株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2025年07月

2025年07月31日07:50

「静かな退職」が進む日本企業

カテゴリ
田舎に家を持つ
AI時代の働き方
静かな退職













「静かな退職」が日本企業の中で増えているらしい。
静かな退職って何？
昔の「窓際族」とは違うの？
この人出不足の世の中で働かない従業員を抱えていたら、企業はたいへんだろうなと思う。

経営者や役員たちは、およそ２割のフロント(営業など）社員が企業利益を支え、６割程度のフロントやミドル・バック社員がサポート業務をまじめにこなし、残りの２割の社員はいてもいなくても同じという感覚で部下を評価している。
そういう意味で企業は今までも２割程度の余剰人員を企業内に抱えているともいえる。

日本企業は従業員を解雇できないので働かない社員も抱えるしかない。
でも海外企業、特に米英企業は解雇可能で、働かない社員を新陳代謝できる。
この違いが、過去３０年も日本企業の生産性が上がらなかった理由かもしれない。


でも、静かな退職者は昔の窓際族とは違うのかもしれない。

コメントを要約すると・・・

静かな退職状態になってしまった要因に心当たりがあるかと尋ねたところ、「プライベート重視になってしまったから」（30%）が最多となった一方で、次点には「特にない・わからない」（26%）が続き、明確な理由が判明していないケースも多いよう。以下、「ある程度の出世・給与に満足してしまったから」（26%）、「チャレンジングな仕事や業務を任されなかった」（22%）、「競争が少なく、活気のない部署に配属されたから」（17%）と続いた。

仕事よりもプライベート、ルーティン業務を担当した人たちがやる気をなくしている。

「改善が見られない場合、他の活躍してくれている従業員にもっと還元すべきだと思うから。他の従業員に悪い影響を与えないような環境に置かざるを得ない」（メーカー/100～299名）、「シニアは評価対象外だったが、評価を給与に反映する設計に見直す」（その他/1000名以上）といった声がある。

要するに処遇を信賞必罰にして働かない社員は給料を減らす・・・というわけだ。

「特に何もせず状況を見る」と回答した企業では、「一度労務問題に発展したことがあるため」（IT・情報処理・インターネット関連/100～299名）、「静かな退職状態の管理職が年配のため、誰も何も言えない状況が続いている」（サービス関連/1000名以上）

この対応は「窓際族」と同じで、働かない社員もそのまま企業内失業として抱え込み、ジッと定年退職を待つ。
日本企業は昔も今も変わらない。

この傾向が強いのは歴史のある大企業で、新興企業には当てはまらない。
今後の日本を発展させるのは「大企業ではなく、新興企業」ということかもしれない。




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2025年07月30日08:20

日本の政治はどこへ行く（１）自民党

カテゴリ
実践編
相場雑感
民主党











参政党の党首が次の選挙で連立内閣の一翼を担う勢力を確保したいと言ったが、この時代認識が素晴らしいと思う。
少数野党の党首が日本の政治の歴史的な変化を感じているように見えた。
今回の参院選は政治史の変化点になるような気がする。

①今まで政治に全く興味を示さなかった若年層の政治参加意識が高まった。
全体の投票率も５８％近い数字に上昇し、有権者の２割が期日前投票をした。
１０年～２０年しか生きない高齢者ではなく、３０年～４０年以上生きる人たちが将来を切り開く。

②新興勢力が台頭で若年層の考え方が政治に反映される。
若年層の政治行動が新しい政党を台頭させた、としたら、今後２０年、３０年、４０年という時間軸で政策が進められることになる。

新しい日本の政治が始まる可能性が感じられる選挙だった。


二大政党制は自己主張の強い政治を生む。
典型的なのは英国の鉄の女サッチャー首相、あるいは最近の米国トランプ大統領だろう。
過半数の議席を取るために自己主張の強いリーダーが登場する。

一方の多党制（連立制）では各党のスタンスが微妙に違うが、基本的に中道寄りの政策が増える。
そのため、政策の違いを修正しやすく連立内閣を作りやすくなる。
ドイツの議会制が典型だろう。

