株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2025年09月

日米のボラティリティの意味は?

日経ボラティリティ・インデックス(VI)
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ボラティリティ(=値動きの激しさ)は株高時に低下し株安時に上昇する。
株安は投資家心理に大きく働くが、株高は投資家に歓迎され心理的な圧迫がないからだ。
日経平均が上昇している現在、ボラティリティ、日経VIは低下していくのだが、今回は25%前後で高止まりしている。
上のチャートの点線は20%と30%水準を示しているが、今回の株高局面では過去水準に比べ20%点線を上回って横ばいになっている。
これは上昇相場にありながら投資家は一定の警戒感を持っていることを意味している。


米国VIX指数の先物ショート
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逆に米国のVIX(ボラティリティ・インデックス)は20%を下回り、相場上昇に合わせて低下してきている。
これはセオリー通りの動きで、投資家心理が落ち着いていることを示している。
そしてVIXの先物ポジションを見ると先物ショートが急増している。
上のグラフの緑色チャートだが、先物枚数で20万枚前後、新型コロナ前の2019年の水準にまで増加してきた。
VIX先物をショートするのは相場変動が小さい(=安定した上昇が続く)ということに賭けている投資家が増えていることを意味している。



日本ではボラティリティが高止まり=相場変動に身構える投資家が増えている反面、米国ではボラティリティが上がらない=安定した上昇相場と考える投資家が増えている。
日米市場で投資家心理が異なる、ここに付け込み、ショートカバーを誘って上昇に弾みをつけてきたのが海外の投機筋だったといえるだろう。

でもボラティリティは突然変化するので、実際、予測はできない。
2018年1月VIXショートが32万枚に達し、2月にVIXショックで瞬間的に株価急落した。
2019年11月VIXショートが30万枚に達し、20年には新型コロナ禍で急落した。

当時のようなVIXショックや新型コロナ禍を予想しているわけではない。
これらは予想できない。
でもボラティリティのショートが溜まっていくと、何か起こる場合に予想できない大きな反応になる可能性は示唆される。
今後のVIX先物ポジションをチェックしていきたい。



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トランプ関税、米国物価、企業収益の関係(2)

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トランプ関税が大きく増加してきている。
下の表は米財務省の公表している純関税収入(月次)だが、トランプ関税が始まった4月以降、着実に増加してきている。
4月163億ドルから8月295億ドル(約4兆3000億円)まで増加、5ヶ月間で1238億ドル(約18兆3000億円)と巨額になっている。

    米純関税収入 コアCPI  小売売上高
4月  163億ドル +2.8%  +5.1%
5月  228億ドル +2.8%  +3.2%
6月  272億ドル +2.9%  +3.9%
7月  280億ドル +3.1%  +3.9%
8月  295億ドル +3.1%  +5.0%

合計 1238億ドル
(消費者物価、小売り売上高は前月同月比%)

米関税収入は生産者・輸入業者・消費者の誰かが負担しているわけで、この分、海外の生産者の利益が減り、輸入業者が一部を小売価格に転嫁し、消費者が高い小売価格で商品を買うことになる。
関税自体は通関時に輸入業者が支払うが、実際の負担は三者で分担している。
それにしても毎月4兆円以上の負担になり、欧州、日本を含むアジア企業(生産者、サプライヤー)の大きな負担になっていると思われる。

現在のところ、輸出業者=生産者が輸出価格を引き下げて負担していると推測される。
米国内の小売価格がそれほど上昇していないからだ。
自動車大手などの大企業は米国内に自社の販売ネットワークを持っているので、生産者であると同時に輸入業者でもある。
誰が負担するかの問題ではなく、連結決算では関税分がそのまま負担増につながる。


今後のポイントは生産者や輸入業者が負担を耐えきれず、いつ、どの程度小売価格に転嫁するのかということだろう。

米国の消費環境は、このところの株高の資産効果が大きく個人消費が拡大している。
8月の小売売上高でも前年比5%の増加と順調だった。
コアCPIはトランプ関税が始まった4月+2.8%から8月+3.1%まで若干の上昇にとどまっている。
小売価格への転嫁が一段と進むと、コアCPIが一段と上昇してくるだろう。

小売売上高は名目なので、コアCPIが上昇してくれば小売売上高も高くなる。
関税の小売価格への転嫁が進んだ時コアCPIが上昇するが、それ以上に小売売上高が増えるかどうかを見ている。
コアCPI以上に売上が増えれば景気は順調といえるし、売上の伸びがコアCPIを下回れば景気の悪化を気にするべきだろう。
なので、この関税、物価、企業収益の関係に筆者は注目している。
小売価格の上昇と売上げ高の増加が同時進行すれば、日本企業にとってはプラス要因。
利益率の向上とともに売上の増加も期待できるからだ。




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WindowsからMac Book Airへ

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若い頃、初めてパソコンに触ったのがWindowsだった。
ワードでレポートを書き、エクセルの表計算で分析をし、パワーポイントでプレゼン資料を作り・・・パソコンは便利だなと思った。
それ以来、Windows一辺倒で仕事してきたので、マッキントッシュをイジった事もなかった。

でもWindowsは何年かに1回はバージョンアップと言って、OSそのものが変わり、さらにあろうことかメンテナンスもやめてしまう。
そのため、新しいパソコンを買ったり新しいOSをインストールしなければならない。
これがなんとも鬱陶しい。

しかも、ワードやエクセルのマイクロソフト・オフィスを買わなければならない場合もある。
旧バージョンでワードやエクセルを使っていたのも関わらず、新しいパソコンにはオフィスを有料でインストールって? ふざけるな! という話だ。
というわけで、Windows10のメンテナンス期間が終了する現在、思い切ってMac Book Airを買った。


Mac Book Airは慣れ親しんだWindowsとは全く違った。
まるで何をどうしていいのか分からない。
昔はガチャガチャとイジっている間になんとなくマスターできたのだが・・・年取るとともにどうも機械イジリが苦手になっている自分を感じた。

そこで長女に頼んでセットアップをしてもらった。
彼女はチャットGPTを使ってWindowsで作ったエクセル表やグラフ・データなどをマックに移し替えてくれた。
どうやったのか詳しくは分からないが、分かったのは現代のITスキルはチャットGPTを使いこなすことから始まるということだ。
チャットGPTと対話しながら細かい作業を行い、Mac Bookへのデータや表を移管してくれた。

それでもMac Bookやスプレッドシートの使い方にはなかなか慣れない。
表計算でもエクセルとは全然違うし、計算式の作り方も関数の扱い方も違う、さらに、ネット上のデータやグラフ・写真のダウンロードの仕方も全然違う。

なんとかブログを書くやり方はわかったが、まだまだ・・・前途多難だな・・・




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70万人が生まれ、150万人が死ぬ国(9)外国人政策

中国人口ピラミッド




















アフリカの国々と交流する外務省の「ホームタウン」構想が、ネット書き込みの暴走で頓挫したようだ。
国際的な交流を移民の増加と勘違いした上に、日本が外国人に占領されるみたいな意見もあったらしい。



昨年の出生数は70万人を下回った。
ちょっと前までは100万人の出生数があり、100万人の厳しい受験戦争があった。
それが70万人しか生まれない、その赤ちゃんが18歳になる頃は大学生が3割以上減少する。
18年後という未来だが、大学の経営はがどんどん苦しくなり、倒産する大学も出てくるだろう。
大学は全入どころか、MARCHクラスの大学は定員割れ、早慶クラスでも勉強せずに入れ、受験競争があるのは東大だけになるかもしれない。

そうなると、日本人の学力は急速に低下する、競争がなければ誰も苦しい受験勉強をしない。
その時、学生数を維持し、企業がマンパワーを維持していくためには日本を外国人にオープンするしかない。
こんな簡単なことは誰でもわかる。

イーロンマスクは「日本は消滅する」と発言したが、まんざら嘘とは言えない。
出生数と死者数が100万人近い差があり、100年後には1億人の日本人がいなくなる。
絶滅危惧種として世界から保存される人種になっているかもしれない。



日本は島国で独自に発展してきた文化や社会がある。
貴重な生態系を持つガラパゴスみたいに、独特の文化や習慣は外国人には魅力的に映る。
インバウンドの観光客は今後も高い水準を維持していくだろう。
彼らは一時的な滞在者であり文化の違いで地元民に迷惑になることはあるだろう。
また、正式ビザで滞在する外国人も生活習慣の違いはなんともしがたい。

重要なことは、インバウンドの観光客に関する問題と、正式ビザを持つ長期滞在者の問題をゴチャゴチャにしないことだ。
インバウンドはいくらでも対応の方法がある。
京都のような人気観光地で道幅が狭く通行も困難なら、白川郷のように生活域内には入れないように離れた場所に駐車場を作り、徒歩やマイクロバスで送り迎いするなどの方法もあるだろう。
富士山はすでに有料化し、登山装備をチェックして安全な登山ができるように配慮されている。

