株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
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2025年08月

日本の政治はどこへ行く?(3)総裁選の迷走

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日本の政治は迷走を続けている。
自民党は「総裁選の前倒し」で大騒ぎ。
「先の参院選で示された民意、総裁の石破さんが責任を取れ!」
「前倒しを主張しているのは裏金議員ばかり、総裁選を強行すれば民意が一段と離れる」
「支持率調査ではなく選挙結果が民意を示す、選挙結果の責任は総裁にある」
「総裁選には過半数の賛成が必要で、賛成議員の氏名を公表する」

この一連の動きは呆れてみている国民は多いと思う。
誰もこの国の進む方向を議論しない、政治家としての矜持も主張もない、あるのは自分の議員の地位を守りたいだけ・・・ミエミエなところがなんとも悲しい。


政治家が迷走し、何も決まらない政治になって困るのは国民だ。
参議院選で各党が様々な公約を公表した。
・自民・・・子供・非課税世帯4万円、その他2万円給付、
・立民・・・食品消費税を2年間ゼロ、給付金2万円、ガソリン減税
・国民・・・基礎控除178万円、消費税一律5%、ガソリン減税
・維新・・・食品消費税ゼロ、医療費4兆円削減、社会保障6兆円削減
・参政・・・消費税廃止、15歳まで10万円給付

いろいろあったが、ようやくすれば四点。
①高騰する食品の消費税をどうするか? ②現金給付をどうするか? ③ガソリン暫定税率をどうするか? ④基礎控除、社会保険料をどうするか?
この4点に集約される。

しかし・・・

選挙から1カ月半たつが、公約実現に向けて何か動きがあったのだろうか?
野党が組んで「ガソリン減税」を法案提出しようということぐらいで、減税も給付も何も進んでいない。

国民をバカにした公約だった・・・ガックシ
選挙公約とは何なのだろう?
選挙キャンペーンで言いたい放題で、当選したら・・・ダンマリ。


日本の多党制は全く機能していない。
何故か?
多数を取れる連立政権を作れない「バラバラ多党制」は一種の無責任体制で、政治リーダーが不在、だから公約は実行されない。

本来の政治機能は、多様な意見を集約し、政治的な妥協とともに、政策のコンセンサスを形成していくことだ。
意見の集約もできない、妥協もできない、コンセンサスもない、これじゃ、公約の意味も何もない。
与党も与党、野党も野党というところで「国民の不幸」でしかない。
約束を守る、約束を実行するために行動する政治家がいないのが・・・残念!



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トランプ関税の影響、ジワリ!?

米コアCPIとPPI202508
















PCEコア価格指数が前年比+2.9%と発表され、やや高めでトランプ関税に影響が出始めたのではないかとするコメントも見られた。
しかし、トランプ関税は通関時に輸入業者が支払うもので、輸出業者と輸入業者という企業間取引が基本になる。

という意味でB to Bの企業間価格であるPPIが一番敏感に表示するはずだ。
一定のタイムラグを置いて、B to Cの小売り価格=CPIに反映される。

上のグラフは、食品とエネルギーという変動の激しい分野を除いた物価指数であるコアPPI(生産者物価)とコアCPI(消費者物価)を比較したものだ。
この二つを比べると、トランプ政策の効果が見えてくる。


トランプ関税が難しいところは、トランプが関税は「輸出国に負担させる」と圧力を掛け、本来は輸入する米企業が通関時に支払うべき関税を輸出国に払わせようとしたことだ。
このトランプの恫喝にビビった欧州・日本の輸出企業は輸出価格を引き下げて関税分を負担した。
これをやっている限り、米国の輸入業者のコストが増えず、米国内の小売り価格にも影響しない。
でも、このままで済むとはいえない。


上のグラフで、黄色ラインがコアPPIで企業間の物価、徐々に伸び率を高め、7月現在で+3.7%だった。
もう一つの青色ラインはコアCPIで消費者が買う価格だが、伸び率は3%前後で横ばいだ。
コアCPIに比べてコアPPIが高くなり始めている。

簡単にいえば・・・
企業間物価はトランプ関税の影響が出始め、徐々に引き上がってきているが、消費者物価にはまだ転嫁されていない。

8月以降、トランプ相互関税が適用され、15%以上の関税の支払いが生じてくる。
その時には、企業物価(コアPPI)が一段と上がり、消費者物価(コアCPI)も上昇し始めてくると考えられる。


物価の現状をどう見るのだろう?

トランプが掘って掘って掘りまくれを言った原油価格は低水準が続き、前年比では二けたマイナスが続いている。
原油・エネルギーの面からは物価を押し下げる力が続いている。
それでも物価は比較的高く、FRBの目標2%を上回って推移している。

今後、企業間取引から徐々に物価が上がり、小売り価格、消費者物価にジワリと影響してくる。
こうした現状とFRBへのトランプの恫喝、板挟みのパウエル氏、1回限りの利下げで対処?

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比 月平均
2025年7月 2.7 3.1 3.92 3.9 -16.3 67.39
2025年6月 2.7 2.9 3.92 3.7 -14.5 67.49
2025年5月 2.4 2.8 3.29 3.9 -22.6 61.03
2025年4月 2.3 2.8 5.16 3.8 -25.4 63.08
2025年3月 2.4 2.8 4.60 3.8 -15.7 67.82
2025年2月 2.8 3.1 3.10 4.0 -7.0 71.33
2025年1月 3.0 3.3 4.20 4.1 1.9 75.14
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6




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終活は長いマラソン(15)心に従うと別荘売却かな?

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最初に別荘の売却を考えたのは、飼い犬が死んだ時だった。

クソ暑い東京では、散歩に行っても道路が熱くて犬の足がヤケドしそうなぐらいだし、熱波でグッタリしている犬を見るのが可哀そうなぐらいだ。
標高1150㎡の清里では普通にちょっと暑いぐらいの気温なので、犬も元気になる。
というわけで犬と別荘で過ごすことが特に夏の時期は多かった・・・が、その犬も死んでしまった。

次に別荘の売却を考えたのは、子供一家が海外へ移住した時だった。

別荘に孫たちが来る、芝生で水遊びをしたり、パターゴルフをしたり、楽しい時間を過ごしてきた。
家の中でも滑り台で遊んだり、昼寝をしたり、ゆっくりとした時間を楽しんだ。
しかし、その孫一家も海外移住し、別荘に来ることもなくなった。


こうした環境の変化で、別荘を使う時間が大きく減っていった。

でもこれらは漠然と売却を考えただけだ。
一番の理由は、自分自身の心の中の問題だ。

老後の生活では嫌なことを無理やりすることはない、「自分の心との対話」で決める。
身体の無理もきかなくなり自分の「身体との対話」も大切だが、同じように「心との対話」で自分の心に抵抗感があることはやらないことも大切だと思う。


ある時別荘に行こうとした時、自分の心の中で「なんかメンドくさい」と思った。
いつもは別荘に行く時はウキウキ、ワクワクしていた。
食材を買っても何を作ろうか、BBQをしようか、ステーキを食おうか、良いスコッチを飲もうかなどなど、ワクワク感があった。
35度になる東京に比べ、5~6度は低い標高1150mの清里、夏はとっても過ごしやすい。
家族とここで過ごすのは楽しく良い時間なのは間違いない。

でもその時は「なんかメンドくさい」と思ってしまった。
その理由は「庭仕事」、別荘で過ごす時間が減ると、「庭仕事」の時間が相対的に増える。
「庭仕事」は主に芝生刈り、周辺の草刈り、ケルヒャーでの外壁や窓の掃除などだ。
そのうち、草刈りはエンジン付きの草刈り機でするのだが、これがけっこうな重労働。
次に芝刈りだが、これも手動式の芝刈り機なのでそれなりに重労働だ。

別荘で過ごす時間が長いと2週間に1回の芝刈り、3週間に1回の草刈りはそれほどの苦にならない。でも毎月1週間ぐらいの短い滞在になると、その間に集中的に「庭仕事」をすることになり負担感が増える。

「また庭仕事やらなくっちゃ」と思った時「別荘売ろうかな?」と思った。
決定したことは何もないが、なんとなく、売却がチラついてくる。



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SOXがNASDAQに出遅れている理由~NVDA決算~

SOX指数とNASDAQ100
SOXとNASDAQ2508
















エヌビディアの5~7月決算は好調そのものだった。
売上げも利益も予想を上回り、事前予想通りデータセンター向けの売上げは前年比50%を越えた。
若干予想を上回ったが、投資家の期待値に沿った内容で特にサプライズはない。

エヌビディアやブロードコムは「AIの夢」を見せてくれるヒーロー株だが、両社ともにNASDAQにもSOXにも採用されている。
なので、30銘柄の米半導体株指数のSOXは、ハイテク株100銘柄で構成されているNASDAQ100と連動してきたが、今年に入ってから動きが離れ「NASDAQ-SOXの乖離」が見られる。


アメリカではオープンAIが生成AIを開発して以降、大量のデータを扱うデータセンターへの投資、データセンターに大量の電気を供給する発電施設への投資が増えている。
AI投資が大ブームになっているが、これが「NASDAQ-SOXの乖離」と関係しているのだろうか?


AIブームで巨額投資を発表する企業が増えている。
日本のソフトバンクGが10兆円の投資を表明しているが、Meta600億ドル、マイクロソフト800億ドル、アマゾン1000億ドル、グーグル750億ドルと巨額投資を予定している。
データセンターがそれほどの収益を生むのかは分からないが、GAFAMなどの企業がNASDAQ採用企業で彼らの投資競争の中心にいる。

こうしたAIブームの中心がNVDAやブロードコム半導体企業で「AIの夢」を生き、一方一般産業向けの半導体は世界景気の中で「半導体の現実」を生きている。
この夢と現実の間が「NASDAQーSOXの乖離」を生じさせている。

半導体売上げ前年比202508
















上のグラフは世界の半導体売上高の前年比の動きを示している。
半導体売上げ全般は依然として景気が良い状態で、今年6月の数字でも+17%と前年比二けたの増加を示している。

しかし、このグラフで明らかなのは、昨年8月+24%の伸び率だったのが徐々に鈍化していること。
これにはNVDAやブロードコムなどのAI半導体も含まれているわけだが、一般産業向けの半導体全般は伸び率鈍化の局面に入ってきた。

ここから言えるのは、「夢を追うAI関連」といえでも「夢にも賞味期限」があることだ。
「NASDAQ-SOXの乖離」が夢と現実の差を株価が表現し、しかも、夢の賞味期限が近付いているとしたら、投資家は冷静に考える所に来ているのかもしれない。



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トリュフ・ベーカリー、八ケ岳南麓はパン好きには天国!!

