東京都の物価は１１月も＋２.８％（生鮮食品除く）上昇、物価高は止まる感じがない。
最も高い伸びだったのは、食品＋５.５％で、コーヒー＋６３％、米＋３８％、チョコレート＋３２％、寿司＋１５％・・・
よく見ると年初来の円安は、ブラジルレアル１５％、スイスフラン１２％、ユーロ１１％、豪ドル５％と、米ドルがほぼチャラなのに対して厳しい円安になった。
これを映してコーヒーや牛肉、チーズやチョコレートなどが急騰している。
クロスレートの円安はよく分からないところが多く、どうしょうもないのかもしれない。
今後も続くと、高齢者、年金生活者には食品の値上がりがとっても厳しい。
１０年長期金利が１.８％台に乗せてきたが、物価が２.５〜３％伸びている現在、金利の低さが際立つ。
実質成長が１％＋物価２〜３％とすれば名目成長が３〜４％となり、１０年長期金利１.８％との差は大きな意味を持ち、基本的に借金している人に有利になる。
誰が一番儲かっているのだろう？
第一は財務省、国家財政だ。
消費税収は２５兆円だが、物価上昇に比例して増え、毎年３％＝７０００億円づつ増えている。
法人税も名目成長で利益が増え、税収が増える。
物価上昇で増える税収項目は多いので、国債発行のコストである長期金利＜名目成長ならが、自動的に財政収支が改善する。
第二に借金の多い不動産などの業界。
名目成長に合わせて物価が上がり物件価格が上がるとすれば、賃貸料収益は連動して増える、その一方、借入コストである長期金利が低ければ、利益が自動的に上がる。
物価上昇率が長期金利を大きく上回る現在は、不動産業界に補助金を与えているようなものだ。
第三に投信などを運用する運用業界や証券業界。
名目成長に連動して株価が上がると、当然、運用資金が流入し残高が増加する、さらに株価の上昇で基準価額が上がり信託報酬も自動的に上がる。
単純な話だが、株価が上がれば売買代金が増加し、手数料も増えるので証券業界も有利な位置にいる。
他にもいろいろあるだろうが、個人となるともっといろいろだ。
我々、年金生活者は収入が一定なので物価上昇には一番弱い。
でも資産運用している人は、株であれ不動産であれ、価格上昇の恩恵はありそう。
アパートやマンションで運用している人は、賃貸料は物価に遅れて上がってくるのでしばらく我慢かもしれない。
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