長期滞在者はビザの供与時に日本の文化習慣の理解度をチェックして滞在してもらえばいい。
外国人のうち一定比率で犯罪が増える可能性はあるが、これは厳格な法執行で対応するしかない。
いずれにしても「外国人排斥」だけを叫んでも何も解決しない。
日本人の絶滅を早めるだけだ。




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日銀、アベノミクスの後始末

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日本の株価は国内の経済状況だけでは決まらない、米国やグローバル株式に大きく影響を受ける。
でも、国内の状況、特に日銀の動きが重要な転換期に入ってきている。
それは「アベノミクスの出口」を本気で進める気が見え隠れするからだ。

日銀はすでに「ゼロ金利」を解除し利上げ、ETFの売却で「量的緩和」の後処理も開始した。
そもそもアベノミクスはデフレからの脱出を目指した政策だったが、インフレが定着しつつある現在、その出口に向かうのは当然だ。
その出口は二つある・・・

①実質金利の正常化
インフレ率3%に対して政策金利0.5%の現状は、日銀がインフレ加速政策を取っているに等しい。
インフレ率は今が高すぎで今後安定化するだろうが、インフレが2%で落ち着くにしても日銀は政策金利を2%に引き上げる必要がある。
実質金利の正常化はかなりの苦難の道になる。

②量的緩和の後始末
黒田日銀は無理やりの量的緩和を行い、日銀のバランスシートは現在でも724兆円と肥大化している。
下の表にある通り、債券569兆円、株式(ETF)37兆円(簿価)、REIT6.5兆円の量的緩和の処理が最大の問題だ。
債券は償還があるので、買い換えをしなければ自然に減少する。
でも株式は意図して売らないと減少しない。

アベノミクス自体が「やりすぎ」だったので、その後始末も難しい。
政策金利をインフレ並みの2%に引き上げると、変動型が多い住宅ローンの返済が厳しくなる。
さらにETFの売りを本格的すれば、株式需給の緩和要因になり市場を混乱させかねない。

日銀には市場と正直に対話することが重要で、売却に130年なんて時間かけるという「おバカな話」は即刻やめるべきだ。
実質金利の正常化についてどのような経路で金利を引き上げていくのか、量的緩和の後始末についてもどのような時間軸で保有ETFの売却を進めるのか、市場に説明すべきだろう。
日銀・決定会合の議論を透明化し、市場との対話を進めることだ。


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「暑さ寒さも彼岸まで」とはよく言ったものだな

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秋分の日が終わると、日一日と冬に近づいていく。
天気予報は10月もまだまだ暑いというが、東京では体感する気温は下がっていくと思う。
気象予報士ではないので気温自体を予想できないが、体感する気温は大きく下がると考えている。

第一に気温が25度を下回ると、エアコンの使用が減り室外機からの熱風が少なくなる。
 これが都心の気温を引き下げる効果があるだろうと思う。
第二に彼岸すぎには太陽光が弱まり、アスファルト道路の熱も高くなることもなくなる。
 田舎の道は土なので太陽光が当たっても温度が上がらないが、都心の道路はアスファルトで舗装されているので、夏場の強い太陽光が当たると道路自体の温度が異常に上がる、これがなくなる。

気象庁に反論するようだが、都心の体感気温は気候だけでなく空間の条件が働く。
というわけで秋の彼岸以降はどんどん都心の気温は下がっていくと考えている。


お彼岸で墓参りしたが、仏花の値上がりにビックリした。
数年前は800円、今は1250円、ナント5割以上の値上がりだった。
コメの値上がりもすごいし、花の値上がりもすごい。
筆者の家のお墓は近所にあり、徒歩10分ぐらいで行けるので便利だが、お寺は参拝客で混雑していた。
高齢化が進むと参拝者が増える、新しい法則かもしれない。


清里は東京よりも秋が来るのが早い。
上の写真は大好きな小道で、小淵沢の近くにある。
秋はホントに紅葉が美しく、小道の両側が真っ赤になる。
これを見られるのも・・もうすぐだ。




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証券セールスとファンドマネジャーの会話(40)相場に追随する?

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セールス(以下、S): 出遅れた東京エレクトロンなどの半導体株全般が一気に噴き上げ連騰連騰。海外のヘッジファンドやCTAが仕掛けているとは言われるけど・・・凄すぎ?

ファンドマネージャー(以下、F): こうなるとバリュー系ファンドを運用するマネージャーには厳しい。なかなかインデックスに勝てない。

S: ベンチマーク・インデックスはTOPIXが多いからまだいいけど、日経平均だったら絶望的な状況だね。インデックスに負けてクビ!! α(超過リターン)の取れないなんてマネージャーの意味がない。

F:キツイことを平気に言うね。だけど、ファンドマネージャーは頑固でなければならない。自分の運用スタイルを曲げることはできない。顧客との契約があるからね。ジッとガマンするしかないね。

S: 頑固なのが問題じゃない? 投資は柔軟な思考が大切だよ。

F: でも株高をチェース(追随)するのは一番危険だ。1999年のITバブルではITサービスのニューエコノミー株に極端な集中物色が行われ、今でいうGAFAM系IT銘柄が爆騰した。インデックスに勝てないマネージャーが株高に追随した結果、一段と激しい集中物色になってしまった。 そして2000年を越えると流れが一気に逆転、ニューエコノミー株が大きく暴落し、オールドエコノミー株がインデックスに大勝ちした。

S: これは相場の常だね。ほどほどにしておけば上昇相場が長続きするのに過熱して暴落する。「バリュエーションの壁」を突破しそうな勢いで、糸の切れた状態で空中戦が続くのかもしれない。

F: 9月のSQ後は市場内需給が変わると思ったけだど、ショートの買い戻しやコールオプションの踏み上げ以上に、海外の買いが株高を作っている。これは日本だけでなく、韓国KOSPIも台湾加権指数も連騰連騰で同じ状況。海外の投機マネーが半導体に強い東アジア株式市場に集中投資している。

S: でも日経平均株価が4万6000円に近づき、これはNYダウの水準4万6000ドルに接近している。バブル崩壊後、日経平均<NYダウの状態が20年続いている。これが逆転し、日経平均>NYダウとなると、日経平均の割高感が出てくるのは間違いない。

F: 個人投資家でも相場に乗れていない人も多いと思うが、ここから株高に追随して半導体株を高値買いするとあまり良いことはないかもしれない。スタイルを曲げない頑固さが試されるのだろう。

S: 日銀がETFの売却を発表したけど、簿価で3300億円、Jリートを簿価で50億円の年間売却。株式需給に全く影響しないけど、市場はどう反応する?

F: 確かに年間3300億円程度で直接影響はない。ただし、海外投資家は「いつでも売却できるプットオプション(売る権利)を日銀が持つ」あるいは「決定会合で売却金額を大きく変えるオプションを日銀が持つ」という意味で圧迫感を感じるはず。
日銀もホントに130年かけてETFを処理するとは思えない。130年後の日本なんて誰にも想像できないからね。いつとはいえないが、市場を見ながらどっかのタイミングで日銀は売却を加速化させるはずだ。これが投資家心理には中長期の重荷となるだろうな。



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諸葛亮vs司馬懿 「空城の計」

諸葛亮












三国志といえば、曹操、劉備、孫権の中華統一を目指した戦いを描いているのだが、曹操と劉備が死んでからの諸葛亮孔明と司馬懿仲達の戦いも大きなクライマックスだ。
その戦いの中で「空城の計」は特に印象深い計略で、諸葛亮孔明の有名な心理戦として中国史では扱われてきた。
三国志を読んだことのある人には心に残る戦いだろう。

今まで知っていた事は、諸葛亮が魏から撤退する時に城内の自軍の兵士や民衆を先に逃し、自分は城内に残り城門の上から琴を演奏し城門を開いたが、対峙する司馬懿が諸葛亮の罠を警戒し、城内に踏み込まず撤退した、という表面的な理解だった。


WOWOWで放送中の中国ドラマ「三国志〜司馬懿、軍事連盟」はその深い心理戦を描いている。
すでに劉備と曹操が死に世代代わりした時代で、蜀を代表する軍師・諸葛亮と魏を代表する軍師・司馬懿の戦いの大きな山場が「空城の計」。

この頃、蜀は諸葛亮が丞相として実権を持ち、魏は皇帝・宗家と司馬懿が争う不安定な政治情勢だった。
この「空城の計」はこうした時代の諸葛亮と司馬懿の戦いで、三国志の最も面白い場面の一つだろう。