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今年7月はじめ、清里地区にあたらしいパン屋さんがオープンした。
噂を聞いてバイクを走らせて「トリュフ・べーカリー」に早速、行ってみた。
ところが、甲斐大泉駅から2キロぐらいの所にあるなのだが、クルマの大渋滞ができていて、とてもバイクで近寄れる感じじゃなかった。
その時はそれっきりだったが、なん心に引っ掛かるものがあり、お盆が終わり平常に戻った時期に再び訪ねてみた。

この日はお盆後の金曜日だったが、それほど混雑はしていなかった。
駐車場にクルマをとめて、歩いて向かった。
いきなりカフェのような場所を通り抜けていくと、パン屋さんの入り口にたどり着く。

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中に入ると、結構広い部屋に、パンの大きな窯がある。
その周り10人ぐらいの職人が忙しそうに働いている。

この写真がパン焼き窯。
その周りで職人さんが働いている。
その様子を多くの客が見ている。
まるで劇場で演技をしているような造りになっている。

パン生地をこねたり、数十種類の調理パンを作ったり、10人以上の職人さんたちが働いている様子が目の前で見られるところが楽しい。

数十種類のパンを流れ作業のように、並んで一つ一つのパンを見ながら進んでいく。
自分の食べたいパンを選び、レジで支払いを済ませる。

そのまま出口を出ると、中庭に椅子が並んでいてそこでパンを食べる家族連れがいる。
筆者はもう一つの棟にあるカフェでコーヒーを飲みながらパンを食べた。

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一つ一つのパンはとても美味しい。
なんだろう?
チーズとベーコンのパン、明太子フランス、ルハーフのクリームパンを食べた。
ポンパドールの明太子フランスが大好きだったが、ここの明太子フランスは生地が焦げた感じなのに硬くもなく、明太子の味が効いている、ここがなんともいえず美味しい。
他のパン屋さんもそうだが、ここのパンはパン自体がたいへん美味しい。

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もう一軒のパン屋に行ってみた。
大泉にある「くのパン」。
元々、普通のパン屋さんだったが、最近、ハンバーガー店に変身。
パン屋さんの頃から美味しさでは定評があっただけに今は「バンズが美味しい」と評判。

アボガドのハンバーガーが絶品と言われている。
小淵沢にある「バックカントリー」のチーズバーガーにハマっているが、ここも美味しそうだ。

八ヶ岳南麓、水が良いため、多くの美味しいパン屋さんがオープンしている。
パンを食べるなら、ここ八ケ岳は「パン好きには天国」!!!



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米国債保有、世界の潮流変化が見える(3)日本の米国債保有

米国債国別保有202508
















米国とのデカップリングを前提に米国債の保有量を大きく減らしてきた中国、逆に、外貨準備の増加以上に米国債の保有を増やしてきた英国、それぞれの国が米国との関係を戦略的に捉えて動いてきている。
米国にとっても財政赤字を支えてくれる重要なパートナー国であり、トランプ政権にとっても無視できない事実だ。


でも、我が国、日本はどうなのだろう?

米国債の保有額では、2011年~15年は中国の続き第二位だったが、中国の米国債の売却トレンドによって第一位を続けている。
しかし、米トランプ政権との関税交渉では「米国債の売却」を武器として使うこともなかった。
80兆円もの投資を約束して、やっとのことで15%の相互関税で合意した。
この80兆円の投資がどれだけの負担になるのかはまだ分からないが、国家予算に半分以上という巨額な投資であり簡単なことではないはずだ。


関税交渉で米国債を武器にするのは、トランプの神経を逆なでると警戒したのかもしれない。
でもトランプはディールメーカーを自称している政治家だ。
条件による交渉では基本的に何を使っても問題はないはずだ。
条件を考慮して取引してくる政治家だと思う。

石破政権は考え過ぎているような気がする。
赤沢さんは「ラトちゃん」とくだけた呼び方で親近感を演出したけど、もっとストレートに交渉しても問題なかったのだろうと思う。

「日本は、長年にわたって米国の財政赤字を支え、長期金利の安定に寄与してきた」と主張すべきだったと思う。

英国があからさまに米国にスリ寄り、大量の米国債購入を盾にして米英同盟を強化し、10%の相互関税で合意した。
一方、日本は米国債を取引材料に使わずに、相互関税15%、プラス80兆円の投資・・・しかもトランプは自分の判断で使えるサイフみたいなものだと言い放った。

うまく交渉したのはどっちの国だろうか?



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(38)関税を甘く見るな

関税率202508













証券セールス(以下、S): 「パウエル氏のハト派サプライズ」と呼ばれているらしいが、9月FOMCでの利下げ期待が米NYダウをブチ上げた。9月利下げの確率から見ると25bp利下げは100%織り込んでいたはずと思ったが、株価が予想以上に上がった。日本株も米国株も需給要因で上昇、どうなんだろう?

ファンドマネージャー(以下、F): 日本株の上昇はヘッジファンドやトレンドフォローのCTAなどに演出された株高だったと思う。特にオプションSQで9月限月に切り替わったところの隙をつかれた感じがする。オプション表の建て残を見ながら、4万2000円、4万3000円の行使価格を次々とヒットし踏み上げさせた手腕はたいしたものだと思う。

S: 確かにね。でも1兆円以上の買い仕掛けをしたファンドは、けっこう規模も大きいし大胆な行動力だった。世の中は広い、凄い奴がいるね。

F: 4月のトランプ急落以降、株式の買い場を待っていた長期投資家からすれば、なんか肩透かしを食らったような気がする。ファンダメンタルに基づかない「空中戦」なので判断が難しい。
 
S: 次のシナリオはどう展開するのかな?

F: もっとも興味を持っているのがトランプ関税が企業の経営実態にどう影響するか? 米国では月次の関税収入が公表されているが、トランプ関税が実施された4月163億ドル、5月228億ドル、6月272億ドル、そして7月280億ドルと毎月徐々に増えてきている。

F: 相互関税の実施延期で4~7月は税率10%に抑えられていたが、相互関税が少なくとも15%に引き上げられるのが8月だ。現状の月300億ドルの関税がさらに一段と上がってくるかのは確実。

S: 相互関税は本来米輸入業者が支払うのだが、今のところ、輸出業者が価格を引き下げて負担しているみたいだね。米小売り価格にはあまり影響していないから。

F: とすれば、この月間4兆円を上回る関税分は、欧州・中国・日本の自動車各社などの輸出業者が「利益を削って」払っているわけだ。明らかに業績悪化要因で、これが続くと企業経営はけっこうキツクなる。どこかで米小売り価格を引き上げることになる。その時は米国のインフレが加速する。まあ、それまでは「ガマンの戦い」だな。

S: 米国・財政収支は7月関税収入がありながら120億ドル(1兆6290億円)の赤字。財政収支を均衡させるには不十分な数字。8月以降の相互関税のフル寄与でどうなるか?

F: 8月以降相互関税が適用されると、日欧その他各国の輸出業者の業績は急速に悪化する可能性がある。現在でも毎月300億ドルのマイナス要因、さらに関税率が上がると300~500億ドルの月間マイナス要因に膨らむかもしれない。米国への輸出を見直す企業も増えてくるかも。日本の輸出企業は一定の前提を置いて業績予想を出しているが、実際10~12月期にならないと、どれだけ輸出企業が被るのか、どれだけ小売り価格を上げて米消費者が被るのか、よく分からない事も多い。

S: かといって簡単に米国生産に切り替えることはできない。そもそも米国企業は国内生産コストがバカ高いので海外生産に活路を求めたはずだから・・・トランプが何を言おうが簡単に米国生産にはいかない。

F: そう考えると、10~12月の企業業績が重要だな。特に日欧の輸出企業の経営実態が明らかになるまで。それまでは上がっても下がっても需給中心の「空中戦」が続くかもしれない。



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米国債保有、世界の潮流変化が見える(2) 米英同盟で株高?

米国債国別保有202508

















中国は「米国債を売却し、他の資産を大幅に増加させる」という外貨準備の戦略的運用を行っている。
将来に渡り続く「米中のデカップリング」に準備していると考えられる。


この米国債を売りまくる中国に対して、逆に、英国が中国に取って代わるように米国債保有を増やしている。

英国が米国債をどんどん買い増し、保有額では中国を抜き第二位に躍進した。
不思議なのは外貨準備の2010年~23年の変化を見ると、英国は980億ドルから1779億ドルへと798億ドルしか増加していない。
同期間で中国の外貨準備は5358億ドル、日本の外貨準備も1900億ドル増加した。
英国の外貨準備は中国の15%、日本の42%に過ぎないにもかかわらず、英国は米国債保有額を8581億ドルと急増させた。


この意図は何なのだろう?

