE COIN)だが、これぐらいのインフルエンサーになると、ファンも多いだろうし、ちょっとした発言で急騰する。
他にも様々な数多くのミームコインが作られて人気化した。

そのミームコインが暴落した。
70%以上の暴落を記録したものもあるといい、ブルームバーグは「ミームコインの投資家は合計で2000億ドル以上の損失が発生した」かもしれないとしていた。
ミームコイン投資家は意気消沈し、出来高が急減しているという。(上のチャート)
ビットコイン自体の価格は年初来で5%程度の下落で大きな損失を出しているわけではない。
でもミームコインなどの中小トークンに投資した人はもっともっと厳しい。

もう一つはビットコインに投資する上場企業、ビットコイントレジャリー企業だ。
日本ではメタプラネットが有名だが、これらの企業の売買は株式と同じ課税なので分離課税で20%の税率ですむ、そこが人気だった。
しかし、メタプラネットは6月に1930円という高値をつけた後、直近400円と79%下落した。
ビットコインに対して割高に買われていたのが修正されたも言われるが、この秋の暗号資産の急落でも大きな影響を受けたのだろう。
これらのビットコイントレジャリー企業が再生できるのかも2026年の大きな焦点だろう。



もう一つ、2025年の市場の主役の一つが「金価格」だったのは、大方の認めるところだろう。
金ゴールドは単に投機的な資金が持ち上げたのではなく、ドル離れを加速させている中国が外貨準備で大量買いするなど、各国中銀、金好きなインドや中国の一般投資家、さらには金ETFなどを組成している機関投資家などビッグプレーヤーが参加しての大相場だ。

金は別として、もっと市場規模の小さい銀シルバーにも投機資金が向かった。
下のグラフは金銀レシオだが、2025年に大きく低下した、銀価格が金価格以上に急騰したためだ。

銀の大暴騰、金銀レシオ(金価格➗銀価格)の急低下
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この金銀レシオは金価格の急騰で上昇し一時100を超えてきたが、12/17現在65ポイントまで新型コロナ禍で記録した水準にまで急落した。
2021年の水準まで銀が買われ、強い上昇を辿った金価格を大幅に上回る銀の大暴騰だった。
シルバーの出遅れ感からの急上昇なのだろうが、中心から周辺に人気が移行すると、貴金属相場には相当な過熱感が出てくる。
同様にして、プラチナ価格も70%以上も急騰した。
銀だけでなくプラチナも急騰していることで貴金属市場の全体に過熱感が出ている。
2026年は貴金属市場では行き過ぎた銀の急落も考えられ、貴金属市場で何が起こるか興味があるところだ。

いずれにしても過剰流動性の「祭りの後」となると、市場には倦怠感が出てくるのかもしれない。



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終活は長いマラソン(22)別荘生活の清算

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定年退職を控えた10年前、東京を離れ二拠点生活するのを夢見ていた。
東京人にとって田舎生活は憧れでもあり、スローな時間を過ごすことが楽しそうに見えた。
そして選んだのが八ヶ岳の南麓、軽井沢よりも日照時間が長く湿気が少ない、1200メートルと標高も高いため夏でも30度以下で避暑には最適な場所だ。

それから10年、二匹の犬との日常を過ごし、孫たちが遊びに来たり、家族や友人がバーバキューなどに集まり楽しい生活を送ってきた。
しかし、10年も経つといろいろな環境が大きく変化する。
「まあ、いい潮時だ」と思い、別荘を手放した。


この10年の二拠点生活を総決算するとしたら、どうなるのだろう?

田舎の物件は、路線価が決まっていて適正化価格が明らかな都会の物件を違い、買い手が買いたい価格で決まる、需要次第という決まり方だ。
田舎のポツンと一軒家みたいな家が広い土地付きで10万円で売られていたり、リゾートマンションが5万円で売られていたりするのをよく見るが、単純に買いたい人がいないからだ。
買うのは簡単でも売るのは困難・・・というのが田舎の物件だ。


我が家の採算はどうだったのだろう?

購入価格は、土地価格、建築費(設計と施工)、外構工事費(庭や駐車場など)が含まれる。
10年前の購入価格を100とすると、土地価格は27、建物価格70、庭の植木3だった。
そして売却価格は同じ購入価格を下回る、100に対して97だった。
ザックリ言って、買値を若干下回る値段で売れたというわけだ。

購入価格を3%下回ったのだが、感覚的には土地と建物でほぼチャラ。
土地と建物がチャラなら「まあいいっか」と思った。
欲を言えば、投資金額を全額回収したいと思ったが、10年の別荘生活を楽しめたのでそこまで欲をかいてもしょうがない。


もっと細かく考えてみよう。

第一に、田舎の土地価格はあまり上がっていない。
リゾートや二拠点がブームに見えるが、軽井沢など人気のリゾートを除き、一般の高原などでは需要があるが地価を上げるほどではない。

第二に、建物は時間が経つほど価値が下がる。
10年経てば修繕すべき部分が増え、外壁の塗装や水回り設備を更新したり、様々な費用がかかるようになる。
さらに時間が経てば、建物自体が劣化し価値を失っていくというわけだ。

これを税法では「減価償却」というわけだが、木造家屋の耐用年数が30年ちょっと、つまり30年もすれば建物価値がほぼゼロになる。
これはあくまで税法上だけの問題で、100年住んでも200年住んでもいいし、もちろん、築40年以上の中古住宅もSUUMOを見ればいくらでもある。
これらの物件が建物の価値をゼロに値段を付けているか?というとそうでもない。
築40年の物件でも買い手はそれなりに価格を付けて購入しているようだ。