城門の上で琴を奏でる諸葛亮、自軍はすでに撤退し誰もいない、その中で司馬懿の弱みを突く。
もし諸葛亮を殺せば、諸葛亮をおそれる魏の皇帝にとって司馬懿は不要になる、それでも殺せるのか?
一方の司馬懿は、小規模の益州しか領土のない蜀が敵に攻め込まれないように諸葛亮は魏への6回も攻撃(北伐)している、北伐によって諸葛亮の計略を恐れ魏は蜀に攻め込まないことを理解している。

諸葛亮を殺すに殺せない司馬懿、6度も続けた北伐を止められない諸葛亮、二人のギリギリの心理的バランス、その中で「空城の計」が成立した。
ドラマ「三国志〜司馬懿」ではこうした心理戦が興味深く描かれている。

深いな・・・・
中国は4千年の歴史があり、そのドラマは壮大で興味深い。




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9月FOMCの矛盾、株高の資産効果

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9月FOMCでは政策金利の決定ととももFRBの経済見通しが公表された。
いろいろ報道されているが、政策金利は中央値で25年末3.625%と年内2回の利下げを見ている。
来年は3.375%と1回、27年は3.125%と1回、それぞれFOMCメンバーに予想されている。

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一方、経済見通しは上の表の通りで、今年は実質GDPを+1.4→+1.6%に上方修正、失業率もPCEも前回と変わらず。
26年実質GDPも+1.6%→+1.8%に上方修正、失業率は4.5%→4.4%に修正、PCEは2.4%→2.6%に上方修正した。
要するに、25〜26年を通じて経済成長は強めに修正、物価高も続く。
にもかかわらず、政策金利を25年2回、26年1回引き下げる・・・???

どうもピンとこない人も多いのではないかと思う。
米景気が上方修正されても利下げは続けるって、インフレを助長する可能性を見ていないのだろうか?
利下げが先にあって、それに合わせて景気と物価を若干修正したのだろうか?
パウエル氏は「リスクマネージメントの利下げ」として雇用とインフレリスクを調整したようだか、本音はトランプへの忖度かもしれない。


筆者が一番気になるのが・・・
①株高による資産効果がどのぐらい消費を引き上げているのか? 
②雇用悪化と資産効果の両方が進行すると貧富の差が急拡大するのではないか?
という点だ。

米株の急上昇が保有株の多い富裕層の資産を拡大させると同時に、雇用の悪化、失業率の上昇で貧困層を急速に拡大する。
好調な小売売上げも富裕層のゼイタク消費の結果なのではない?
富める者はますます富み、貧しい者は仕事を失い、物価高で食べるのにやっと・・・だ。

米経済は富裕層だけで維持できるわけではない。
しかも株高が終わり株価下落すれば、今度は富裕層がダメージを受ける。
株価の予想は不可能なので、経済予想も不可能、何が起こってもおかしくない25年末〜26年の米国なのだろうと思う。



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米国株の「バリュエーションの壁」(3)NYダウは突破できる?

NYダウ益回りと米10年金利
スクリーンショット 2025-09-20 15.07.03

















NASDAQ100は「バリュエーションの壁」をすでに突破している。
主要大型株500銘柄で構成されるS&P500は「バリュエーションの壁」を突破してはいないが、EPSを伸ばし、9月FOMC前で長期金利が低下したので上値余地が広がっている。
しかし、伝統的優良企業中心のNYダウは、AI関連株や巨大ITサービス株のような長期成長力に欠けているので「バリュエーションの壁」を抜けていない。

上のグラフは、NYダウの益回りと米10年債利回りを比較したものだ。
新型コロナ禍から経済が正常化する中で、FRBが急激に金利を引き上げ、しかも株式が上昇(=益回りは低下)したので、益回りと利回りが急接近してきた。
NYダウは伝統的な米国を代表する優良株が中心なので、成長性が高いNASDAQのように「バリュエーションの壁」を突破するのは簡単なではない。


9月FOMCの25bp利下げはNYダウのバリュエーションにもポジティブだ。
しかし、1年先EPSの伸び率を見ていると、9月中旬にジャンプアップしたNASDAQとS&P500に比べて伸びていない(下のグラフ参照)。

NYダウと予想EPS
スクリーンショット 2025-09-21 7.00.27

















9月19日の1年先予想EPSは2092ドルで、4月に相互関税が実施された時の予想EPS2116ドルから若干ながら減少している。
9月のEPSが大きく上方修正されたNASDAQやS&P500に比べて大きく見劣りする。
成長性の高いGAFAMなどに比べて相互関税によるコスト高が効いているのかもしれない。
利下げはポジティブなもののEPSの伸びが弱い、これをNYダウがどう織り込むかだろう。


NYダウの益回りは4.62%とが米10年債利回り4.13%ともう少し余裕がある。
益回り4.62%はPERで22.1倍で割高圏にあるが、現在PER24倍程度が「バリュエーションの天井」と見ている。
NYダウがPER24倍以上に上昇するには、「一段の長期金利の低下が必要条件」だろう。



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Jリート、「真の実力」を計算する(2)産業ファンドⅡ

Jリートと長期金利202508

















Jリートは地価や不動産価格の上昇局面で物件入れ替えを加速化、譲渡益を拡大させ、株主還元を増やしてきた。
これは含み益の実現化でもあり含み益が枯渇すれば続けていけなくなる、個別のリートで保有不動産がどれだけの含み益を新たに生み出す能力も重要だ。
リートは「不動産の缶詰」であり、不動産価値の増加は経営的にも株主リターンでも重要だ。

というわけで、今回は②「真の実力」として保有物件の真の価値を考えてみたい。
前回と同じように最近決算を発表した産業ファンド投資法人の資料から見てみた。


25年は2物件の売却を行なっている。
①東大阪ロジスティックスセンター
売却価格は52.5億円だが、帳簿価格は24.1億円、鑑定価格45.6億円だった。
売却価格は帳簿価格の2.17倍、鑑定価格を15%上回った。
ちなみに売却益は26億円、今後3期に分けて株主還元するという。

②蒲田R&Dセンター
売却価格は100億円で、帳簿価格は72.76億円、鑑定価格は80.2億円。
この物件でも売却価格は帳簿価格を37%上回り、鑑定価格でも24%上回った。
売却益23億円は一括して株主還元する予定になっている。


最大の注目点は「保有不動産の真の価値」

不動産鑑定士の評価が鑑定価格だが、実際の売却価格と比べて20%前後低い。
真の価値は売却して初めて分かるものかもしれないが、不動産市場が上昇期にある時は売却価格が鑑定価格を越えて高騰するということだろう。

産業用不動産・物流やR&Dなどで顧客企業と長期契約を結んでいるだけ賃貸料収入は安定しているが、契約の更新時にどのような契約、パススルー契約なのかマスター契約なのか、あるいは用途を変更することで利益率の高いビジネスを呼び込めるか、などを運用会社は指摘している。

運用会社は契約更新は大きなチャンスになっているというわけだ。
更新前から戦略を作り顧客と交渉し、その中で売却の判断をする物件も増えてくるのだろう。

もし保有不動産の真の価値が、鑑定価格よりも20%上回るのならば、Jリートの「真の実力」は決算上のNAV(ネット・アセット・バリュー)よりも上だと言える。
産業ファンドのNAVは14万3847円だが、実際の売却価格は15万円を越えると想像できる。

これをどう株価が織り込むのかは市場の需給だろう。




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Jリート、「真の実力」を計算する(1)産業ファンド

Jリートと長期金利202508

















Jリートの決算数字は読みづらくなってきている。
地価が上昇し物件価格が上昇してくると、当然割高になる物件は出てくるし、NOI(ネット・オペレーティング・インカム)を増加させるための物件入れ替えが重要になってくる。
というわけで、Jリートは物件譲渡で含み益を実現化すると同時に、スポンサーの新規開発物件を組み入れる。


こうした譲渡益でJリートの決算数字が持ち上げれていて「真の実力」が見えにくくなっている。
そこでJリートの「真の実力」を簡単に計算してみたい。
決算発表をしたばかりの産業ファンド投資法人を事例に考えてみたい。

まずは決算数字だが・・・
       営業利益  経常利益   純利益
25年7月期 106億円  92.6億円  92.9億円 + 5.5%
26年1月期 120億円 104.9億円 104.9億円 +12.9%

Jリートは導菅性要件(二重課税を防ぐ措置)ために課税されないので、経常利益=純利益になる。
この純利益は分配金の原資だが、ここには賃貸料などの内部利益と譲渡益の外部利益が含まれている。

「真の実力」の第一の要素は、譲渡益を除いた分配金利回り

       分配金   譲渡益を除いた分配金
25年7月期 3477円 3051→3078円(上方修正)
26年1月期 4310円 3086円
26年7月期 3600円 3281円