外貨準備の増加以上に米国債保有を増やす英国、明らかに戦略的な意図を持った行動だと考えられる。
英国は約10年前にEUから離脱をしたが、その後の経済・貿易・国際関係を見るとEU離脱が合理的な判断だったとは必ずしもいえない。
英国はEU離脱から米国にスリ寄っている理由もここにあるのかもしれない。
英国が首相が次々と変わる中で欧州を頼れないとしたら、米国に頼るというのはありえる話。


英国のEU離脱は、トランプの国際組織からの離脱に先駆けているとも感じる。
トランプも「アメリカ・ファースト」を標榜して国際組織から次々と離脱している。
その点で英国とトランプ米国には共通項がある。
英国が米国債をガバガバと買い、世界第二位の米国債保有国になったのは、米国を中心とした国際関係を強化したい英国の思惑があったはずだし、トランプも英国向け相互関税を10%と世界最低水準に決めたのも何かしらの裏がありそうだ。

英国には大英帝国時代の遺産である英連邦というインドからオーストラリアまで広域に影響力がある。
「ウィンブルドン現象」と言われる英国の金融インフラとして重要性も影響しているのだろう。
テニスのウィンブルドンのように英国は世界中から資金や高度人材を集め、それをシティから世界中に再投資していくロンドンは金融・資本取引の中心地だ。

英国の人材集積力と金融力がトランプの米国と関わり強力な英米同盟が出来上がるのがろうか?

英・スターマー氏・・・成長の実現に向け、安定性、投資、改革の3つに基づく新たなアプローチ。厳格な財政規律の順守、国民保険料や所得税、VAT(付加価値税)の税率維持などを通じた安定性の実現、ナショナル・ウエルス・ファンド(NWF)の新設による民間投資の動員などを挙げた。
改革については、特にインフラ計画の承認に焦点を当て、住宅の建設目標の再導入やイングランドにおける陸上風力発電所の新設の実質禁止を撤廃するほか、重要なインフラ建設に対する決定の優先などを表明した。

NWFについては、翌9日に設置に関する方針を発表した。英国インフラ投資銀行(UKIB)と英国ビジネス銀行をNWFの傘下に置き、連携させるとしている。同ファンドでは5年間で73億ポンド(1兆4,162億円、1ポンド=約194円)を投じ、グリーン産業分野を支援、民間投資の動員を目指す。73億ポンドをUKIBの既存資金に追加、UKIBを通じて資金供給を行うとした。


投資を重視するという点ではトランプ政策と共通点もあるが、全体としてトランプ政策と共鳴するような気がしない。
それでも年初来のFT100は14%と好調、日本TOPIXや米国S&P500より上昇している。
米英同盟の強化で英国株は買いなのだろうか?



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増冨ラジウム温泉に感激!!!


IMG_3556

















信玄の隠し湯とも言われる、増冨ラジウム温泉郷はすごい温泉だ。
2年ほど前までは日帰り専門の「増冨の湯」が営業していたので、ちょいちょい来てはラジウム温泉を楽しんだ。
源泉は30度~35度と「ぬるい湯」だが、入浴していると面白いことになる。
「ぬるい湯」なのに身体の芯がホクホクとしてくることだ。

なぜわかるのかって?

深い茶色というか黄土色で湯の中は全く見通せないほどだが、その「濃くてぬるい」湯に浸かる。
最初はブルっとくるほど冷たい感じがしてしまう。
でも湯の中で5分、10分とジッとしているとなんか身体の内側はヌクヌクとした感じになる。
ちょっと身体を動かすと、触れていなかった回りの湯に触れる、するととても冷たく感じる。
要は、ヌクヌクと感じたのは身体の内側の芯の部分だ。
身体を動かすと一気にヒヤッとしてくるので、ヌクヌクしたのは身体の中心だけだと理解する。

このラジウム温泉は30~35度と低いくせに、長く浸かると身体の芯を温くさせる。
これがラジウム温泉なのかと思った。

それからはこの低温泉にヤミツキになった。


でもでも残念ながら、日帰り専門の「増冨の湯」は施設の修理で一昨年3月に閉鎖。
それから足が遠のいてきたが、意を決して「金泉閣」にチャレンジしてみた。
「不老閣」と「金泉閣」という旅館が二軒対峙した形で建てられているが、どちらも古く由緒正しい増冨ラジウム温泉宿だ。

日帰り温泉は旅館の掃除タイミングで時間が決まる。
不老閣は1時~2時、金泉閣は10時~11時半、時間的に良い金泉閣にした。

IMG_3558

















この写真は金泉閣の「福寿の湯」の入り口、ここから入り脱衣場を抜けると、二つの湯舟がある。
一つは「源泉」、もう一つは「上がり湯」
30分程度「源泉」に浸かり、その後身体を温める「上がり湯」に入る、これを1日3回から4回繰り返してください、と書かれている。

日帰り入浴では、1時間しかないので、「源泉」30分、「上がり湯」1~2分、もう1回「源泉」25分、「上がり湯」1~2分という入浴法になった。

それでも身体はリラックスできてスッキリ!!

IMG_3559

















入浴後は、お楽しみの「村松物産のうどん」
金泉閣から徒歩1分のところに「村松物産店」がある。
ここの名水地鶏のうどん、名水カレーうどんは絶品。
ただし子世帯が明野に新店をオープンさせるために、増冨の店を離れた。
そのため現在はおばちゃんが一人で切り盛りしている、それで非常に時間がかかる。
おばあちゃんのワンオペ状態で、だいたい入店してから食事をして精算し店を出るまで40分以上、場合によっては1時間かかるかもしれない。
でも、おばあちゃんの笑顔を見れば1時間待ちはオーケー。




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Jリート市場、相場位置の再確認(2)今後の投資のポイント

Jリートと長期金利202508

















REIT指数利回り分配金伸び率NAV倍率NAV伸び率
Dec-201783.94.15%74.0-4.2%1.011766.2-1.2%
Dec-212066.333.62%74.81.0%1.141812.62.6%
Dec-221894.064.06%76.92.8%0.971952.67.7%
Dec-231806.964.36%78.82.5%0.892030.34.0%
Dec-241652.945.15%85.17.9%0.82066.21.7%
Jul-251859.194.78%88.84.3%0.892088.91.1%
分配金とNAVは指数から逆算し推計、前年末からの伸び率

Jリート市場は順調に上昇してきたが、Jリート指数が1900ポイントを越えてきてだんだん割安感が減ってきている。

この1900ポイント~2000ポイントでどう考えて投資すればいいのだろうか?
もちろん、安値でガバっと買った投資家は「バイ&ホールド」を続ければいいだけで、余計な事は考えない方が良い。
でも、今後投資したい人はいくつかの条件を考えるべきだと思う。


第一に外部環境とJリートの関係。

長期金利とJリート価格には反比例の関係がある。
長期金利が上昇するとJリート価格は下落する、また、長期金利が低下する(上げ止まる)とJリート価格は上昇する、という関係だ。

現在、日銀植田氏がグズグズとしているので長期金利は1.3~1.6%で往来相場に入っている。
長期金利が止まっていることがJリート市場の反発を可能にしたといえる。

でも、植田氏が再び金利の正常化を進めたらどうなるのだろうか?

①利上げをすると、数か月から2年ぐらいの金利も影響され上昇する、しかし、10年の長期金利は政策金利だけでなく「利上げ後の景況感」や「財政のひっ迫度」が大きく影響する。
利上げしたからといってすぐに大きく長期金利が上がるとは限らないが、景気が強ければ長期金利八上昇するし、財政がひっ迫すれば長期金利は上がりやすい。

②Jリートの分配金水準が上昇しているので、25bpの利上げならば0.25%分配金が増加すれば影響は中和される。
今年の分配金は1~7月で4.3%増加している。
金利上昇以上に分配金が増加すればいいわけで、現在のペースで分配金成長は5~6%は期待できる。植田氏が利上げをしてもJリート市場は意外と下値で強さを見せる可能性もある。


第二にJリートのファンダメンタル確認。

①Jリート指数2000ポイントの場合、分配金利回りは4.4%に、NAV倍率は0.95倍になる。
上の表から簡単に計算すると、過去5年の平均分配金利回りは4.45%、平均NAV倍率は0.95倍で、2000ポイント水準は過去5年の平均値となる。

今年のJリート指数は「非常に割安圏」から割安修正に入っているが、2000ポイントを達成すると過去平均から見て「中立圏」に入ってくる。

②Jリート指数2000ポイント以上の高値圏は、地価上昇率、オフィス空室率、賃貸料、マンション需給などのファンダメンタルがJリート価格を決める。

路線価や公示地価を見ると、全国平均でも地価は上昇し始め、特に東京中心に三大都市圏、地方都市圏でも地価上昇が顕著だ。
その背後にはインバウンド客の急増で地方の観光や商業施設に新たな投資が増えていること、半導体など産業投資も増加していること、さらに東京のレジデンシャル価格の上昇が徐々に地方都市に影響していくこと、などなどを考えた場合、地価の上昇はしばらく続くと考えられる。

さらに不動産賃料は、基本的に契約期間の満了後の更新で上昇する。
それだけ地価上昇に遅行して賃料が上がってくる、これは考えるとリートの収益源泉である賃料は今後も上昇する可能性が高い。

Jリート指数2000ポイント以下は割安投資、2000ポイント以上は成長性を考えて投資すべきだと思う。
日銀の金融政策、リートの分配金状況、不動産価格、オフィス空室率、オフィス賃料、などを見ながら投資を決めていくことが重要になるう。



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Jリート市場、相場位置の再確認(1)割安はどこまで

Jリート指数と日本10年金利
Jリートと長期金利202508










 





Jリート指数が上昇に転じ、今年は数年ぶりのパフォーマンスを見せている。
10年金利の上昇が大きなマイナス要因をしてJリート価格を低迷させてきたが、長期金利が1.6%前後を上限として推移していること、さらに公示地価や路線価が着実な上昇を示し不動産価値を引き上げていること、などから上昇局面に転じている。

利回り商品好きの個人投資家は好パフォーマンスに満足しているだろう。
Jリート指数は年初から15%の上昇、日経平均の10%、TOPIXの12%と比べても高い。
これは原数値リターンなので、配当の高さ(Jリートは株式より3%程度高い)を考えるとJリート指数の方がさらに上回っている。
これだけ良いパフォーマンスだと、ここから買えるのか疑問を持つ人も多いだろう。