もう一つは建築費の高騰だ。
同じ建物を新規に建てたらどのぐらいかかるのかという再取得価格の問題だが、これも重要な価格決定要因になるのは間違いない。
同じ建物を今建てたらいくらになるのか、その再取得金額が上がれば中古価格も上がっていくのは理解できる。

次回、自分の家をネタに「田舎の家の価格」を考えてみたい。




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2026年、株山人的視点(1)平均への回帰

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2025年はAIブームに始まりAIブームに終わったような年だった。
株式市場では日米ともに「二極化相場」が展開された。
長い歴史を見ると、長期過剰流動性相場の後半にこうした「二極化相場」が展開されてきた。
景気拡大が長期にわたって続き成熟化すると、一部の超優良銘柄への過剰な期待が発生するのが過去の経験則だ。

1970年代前半のNY市場、IBMやコカコーラやゼロックスなど「ニフティ・フィフティ」と呼ばれた優良株50銘柄への集中投資ブームが起こった。
1970年代は国際金融が大きく揺れた時代で、ブレトンウッズ体制が金ドル交換の停止(ニクソンショック)で終わり、通貨は変動相場性に移行した。
この通貨不安定の中ユーロダラーと呼ばれたあぶく銭がムチャクチャ巨大化した時期で、その投資資金が米国の当時の優良企業に集中した相場がおよそ2年程度続いた。

そしてグローバル化が始まった1990年代、インターネット社会が始まり、その期待が強くITや通信の新興企業が集中的に買われた。
「ニューエコノミー」のITや通信関連企業、それに対して「オールドエコノミー」のブリック&モルタル企業、両者が二極化した市場になった。
ITバブルと呼ばれたが、2年ぐらいの期間は前例のない極端に偏在した物色だった。

そして現代・・・
オープンAIの生成AIが登場して、一気にAIが作る新しい世界への夢が広がった。
膨大なデータをAIに読み込ませるためのデータセンターへの巨額投資、このデータセンターで使われるAI半導体、その半導体を作るための製造装置、膨大なデータを動かす巨大な電力設備、設備をつなぐ光ファイバー・・・
ど真ん中のNVDAを始め、データセンター関連株は軒並み4〜5倍に急上昇した。


ブルームバーグが面白いチャート(上のチャート)を掲載していた。
S&P500(時価総額加重平均)と、全500銘柄を0.2%づつで構成した均等加重平均、そのPERを比較したものだ。
両者は、同じS&P500銘柄なので、過去ずっと基本的に同じ動きをしてきた。

2023年まで長期にわたってS&P500と均等加重平均のPERは20倍前後の同じ水準にあった。

ChatGPTが登場して、この安定した両者の関係は変わった。
S&P500の加重平均PERはその後急上昇し25倍と越えたが、均等加重平均は若干に上昇にとどまった。
これはマグニフィセント・セブンの時価総額が急拡大し、1兆ドルを越える企業が出てきたことが大きな要因だ。
今や、マグニフィセント・セブンのたった7銘柄だけでS&P500の時価総額の三分の一を占める。
この時価総額の急拡大がS&P500の時価総額加重と均等加重のPER格差を拡大させたというわけだ。


現在の水準が「二極化相場」のピークなのかどうかは分からない。
それでもこの「二極化相場」は永遠には続かない。
それは歴史が証明している。
「ニフティ・フィフティ」も「ITバブル」も限界点に達すると、平均への回帰(ミーン・リバージョン)が起こった。

平均への回帰は、①過去の平均的上昇率に戻る、②二極化した株価が過去の平均的な関係に戻る、の2点だ。



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界奥飛騨の「もうりょう鍋」

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界奥飛騨に連泊すると、二日目のディナーにこの「もうりょう鍋」を食べることができる。

まずは出し汁でじっくり鴨の足の部分を煮込む。
時間をかけて煮込むと、肉がホロホロになってくる、そのホロホロの肉をほぐして骨を取り除く。
その煮込み汁に野菜、ネギ、鴨肉などを入れてさらに煮込む。

そのまま食べてもいいが、その鴨の肉がタップリと入った煮汁にそばをサッと通して食べる。
これが予想以上に美味い。

松本、みよ田で食べた「投汁そば」に似ている。
素朴でシンプルな素材の良さが美味しい田舎そばだが、田舎汁は山菜とキノコを煮込んだもので肉系の素材は入っていない。
この「もうりょう鍋」はこの「投汁そば」よりもコクがあり、「投汁そば」と「鴨汁そば」の両方の美味しさを満喫できる田舎料理だ。

「もうりょう鍋」は実は奥飛騨の料理ではない。
栃木県の田舎料理だそうだが、この界奥飛騨では他のグループホテルからもレシピやメニューを得ているそうだ。
ここでは飛騨高山の素材を使い、地元のレシピで料理を提供するのが多い。
でも、この「もうりょう鍋」は全く違和感がない。
それはこの地方の「投汁そば」と共通している素朴さ、シンプルさがあるためだろう。

界奥飛騨に連泊すると味わうことができる。
ちなみに1泊目の夕食は「飛騨牛すき焼き」だった。

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米国経済は予想より好調なのに利下げ期待?

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FOMCが25bpの3回連続利下げを決定した。
メンバー内の不協和音が強く、今回の利下げでも三人のメンバーが反対したという。
来年の利下げ期待も1回だけってどうなの?