一口あたりの分配金から譲渡益を除くと、リート本来の利益や分配金が見えてくる。
この分配金の利回りを計算すると、25/7期2.4%(半期)、26/1期2.4%、26/7期2.5%と安定した利回りが出てくる。
譲渡益によって分配金が持ち上げられると、利回りは高くなるが安定性がなくなる。

これを年間換算すると、26/1期は4.8%、26/7期は4.9%、だいたい4.8%〜5%程度で安定した利回りになる。
現在のJリートの平均利回りが4.6%程度なので、譲渡益を除いた分配金でも十分に高い価値を持っていると言える。

さらに運用会社の資料では、27〜28年という中期で譲渡益を除いた分配金を3400円、さらに譲渡益の還元として年200〜400円の上乗せを目標としている。
となると中期目標分配金は半期で3600円〜3800円、年間では7200円〜7600円。
現在株価(9/17)から利回りを計算すると5.58%〜5.89%となる。
分配金の増加余地が大きく、現在の株価は配当重視の投資家には魅力的なリートといえる。



「真の実力」の第二の要素は、保有物件の真の価値
・・・次回に続く




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総裁選、地滑り勝利を期待

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「外国列強の高度な技術を奇術と呼び学ぶことをしない。なのに一旦戦いになると列強の技術に勝てないと諦め譲歩する。」として危機感を持って「戊戌の変法」を進めた光緒帝。
しかし「戊戌の変法」はわずか100日で頓挫し、その後、欧米列強や旧日本帝国が進出、清朝末期の中国はどんどん部分割譲されていった。
多くの外資が日本企業を買収し、不動産を買い漁る現代日本、この清朝末期と重なる部分がある。

日本はどこかの大学の校歌にある「進取の精神」を忘れてしまったかのように感じる。
AIエージェントがいろんな分野で活躍し、ソフトウェアが人間に取って代わる時代、中国レポートがとても気になった。
それはAIエージェントが急速に普及し、ヒト型ロボットが急速に開発され、1万2000トンの高圧力のメガキャストが開発され自動車工場などで実装されているという内容だった。
マクロでは不動産処理が遅れデフレ的状況に陥っているが、中国人は貪欲な「進取の精神」を忘れていない。

日本オフィスではどこまでAIを活用し、AIエージェントがサラリーマンに代わって仕事をしている?
工場ではAIとロボットの融合で高度の仕事を自動化させているのだろうか?
自動車などの製造業で膨大な圧力を使って70以上の部品を一気に成型するメガキャストを使って自動車などを作っているのだろうか?

中国の技術進歩は恐ろしいほどだ。
清朝末期の光緒帝の言葉を日本人は噛みしめるべきじゃないのだろうか?


振り返って自民党総裁選。
野党党首は「敗者復活戦」と評したが、今回の自民党は大きく変貌する契機となる可能性もある。
少数野党が林立する情勢だが、これは圧倒的な国民支持を集める政治家がいないことの裏返しでもある。
政治家は勝ち馬の乗ろうとするだけの人と、自ら局面を打開し国民的人気を得る人の二つに分かれる。
列島改造論の田中角栄氏、日米摩擦時代の中曽根康弘氏、郵政民主化の小泉純一郎氏、アベノミクスの安倍晋三氏などが典型的な局面打開するリーダーだった。

勝ち馬に乗ろうとする人たちは、いつでも風向きを読み、自分が選挙で通りそうなリーダーを求める。
今回の総裁選で、茂木さんや旧安倍派に近いかと思っていた加藤勝信氏が選対本部長として小泉さん支持に向かった。
これが国民的人気を取る地滑りの始まりのなるのもしれないと思う。
小泉氏が国民的人気を得るならば総裁戦で他候補を陣営に引きつけ、圧倒的な地滑り勝利(ランド・スライディング・ビクトリー)を得るはずだ。

小泉さんには滝川クリステルさんがいる。
天皇陛下には皇后雅子様がいて、皇室外交のレベルが数段上がった。
小泉さんが総理になるとしたら、滝川クリステルさんが政権の外交力を大幅に引き上げる。
さらに日本のAIエージェントの普及、人型ロボットによる人手不足の解消、メガキャストを導入して製造業の効率化を進めてほしい、もちろん農業改革も!




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米国リートは買い?

米国リート長期金利日足202509
















東京市場とNY市場には基本的な違いがある。
米国株は長期の成長期待と金融条件で理論的に決まる。
一方、日本株は海外市場に影響される度合いが大きく、必ずしも主体的に価格が決められているわけではない。

リート市場も同じで、米国リートは金利状況、不動産市場の動向、利益と分配金の状況などで理論的に整合的に決まる。
Jリートは地銀など金融機関の決算対策に影響され、必ずしもファンダメンタルに整合的に決まらない。
という意味で米国リートの方が個人投資家にはわかりやすいのかもしれない。

まずは、長期金利とリート価格

上のグラフは米国リートと長期金利の動きだが、明らかに反対に動いている。
2021〜22年は新型コロナ禍だったが、低金利の中リート価格は急上昇した。
2022〜23年はコロナからの経済回復で金利が上昇、一方、リート価格は低迷した。
2024〜25年初は利上げが一巡しリート価格は上昇をたどった。

しかし、25年はFRBの利下げもなく、トランプ関税の影響も懸念され、リート価格は横ばい。
ところが、夏場以降の経済指標の鈍化で利下げ期待が生じ、リート価格は反発の地合いになっている。

次に長期金利と分配金利回り

Jリートは分配金利回りが長期金利を3%も上回っているが、米国リートの利回りは長期金利と大きな違いはない(下のグラフを参照)。
2023〜24年にかけて急速な引き締めで長期金利も急上昇し、リートの分配金利回りに接近した。
その後は同水準で推移している。
分配金の水準というより、長期金利の低下がリート相場の鍵を握っていると言える。

9月FOMC前にして長期金利が低下し、10年で4%水準となり、リート価格も若干ながら上向きになっている。
今後も長期金利の水準が低下すれば、リート相場もジリジリと上がってくると見られる。

米国リート分配金利回り202509



















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為替と金利差の「ワニの口」が閉じられるか?

日米2年金利差長期202509
















金利差は、物語ではなく、リアルが投資採算だ。
為替をトレードする人には金利差は常に大きなリターンを生む重要な要素となる。
日米2年金利差はピークの2023年には5%あったので、2年米債を買い円債を売ると年5%というリターンが得られた。
しかし、現在の2年金利差は2.6%、米債買い/円債売りのリターンは半減してしまった。
それでも、米債買い/円債売りが2.6%とわずかにしてもリターンを上げるポジションであることは変わらない。

為替の変動が1年間全くないとしたら、投機筋は米債買い/円債売りを選ぶはずだ。
しかし、為替は常に大きく変動する可能性を秘めている。
金利差が縮小してきている現在、相場の変動性をどう見るかが為替の決定要因になる。


過去の金利差と為替レートの動きを見ると、金利差が縮小している局面、2008〜09年は120円/ドルから80円/ドルへと大きく円高に、2019〜20年は115円/ドルから10円程度の小幅な円高になった。
いずれにしても、金利差が縮小する時、変動期待が生じると大きく円高に振れ、そうでないと小幅ながらも円高になる。

今回、9月のFOMCで利下げが確実視され、10月の決定会合で日銀の利上げも視野に入っている。
そうなると、金利差が縮小する、問題は為替の変動期待がどの程度生じるか?

投機筋は円ロングへと賭けたが、ここ1ヶ月の140円/ドル台後半の膠着相場に耐えきれず、徐々に円ロングを修正してきた。
円ロングが半減している時であり、再び円高を仕掛ける可能性もある。
中銀ウィークとなる今週は為替から目を離せない。


日米2年金利差202509



















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見えてきた5500億ドルの米国投資

トランプ










 日米両政府は米国時間4日、日本による5500億ドル(約81兆円)の対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書を交わした。投資先は日米が協議した上で米大統領が選定し、日本側が指定された口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する、などとしている。


トランプは自分が自由に使えるポケットマネーだと言い切った。
ラトニック氏は、例えば、大統領がアラスカのパイプラインの開発を決めたら、日本が何も言わずに5500億ドルまでを拠出するという。
このプロジェクトから上がる利益は9割が米国、1割が日本だという。

日本側からは、政府系金融機関を通じた資金供給であり、民間資金は(現段階では)考えていない。
投融資には大統領の一存だけでなく、日本政府の承認も必要になる。


こうして考えると、全貌が推測できる。

第一に日本資金はエクイティ投資ではなく、デット、政府系金融機関による融資が中心になること。
エクイティではないので投資リターンが低く、利益の1割というのは金利のみということだろう。

第二に融資の期間は不明で、もしかしたら永久に近い長期融資なのかもしれない。
日本側のリターンは低いが、融資は返済される可能性が高く損失リスクは限定されているようだ。
おそらく超長期または永久劣後のような形の融資になるのだろう。

第三に政府系金融の融資ならば、失敗したら税金で穴埋めすることになる。
民間資金が入ると契約が複雑になり、トランプの自由になるとは限らない。
また、政府資金ならば日銀が印刷するだけで調達する必要もないし、融資が焦げ付いても国民が等しく税金で負担するだけだ。


おそらく一番の問題は5500億ドルをどう資金調達するか?