Jリートの相場の位置を確認し、今後の投資を考えてみたい。

もちろん、Jリートを買うかどうかは個人の判断なのだが、筆者はJリート指数で1900~2000ポイントまでは割安の修正場面、2000ポイント以上がJリート指数の成長性を買う場面と考えている。

まずは、基本情報、下の一覧表を見てみよう。


REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率2
Dec-20 1783.9 4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2%
Dec-21 2066.33 3.62% 74.8 1.0% 1.14 1812.6 2.6%
Dec-22 1894.06 4.06% 76.9 2.8% 0.97 1952.6 7.7%
Dec-23 1806.96 4.36% 78.8 2.5% 0.89 2030.3 4.0%
Dec-24 1652.94 5.15% 85.1 7.9% 0.8 2066.2 1.7%
Jul-25 1859.19 4.78% 88.8 4.3% 0.89 2088.9 1.1%
分配金とNAVは指数から推計、前年末からの変化率を計算した。

①Jリートの株価水準をどう見るか?
分配金利回りは7月末現在4.78%で、過去5年の平均水準4.35%からみれば十分に高い。
NAV倍率でも現在0.89倍で、過去5年の平均倍率0.95倍から見ると以前割安に位置している。
長期金利との関係があるが、現在の分配金利回りは十分に高いし、不動産価格の上昇を考えてもNAV倍率は安すぎ、買収を招く水準といえる。


②分配金の成長性をどう見るか?
オフィス空室率で低下で賃料が上昇傾向にあり、レジデンシャルの賃料も地価上昇に遅れて徐々に上がってきている。
分配金の成長も本年1~7月の半年強で+4.3%、昨年の+7.9%を上回るペースで分配金は増加している。
賃料契約は更新時に切り上がるので時間的に遅行性があり、今後も賃料は増加していく。


③NAVの成長性をどう見るか?
NAVは時価ベースでの不動産価値だが、今年1~7月で+1.1%と地価上昇率に比べたらちょっと寂しい感じ。
ただし、Jリートは保有資産の売却と新規取得でポートフォリオを常に変化させ、分配金原資を確保するとともに不動産ポートフォリオの若返りを行っている。
その分,NAVの成長は抑えられているが、重要なのは物件売却しても合計の含み益は多くのリートで減少していない、むしろ、増えていることだ。


というわけで、Jリートの魅力は衰えていない。
次回、Jリート指数2000ポイント以上の高値圏でのJリート投資を考えてみたい。



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米国債保有、世界の潮流変化が見える(1)中国デカップリング

主要国の米国債保有額の推移(単位:10億ドル)
米国債国別保有202508

















米国債は世界の外貨準備を反映してきたが、ここ10年ちょっと違い、経常収支や外貨準備という経済活動ではなく各国の思惑が大きく影響するようになった。

上のグラフは主要国の米国債保有額だが、2010~11年の段階では中国が第一位、第二位日本、国際舞台で圧倒的な成長力と存在感を持っていたのは中国だった。
しかし、その2010年以降、中国は米国債保有を毎年毎年減少させ、日本はほぼ同水準を維持してきた。
その一方、米国債保有額を大きく伸ばしてきたは英国だった。


これをどう考えるのだろうか?

中国に対する米国民の感情が大きく変わったのが2010年だった。
米国は、中国がずっと経済発展すれば、西側諸国と同じ「民主主義」や「自由」という価値観を分かち合う国になると考えてきた。
しかしそれが全く違ったと気が付いたのが2010年頃で、米国の対中国戦略は完全に180度変わってしまった。

中国は民主主義にはならないし、共産党独裁体制を香港や台湾という周辺国に拡張していく存在だと米国が理解したのがちょうどこの頃だった。
習近平・中国が独裁政権の長期化を明言にしたのも、西側主要国に「中国は異質な存在」という見方が一気に広がっていった。

中国当局が香港の民主派を弾圧し「雨傘運動」を徹底的につぶし、それだけではなく、香港に「国家安全維持法」を制定させ民主派を根こそぎ壊滅させた。
「一国二制度」は完全に崩壊し、香港は中国への同化を求められた。
これは習近平が新疆ウィグル地区でのイスラム教への宗教弾圧、さらにウィグル人の中国人への完全同化を進めたのと同じ意味を持っている。

この時点で次の狙いは「台湾」となり、台湾への圧力は拡大させた。
しかし一方、台湾は台湾セミコン(TSMC)を持つ世界最大の半導体生産国、さらに鴻海フォックスコンで世界有数のスマホ生産企業でもある。
欧米各国にとっても台湾を中国に同化させる選択はありえない。


これが中国が米国債を大きく減少させた背景で、中国が西側主要国とのデカップリングが決定的になった証拠だろう。

中国は巨大な経常収支の黒字・巨額の外貨準備を持つ国だ。
外貨準備は3兆4495億ドルで世界最大、その増加額は2010年から2023年までで5358億ドルに達した。

しかしその中国が1兆3000億ドルの米国債保有を、わすか7500億ドルへを半減近く減らした。
5300億ドルの外貨準備の増加に対して、米国債保有の減少額は6500億ドル・・・どうも計算が合わない。
中国は1兆2000ドル近いの巨大な外貨資金を米国債から他の資産に移動させた計算になる。


中国では外貨管理局(外菅局、通称SAFE)が外国為替取引、外貨準備高などを一元的に管理し、その運用も行っている。
でも、運用自体はオーソドックスで、グローバル債券、グローバル株式などポートフォリオ運用をしている、もちろん日本株も運用し、筆者のいた運用会社では主要顧客のうち1社だった。

中国でのもう一つ重要な運用機関CIC(チャイナ・インベストメント・コーポレーション)がある。
ここはポートフォリオ投資ではなく戦略的な投資を行う、その資金はSAFEが保有する外貨準備の一部を移管した1兆ドル程度の巨額資金だ。
米国株、ブラックストーンの大株主だったのは有名な話だが、多くの米国株も戦略的投資しているだろうと思われる。

しかしその詳細は非公開でよく分からない。

金準備の公式統計も7500万オンスの保有が確認されるけど、その実態はもっと大きいかもしれないし、ここ数年の金やビットコイン価格の上昇なども裏では中国がバカ買いしていた可能性もある。

トランプの対中関税政策は延期され、来月初旬に公表される。
中国は長期的に米国とのデカップリングを準備してきたし、米国も対中国政策が自国の将来に直結することを理解している。
どの程度歩み寄れるかはトランプと習近平の判断次第だが、基調的にはデカップリングが10年20年という期間で進んでいくと考えておいた方がいい。
このデカップリングが長期的に世界を変えていく要因になる。



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清里人気が盛りかえしている!!

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ここ清里は40年前大ブームになった場所だが、なんか、最近またまた人が増え、クルマも多くなってきたような感じがする。
長坂インターで中央高速を降りて五町田の交差点を高原ラインを左折する。
そこから清里高原に向かう一本道となるが、この道が最近大きく変わってきている。
昔は古びた感じの建物が並んだ道で昔ながらの「とんかつ二葉」や「魚の美味しい店ZENZOW」などがある。

でも最近はどんどん変わり、生まれ変わっている感じがする。
五町田の交差点から、8BASE、ベトナム料理直、八ケ岳セレクト・せんのや、のほほんブックス、レストラン葉凪(はな)、エイトカフェ、なごみリゾートを通って高原大橋を渡り、清里に出る。
昔からあったのはレストラン葉凪ぐらいで、あとはここ2~3年でできた店ばかりだ。

最近ではパン屋さんの「トリュフ・ベーカリー」が大泉駅のちょっと上の方にできた。
このあたりはけっこう標高が高く、有名な俳優さん(もう亡くなった)が開いた八ケ岳クラブがある。
そこに新しくパン屋さんがオープンしたが、ここがまた超人気で広い駐車場があるのだが、クルマの行列ができなかなか入ることさえできない状態だ。


八ヶ岳、清里で何か起こっているのだろう?

一つ言えるのは、1980年代のブームで移住してきて、ペンションやレストランをオープンした世代が40年経って相当高齢化してきていることだ。
そして、若い世代、といっても30~50歳代の人たちが新たに注目し始めている。
この新しい世代の人たちが増えると、新しいセンスの店、新しいセンスの業態が増えてくる。
こうした動きに共感した若い世代の客も増加し、地域全体が活性化されるのだろう。

もう一つは清里の「負の遺産」を一掃しようという動きも出てきたこと。
バブルの後遺症とでもいえる廃墟があちこちにある清里は、それだけで景観がなんとも痛々しく客足が遠のいてしまう。
その廃墟軍が次々とリニューアルされたり、取り壊されたりして、景観もずっと良くなってきた。
こうなると、キャンプや貸別荘なども整備され、多様なお客さんが楽しめる場所になってくる。


そこに新しい店・レストラン・目的地が増えることで、クルマも観光客も急増している。
お盆の季節にはどこでも行列ができ、超繁忙だった。
八ヶ岳の南麓、清里も大きな変革期を迎えている感じがしている。



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9月FOMC、ドル円の「ワニの口」が再び閉じられるか?