しかし、同時に公表された経済見通しが予想以上に強い。
特に2026年は実質GDPが+1.8%から+2.3%に上方修正されている。
しかも物価はPCEで+2.6%から+2.4%に下方修正された。
「成長率が上方修正、物価見通しが下方修正=インフレなき成長」のような良い形だ。

これだけ見ると、米国は良い状態にある。
でもFOMC後の公表されたドットチャートでは・・・

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これはドットチャートの予想を上限・中央値・下限でまとめたものだが、来年末までに1回の利下げを見ている。
でも、こんな「インフレなき成長」のシナリオで、なぜ利下げなのかは理解できない。


おそらく、現状のパウエル氏のリーダーシップが相当低下してしまっているのだろう。
FRB議長の改選が行われると、さらにトランプ寄りの議長が選ばれ、強引な利下げが行われる。
これがけっこうヤバいのじゃないかと思う。

考え方としては、米金融業界がすでに何かしらの危険を察知している可能性だ。
AIが席巻する社会で構造的に雇用が停滞する、巨額のAI投資に耐えられない財務の弱い企業中心に借金が膨張する、あるいは、トランプ関税がフルに転嫁され予想外のインフレが起こる、などなど。

株式市場はこの「インフレ低下の経済成長シナリオ下での金融緩和」をすでに織り込んでいる。
ここで強引な利下げを行い中立金利3%を下回るようならば、過剰な期待で株式市場はその後の混乱を読む可能性もある。
現状維持が最も良いと思うのだが、トランプが中韓選挙前に何を言い出すかは分からない。

下のEPS予想の一覧表のように企業業績の伸びが株価を支える最大の要素になる。
ここが最大の拠り所なのは変わらない。

NYダウQ/QS&P500Q/QNASDAQQ/QR2000Q/Q
2025年12月2108.841.6%309.3415.3%978.7421.4%111.3239.5%
2025年11月2103.271.8%306.9717.2%956.1225.8%109.8337.7%
2025年10月2094.911.5%302.9215.0%919.6919.3%100.3324.3%
2025年9月2075.94-1.4%268.390.8%805.883.9%79.78-2.7%
2025年8月2065.81-2.4%261.88-2.8%760.04-4.1%79.75-4.6%
2025年7月2064.451.7%263.423.7%770.833.7%80.72-2.6%
2025年6月2104.47-3.5%266.36-2.4%775.82-3.3%81.98-8.3%
2025年5月2116.67-1.9%269.510.3%792.381.7%83.63-9.2%
2025年4月2029.393.4%253.96-8.5%743.17-8.1%82.85-4.3%
2025年3月2181.5412.0%272.821.0%802.64.9%89.3813.7%
2025年2月2156.939.3%268.6611.4%778.9515.2%92.1135.2%
2025年1月1961.99-2.8%277.4313.5%808.7320.3%86.5523.1%




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奥飛騨温泉郷のホント

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奥飛騨温泉郷は大好きな温泉地の一つだ。

昔は「松宝苑」という温泉宿が大好きで、よく泊まりに行った。
ここは純日本風の旅館で、飛騨地方の田舎宿の雰囲気だった。
その温泉の風呂は畳敷きで趣があったのをよく覚えている。
もちろん、炉端で食する「飛騨牛の朴葉味噌焼き」は最高に美味しかった。

その後は「ひらゆの森」という日帰り温泉に魅了された。
ここは一人600円で入れる日帰り温泉だが、そこには10種類近くの露天風呂がある。
一つ一つの温質が微妙に違い、濁った感じの湯から、無色透明な湯、硫黄の匂いが強く酸性の湯まで様々な温泉が楽しめる。

今回は星野リゾートの「界奥飛騨」に泊まった。
もちろん、ここの温泉も素晴らしいし、星野リゾートらしい気配りが良かった。
でも、そこの温泉ソムリエさんに紹介されたのが、「平湯の原点」ともいえる平湯民族館にある「平湯の湯」という公衆温泉だ。

上の写真を見てほしい。
平湯民族館に隣接して足湯があり、その奥に男女別の露天風呂がある、それだけだ。
洗い場もなく、シャワーもなく、ただ着替え場と露天温泉があるだけだ。
入り口の脇にはポストのような箱が立っていて、温泉場の維持のために300円程度入れて欲しいと書かれている。

その中に入り古い脱衣場で衣服を脱ぎ、露天風呂に浸かる。
湯はおそらく38度ぐらいと少し緩く、湧き出ている源泉をそのまま流し入れているだけの露天風呂なのだろう。
何も足していないし、温めてもいない、という平湯の温泉が素のまま楽しめる。

そうか、ここが奥飛騨温泉郷の原点なんだと実感する。
湯質は単純温泉で、硫黄系、塩化物系などがある平湯の中でも肌に優しい中性の温泉。
温泉ソムリエ氏は、まずは単純温泉に入り、その後、界奥飛騨の塩化温泉を楽しんだ方がよいと勧めた。

奥飛騨温泉郷は奥が深いな〜〜




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金利をどう見る?(4)日本の国債需給

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片山財務大臣は、国債需給への懸念に対して、国債の発行は需給が読めている、長期国債は保険会社や年金基金などが買い手で彼らの動きは財務省で把握していると発言をしている。
確かに国債を最初に引き受けるプライマリーディーラーは限定した会社で、その手の内は財務省で情報収集できる。

でも、グローバル金融は複雑で、自国の国債だと言っても国内投資家以外、海外投資家の役割がどんどん大きくなっている。
上のチャートはブルームバーグが伝えた「海外投資家が最大の国債売買を行なっている」という事実だ。
長期債の利回り上昇とともに海外投資家が買い越し姿勢を強め、15兆円という過去最大の買い越しを記録したという。


これが逆に国債市場には大きな懸念となる。
長い間、日本国債はほとんど利回りがなく海外投資家には投資対象外だった。
その海外投資家が日本国債市場で主要なプレーヤーになると・・・おそらく片山氏の言う読めている範囲を簡単に越えてしまうだろう。
予想外のボラティリティに突如襲われる可能性が否定できなくなる。