政府系機関の融資にしても巨額なので金融機関への資金注入が必要になる。
そこで問題となるのは、ドル資金を注入するならば①外貨準備を取り崩す、②米銀とのスワップでドル資金を調達する、③国内で紙幣を発行して調達した円資金をドルに転換する・・・などが考えられる。

外貨準備を使うと、米債を売却することになり米長期金利を引き上げてしまう。
ドルを短期調達すると長期に融資すると、期間のミスマッチが生じる。
円資金をドル転すると、為替市場にドル高・円安の影響してしまう。
いずれにしても、5500億ドルという規模のディールになると、為替や金利市場への影響が避けられないかもしれない。

う〜〜ん、どうするのだろう???



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米国株の「バリュエーションの壁」(2)S&P500

USA














株式益回りは会社の買収をイメージするとわかりやすい。
会社を丸ごと買収するには時価総額を全部買う、そして、1年後に税引き後の純利益を受け取ることができる、これが益回り(EPS➗株価)。
長期債利回りは投資元本に対する利息であり、安全資産である債券に投資した場合の利回り。
というわけで、リスクのある益回りは、安全資産の債券利回りよりも高いのが常識だ。

このところ、大型米国株のS&P500益回りが10年債利回りに接近し、株式の割高感が強まってきた。
成長性の高いNASDAQはすでにこの「バリュエーションの壁」を突破しているが、S&P500のような大型株500銘柄の指数でNASDAQのような成長性は難しく簡単ではない。

下のグラフはS&P500益回りと10年債利回りを比べたものだ。
2本のグラフが2024年以降接近しているのがわかる。
S&P500は「バリュエーションの壁」にあたりながら、EPSの成長を織り込み上昇してきた。

SP500益回り202509
















ここ数ヶ月の動きを見てもS&P500の益回りが長期金利に抑えられてきたのがわかる。
しかし、9月利下げの確率が上がり長期金利が4%近辺まで低下し、しかも、9月中旬にEPSが急に増加して、現在は益利回り>債券利回りの状態と安定してきた。

下のグラフがS&P500のEPS(青ライン)と株価指数(赤ライン)の動きだが、株価が先行して上昇してきたので割高感が強まっていたがEPSが突然増加し割高感を緩和させた。
このEPSの伸びの理由はよくわからない、オラクルの決算なのか、それとも半導体株の決算なのか。
それでも、益回りと債券利回りが接近した状況で、長期金利の低下とEPSの増加でS&P500の上値余地を広げた。

今後のS&P500のパフォーマンスもEPSと長期金利が決める。
もしそうでなければ「バリュエーションの壁」を抜けられない。

SP500EPS202509



















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9月SQ値45016円の意味は?

JPX












人生には三つの坂がある、上り坂、下り坂、そして、マサカだ。
という名言?は小泉元首相の言葉だ。
これはそのまま株式に当てはめられる、「株には三つの坂がある・・・マサカだ」
この1ヶ月、この「マサカ」が起こった。


8月SQ値は41368円で、このオプションSQが今回の急騰劇の起点になった。
そして9月SQが終わったが、SQ値は45016円と、8月SQから8.8%もの上昇となった。
寄り前の注文では日経平均方が1070億円の買い超、TOPIX型で510円の買い超だった。
九月限月で建て玉の多かったオプションも裁定取引による先物も、ロールオーバーは少なくほとんど全て解消されたと見られ、10月限月オプションの建て玉は激減した。
簡単言えば、ショートスクイーズもガンマスクイーズも、踏み上げの相場はしばらくはなさそう。
株式需給は基本的に大きく変化したと思う。

この1ヶ月間で見ると、日経平均が4.5%上昇に対して、NYダウは3.8%、S&P500は2.7%、NASDAQも2.5%の上昇にとどまっている。
明らかに日経平均の上昇が圧倒していた。

これは、なぜか?

業績の停滞感を覆した会社はブロードコムでありオラクルであり、米国のAI関連株だった。
個別の業績ニュースで急上昇したのが米国株式市場で、これは上がり方が凄いが業績ニュースに反応した株高だった。
これに対して日本株には特に具体的な業績上方修正はなく、先物リードで日経平均全体が持ち上がった。
業績の裏付けのない株高、これによる株価の不安定さ、空中戦的な乱高下の懸念があった。

これが問題?

米国株にしてもバリュエーションが高く投資家目線では売り買いを迷う市場だったが、日本株は先物・オプションに持ち上げられているだけにさらに投資家目線を混乱させている。
筆者の感覚だが、NYダウ=日経平均+4000という水準が過去の平均的な関係だ。
SQ値で45000円に乗せた日経平均、46000ドルに乗せたNYダウ、その差はわずか1000ポイントに接近した。

PERとかPBRとかの問題ではなく、投資家の感覚としてこの1000ポイント差は「やりすぎ」だったのではないかと思う。
その「やりすぎ」がだとしたら、それが修正されるとしたら・・・それが老婆心ながら心配だ。




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順張り、逆張り、どっちが儲かる?(4)長期リバーサル

シマノ10年月足(2016~2025年)
シマノ202509











長期リバーサルを考えると、どうしてもファンダメンタルの理解が必要になる。
筆者が注目している長期リバーサルは、10年安値、過去10年間の株価レンジの下限まで売られた株、そのリターンリバーサルを収益化しようという運用だ。
徹底的に売られたまま倒産するケースもありえる、しかし、実力のある会社はそこから不死鳥のごとく復活するケースも多い。
7000円以上に上昇した良品計画も数年前には1000円まで売られたことがあった。
その時買えば株価7倍になったというわけだ。
これも壮大な長期リバーサルといえる。


過去の話をしてもつまらないので、現在、10年安値にある事例として三つの会社、シマノ、ヤクルト、資生堂を取り上げてみたい。
いずれも過去10年という長期間で、株価が10年安値に落ち込んだ銘柄群だ。
10年安値に沈んだことで長期逆転の可能性があり、長期リバーサルの対象となるかもしれない。
こうした10年安値の銘柄はいつも気になる。

まずは、上のチャート、シマノ(7309)

シマノは自転車部品、その中でもキーとなるコンポを作っている会社で、ロードバイクに乗ったことのある人には神のような部品だ。
ロードバイクは新型コロナ禍で世界的に人気になり、シマノの株価も大きくがったが、その後はブームが去り業績が悪化し株価も下落してきた。

経常利益もコロナ禍21年1525億円から低下し、今期予想は493億円で業績悪化で大きく下落。
自転車の愛好者は世界中に多くいる、日本でも愛好家が増えているだろう。
そのキーコンポーネント部品を作り圧倒的なシェアを持つシマノは長期リバーサルの候補となるだろう。
市場全体が下落した時に買うかどうか考える予定だ。


ヤクルト10年月足(2016~2025年)
ヤクルト202509











ヤクルトは売上げの2割を占めた中国販売の低調で、上海の閉鎖などのリストラを余儀なくされ、株価も2400円台と過去10年のボトム圏に沈んだ。

中国景気の悪化は自動車各社、工作機械各社、食品、化粧品、様々な分野に影響した。
しかし、ヤクルトは乳酸菌の技術での強みもあり、国内中心にヤクルト1000などで安定している。

過去5年間の経常利益では多少の振れがあっても年700億円前後で安定している。
一時ダノンに株を買い占めら株価が8000円台まで上昇したが、ダノンも撤退しその処理も一巡した。
配当利回り2.7%、連結PER15倍で特に凄みはないが、市場が急落すると下値の強さが出てくるように思う。


資生堂10年月足(2016~2025年)
資生堂202509












資生堂もヤクルトと同じく、中国市場での不振で業績低迷、株価も長期下落トレンドをたどった。
株価は2200円前後まで売り込まれ、過去10年のボトム圏に達している。
この点ではヤクルトと似たような感じだが・・・

化粧品の場合、ヤクルトの乳酸菌事業とは違い、中国・韓国のコスメが安値攻勢をかけているので市場が価格破壊に見舞われていることだ。
安い韓国コスメとどのように対抗できるのか、筆者には分からない。
というわけで、「バリュー・トラップ」にハマりやすい銘柄かもしれないので環境変化をよく見ていきたい。



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どう見ても無駄使いだろ!