日米2年金利差
日米2年金利差202508
















次の大きなポイントとなるのが、9月FOMCなのは間違いない。

2年債利回りは政策金利に大きく影響されるが、10年債となると将来の景況感が影響してくるので政策金利の変更がすべってではない。
9月初に発表される8月の雇用統計が大きなチェックポイント、その後の米消費者物価やPCE物価統計なのが次のチェックポイントだ。

米財務長官のベッセント氏が、米金利は150bpの引き下げ余地があると発言した。
トランプ政権のパウエル圧力は増すばかりだが、一方、中銀の独立も重要な課題でどうなるかは分からない。


昨年7月に「ワニの口が閉じるか?」というブログが書いた。
「ワニの口」とは、日米金利差とドル円相場がワニの口がガバーっと開くように反対方向に動いたグラフの形だった。
上のグラフでドル円のピーク160円/ドルを付けた時の形がワニの口のように見える。
それから1年経って再び、ワニの口が開いている、日米2年金利差が2.9%と3%水準を割り込む一方、ドル円相場は150円/への円安方向に動いたからだ。

この日米金利差とドル円のグラフの「ワニの口」は円高が一気に進む前のサインになる。
9月FOMC(9/17)で利下げがあるとすれば、2年債利回りは一段と低下する、その場合、日米金利差は2%台半ばまで低下するかもしれない。

現在円を買うと金利差を支払うことになるわけだが、2年金利差が2%ならば、ドル円が3円程度円高に振れれば金利差が相殺され、それ以上円高になれば円買いが収益を上げる。
投機筋が円高/ドル安を再びアタックする状況が出来上がる。
データによって振れる市場だが、より長い目で見れば、「ワニの口」が閉じる可能性、ドル円のXデーになる可能性がある。


IMM円投機ポジション
IMM円投機ポジション202508
















上のグラフはウォッチしているIMM円投機ポジションだが、円ロングが大きく解消されてきた。
一時は18万枚の円ロングが溜まりに溜まったが、その後はドル円の安定期で金利の高いドルを売り/金利の低い円を買う(金利差を支払う)のが厳しくなる。
それで徐々に解消が進んできたわけだが、円ロングが7万枚とピークの半分以下まで解消さた。
投機筋の円ロングが解消されて、ドル円の需給がかなり改善されてきたといえる。

9月のFOMCから投機筋が再び仕掛けてくる可能性も見ておきたい。



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終戦記念日に思う事

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この時期になると毎年太平洋戦争の記憶を伝える番組が多く放送される。
広島と長崎の記録では「日本は唯一の被爆国」として世界に原爆(核)の悲惨さを伝え核廃絶に尽力すべきだという議論が増える。
その通りだと思う。

プーチンが欧米からの制裁に対して「核の脅し」を平然とかける、北朝鮮の金正恩が自国の防衛はこれしかないとばかり核開発にまい進し、核疑惑で非難されてきたイランも世界から白い目で見られながら開発を続ける。
日本でも参政党の候補が演説で「核保有が一番安上がりな安全保障」だ主張した。


世界平和とか核廃絶などの大きなテーマも重要なのだが、日本人としてあの戦争で何が起っていたのかを直視するのも重要ではないかと思う。

広島に原爆が落とされ多くの人が被ばくし、ケロイドのような肌がドロドロに溶けたような人たち、こうした人たちに差別的な誹謗中傷が向けらた。
東京大空襲でも「朝鮮人や中国人が襲ってくる」や「襲られる前に襲う」とか差別意識が増幅されることもあったと聞いたこともある。

日本人の深い意識にある、同質性とその対極にある差別意識、異質性に対する過剰な防衛意識、こうした複雑な心理状況が危機的な状況で生まれてくる。
誹謗中傷、これは日本人にとっては自分でコントロールしなければならないことだと思う。


日本人の深層心理にある差別意識や誹謗中傷意識を、太平洋戦争は教えてくれるような気がする。
戦争は悪い事、これはみんなが動意する、でも、戦争犯罪の裁判ではA級戦犯とされた軍隊の上層部の人たちが責任を回避する。
あの戦争は「空気」が起こしたもので自分の責任ではないと主張した。

事実を正確に見て反省するすべきは反省することだ。
ネット社会の過剰な誹謗中傷は日本人として考えるべき点が多い。





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重要なのは名目GDP成長、実質GDPじゃない!

日本の実質GDPと株価
日実質GDPと日経平均202508
















4-6月期の日本GDP統計が公表された。
「実質成長が予想を上回り株価が上昇した」とのコメントもあつたがズレてる感じ。
株式相場で重要なのは実質成長よりも名目成長だからだ。


グラフを眺めていると、日本の景気と株価はパラダイム転換に直面していると感じる。
過去、バブル崩壊以降、日本人は景気に対する自信を失い続けてきた。
その日本人の自信が変わる転換期だと思えるからだ。

上のグラフは日本の実質GDPの原数値と、日経平均を比べたものだ。
実質GDPの伸び率はわずか1~3%程度しかなく、このグラフの期間(1994~2025年)を見ても非常になだらかな増加トレンド(青ライン)をたどり、日経平均(黄色ライン)を大きく下回っている。
ここ10年以上、実質GDP成長率が低く、日経平均がものすごく割高に見えてしまう。
日本人の「自信のなさを裏付け」ているような感じさえする。


しかし、名目GDPを見ると違った感じになる。
下のグラフは日本の名目GDPの成長ラインと日経平均を比べたものだ。

日本の名目GDPと株価
日名目GDP]と日経平均202508
















名目GDPは2015年のアベノミクス時代から角度を急にして増加トレンドを作っている。
日経平均の上昇トレンドはこの名目GDPトレンドよりも急なので、若干割高とはいえるが、実質GDPよりはずっとマシな関係にある。

過去1年の伸び率を比較してみよう。
      24/4-6   24/7-9   24/10-12  25/1-3   25/4-6
実質GDP +2.99 +1.15 +2.41 +0.15 +1.03% 
名目GDP +9.13 +2.63 +5.27 +3.87 +5.14%

インフレが顕在化する中、日本の名目成長率が切り上がってきている。
株式市場は「名目の世界」にいるので、名目成長が切り上がるにつれて株価も上昇する、これは投資家が理解できる動きだ。
名目GDPと日経平均のトレンド比較では、現時点での4万円以上の日経平均水準は若干の割高・・・黄色ライン(日経平均)が青ライン(名目GDP)を上回っているからだ。

しかし、年3%~5%で増加する名目GDPライン(青いライン)は、順調にいけば、来年には4万円水準に到達し、さらに再来年には4万2000円の到達するだろう。
確かに現株価水準(4万2000円)は10%弱割高といえるが、時間の経過とともに割高感は低減していくだろう。


株価が上昇すればするほど強気の話が出てくるのが証券業界の常だが、株価が下がった時に名目GDPトレンドに支えられて強さを発揮すると見られる。
こうした名目GDP成長が重要で、株価の下値を安定させる。
だから、長期投資家は安心して押し目買いをできる。



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終活は長いマラソン(14)非日常を求めて

退職金
















退職金をもらって退職し、サラリーマン生活から自由になる。
でも、これって良いことなのかどうかは分からない。
毎日満員電車に揺られて会社に行く、仕事に追われクタクタになって一日が終わる、家にたどり着くのは深夜・・・というサラリーマンは自由な退職後の生活を夢見ているかもしれない。

でも、「つらい日常」があるから「非日常」が輝く。
「非日常」はとても楽しい。
コンクリートの中の「日常」から飛び出し、大海原が広がる絶景を見る、また、山の上で眼下に広がる雲海を見る、誰もいない森の中で苔むすような森林浴をする、「非日常」は楽しい・・・となる。
キャンプ場も非日常を求める客であふれている。
非日常といってもバーベキューをしたりテント寝たり、というだけなのだが・・・


でもだんだん「非日常」と思っていた事が「日常」になってしまう。
「非日常」は楽しいと思っていた日々がある意味鬱陶しさを感じるようになる。。

たとえば古民家を改造して田舎暮らしをする。
年代物の古民家での生活は完全に「非日常」だ。
そこで野菜を作り無農薬の野菜中心の生活をするのは楽しい「非日常」で、都会人の誰もが羨ましいと思うだろう。
でも毎日毎日続くと、「非日常」が「日常」になってしまう。

今の生活が「日常」になってしまうと、何か別の「非日常」が欲しくなる。
人間ってこんなものなのだろう。
そうなると、一か所に定住できない、ノマド生活しかなくなる。
日本全国をウィークリーマンション住まいで旅する。
キャンピングカーを買い、日本全国をキャンプ場を回る。

高齢者にはノマド生活もいいかも?



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賞味期限30分の絶品お菓子

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賞味期限の短い和菓子はいろいろな場所にある。
山形の「千本だんご」はズンダ餅がとても美味しいが、その賞味期限はわずか3時間しかない。
買って持ちかえると、もう味を落ちてしまう。
特にズンダ餅は3時間を超えると表面が硬くなるので注意が必要だ。

でも、もっと賞味期限が短い和菓子もある。
白州にある古い宿場町、台ケ原にある古い「金精軒」。
山梨の信玄餅では桔梗屋と金精軒が二大メーカーで、金精軒は「生信玄餅」でも有名。
多くの和菓子が数時間しか賞味期限が短い。
生信玄餅も3時間程度の賞味期限だし、普通の信玄餅やみたらし団子でも半日で味が変わってしまう。

そんな中でも特に短いのが上の写真にある「水信玄餅」。
賞味期限はわずか30分で、その場で食べる客にしか販売してくれない。
しかも作り置きができず、30分以内に売り切らなければならないので、売る方にもプレッシャーがかかる。
というわけで、お客さんが多く来店する金曜日~日曜日にしか販売しない。


週末に金精軒に行けた人だけが食べられる「水信玄餅」を食べてみた。
お皿の真ん中に無色透明の丸い餅が乗せられていて、他には黒蜜のチューブときな粉の入った袋がセットもなっている。
食べ方は、上の写真のようにお皿の片方に黒蜜を、反対側にきな粉を配置する。
そして、まずはスプーンでそのままの「水信玄餅」を一口食し、その生の味を楽しむ。
次に「水信玄餅」にきな粉を付けて味わい、さらに黒蜜で食す。
最後にきな粉と黒蜜の両方で味わう。

プルプルの「水信玄餅」は、面白い食感でほのかな甘みがある。
その食感ときな粉と黒蜜の味わいを楽しむ。
あっという間に食べられるので、30分以内でも十分だ。
美味しい・・・・



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アメリカ消費者のガマンが株高につながる?