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上のチャートは日本国債の保有比率だが、最大保有者は「量的緩和で買いまくった」日銀でおよそ発行額の50%保有している。
国内生保が12.8%、銀行が11%、年金基金が9%・・・と80%以上は国内勢で独占している。
でもだから安心という単純な市場ではない。
まずは、日銀が保有する558兆円の長期国債だが、これは量的緩和の終了とともに減少していく。
もちろん市場で売却するわけではないが、償還資金を再投資しないだけでどんどん減少していく。

日銀が買わない分を誰かが買わなければならない。
それを海外投資家に依存していいのかという視点が、国債市場の懸念でもある。
前述の片山氏の発言とは全く違った局面にあるわけだ。

海外ヘッジファンドがショートポジションを作り、国債市場のボラティリティが上昇傾向だ。
植田日銀の利上げが遅すぎるという点を攻撃していることもあるが、一方、利上げの催促が行き過ぎともいえる。
利上げが行われれば、長期金利はしばらく落ち着く方向かもしれない。
もちろん「どっかの時点で突然スパイクする」なんてシナリオも来年はゼロではないのかもしれないが、それはあくまでリスクシナリオとして考えておけばいいだけだろう。



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松本、みよ田の投汁(とうじ)そば

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松本駅から徒歩2分のところにある蕎麦屋さん、みよ田、そこの「投汁そば」は大好物だ。
こっち方面に行く時は、松本でちょっと寄り道して「みよ田」に寄り道する。

国宝の天守閣を持つ松本城からも歩いて5分程度で行ける。
松本城を観光してちょっと蕎麦を食するという感じで軽く行ける。
なお、この松本城からの道の両側には古い味噌屋さんがあったり和菓子屋さんがあったりと歩いていても楽しい。


さてこの「投汁そば」だが、非常に田舎っぽい、素朴な蕎麦だ。

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田舎汁、山菜やキノコがたっぷり入った鍋、それを醤油ベースの出し汁で煮込む。
そばを網に入れて、その田舎汁に浸し、しゃぶしゃぶのように5秒程度シャブシャブする。
そして、お椀にそばを移し、田舎汁をたっぷり注いで食する。
田舎汁の素朴な味わいと、シャブシャブして暖かくなったそばを一緒に食べると、身体がポカポカに熱くなる。

そばを食べ終わった後の残り汁に、そばの実を入れて雑炊のようにグツグツと煮込む。
それをお椀にすくって食べる、お米の雑炊よりもちょっと歯応えがあるのでよく噛んで食べる。
この時点でけっこう腹一杯になる。
でもこれで終わりではない。

最後に締めのそばが出てくる。
冷たいそばで、これをやや濃い醤油ベースのつけ汁で食べる。
投汁そばで熱くなった胃袋を冷たいそばで冷やす。
これで完璧だ。

投汁そば、寒い冬には最高だな〜




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中国ニュース、株山人的読み方(3)中国人メンタル

習近平








どうも中国人民は大人しくなってきたようにも思える。
2012年「尖閣国有化」で中国が激怒した時、漁船が海上自衛隊船に体当たりしたり、日本製品のボイコットをしたり、10万人レベルの大規模な反日デモが怒ったり大騒ぎだった。
でも、今回、習近平政権の一部の「汚い首を斬ってやる」という勇ましい発言とは違い、反日デモもないし、日本製品のボイコットもない。


何が違うのだろう?

毛沢東の文化大革命じゃないが、共産党は大きな社会運動を利用して中国人民をコントロールしてきた。
天安門事件では広場に戦車を持ち込み、民主派の若者を轢き殺した。
一国二制度として民主主義を約束してきた香港を共産党中国に帰属さえようとした時には、香港の民主派が雨傘運動を起こしたが中国軍に平定された。
その後、国家安全維持法の制定で民主派が徹底的に弾圧され、香港は共産党中国に一体化された。

こうした共産党の人民管理・誘導政策が、中国民の深層心理を作り上げている。
だから、習近平がやれと言ったら反応して反日運動する人民メンタリティを持つ。
これは現代中国でも同じだ。
中国人民の行う反日デモ、日本製品のボイコットなどは、基本的には共産党の意志に基づいていると考えるべきだろう。
ということはこうした過激な反日運動を共産党が望んでいないということになる。


これが正しいとしたら、習近平も高市さんの「存立危機」発言に過剰なエスカレーションを考えていないということになる。
現状の反日政策ならば、中国経済には大きな影響はない。
航空便を減便したところで若干にの業績マイナス程度だし、日本ツアーをキャンセルしたところで日本で使われるおカネが他の場所で使われるだけだ。
今回の特徴は中国自身にハネ返らないように中国経済に影響しないように反日政策を行ったことだ。

それ以上に「日本は戦争を考えている危険な国」と国際社会にアピールする、国連に書簡を送って日本を落とし込む、これを機に国際社会で親中国を増やす方に動いている。
ここが今までの中国とはちょっと違うと思う。
レーダー照射にしても言葉の応酬だけで中国経済や人民のフトコロには影響しない。

これが何を意味しているのか?
習近平は中国経済を第一に考えているということかもしれない。



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トランプ関税、米国物価、企業収益の関係(4)中国の迂回輸出?