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学歴詐称で一躍有名になった、伊東市長。
議会の当然の不信任に対して、議会を解散してしまった。
無駄な税金を使う市長に市民は大激怒だが、本人は市政の改革だとトンチンカン。

兵庫県でも同じような事件、こっちはパワハラ事件だった。
知事の斉藤氏が職員に対するパワハラ(自殺者も出た)、パレードなどの県予算の勝手な使用、贈答品の要求と受け取り、などなどで問題を起こした事件だ。
記憶に新しい事件だが、この斉藤氏は辞任して知事選を選んだ。

まあ、この時、お騒がせなN党が登場してムチャクチャなネット選挙を行い、被害者を誹謗中傷、対立候補をこき下ろし、本当に知事の信任を問えたのか不明なグチャグチャな選挙にしてしまった。
グチャグチャが功を奏したのだろうが、兵庫県民が選んだのはこの悪名高い斉藤氏だった。


でも、伊東市長と兵庫県知事は大きく違う。
兵庫県知事は辞任ー知事選を選んだので、自分に対する信任投票という性格の知事戦だったのに対して、この伊東市長選では議会の選挙になったので、市長の信任投票にはならない。

それではどうやったら、市長の信任になるのか、どうやったら市長の不信任を問えるのか、肝心のところが全くわからない。
市長派の議員が当選したら「市長の信任回復」なのか、不信任を出した議員が落選したら「市長の信任回復」なのか、それも変な気がする。
ただ伊東市という小さな選挙とはいえ、数千万円(4500万円と言われる)の税金が無駄使いされる。

想像される今後の展開は、①市民の反市長感情が強い、②多くの市議が市長の不信任を翳して出馬する、③現職議員の多くが当選する、④新議会で市長不信任案が再可決する、⑤市長は辞職に追い込まれる、⑥辞職して市長選挙が行われる・・・となりそう。

つまり、田舎の選挙が2回も繰り返されることになる。
小さい予算の田舎の伊東市が2回の選挙で1億円近く無駄にすることになる。

兵庫県知事の方が自分の信任を争う選挙にしたという点で潔かったと思う。
この伊東市長の場合、ゴチャゴチャにして自分の学歴詐称を誤魔化そうとしてるとしか思えない。
この点だけでも、市長失格、自治体の首長として責任回避、全くダメだ。



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株価は需給が決める・・・SQはどうなる???

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日米株価ともに現物株だけでなくオプションや先物を含めた需給が大きく影響している。
今週末のメジャーSQが注目を集める。

第一に9月限オプションの建玉、そのいびつな状況だ。

コール420に8565枚、コール430に6938枚、ATMのコール440に7020枚、コール450に6534枚の建て残が残っている。
SQまで数日の段階で建て玉が多い、これらはSQで解消され、ヘッジを含めた先物ポジションを含めて反対売買やSQ決済が行われる。

コール買い手は先物売りでヘッジしている場合でも大方利食いで終わるだろう。
一方、時価より下のコール420〜430売り手は、先物でヘッジしたとしても大きな損失になっている可能性が高い。
この建て玉の大きさからSQを前にして踏み上げが起こりそうに見える。
大規模に踏み上げが起こる、あるいは現在進行形で起こっている。


第二に裁定取引の残高が急増している点だ。

裁定残高を見ると、参院選前の7月初の1兆2493億円から現在2兆1513億円まで9020億円急増した。
この間、証券自己が2兆994億円の現物買いをしているので、自己の買い越しの半分は自己部門の裁定取引だったと言える。

海外投資家が先物に買いを入れ株価が上昇し、先物売りー現物買いを自己勘定が行った。
その結果が裁定取引の急増につながった。
そして9月SQでは裁定取引の解消も行われる可能性があり、その場合、証券会社の自己部門はSQで現物株を売ることになる。
買い手の主役が裁定取引の自己勘定だったことが「空中戦」の原因だった。

8月オプションSQ後、先物・オプショントレーダーやヘッジファンドなどを巻き込んで空中戦が行われてきたが、その集大成が9月のメジャーSQになりそうな気がする。
一段と急騰することもあるだろうし、一転急落もありそうな不安感もある。
長期投資家はじっとホールドがいいのだろうと思う。



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日本の政治はどこへ行く?(4)総理辞任ー高市トレード

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臨時総裁選の党内手続きが始まる前に石破さんは辞任を発表した。
何やら「誰かが書いたシナリオ」という気がするが、これもまた政治の時流というところだろう。
でも石破辞任で一段とわけわからない状態になるのは間違いないのだろう。

株式市場では何故かお祭り騒ぎで株価が上昇した。
この株上昇は・・・
①昨年の総裁選前に「高市期待で日経平均が1900円上昇、今回も繰り返す」と見た先物投資家が買い仕掛けした、
②または、今週末のSQに向けてオプショントレーダーがショートカバーに動いた、
ことが考えられる。

石破辞任は、SQ前のオプションポジションの解消を一気に進めたのだろう。
今週末のSQまでは9月限オプションに絡み日経平均も振幅が大きくなる。


では、日本の政治はどこへ行くのだろう?

最も重要な視点は「政界再編」だと思う。
少数政党が林立し、しかも小政党が訳の分からない自己主張でお互いの共通点を見つけようともしない。
これでは何も決められない多党制になるだけで、国民には不幸なことだ。

政界再編、連立内閣制には、政党党首の個人的「人間的な魅力」、「政界再編のビジョン」を互いに納得できること、そして「目標の共通化」ができるか、だろう。
企業同士の連携でも同じで、まずは企業トップの「人間的魅力」、そして「ビジョン」、最後に「目標の共有」が必要になる。


高市さんになるにしろ、小泉さんになるにしろ、次の総裁が内閣総理大臣に指名されるかどうかは、理論上不透明だ。
誰がなっても政治混乱という状況は変わらないかもしれない。
だからこそ、党首の相互理解とビジョンの共有が他党党首との関係を作り、首班指名を乗り越えることが次の連立時代につながる。

自民党内の政治争いと国民意識の乖離は多くの評論家に指摘されているが、そのギャップを埋めるのは自民党総裁の他党党首や一般国民へのプレゼンテーションだ。
その意味では総裁選ー次の解散ー総選挙が一本の線で繋がる政治リーダーが現状打破できる。
こうした流れになれば、日本の政治が変わる、新しい政治が始まる、高齢化社会の日本人も変わる。

自民党の候補には日本を変える気概を示してほしい。
いずれにしても国民の期待が集まれば株価も上がる。
逆に自民党内の都合で選ばれた人が出てくると、「決められない政治」が続き株価はダウンするかもしれない。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(39)板挟み?

米雇用202509



















証券セールス(以下、S): 8月の雇用統計も悪かったな。新規雇用がたったの2.2万人とはね。トランプ相互関税が始まってから明らかに米景気が鈍化し始めた。

ファンドマネージャー(以下、F): 雇用者数の伸びは4月15.8万人から急に減少し、その後は5月+1.9万人、6月-1.3万人、7月+7.9万人、8月+2.2万人、停滞感が強まっている。

S: 米国ニュースでは「no Fire,no Hire」が話題になっていたけど、サラリーマンも転職をガマンしてジッと同じ職場で働き、上司も次に雇うのが困難で首切りもしないらしい。どんどん転職し給料の高い会社へ行く、優秀な人材は経験を積みさらにキャリアを上げる、というアメリカのダイナミズムが失われてきたのかも?

F: 雇用は完全に停滞局面に入った。3か月平均の新規雇用が2万人台にまで低下し、AI関連企業を除けば企業サイドも停滞感を強まっている。トランプが米国内に亀裂を生み、人の移動や若手社員のモチベーションが落としている。

S: このところは、経済指標が悪い方が利下げ期待が生じ株価が強含んできた。でも、5日の雇用統計の発表後は逆に売られた。これをどう考える?

F: もう一つ重要なことは米国の物価だ。トランプが「関税は輸出企業に払わせる」と豪語したので、欧州やアジアの企業は身銭を切って関税を払った。だから、米国内物価は上がらなかった。しかし、7月のコアPPIが前年比+3.7%の上昇と、ここ数か月とは違った動きを見せた。これが物価の面では変化の第一歩になるんじゃないかと思う。

S: これから出てくる8月のコアCPIとコアPPIの数字は要チェックだな。それと8月の米国関税収入額も増えているかどうか、考える視点をくれそうだね。

F: 米国の景気実態が徐々に悪化し、トランプ関税が企業物価を上げ始め、それが国内物価に転嫁される状態になると、FRBパウエル氏もちょっと厳しい板挟み状態にハマる。スタグフレーションとまで言えるかは分からないが、景気の鈍化と物価の上昇が同時進行する可能性もありそう。

S: 物価を気にして利下げを渋ると、トランプを激怒させ、FRBの運営も一段と厳しくなる。そうなると、物価ウンヌン以上に長期債市場を混乱させるかもしれない。となれば、株式市場も景気鈍化で売られやすくなるだろう。

F: 9月初旬の物価データ、さらに17日のFOMC前後が気を付けるタイミングになるかもね。



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スマホ持ち込み禁止の蕎麦屋さん「いち」

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蕎麦屋「いち」は高根町にあった古く、今にも崩壊しそうな古民家にあった。
須玉インターを降りで清里ライン(国道141)をしばらく行った所にあった。
野菜の素揚げと美味しい蕎麦が有名な店だった。

2~3年ぐらい前だったと想うが、「建物が崩壊の恐れがある」ということで突然閉店してしまった。
その後、どうなったのだろうと不思議に思っていたところ、ある日・・・
清里の駅に向けっていると、駅近い場所でクルマがびっしり停まっているのに気が付いた。

なんだろう???