USA













アメリカは1960年代から多くの日本人が憧れ続けた「物質的に豊かな」国だった。
多くの最新家電に囲まれ、自動車も一人1台、広い芝生の庭がある家・・・
子供の頃「ボーン・イン・ザ・USA」を聞きながら、アメリカにはベトナム戦争の負の部分もあったが、それでも憧れだった。

アメリカを特徴づけるのが圧倒的な「物質的な豊かさ」だった。
そのため、アメリカは海外のグッズをどんどん輸入し、「消費は美徳」の文化を作り上げた。
当然、貿易収支は長期に渡って「赤字」になる。
でも、全く気にしない、ちょっとドル紙幣を印刷して払えばいいだけだからだ。


そんなアメリカにトランプが登場し、関税というツールを使って貿易収支の赤字にメスを入れようとしている。
この実験がアメリカをどう変えるのか?

今年の6月米貿易収支(モノの収支)は印象的だった。
ヘッドラインでは「860億ドルの赤字」で2年来の最小額になったと報じられた。
それ以上に重要なのは「モノの輸入の急減」だ。

モノ(グッズ)の輸入は4.2%減少の2642億ドルだったが、そのうち消費財が12.4%も減少している。
消費財の輸入は「アメリカ人の豊かさ」の象徴だった。
工業用資材-5.5%、自動車-2.0%、製造業や自動車は駆け込み輸入の反動が根強いのかもしれない。
スイスからロレックスなど高級時計を買い、ドイツからベンツやBMWなど高級車を買い、南アから金やダイヤモンドを買うだけではなく、一般消費財も中国や韓国・日本から買いまくってきたアメリカ人の生活パターンに変化が生じている可能性もある。

強引な関税による米国輸入急減はアメリカ人の消費行動をトランプ政策が抑え込んでいるかのようだ。
多くのアメリカ人にとってはフラストレーションになっているのではないかと思う。


アメリカは一人当たりGDPが8万ドルを越えるリッチな国、しかも3億人の人口がいる巨大な市場だ。
おカネは十分にある、だけど、思いっきり消費することができない。
アメリカ人は自分たちの選んだ大統領によって、極めて抑制的な生活を強いられている。

アメリカ人が消費をガマンしている分、余ったおカネを投資に回しているのかもしれない。
貿易収支の赤字の減少は米国内で回るおカネが増えているということだから・・・
だとしたら、世界の株高はトランプ政策の結果ともいえなくはない。
アメリカ人のカネ余りが世界の株価を押し上げて割高にしている原因かもしれない。



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日本の政治はどこへ行く(2)立憲民主党

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立憲民主党の野田氏は、7月の参院選挙後「民意は自民党にノーを突き付けた」と発言した。
この言葉で、この人、相当ズレてしまったと感じた。
筆者に言わせれば、民意は自民党だけでなく、立民党にもノーを突き付けた、ということだ。

この民意とはなんだろう?

選挙で当落を決めることなのか、それとも選挙結果から演繹的に導かれるものなのか?
大きく議席を減らした自民党、裏金問題や旧統一教会で表面化した「古い体質」を民意は否定したのか、それとも「石破政権」にノーだったのか?
選挙結果から何を考えるかは簡単ではない。


自民党は両院総会を開き、「石破おろし」に進んでいるが、単に「石破おろし」ではなく背後に「旧安倍派裏金議員の復権」が見え隠れするのがなんとも情けない。
石破さんをおろして総裁選を行うのならば、「日本の政治をどう進めるのか?」「日本をどういう国にしたいのか?」「トランプのムチャクチャな世界に日本はどう生きて行くのか?」「子供や孫の世代に何を残してあげたいのか?」などなど議論してほしいと思う。
ところが、議員の権力闘争ばかり・・・残念。


立民の場合、参院選の敗北原因は明らかだ。
国民民主、参政党などの新興勢力の台頭で、「埋没」してしまったことだ。
主張が他の新興勢力に比べて地味、消費税も1年間の時限で食品税を引き下げるという立民の主張が他政党の主張に埋没した。
なんの共感も得られなかった。


おそらく多くの有権者が第二政党の立民に期待したのは、自民党に代わる政権を作れるオーガナイズ能力だったと思う。
小粒な野党が林立した状況では、自民党にノーを突き付けても自民党政権をつぶせない。
憲法改正、自衛隊の位置づけ、安全保障の枠組み、少子高齢化が進む日本の将来ビジョン、税と社会保障の世代間公平性、多くの難問に対する答えをどの政党も持っていない。
減税や現金給付ではなく、国民負担も含めた総合的で長期的な議論をできる政党がない。

自民党の保守的な政策に対して、対等の議論を期待されたのが10年前の旧民主党だったが、東北震災時に明らかになった菅氏の無能で国民は辟易してしまった。
その流れを組んだ立民と国民民主だが、彼らも迷走しているだけだ。
連立政権作りに向けた各党の政策すり合わせをリーダーシップを持つ人材がいない。

本来ならば自民党が中道右派の位置取りの中、立民や国民で中道左派勢力を対抗していくことだろう。
野田氏には立民の党内だけでなく、国民など他党との連携を作るリーダーシップが期待されているはずだが・・・あまり動きが見えない。
それぞれがバラマキ的な自己主張するだけでは、自民党に代わる政権政党を作るのは難しそうな気がする。
連立政治に向けた実行力が問われるのだろう。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(37)オプションから考える

CME日経先物投機ポジション202508
















証券セールス(以下、S): 去年8月令和のブラックマンデーと呼ばれた急落から1年。今年は雇用統計ショックで令和のブラックマンデーの再来を心配した投資家がヘッジを掛けた。ところが、この相場反転でヘッジ・ショートの解消が一気に進んだような急上昇になった。どう見ている?

ファンドマネージャー(以下、F): 米国雇用の鈍化、欧州景気の不安定、日本企業はトランプ関税で大きな損失と、ファンダメンタルを見ている投資家はヘッジを掛けたいのが本音だ。だからこそ急激なショートカバーが生じ日経平均が急上昇した。株価は投資家の予想の反対に動くから・・・

S: これから株式市場をどう見る? 投資家はファンダメンタルと株価の乖離が心配になっているだろうけど・・・

F: 日経平均の最高値4万2426円を意識しているのだろう、オプションの建玉が4万2000円コールが9186枚、4万3000円コールが7460枚も残っている。先週の急上昇で420コールの売りは一日で82%の損失、430コール売りは37%と大損した。これらが買戻しに動けば一段高をするかもしれない。

S: オプションの建玉にカタマリがあると何が問題になるの?

F: たとえば基本的なオプション取引「カバードコール」を例にしてみよう。現物株を保有して、4万2000円のコールを売る。日経平均が史上最高値を越えないと思って420コールを売る、とオプションの時間価値が毎日減少するので毎日チャリンチャリンと日銭が入る。現物株を持っているので4万2000円までの株価上昇ならば、現物株の株高とオプションの日銭で単に現物株を持っている以上に収益が上がる。これが「カバードコール」という取引だ。

S: 良さそう取引だけど、何が問題なの?

F: 問題は4万2000円を超えた時、420コールの損失と現物株の利益が相殺され儲からなくなることだ。そのため、420コールを買い戻し、より高い価格のオプションを売る。たとえば430コールへと乗り換える。この時に420コールの買い戻しで連動して日経平均にも買いが入る。この買いが踏み上げとなり、日経平均が一段高する可能性が出てくる。

S: なるほど、ヘッジの買い戻しが指数を一段高にすることは理解したけど、現実問題、連休明けの市場はどうなる?

F: 連休前のNY市場で日経平均先物が大きく買われている。連休明けも420コールの買戻しから始まるだろう。でも、よくよくアタマに入れておきたいのは、これらの取引が空中戦でファンダメンタルの価値とは関係ないことだ。

S: 株価だけ大きく動く、長期投資家はジッとガマンということ?

F: 我々長期運用者は、こうした時期には「ホントの価値」を考える。株価は上がったり下がったり不安定になる分、「ホントの価値」のある投資対象を安く買うチャンスもあるだろうし、逆に価値のない投資対象を高い株価で売るチャンスでもある。この株価の動きを利用するね。

S: 日本でもオプション取引が増えてきたので、こううした空中戦は度々起こるかもしれないね。

F: オプション取引をする国内投資家は増えている。でもグローバル投資家は意外と冷静なのかもしれない。上のグラフはシカゴのCME日経平均先物だけど、米国投資家の建玉は非常に少ない。2016~17年、2021年のような先物で大きなポジションを取る投資家がいない。NY市場よりも東京市場が熱い。



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山梨、「今年の桃は出来が良い」の話

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今年は桃の出来が良いとは地元の人たちから聞いていた。
先日行ったレストランで食べた「桃の冷製スープ」もゴロっとした大きな桃のカタマリが入っていてとても美味しかった。
マスターが言いうのは「今年は笛吹の方面よりも新府の桃が良い」らしい。

というわけで韮崎に近い、新府(しんぷ)共選場に行ってみた。
そこな新府城跡が小さな丘の上にあるが、その丘の斜面に桃の畑が広がっている。
その桃畑の真ん中にあるのが、「新府共選場」だ。
そこで桃をランク付けしたり、大きさをそろえたりしている。
中には「はねだし桃」と言われる規格外品が出てくる、それを安く一般に販売しているというわけだ。


行った時間が遅かったので、一般の車両はほとんどなかったが、その播にいるおじさんに聞くと・・・
おじさん「ここで桃を買いたいなら、午前4時に来なくっちゃ!」
おじさん「大きな桃が20個入りで2000円だよ」

筆者「エー、午前4時は早すぎるし、20個も買っても食べきれない。」
おじさん「だったら、韮崎のよってけしに行けば。そこで新府の桃を売っている」

というので、新府共選場を後にして、よってけし韮崎に向った。
確かに「新府のはねだし桃」を売っていた。
多少の傷があるものの、5個で800円だった(上の写真)。

早速、1個食べてみた。
もう柔らかくなっていたので食べやすいし、甘みもあってとても美味しい。
新府共選場では20個2000円、一つ100円だが、よってけし韮崎では5個800円、一つ160円とちょっとだけ高いが十分に桃を楽しめた。


追伸)山梨の地元の人たちはカタイ桃が好きで、しかも皮をむかずにそのまま食べる。
やわらかい桃が好きな東京人には、柔らかいはねだし桃がピッタリで美味しく食べられる。