トランプ










政府閉鎖の影響で経済データの発表が遅れてはいるが、徐々にトランプ「解放の日」以降の影響が見えてきている。
CNBCのニュースでは、米国を中心としたサプライチェーンの動きを解説していた。

中国から米国への輸出は今年26%と大きく減った、もちろん、米中貿易摩擦、対中関税の大幅な引き上げが影響しているが間違いない。
しかし、中国は東南アジアへの輸出ドライブをかけた、その結果、インドネシア向け輸出が29%伸ばし、ベトナム向けは23%増加、インド向け19%増加、タイ向け4%増加と軒並み急増した。

でも、米国の輸入統計では、中国からの輸入が26%減少した反面、ベトナムからの輸入は23%増え、タイからの輸入も9.4%増加、インドネシアからの輸入も5.4%増えた。
これを見るとトランプ関税で中国からの輸入は確かに大きく減少したが、その中国が東南アジアへの輸出を増やし、東南アジア各国が対米輸出を増やしたといえる。

なんか、迂回輸出のようにも見えてしまう。
トランプ関税がどこまで効いたのか、ちゃんと考えなければならないだろう。


トランプ関税の米国経済への影響は「見えそうで見えない」状態が続いている。
下の表は関税収入と米コアCPI、米小売売上げの関係を見たもの。

    米純関税収入 コアCPI  小売売上高
4月  163億ドル +2.8%  +5.1%
5月  228億ドル +2.8%  +3.2%
6月  272億ドル +2.9%  +3.9%
7月  280億ドル +3.1%  +3.9%
8月  295億ドル +3.1%  +5.0%
9月  297億ドル +3.0%  +4.2%
10月 314億ドル 未発表 

米関税収入は10月には300億ドル(円ではおよそ約4兆8000億円)を越えた。
この巨額の関税を誰がどのぐらい負担しているのかは、必ずしも明らかではないが、徐々に米国内物価に転嫁され始めているのだろう。
コアCPIは7月以降、前年比3%台の水準で推移している。
とても全面的な転嫁ではないと思うが、一部分は国内物価を持ち上げているだろう。

しかし、ウオルマートの決算をみても輸入物価の上昇がコストアップになり利益率を下げている兆候は見えない。
これは東南アジア経由で安い中国製品が米国市場に入ってきているのも一因かもしれない。

では、誰がトランプ関税を負担し、毎月4兆円もの関税を支払っているのだろうか?
世界はより複雑になっているのかもしれない。



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金利をどう見る?(3)インカム投資の魅力

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わずか4年前、日本はまだゼロ金利(マイナス金利)の世界にいた。
2021年末と2025年12月までの金利を動きを追いかけてみた。

           2021年末  2025年12月 変化(bp)
国債 30年利回り  0.68%  3.35%  +267bp
   10年利回り  0.07%  1.94%  +187bp
    5年利回り ー0.09%  1.43%  +152bp
    2年利回り ー0.09%  1.04%  +113bp
東証リート利回り   3.63%  4.53%  + 90bp

この表は2021年末の金利が4年後の2025年直近までどれだけ上がったかを比べたもの。
金利が一番上がったのが、30年国債、2.67%も金利が上がった。
二番目が10年国債だが、国債全般は年限に応じて利回りが上がっている。

東証リート指数もこのところは価格上昇で利回りが低下しているものの、21年末との比較では0.9%上昇している。
そのころの国債金利はゼロ金利下で短い年限の金利はマイナスだった、その超低金利から立ち上がってきたために変化が大きくなったといえる。
リート利回りはこれだけ価格上昇しても、なお、国債30年利回りを1.18%上回っている。
超長期の金利よりも高いというのは、利回り投資家にとっては魅力的だろう。  


2026年の投資を考えた場合、リスクと利回りから「国債投資」「リート投資」は大きな柱になってくるだろう。
超長期債は個人ではなかなか買えないが、個人向け国債の利回りも上がってくるだろう。
5年金利で2%近いリターンも期待できる年になるかもしれない。

さらに利回りを追いかける投資家には社債もターゲットに入ってくる。
社債は日本の事業会社でも上場している信用のある会社が多く個人でも比較的安心して投資できる。
さらに、年限が5年±2年程度なので個人の投資家としては使いやすい投資期間になる。

一番上の一覧表は今年後半に発行された社債の例だが、償還2030年(5年保有期間)で税引き後利回りで1.2%ぐらいで発行されている。
一番高いのはソフトバンク社債だが、償還2032年(7年)で税引き後3.17%と高い。
信用格付けが低いためだが、リスクを取れる人には魅力的かもしれない。




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中国ニュース、株山人的読み方(2)膨大な粗大ゴミ

華夷思想












東夷(とうい)、南蛮(なんばん)、西戎(せいじゅう)、北狄(ほくてき)
これは昔の中国人の頭の中で、天子のいる中華が世界の中心であり、その周りの辺境国はこの4つの侮蔑の対象となる。
習近平の中国は再び「中華の復活」を目指し、国民に号令をかける「製造2025計画」2025年までに製造業で世界を席巻する、「共産党設立100年、2040計画」2040年までに世界を制覇する。
14億人の中国人が共産党に従って「猪突猛進」する。
こうしたブームが終わるたびに、ブームの残骸が膨大な粗大ゴミとなる。

10年ぐらい前、シェア自転車が大流行りだった。
スマホで簡単に予約でき、どこでも自転車を使え、素早く移動でき、目的地に到達すれば自転車を乗り捨てることができる。
自家用車の普及が進んでいなかった当時の中国人にはとても便利なシェア自転車だった。
だが、平均的な所得が上がり自動車を買えるようになると、あっという間にブームが去った。
そして、残ったのが200万台を有に越えるシェア自転車の粗大ゴミだった。

その後、持ちマンションのブームになった。
戸籍の差別がある中国では、都市部でマンションを買うのが大きなステータスになった。
計画段階でマンションを買い手付金を払う、人口が多いだけに先に先に動かないと乗り遅れる社会心理が働くからだ。
このマンションブームで建ってもいないマンションを買ってしまった人の中には、おカネだけ払っていつまで経っても完成しないマンションを見上げるだけの人もいた。
そして、このマンションブームが去って残ったのは、膨大な建築途中の建物、膨大な空室だった。