なんか新しいお店でもオープンしなのかなぐらいに思っていると、カンバン「いち」が目に入った。
それが上の写真だ。

以前は野菜の素揚げが美味しくて通って見せだったので印象が深く、是非行ってみたいと思っていた。

というわけで、行ってみた・・・と、ムチャクチャ混んでいて、クルマを停める場所もなく、しかたなく、諦めて帰ったのだが・・・
その前に写真だけでも取っておこうと、店の前の看板を撮影した。
その写真が下・・・だ。

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「ペット連れのお客様は入れません」「スマホ、PCは店内に持ち込めません」「中学生からの入店(小学生以下は入店できません)」とビシっと書かれている。

やってくれるな、頑固おやじ!!!

夏が終わり、観光客が減った頃に行ってみたい!!!



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米国株の「バリュエーションの壁」(1)NASDAQの突破

NASDAQ益回り202509
















株価指数の益回りは予想EPSを指数値で割り算したもので、株価指数が今後1年間に何%の純利益を上げるかを示す。
株式投資家が得られるのが益回り%であり、その中から配当に回される分が配当利回り%になる。

一方、10年債利回りはその債券投資家が1年間にもらう利息%だ。
高金利時は、株式に対しても高いリターンを求められ、益回りを引き上げるために株価が下落する。
逆に低金利時は、株式に対しても低い益回りで十分であり、株価が上昇する余地が生まれる。

こうして株式益回り=投資に対する利益と、債券利回り=元本に対する利息はゆるく連動する。
さらに債券投資家が決められた利息を得るのに対して株式投資家が受け取る益回りは不確かで、株式のリスクは債券よりも大きくなる。
そうなると、リスクが高い分高い益回りが要求されることになる。


この投資の常識が「バリュエーションの壁」

だが、すでにNASDAQ指数はこの「バリューションの壁」を突破している。
上のグラフにある通り、NASDAQ100の益回りは3.42%、10年債利回りは4.16%で、益回りが0.74%債券利回りを下回っている。

これは25年の利益ではNASDAQを買えないが、26年の利益が6%程度伸びれば債券利回りと並び、それ以上増益すれば益回り>利回りの状態になる。
投資家は26年の10%増益をイメージして債券より低い益回りのNASDAQを買っている。
この業績成長への確信がNASDAQの益回りを債券利回り以下へと低下させている。


でも本当にこの低い益回りで買えるほど、26年の業績成長に期待できるかは「AIの夢」しだいだ。
NASDAQの中心はAI技術の中核にいるエヌビディアやブロードコム、さらにデータセンター投資で突出するGAFAM各社で長期の成長期待は大きいのだろう。
NASDAQが2年先利益まで織り込むということは、2年先の利益変動で株価が大きく振れる。
足元の利益予想から2年後の成長が予想するので、足元のわずかな変動が2年後の利益を大きく振幅させる可能性がある。
これを映して株価の振幅も大きくなるだろう。

この成長企業のNASDAQに対してS&P500は代表的な大企業500社で構成されているので、米国景気全般、世界景気の動向に大きく影響される。
トランプ関税が実行される景気状況が大きな変動をもたらす、という意味で「バリュエーションの壁」を突破していくのは簡単ではない。

次回はS&P500を中心にして「バリュエーションの壁」を考えてみたい。



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順張り、逆張り、どっちが儲かる?(3) リターンリバーサル

天邪鬼














世の中、永遠に続くものは何もない、万物は流転する。
だとしたら、今みんなが良いと思っていることも次の瞬間に変わってしまうかもしれない。
切ないと言えば、全く切ない。
株価とはこうした世の中の流転を反映したもので、今までがずっと続くことはない。

世の中が流転することをいつも考えている「天邪鬼投資家」が運用するスタンスが逆張り投資だ。
頑固者の「天邪鬼投資家」になかなかなれない投資家もリターンリバーサルを利用することはできる。


リターンリバーサルは言葉の通り、リターン(収益率)のリバーサル(逆転)だ。
これには二種類あるだろう。
一つはファンダメンタルの変化を伴わない「株価リターンリバーサル」、もう一つはファンダメンタルの変化を伴う「トレンドの転換」だ。

株価リバーサルは、数日から数週間程度、企業のファンダメンタルの変化が起きない短期での株価変動を利用する。
企業のファンダメンタルが変わらないという前提なら、売られた株は戻るし、買われた株も戻る。
この株価の戻りを取るトレードが、株価リターンリバーサルだ。

この取引は頭脳を必要としない、ファンダメンタルの分析などは全く不要だからだ。
トレーダーは株価の変化をよく見て、移動平均や過去の高値・安値を見て逆張りをする。
でも、これが儲かるかどうかは運次第だ。
株価には上がるか下がるかしかない、という意味ではルーレットの赤・黒に賭けるのに似ている。

多くの短期トレーダーが、短期リバーサルを使って一日~数日の取引をするが、大きく儲かっているかどうかは分からない。
株価のみに注目して取引するだけに「株価に対する敏感度」「株価の見方の熟練」などのスキルを磨けば儲けられる可能性はある。


トレンド転換型のリターンリバーサルは企業のファンダメンタルの変化を見る分、大きなリターンを生む可能性がある。
次回、考えてみたい。



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悪の枢軸と呼んだのはジョージ・ブッシュだったが・・・

習近平プーチン金















この三人が集まると、スゴイ迫力というか、おぞましいという形容詞がピッタリだ。
山口組なんて比べ物にならない世界極悪殺人者の三人組だ。
この三人で一体、何百人、何千人、何万人、何十万人、何百万人を殺したのだろうか?

最大の殺人者は、やっぱりプーチンだろう。
ナバリヌイしを始め反体制派の人々、正義のジャーナリスト、英国に亡命した元スパイなどなど、プーチンの気に入らない多くの人々が次々と暗殺されてきた。
ロンドンの公園で毒殺した有名な事件もあるし、どこでどうやって殺されたかもわからないケースも多く、おそらく数十人は殺しているだろう。
さらに最悪はウクライナへの侵略戦争、ウクライナ人40万人の死傷者が出ていると言われているし、そのうち死者数は4~10万人に上るらしい。

金正恩も負けてはいない!!
韓国のシンクタンクは2000年から2014年の間に1382人が公開処刑されたと推計している。
金正男、実の兄でさえ、神経剤を使ってクアラルンプール空港で殺害された。
実の叔父を1万人の大衆が見ている中、大口径火器で焼き殺した。

習近平もスゴイ!!!
新疆ウィグル自治区では、100万人以上のイスラム教徒を強制的に収容所にブチ込んだ。
強制的な不妊手術やジュノサイド(大量殺人)も実行されたという。
さらにダライラマとチベット人への弾圧でもおそらく相当数の殺人を行っているだろう。


この三人が並んだ写真には強烈な嫌悪感を抱く。

9.11事件後、当時の米大統領ジョージ・ブッシュが「アクシス・オブ・イービル(悪の枢軸)」と呼んだ国があったが、それは、イラン、イラク、北朝鮮だった。
イスラム過激派のよるワールドトレードセンターのテロ、その背後にいるウサマ・ビン・ラーディンのアルカーイダ、さらにその先にイラク、イランがいるとして米国は戦争に踏み切った。

でも、アルカーイダもビンラーディンもこの三人に比べたら、全くの小者だ。
新しい「悪の枢軸」の写真だ。

こんな写真をテレビで流す、全く、笑えない笑い話だ。




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順張り、逆張り、どっちが儲かる?(2)モメンタム

プライム売買代金25日MA202508
















「待ち伏せ」のような逆張りに対して、順張りは「攻撃的」でヒリヒリするような刺激がある。
この刺激はギャンブルの共通するようなドキドキ感をもたらす。
麻薬的な常習性もあるかもしれない。