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パワーアップした北杜市の蕎麦屋「PAUSE」にビックリ

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北杜市には「紬山荘ブラザーズ」とも呼べる蕎麦屋の名店がある。
紬山荘(つむぎさんそう)は北杜市で三本指に入る人気の蕎麦屋だったが、ここ数年前に蕎麦屋からフレンチレストランに業態変貌した。
京都の有名レストランからシェフを招き、それまでの蕎麦を中心としたメニューからフレンチの名店へと一気にレベルを変えたが、その一方、それまで紬山荘を支えてきた職人やスタッフがやめてしまった。

その元紬山荘の蕎麦職人たちが独立してそれぞれ、自分流のお店を出した。
その一つが小淵沢にある「PAUSE」という蕎麦屋さん。
以前も行ったことがあるが、なかなか予約が取れないし、水木金が休みなのでなかなかスケジュールも合わなかったっため難しかった。
久々に予約が取れたので行ってみた。

それがビックリするほど料理がパワーアップしていた。
ここのマスターは紬山荘の支配人で紬山荘のメニュー開発をしていたので、料理の説明も詳細で分かりやすい。
奥さんがメインに料理をしたり、蕎麦打ちをしている。

まずは前菜が3皿・・・上の写真
一皿目はかぼちゃの「粉ふき芋的な料理」でクリームチーズとヨーグルトを加えた逸品、カジキマグロの和え物、ソイの酢の物、ピーマンと富士桜ポーク、どれも美味しい。

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前菜の二皿目が上の写真。
大船渡で取れた肉厚な鰆の焼き物、山梨の新府で取れ桃をスープ状にした汁物・・・
鰆(さわら)がズッシリを大きく美味しい、新府の桃は笛吹あたりよりも上品な甘さを感じとっても良い。

IMG_3544

















前菜の三皿目は富士桜ポークのソテーに朝どれ野菜を添えた一品。
富士桜ポークは山梨のブランド豚で、脂がしつこくなく美味しい。

さらにメインの蕎麦は二種類だが、そのうち一品を富士桜ポークのつけ汁蕎麦(下の写真)にした。
富士桜ポークのつけ汁はちょっと脂が凄いかなと思ったが、けっこうイケる。
十割蕎麦のシコシコ感とつけ汁のコッテリ感がとても美味しかった。

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最後のデザートはミルクとアイスクリームとプリンだが、塩味が強いものの、塩味がむしろ甘さを引き立てている。
これは紬山荘でも食べたことがある味だった。

IMG_3547

















以前よりも全然パワーアップしたメニューと味だった。
山梨の地産地消の素材をタップリと使っているだけでなく、全国の素材を研究しルートを開発してきた努力がこのメニューにつながっている感じがした。

蕎麦屋さん「PAUSE」は確実にレベルアップしていた・・・



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米長期金利が決める(2) ユーロ圏の景況感

政策金利
ECBバランスシートと金利202507
















ユーロ圏では、米FRBのペース以上のスピードでECBが金利の正常化を進めてきた。
ECBの政策金利は現在2%レベルまで利下げが進み、ユーロ圏のインフレ目標を比べて整合的な水準まで引き下げられ、金利調整は一巡したかもしれない。
ECBのバランスシートも一時の8兆ユーロを越える量的緩和状態から急速に正常化が進み、現在6兆ユーロと大きく減少してきた。
ユーロ圏では米国よりスピーディに金融の正常化を進んだ結果といえる。


しかし、長期債市場を見ると、なんかちょっと違うという感じがする。
下のグラフはドイツの国債利回り、2年債と10年債利回り、その長短金利差を示している。

ドイツ国債金利
ドイツ国債利回り202507
















上の長短金利差のグラフを見ると、ECBはインフレの鎮静化を見て政策金利を引き下げ、そのトレンドにそってドイツの2年国債金利(青ライン)が低下してきている。
これは政策に整合的で理解しやすい。

しかし長期債、10年債利回り(赤ライン)はこうした利下げ政策に反して上昇している。
独10年債利回りは直近で2.8%と徐々に上昇し、2年―10年金利差(緑ライン)は徐々に広がり1%近い水準にまで拡大してきている。
基本的には長期債市場はグローバルの連動している、これが欧州では逆効果になっている。


米債券市場も長短金利差が拡大してきたが、財政悪化懸念で将来の長期債発行が増加し債券需給を悪化させることを意識している。
その状況下、今年後半の欧州経済は、トランプ関税による輸出採算の低下、中国経済の続く停滞感、防衛費の増加という財政要因による長期金利の上昇という難しい局面に入っていく。

米国の雇用状況の急変、それ以上に欧州経済は厳しい局面がありそうな気がする。



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日本人は貧しくなった?(2)ビッグマック価格

ビッグマック指数2109









日本人が貧しくなったと言われる、もう一つの根拠は一人当たりGDPランキングが大幅に下落したことだろう。
2024年の数字では、日本は世界36位で3万2498ドルしかない。
3万ドルというと450万円、日本人は1年間で平均450万円の付加価値しか作り出していない。

昔は5万ドル(750万円)ぐらいあってもおかしくない経済大国だったが、今や凋落は甚だしい。
アジア各国で見ると、人口が少ないので高めに出ているがシンガポール(4位、9万0674ドル)や香港(20位、5万4326ドル)が高いが、韓国(31位、3万6128ドル)、台湾(35位、3万3437ドル)に追い抜かれた。

欧州と比べると、もっと悲惨。
独(17位、5万4989ドル)、英(22位、52648ドル)、仏(27位、4万6224ドル)、伊(28位、4万0221ドル)・・・
日本人の生み出す付加価値が欧州各国の生み出すそれよりも全然少ない。

でもだからといって「日本人が貧乏になった」とはいえない。

これはドルという基軸通貨での比較であり、日本人が日本国内で暮らすの場合は全く異なった意味になるからだ。
エンゲル係数の話で論じたが、日本人が日本国内で暮らしているだけなら貧乏にはなっていない。
日本人が海外に出た時に「貧しさ」に直面するが、貧しさというよりも「物価が高いな」という実感だろう。

ビッグマック価格は当ブログでも何回も取り上げたが、昨年の日本のビッグマック価格は3.19ドルで世界44位となっている。
ビッグマックは世界中どこでも食べられるファーストフードだが、一番高い国はスイスでビッグマック1個がナント8ドルもする。
日本で食べると3ドル、スイスで食べると8ドル、でもこの物価差は平準化しない。

一番良いのは一人当たりGDPが5万ドルを越える欧米で働き給料をもらい、日本でビッグマックを食べることだ。
なので海外からの観光客が激増しているのがよく理解できる。
海外で働き日本で消費する、これを実践している人たちだからだ。

上の画像は2020年のビッグマック価格が記載されているが、日本のビッグマック価格は390円だった。
それから4年後の2024年にビッグマック価格は480円で23%も上昇している。
それでもランキングは39位から44位に下落した。
国内物価が上がっているが、それでもビッグマックを安く食べられる、これは日本での生活の圧倒的な絶対的な良さだ。
日本人が国内で暮らす限り、「日本人が貧しくなっている」という根拠はない。



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日本人は貧しくなった?(1)エンゲル係数

エンゲル係数












野村証券資料より


日本人はどんどん貧しくなっているという人たちがいる。
この前の参院選は、貧しい人々にどう施しを与えるか、給付金を上げるのか、税金を減らしてあげるのか、その施し方を投票する選挙のようだった。

これって本当だろうか???

生活実感・・・確かに食費の高騰が痛い。
主食のコメ価格が前年比2倍になり、筆者の好きなコーヒーも5割高、多くの食品がビックリするほど値上がりしている。

昔、小学生の頃、エンゲル係数(食費/消費総額)を習った時のことをよく覚えている。
その時、日本は高度成長期の真っただ中、小学校の先生は「エンゲル係数がどんどん下がり日本人は豊になっている」と説明した。
食費が占める割合が小さいほど「豊か」なんだとはじめて理解した。
我々世代にとってはエンゲル係数は豊かになった日本人の「証拠」だった。

でも最近は違う。
このエンゲル係数がどんどん上昇・・・これは日本人が貧しくなっている「証拠」なのだろうか?
食品価格が上昇しているので、消費全体の中での食費が増えるのはあたりまえだ。
しかし、これでもって日本人は「貧しくなった」といえるのだろうか?
なんか「日本人の貧しさ」がヘンに強調され過ぎていないだろうか?