共産党は「社会主義市場経済」と自負しているが、実際のところ、市場メカニズムが全く働いていない。
かつて経済学者のミルトンフリードマンは「見えない手、invisible hand」と呼んだが、市場経済では「見えない手」によって需給が調整され、過剰生産、過剰消費が自動的に調整されると論じた。

中国の「社会主義市場経済」ではこれが全く機能していない。
ブームが起こり去る、これはどこの国でもある。
でも中国の場合、ブームが異常な速度で拡大し破裂する、残るのは膨大な不良在庫、膨大な粗大ゴミだ。
中国のEVブームでBYDなどの中国EVメーカーが世界のEV市場を席巻しているが、おそらくEVブームが去った後、膨大なEV車の粗大ゴミが溢れることになるだろう。




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金利をどう見る?(2)米国クレジット(上乗せ金利)

社債スプレッドと株価
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IT・AIセクターの巨大企業が巨額なデータセンターへの投資計画を明らかにして、実際に資金調達に動いている。
キャッシュフローの大きい企業はいいが、キャッシュが不足する企業は巨額な資金調達を強いられる。
メタの600億ドル資金調達が話題になったが、こうした巨大企業が巨額の資金調達をすることで社債市場にはストレスがかかってくる。


まずは基本的な「社債スプレッド=社債上乗せ金利」上のチャートを見てみよう。

株価と社債スプレッドは基本的に逆相関する。
景気が良くなると業績が上がり株価が上昇する、一方信用力も上がるので社債スプレッドは縮小する。
景気悪化すると業績が下がり株価も下落するが、信用力も低下し社債スプレッドは拡大する。
その傾向がこのチャートでも確認できる。

現状では、社債全体のスプレッドは3.19%でそれほど拡大しているわけではない。
それでも9月は2.7%だったので、若干の上昇が見られている。
社債市場は資金調達によるストレスを少しだけ意識していると言える。


次にハイイールド債(BB格以下の社債)のスプレッドを見てみよう。

下のチャートはハイイールド債スプレッドと株価の関係を示している。
信用と株価の動きは逆相関で同じだが、数年に一度、ハイイールド債スプレッドは急拡大している。
新型コロナ禍の2022年には6%まで急上昇、今年4月のトランプ相互関税時も4%以上に急上昇。
こうしたハイイールド債スプレッドが急拡大する時期は株価も大きく下落している。

ハイイールド債市場に信用では劣後する資産である株式は、ハイイールド債スプレッドの拡大に弱い。
格付けの低い債券でも債券であり、企業は破綻した時は株式投資化よりも優先的に返済を受けられるからだ。
さらに信用が低い社債はどうなっているのだろう?

ハイイールド債スプレッドと株価
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次に一段と信用力に劣るCCC格の社債スプレッドに見てみよう。

下のチャートで、ハイイールド債スプレッドと一段と信用の劣るCCC格の社債スプレッドを比べた。
社債全体のスプレッドは若干の上昇にとどまり、現在3.2%程度だ。
これに対して、BB格2%、B格3.37%、CCC格9.2%と信用の低い社債の方が上乗せ金利が拡大している。
特にCCC格は9月時点では8%程度だったので、それから2ヶ月で1.2%も上昇してきている。

これがGAFAM中心の資金調達の影響なのか、それともアメリカ全体で中小企業や信用の劣る企業が悪化しているのだろうか?
いずれにしても、信用の低い企業の資金調達(社債発行)が厳しくなりつつあるといえるのだろう。
まだまだ、株価の下落につながるようなスプレッド拡大ではないが、社債市場から目が離せない。

社債スプレッドとCCC格社債スプレッド
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中国ニュース、株山人的読み方(1)

習近平プーチン金















ウクライナ和平に関するトランプープーチンのラインでの停戦案、ウクライナや欧州の反対で頓挫しそうな感じだ。
ウクライナの東部の領土問題、NATO加盟問題、戦後の安全保障、戦後復興事業、多くの問題が複雑に絡み合っている。
でも、こうした時間にもロシアはミサイルやドローンでウクライナ市民を殺している。

このプーチンがトランプを見かぎり、再び習近平と金正恩に接近している。
そのうち、中国発のウクライナ和平案が登場してくるかもしれない。
人権を完全無視する国家が集まって作るプラン、民主主義のウクライナ人には地獄のようなものになるのは想像できる。



高市さんの「存立危機発言」以来、中国当局は航空会社に圧力をかけて日本便をキャンセルさせたり、旅行会社への圧力で海外ツアーを強制キャンセルさせたりしている。
でも一番影響を受けるのは、日本で中国人相手に商売をしている「中国語の白タク」「中国系決済サイトを使える安ホテルや違法民泊」「中国人ツアー客相手の中国人ガイド」などだ。

聞く話では旅行キャンセルで倒産に危機感を持つ中国人ビジネス社長も多いらしい、これ以上中国人客が減ればバタバタと倒産するしかないと言う。
そりゃそうだ、彼らは訪日中国人だけが頼りだから・・・
しかも中国は日本便の減便を来年3月まで伸ばした、という事は春節の稼ぎ時も客が来ない。
習近平への不満が大きいのは、日本にいるこうした中国人相手の中国人社長たちだろう。
警察はこの際、違法民泊や違法白タクを徹底的に取り締まるチャンスだろう。



中国の成都で卓球の男女混合の団体戦をやっている。
試合は見ていてもとても面白いが・・・
香港戦でも欧州のクロアチア戦でも昨日の韓国戦でも、日本人選手が失敗すると会場全体から「ジア〜ユウ」と言う掛け声がかかる。
その声の大きさが凄まじく、次のサーブが始まる直前まで続く、これって妨害じゃないのかな?
コンダクター役に合わせて一斉に「ジアーユウ」と大声援を上げる。
こともあろうに、あるアナウンサーは「中国にもクロアチアのファンが多いのですね。応援がすごく、日本は完全アウェーな感じです』って???