順張り投資には、大きく分けて二つのタイプがある。
一つは価格モメンタムを使うやり方、もう一つは業績モメンタムを使うやり方だ。
一般に順張りという時は、上値をどんどん買っていくアグレッシブな投資、価格モメンタムを示す場合が多いだろう。

株価は上がるか下がるかしかないので、当日に上昇するのはおよそ5割の確率だ。
でも、前日の好材料があって株価が大商いで上昇している場合、当日に上昇する確率は5割をちょっと越えるかもしれない。
この感じが慣性=モメンタムと呼ばれているものだ。

株価が上昇しそれが続くと考えた人は買うのだが、それでもなんとなく心細い。
そこで理屈を付ける・・・それは「モメンタムの強さ」を理屈にする、もう一つは「業績モメンタム」で理屈を付ける。
競馬をやる人が過去の記録を調べるのと同じ心理なんのだろう。


「モメンタムの強さ」はいろいろなテクニカル指標を使って測定する。
移動平均乖離率が拡大する場面、売買代金が伸びている場面、新高値を取った場面、いろいろある。
でも、基本的に「株価はランダムウォーク」なので予想しても当たらないことが多いはずだ。

上のグラフは日経平均と売買代金25日・75日移動平均だ。
売買代金25日移動平均が増加すると株価上昇は加速する、モメンタムで美味しいのはこの売買代金が急増している局面だ。

しかし一旦ピークを付けると、日経平均も屈折点を迎える。
過去のピークは、24/3/12の5.27兆円、24/8/17の5.07兆円、25/4/10の4.94兆円、25/8/26の5.20兆円で、25日平均で5兆円に達すると株価はトレンド転換している。

直近の8/26の5兆円台で株価もピークを打ったかもしれない。
さらに売買代金が6兆円へ増加するなら一段高も期待できるが、モメンタム投資には予測困難さがつきまとう。

日経平均とEPS202508















もう一つの「業績モメンタム」を見てみよう。
業績の上方修正や下方修正した時に買いや売りを実行するのがモメンタム取引だが、株価は単純に上方修正したら株価が上がる、下方修正したから下がる・・・とうわけでもない。
多くの場合、先に株価が織り込んでしまうから、業績修正された時には織り込み済みとなる。

上のグラフは日経平均と予想EPSの長期推移だ。
基本的に予想EPS(青ライン)が増加するのと連動して、日経平均(赤ライン)も上昇している。
これが「業績モメンタム」の根拠で、業績が伸びれば株価が上がる、業績修正で投資するわけだ。
短期的には難しいが、長期投資家には予想EPSのトレンドを見ることは重要だ。

ここ数か月のトレンドを見ると、業績モメンタム(予想EPSの伸び)は停滞しているにもかかわらず、日経平均は新高値を取っている。
これは業績モメンタムを重視する投資家から見れば反落する可能性を示唆していることになる。



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エネファームやめてどうなった?

値下げ2025













エネファームをやめたのが6月、そこから我が家の光熱費が大きく変わった。

エネファームは、コジェネでガスから電気を発電すると同時に温水を供給する。
ガスで発電するので停電しても最低限の電力を得られる(決してすべてまかなえるわけではない)のと、温水が供給されることが利点だ。
しかし温水がタンク一杯にたまるとで発電も止まるので、夏場の発電時間は意外に短いのが問題だ。
特に家族の人数が少なく、温水をあまり使わないとすぐにタンク満杯で発電が止まる。

我が家ではこのエネファームをやめた結果、光熱費に大きな変化があった。

今年の7月の光熱費と、一年前の昨年7月の光熱費を比べてみた。
まずは数字・・・
     ガス使用量 ガス単価 ガス料金   電気使用量 電気単価 電気料金
24年7月 65㎥  159円 10377円 137kwh 49.2円  6737円
25年7月 10   234   2343円 558   37.4 20859

ガスの使用が激減、65㎥から10㎥へ、料金も10377円から2343円に減った。
一方、電気は使用量が137kwhから558kwhに大きく伸び、料金も6737円から20859円へと大きく増えた。

まあ、エネファームをやめたので当然という結果だが、今年の7月は強烈に暑く、毎日朝から晩までエアコンをつけっぱなし、こうしたエアコン使用も電気代を大きく増加させた原因だ。
一方ガスは大きく使用量が減り、料金も2343円と5分の一になった。

合計では、昨年7月が1万7114円だったが、今年は23202円だった。
エネファームをやめて全体の光熱費が増えたともいえるが、エアコンの使い方など簡単に比較できないところもある。
もうすこし、毎月の数字を前年と比べてみたい。

電気もガスも料金は値上がり抑制策が発動し、東京都8月電気は前年比-6.5%、ガスは-6.0%と大きく値下がりした。
しかし、我が家はエネファームをやめて電気とガスの使用量が激変してしまったので、前年比の電気単価はー23%、ガス単価は+47%と、全くよく分からない状態になってしまった。

それにしても、エネファームの初期費用を10年で割ると、毎年18万円程度の費用負担があったはずだが(補助金が100万円ぐらいあったので実質的のはその半分)、これに見合う効果は出ているとはいえない。
ガスの使用量がエネファームで急増し、ガス会社が儲かる仕組みになっている事に注意すべきだ。

使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
Jul-25 10 2343 234.3 46.8% 558 20859 37.4 -24.0%
Jun-25 15 3298 219.9 42.3% 138 7259 52.6 5.9%
May-25 60 9792 163.2 11.8% 108 6320 58.5 35.8%
Apr-25 79 12490 158.1 29.3% 149 7391 49.6 31.9%
Mar-25 115 15087 131.2 12.7% 183 8163 44.6 26.8%
Feb-25 174 20793 119.5 5.6% 219 8861 40.5 6.1%
Jan-25 163 19327 118.6 6.2% 267 10881 40.8 -7.3%
Dec-24 192 24104 125.5 12.0% 155 7467 48.2 1.2%
Nov-24 141 18317 129.9 -3.9% 125 6248 50.0 23.8%
Oct-24 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
Sep-24 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
Aug-24 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
Jul-24 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%



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順張り、逆張り、どっちが儲かる?(1)FX研究所

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ある日、日経CNBCを見ていたら「FX研究所」というコーナーで水上さんという方がちょっと気になるコメントをしていた。

①円高には行かない、だから円安になる・・・
今まで1年以上にわたって「金利差の縮小で円高」と言われ続けたがそうなっていない。
だから、反対に円安になるって???

②ポジションは順張りだけ・・・
逆張りのポジションは投機筋に持っていかれるだけ。
ポジションは為替の動きに順張り、投機筋の仕掛けに乗っていく。

要するに、円安に動いてから円売り/ドル買いをすれば儲かるということだろう。
でも円安に振れて148円台でドル買いをしても全く儲からない相場が続いている。
それでも円安方向の順張りを続けていくべきなのだろうか?


でもなんか違和感が残る・・・

ドル金利が高く円金利が低いという「金利差」はそもそも「円安」要因だ。
この金利差が縮小しても金利差がある限り、低金利通貨売り/高金利通貨買い=「円安」が机の上の理論として正しい。

でも現実には金利差からくる「円安」は起こっていない。
それ以上に政策金利やトランプの赤字是正が市場の円高期待につながっている。
つまり、金利差による円安要因と政策による円高要因が市場でぶつかり膠着感を強めている。

第一に金利差が縮小してしまうのでそれまで儲かっていたポジション(ドルロング)が、それまでほど儲からなくなる。
だから、ポジションを縮小し、別のトレードに資金を移動させたくなる。

第二に現在の2年金利差で2%は半年で50bp収益であり、為替レートがわずか1%でも動けば金利差のリターンが吹っ飛んでしまう。
金利差が3%も4%もあった2年前とは違い、薄い利益の金利差に賭けるていいのかという問題もある。
ここから円安に賭けるポジションは危険な感じがする。


もう一つ気になったのが「順張り」のみを推奨していること。

順張りとは「高い価格で買い、より高い価格で売るトレード」で、より高い価格で買ってくれる投資家が必要になる。
昔、ソロスのファンドマネージャーが言った言葉を思い出した。
「日本株を動かすのは簡単だ。数十万株程度でも一気に買えば、その後も上がる」
確かに動きにのる「波乗りトレード」が多く、一旦持ち上げればしばらくは上がることは多い。
ウォーレンバフェットが買ったというだけで株価が上がるのも同じ理屈だ。
でもそれは一時的な効果しかない。

順張りのリスクは「高くなった価格で買い、安くなった価格で売る」ことでこれ自体がリスクだ。
株や為替を含む商品取引の基本は「安く買って、高く売る」ことで、安く買うからこそリターンを最大にできる。
ただし、安く買うのは「どの値段が安いのか? いくらの値段が高いのか?」をキチンと価格分析できていなければならない。

順張り投資と逆張り投資、その効果、などを再度確認してみたい。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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