食品価格の高騰で確かに食費は増えているのは間違いない。
でも、日本人の可処分所得も増えている、貧乏化してるとはいえない。
さらに、消費支出に占める食費が上がっても、可処分所得に対する食費は上がっていない。
下のグラフを参照。

エンゲル係数可処分所得











野村証券資料





エンゲル係数は確かに上昇している、特にここ2-3年の上昇は激しい。
コメなどの食品の値上げが凄まじいからだ。
でも、給与所得、可処分所得を分母にすると、食品の比率がそれほぼ上がっていない。

可処分所得=貯蓄+消費であり、日本人はおカネを使わずに貯金に回していることが分かる。
給料は増えても貯金を殖やし、消費に回す金額を抑えている、しかし、食品価格の上昇で食費がどんどん増える、その結果、エンゲル係数が上昇する、その一方、可処分所得に対する食費の比率は安定している。

簡単に言えば、給料が増加し、貯蓄も増やす、でも消費支出を抑えているので食費の割合=エンゲル係数が上がった・・・ということだ。
なので、「エンゲル係数の上昇=日本人の貧乏化」は成り立たない。


ただし、65歳以上の年金生活世帯では事情は厳しい。

2024年の数字で、 実収入 252,818円 (社会保障給付 225,182円 89.1% その他 10.9% )で可処分所得 222,462円 消費支出 256,521円 となっている。
可処分所得よりも消費支出が大きく、毎月の収支は赤字、預貯金の取り崩しが進む。
さらに食費は67695円で可処分所得の3割を占め、食品価格の上昇が家計の赤字に直結している。

エンゲル係数の上昇は日本人全体ではなく、高齢者世帯の生活の苦しさを表している。



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終活は長いマラソン(13)習慣は強制をまねく

天邪鬼














人には一定のルーティンがある。
MLBの大谷選手は、打席に入るとバットをホームベースの後ろに置いて左足の位置を決める。
相撲の琴桜は、仕切りの最後に一気に怖い顔をして仕切り線に向かう。
メンタルが大きく影響するゴルフとなると、人それぞれショット前のルーティンがある。
筆者も朝のルーティン、朝食後に牛乳をガブガブっと飲んでからトイレに行き身支度して家を出る、これが一日のスタートの合図だった。
この簡単な一連の動作で心理的な準備をしている。

現役サラリーマンだった頃は、このルーティンで「会社に行く」というメンドくさい事を身体に覚え込ませていたのかもしれない。
一定のリズム、一定の動作が人間心理に影響する度合いは大きい。

でもリタイア後となるとちょっと違うと思う。
習慣はいろいろある、毎日毎日青汁を飲む人、毎日毎日ヨーグルトや乳酸菌飲料を飲む人、毎日毎日バナナを食べる人、毎日毎日納豆を食べる人・・・
人それぞれに習慣となっている事がある。

しかし、それが好んでやっている事なのか、習慣になってやっているだけなのか、毎日やっているとやらなければいけないと脅迫感を感じてやっているだけなのか、よく分からなくなる。
毎日の習慣は良い面もたくさんあるだろうが、自分で自分に強制しているだけなのかもしれない。


リタイアして毎日満員の通勤電車に乗って出社する苦労もなくなると、この強制的な感覚を否定したくなる。
毎日の習慣、脅迫的に感じた行動・動作を否定したくなる。
「天邪鬼」と言われればその通りなのだろう。

残りの人生を強制的と思える心理的な圧迫の中で生活していくのはゴメンだ。
自分は自分の納得できる事だけをしたい。
サラリーマンのように付き合いで行く飲み会は嫌だ、何かをすることを強制されるのも嫌だ、自分は自分の心のままに余生を暮らしたいと思う。

別荘も同じだ。
「行くのがメンドくさい」と思った瞬間、気分が違い売却を考えた。



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米長期金利が決める(1)トランプの世界

米長短金利差
米長短金利差10年2年202508
















大幅に下方修正された米雇用統計、これが米景気後退につながるのか、それとも一時的はディップにすぎないのか、世界の株式市場を決めてしまうかもしれない。
景気―業績ー金利は連動しているので、今回は金利、債券市場から眺めてみたいと思う。

雇用統計が公表された8月1日、米債券市場では2年債利回りが20bp低下し3.88%になったものの、10年債利回りは13bpの低下、30年債利回りは4bpの低下に留まった。
その結果、10年‐2年の長短金利差は0.37%と、わずかに拡大した。

長期金利が景況感や債券需給に影響されるのに比べて、短期金利は中銀の政策によって決まる。
今回の雇用統計から9月のFRB利下げを織り込む形で、6カ月~2年の金利が20bp、およそ1回の利下げを織り込んだ。


長短金利差が縮小すると債券市場は一般的に景気鈍化を見ていることになるが、今回とちょっと違う感じがする。
通常の市場ならば景気鈍化で長期金利が低下し長短金利差が縮小し、場合によっては長期金利が短期金利を下回る「長短金利の逆イールド」が発生する。
短期金利が中銀会合で引き下げられるのに対し、長期金利は市場で決まるので先行きの景況感で急低下する可能性があるからだ。

今回は違うかもしれない。
というのはトランプ減税による長期的な財政懸念、トランプ関税による景況感の不透明などが市場に残っているため、投資家はノー天気に長期債をバカ買いすることに躊躇する。

そうなると、長期債利回りが相対的に高止まりしやすい。
新型コロナ禍後は長短金利が逆転し長期の事業資金が借りやすい状態が続き、米企業の業績は一気に回復してきた。
しかし、トランプ政権下で長期金利が高止まりするとしたら、FRBパウエル氏がトランプに罵倒されながら利下げをしても長期金利が思ったほど下がらないということもありえるだろう。

こうした米長期金利の高止まりは、①欧州などの長期金利を相対的に高くし、②株式のバリュエーションを割高にしてしまう。
投資家は世界の金利に目を向けるべきタイミングに来ている。



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米国景気は失速するのか?

米非農業雇用者数とADP雇用統計
米雇用とADP202508

















8月1日に公表された雇用統計の数字はショッキングなもので金融市場を直撃した。
7月の非農業雇用者数が7.3万人と10万人割れもショッキングだが、それ以上に過去2か月分を25.8万人も下方修正したことが市場にショックを与えた。

上のグラフで非農業雇用者とADP雇用統計を比べたものだが、両者は多少のズレがあるものの大きなトレンドは一致してきた。
ところが、今年の5月と6月の数字では10万人以上の乖離が起こっていた。
給与支払いの統計から計算されるADPと労働省の雇用統計がこれほど乖離したのは経験がない。

どちらに問題があったのだろう?
下の表は非農業雇用者数と、その3か月移動平均、さらにADP雇用統計の数字を比較したものだ。

   非農業雇用   3か月MA   ADP統計
7月 + 7.3万人 + 3.5万人 +10.4万人
6月 + 1.4万人 + 6.4万人 - 2.3万人
5月 + 1.9万人 + 9.9万人 + 2.9万人
4月 +15.8万人 +12.7万人 + 6.0万人
3月 +12.0万人 +11.1万人 +14.7万人

この表を見て分かるのは、ADP雇用統計ではトランプ相互関税が始動した4月から急速に雇用が減少を始めている。
実際、雇用調整に乗り出す米企業のニュースが増えてきたのもこの頃だった。
でも、労働省統計ではその後も10~15万人の雇用増加を示してきた、そして、「多くの評論家が雇用は堅調だ」とコメントしてきた。

この間、ADP雇用統計では3月までの10万人台から減少が明確になり、5月にはわずか2.9万人、6月は2.3万人の減少となった。
それでも労働省統計を中心にしてきた多くのメディア・評論家は雇用は底堅いを言い続けた。

なぜ、これほどの大規模な修正になり、金融市場を混乱させたのだろう?
これはきちんと説明されるべきだろう。
その理由によっては「米国景気の後退」を示唆することになるかもしれないからだ。


現在は米企業の4-6月期業績の発表が続いているが、各株価指数の1年先予想EPSは鈍化がみられる。
NYダウの直近予想EPSは2065ドルで、トランプ関税前3月の2181ドルから徐々に低下してきている。
GAFAMが好調な決算を発表しているNASDAQでも、直近予想EPSは760ポイントで、ピークの3月802ポイントから5%程度の減少している。
トランプ相互関税が導入された4月以降の変化が米景気の失速につながる可能性を示唆している気がする。

今後の決算発表と予想EPSの動きは注視していきたい。

NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年8月 2065.81 -2.4% 261.88 -2.8% 760.04 -4.1% 79.75 -4.6%
2025年7月 2064.45 1.7% 263.42 3.7% 770.83 3.7% 80.72 -2.6%
2025年6月 2104.47 -3.5% 266.36 -2.4% 775.82 -3.3% 81.98 -8.3%
2025年5月 2116.67 -1.9% 269.51 0.3% 792.38 1.7% 83.63 -9.2%
2025年4月 2029.39 3.4% 253.96 -8.5% 743.17 -8.1% 82.85 -4.3%
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
各株価指数の1年先予想、Q/Qは3カ月前との比較。



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関税率に見え隠れする、トランプの意図

4/2相互関税率リスト
2025-April-02-Reciprocal_tariffs















トランプは各国・地域に対する「相互関税リスト」を示した大統領令に署名した。
この70か国・地域の税率はバラバラだ・・・
日本・欧州EU・韓国に対しては個別に合意した通り15%
インド25%、台湾20%、スイス39%、もっとも低いのは英国10%、もっとも高いのはシリア41%だった。
ただし、焦点の中国とは交渉期間の延期で対象外としている。

関税率202508


























各国の詳細は上のグラフの通り。
このリストンはトランプの好き嫌いが大きく反映されているような気がする。
関税率20%以上の国・地域は・・・
①東南アジア・・・ベトナム20%、ミャンマー40%、ラオス40%
②インド25%
③スイス39%、
④南アフリカ30%
⑤台湾20%

①の東南アジアは、中国が迂回輸出に使いそうな国々で、この裏に中国の存在が感じられる。
中国との相互関税はレアアースの問題があり決着していないが、トランプは中国の迂回輸出にあらかじめクサビを入れたという印象がある。

②インドの25%は、対ロシア制裁、ロシアの外貨獲得のための貿易相手に警告をしたという面もあるだろう。
その意味ではインドが対ロシア制裁に加われば相互関税が引き下げられるかもしれない。

③スイス39%はよく分からないが、EUが15%で欧州大陸の真ん中にあるスイスが2倍以上の39%となると、スイスを嫌いなのか、何か圧力をかける理由があるのかは分からない。
スイスの高級時計、医薬品がキライなのかもしれない。

④南アフリカ30%も理由はよく分からないが、金やダイヤモンドの貴金属の輸入に関税をかけるって何の意味があるのだろうと思う。
金もダイヤモンドも国際市況で決まり、その輸入に関税をかけたら米国民は関税分だけ高く買わされるだけだからだ。

⑤台湾は対中国地政学で重要な国だが、日韓の15%に比べて高く設定された。
TSMCへの圧力を掛けて米国内へ生産をシフトさせようという意図もあるかもしれないし、鴻海の中国生産会社フォックスコンへの圧力もあるのかもしれない。

カナダやメキシコにも高関税をかけて圧力をかけているが、両国との国境壁を高くして移民や麻薬問題をなんとかしたいと思っているのだろう。
いずれにしても、今回の関税率リストにはトランプの意図が見える。



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