中国人の観客は「日本の失敗」だけを楽しんでいる。
クロアチアのファンでもドイツのファンでもない、ただ単に「日本人選手のミス」を楽しんでいる。
これが中国ではスポーツマンシップなのだろう。
せめてもう少し小声で応援してほしい、と思うのは筆者だけだろうか?


この国と付き合うのは難しい。
サラリーマンだった時は、中国の外貨管理局やCICが顧客だったし、香港にアジア株運用チームがいたので毎月のように北京や香港に出張していた。
出会った中国人には良いところもたくさんあるのだけど・・・自由もない、人権もない、人格もない、思いやりもない、スポーツマンシップもない国・・・本当に難しい。




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インフレで株価が上がる?

米国バフェット指標=株式時価総額➗名目GDP
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ある株式評論家が「株は名目成長に比例して上がる、インフレで名目成長率が上がれば株価も上がる。インフレが長期化すれば株高も続く」と言っている。

確かに名目経済成長と株式時価総額は連動する傾向がある。
名目成長が株高につながるのは事実だろう。
でもだからと言って「インフレが続けば株高も続く」とはいえない。
インフレで金利が高騰し株価が暴落した事は、歴史を見れば多く投資家の脳裏に残っている。


この経済の名目成長と株式時価総額に着目したのはバフェット氏だった。
上のチャートは米国のバフェット指標、株式時価総額➗名目GDPだが、ここ数年で急上昇している。
2025年にはこのバフェット指標が200%を越えてきた。
株式時価総額が名目GDPの2倍に達している。

これは株価上昇率が名目成長率以上に急激に高まった(株式上昇率>名目成長率)ことを意味する。
確かに名目成長は株式上昇の大きな要素だが、現状では株式が高すぎる、将来の名目経済成長を織り込みすぎていると言える。

日本バフェット指標と日銀バランスシート
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日本のバフェット指標が上のチャートだ。
同じように日本の株式時価総額➗名目GDPの推移を示している。
米国の事例と全く同じで、この指標がどんどん上昇し、200%を越えてきた。
日本は長期のデフレ環境からインフレへの転換で、バフェット指標が急速に上昇したわけだ。
特にここ1年の上昇が凄い!
4月に150%割れをしたが、そこからわずか7ヶ月で200%を優に超えた。


この事実をどう見るのだろか?

一つの見方は「AIやITの急速な進歩が将来の名目成長をどれだけ加速化させるのか?」

AIが社会に浸透し、企業の生産性を爆発的に向上させ企業利益が爆発的に伸びるとしたら、企業部門から個人部門に影響する形で経済全体の名目GDPにもプラスになる。
しかし、AIブームにはプラス面とマイナス面があるので、社会全体でどれだけプラスになるかがポイントになるだろう。

もう一つの見方は「金融市場の流動性がどうなるか?」

バフェット指標のチャートには、日米それぞれの中銀バランスシートが載っているが、世界中の中銀のバランスシートが縮小に入っている。
FRBはむしろ量的引き締めの行き過ぎを警戒するぐらいだ。
実際の金融市場では中銀マネーに数倍のレバレッジをかけて流動性が増えている。
この過剰とも言える流動性がこのバフェット指標を持ち上げてきたといえるかもしれない。


いずれにしても、評論家が言うように「インフレが株価を上げる」と単純には言い切れない。



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金利をどう見る?(1)まずは基本

日本の債券利回り
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金利の正常化は、植田日銀の基本政策だ。
デフレ下でのゼロ金利・量的緩和政策を根底から変えるつもりだと感じる。
金利正常化の下、金利全体が上がってきている。

金利の上昇で市場に何が起っているのか、簡単に全体を捉えてみたい。
12月初の日本債利回りと米国債利回りを比べてみた。

    2年金利 5年金利 10年金利 30年金利 中立金利
日本  1.02% 1.38% 1.86% 3.39%  2〜2.5%
米国  3.51% 3.56% 4.09% 4.75%  3〜3.5%

長短金利差 日本2年ー10年 +0.84% 
        2年ー30年 +2.37%
      米国2年ー10年 +0.58%
        2年ー30年 +1.24%

日米金利差 米国ー日本 2年 +2.49%
            5年 +2.18%
           10年 +2.83%
           30年 +1.36%

植田氏が日銀総裁に就任後、金利正常化を進めてきた一方、米国ではFRBの利下げが始まり日米金利全体が収斂し、全体として正常化してきている。

・中立金利(景気に中立な金利)との関係
日本の金利が中立金利より低く金利の上昇余地がある一方、米国は若干ながら金利低下余地がある。
中立金利まで正常化が進むと、日本の政策金利はあと1.5%も引き上げられる可能性がある。
大幅な利上げを債券市場は読み込み始めたのかもしれない。

・長短金利差。
2年ー10年でも日本の方が金利差が大きい、一方米国はフラット化が進んでいる。
長短金利差は景況感や債券需給、さらに財政状況も影響するが、一番の要因は債券市場が利上げを先に織り込んでいるから長期金利が上昇しているというこtだろう。
日本の長短金利差の拡大は、すでに日銀がビハインド・ザ・カーブに陥っているのが原因かもしれない。

・日米金利差。
ここ2年で急速の縮小し、2年〜10年までの日米金利差が2%台になっている。
これだけ金利差が縮小しているのに為替は円安が続くのは、為替市場が日銀の利上げを催促しているからかもしれない。
また、防衛費の前倒しする高市政権、実際に防衛装備品の購入を年度内に行えばドル需給がタイトになる、これを想定して円安になっている可能性もある。

日本の長短金利差の拡大、日米金利差の縮小の中でも円安、いずれも日銀のビハインド・ザ・カーブを市場が警告していると受け取るべきだ。
米国の債券市場は効率的な感じがするが、日米の債券市場には歪みが相当出ている。
日銀は年初に25bpの利上げをしただけでその後は知らんぷり、でも、その間に10年金利は1.4%から1.8%台に40bp(利上げ1.5回分)も上昇した。
高市補正予算による国債増発とともに植田・日銀の政策変更の遅れも、10年〜40年までの長期金利を押し上げた要因だろう。

遅れた分ここからの利上げは必要になる、それ以上に来年前半は日米ともにクレジット、事業債の上乗せ金利が上昇する可能性もあり目が離せない。
次回は米国のクレジットスプレッドを見てみたい。



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「103万円の壁」引き上げ、年金天国?

税金















25年の確定申告では、国民民主党の主張した「103万円の壁」の引き上げがあるため、今までとはちょっと違うので注意が必要かも?
何がどうなるのか?
ちょっと考えてみた。

①基礎控除の引き上げ・・・控除額が現行の48万円から最大95万円に引き上げられるという。
これは良いことで、今よりも控除額が増えると、課税対象所得が減る、税金が減る!

②源泉徴収の還付・・・改正後の基礎控除額で計算し直して、取りすぎた税金が還付されるという。
年金の受給時に源泉徴収されていない人は、まるで関係なし、ガックシ。

③扶養控除・・・控除を受けるための所得額が48万円以下から58万円以下に引き上げられる。
控除を受けれられる親族が増えるわけだが、夫婦二人世帯は全く関係なし。

基礎控除が最大95万円に引き上げられるのに年金所得控除110円は変わらないらしい、なぜだろう??
基礎控除の引き上げは課税最低限(103万円の壁)の変更が理由で、年金所得控除は「103円の壁」とは違うのかもしれない。
いずれにしてもよく分からない???


仮に年金月額20万円の人で25年の税金がどう変わるかを簡単に計算してみると・・・

①年金収入240万円(20万円✖️12ヶ月)から年金控除110万円を差し引き、年金所得が130万円になる。

②その年金所得から各種控除を差し引く。
上の例では、年金所得130万円➖基礎控除95万円ー配偶者控除38万円、ということで、課税所得は−3万円、つまりほとんどゼロになってしまう。
だったら当然、所得税もゼロ???

これでいいのだろうか?
もし計算が間違っている場合、教えてください。

月額の厚生年金が20万円以上の人たちはそう多くはない。
その月額20万円の年金を受け取る65歳以上の高齢者も税金を払わなくていいって?
年金生活者は、ほとんどの場合、所得税を払わないようになるかもしれない。

「年収の壁」を引き上げて、それまで労働時間(年収)を制限してきた人たちがもっと自由に働き収入を得ることができるようになる。
だけど、所得控除を引き上げることで課税最低限も上がり、その結果、年金受給者のほとんどが所得税を払わなくなる。
というわけで、年金生活者は「税金天国」???
いいのかな???




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空売り投資家、羹に懲りて膾を吹く?

信用残ネット金額
スクリーンショット 2025-12-01 15.08.09












9月以降、日経平均が糸の切れたタコのように急上昇した。
筆者も想定以上の上げにビックリしたが、多くの投資家も同じようにビックリだったのだろう。
特に市場で激しい売買をする信用投資家にもビックリだったと思う。

オプション市場の参加者が増え、現物市場に大きな影響を与えるようになった。
特にコールオプションのポジション残高が急速に増え、コールポジションの踏み上げを狙ったような先物買い仕掛けが増えたような印象を持っている。
大体、数千円上のストライクのコールオプション残高が多くなると、必ず、それをヒットして踏み上げを誘発するトレードが入る。

同じように信用取引でも投資家が慌てたようなポジション取りが数字に表れている。

    信用売残    信用買残    信用評価損益 信用倍率
9/26 1兆5147億円 4兆7110億円 −6.68%  2.78倍
11/21  8059億円   4兆7320億円 −8.66%  5.87倍

9月から11月まで信用売残が7088億円と大きく減少、一方、信用買い残が5210億円増加した。
信用投資家が急上昇にビックリして信用売りを大きく買い戻した姿がよく見える。
その結果、信用倍率(買残➗売残)が2.7倍から5.8倍に上昇した。
この間の株価上昇は、空売り投資家に大きなショックを与え、ポジションを一気に巻き戻した。
おそらく、空売り投資家は「白旗」を上げた状態で、売り残が急減したのだろう。

信用評価損益率は、現在、8.6%の損失状態と、この3ヶ月で若干損失が拡大した。
しかし、この信用損益は、プラスならばポジションは回転していくので、通常、マイナスが当たり前でしかも8%程度はそれほど大きな損失ではない。
これが−10%を越えて損失が拡大すると、市場のセンチメントが大きく悪化してしまうが、現状ではそこまでいかない。


おそらく、最大の問題は「空売り投資家がいなくなること」
空売り投資家は、市場の安定に寄与する存在だ。
市場が上昇すると空売りし、市場が下落すると買い戻すからだ。
今の状態が続くと、空売り投資家の不在が市場の安定性を損なう可能性を否定できない。

羹に懲りて膾を吹く・・・か?



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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