現在の政党別の主張はかなり乖離が大きいが、今後は欧州の多党制のように中道左派、中道、中道右派という軸で集約されてくるだろう。


参院選で大敗した自民党はどう動いていくのだろうか？

①「石破おろし」でガタガタすること自体が自民党の人気を凋落させる。
国民目線から見れば、自民党は過去を清算して出直すことが人気回復のスタートラインだ。
過去の清算とは、「裏金問題」「統一教会問題」であり、裏金議員を排除し統一教会の関係を持った議員も辞めてもらう。

②石破さんは自民党の中では珍しいほど「私心」がない政治家。
石破さんは自民党内の勢力をつながるよりも「政治家としての志」や「具体的な政策」で一致できる野党とつながることができると思う。

内閣総理大臣をクビにして誰がなっても所詮少数与党としての自民党は変わらない、その先にあるのは野党との対立で何も決まらない政治が続くだけだ。
それは日本にとって株式市場にとってマイナスでしかない。



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2025年07月29日07:34

EU-トランプ合意だけど・・・ユーロ企業は大丈夫？？？

カテゴリ
実践編
相場雑感
ユーロインデックスとユーロ/ドル相場
ユーロインデックス202507
















EUートランプ交渉が合意された。
なんだか、赤沢ートランプ交渉をマネしたような、相互関税１５％＋対米投資６０００億ドルという結果だった。

でも欧州の競争力は大きく棄損されてしまうかもしれない・・・と思う。

①為替市場でのユーロ高
ユーロ/ドルでは年初来１３．３％もユーロ高で推移している。
各国との貿易量でウェート付けしたユーロインデックスでも６．３％ユーロ高になっている。
米ーＥＵのビジネスを考えた場合、欧州の自動車メーカーなどはすでに為替だけで１０％程度は競争力を失っているということだろう。

世界トップをトヨタと争うフォルクスワーゲンの上半期決算では売上こそ前年並みだったが、営業利益は－３２％、純利益はー３６％だった。
この上半期では４月以降にトランプ関税が適応されたが、その前に駆け込み輸出もできたし在庫を積み上げることもできた。
というわけで、トランプ関税の影響を相当抑えているはずだが、大きな減益という結果だ。
もちろん、中国市場の不振もあっただろうが、ユーロ高による為替損益の悪化が大きく影響しただろう。

②１５％のトランプ関税
自動車以外の分野では４月以降１０％のトランプ基本関税だけだったのが、１５％に引き上げられる。
ユーロ/ドルの１３％の上昇とともに１５％の関税でユーロの輸出企業には２８％の負担が生じる。
通貨高とトランプ関税でダブルの負担となる。
日本は為替が今年ほぼフラットなので日本企業は１５％の負担にとどまる、一方、ユーロ企業は２８％の負担、これを考えると米国市場ではユーロ企業は相当競争力を失うことになる。
日本企業の方がずっとマシだろう。

③関税以外、防衛費負担。
トランプは「欧州の安全保障は欧州で」が基本となり、欧州NATO各国は防衛費をGDPの５％に大幅に引き上げる。
防衛費は軍備の在庫を増やすことで、在庫を積み上げている間はGDPのプラス要因となる。
でも、軍備の在庫はそれ以上の波及効果がないどころが、その後には維持メンテナンス等が大きな負担となってくる。

欧州各国は財政を緩めて予算を増額し軍備増強することを株価はプラスに捉えているが、在庫が大きくなるとその在庫負担が逆に大きくなってしまう。
対ロシアの脅威は簡単には消えないので、この状況が５年１０年と続くと欧州各国は疲弊してくるだろうと思われる。


下のグラフはユーロのIMM投機ポジション。
過去の投機筋の動きを見ると、投機ポジションが積み上がりユーロが上昇する、その後、投機ポジションは利食いに入るがモメンタムが強くユーロが一段と上昇する、そしてピークを付けるというパターンだ。

このパターンから見ると、ユーロ相場は投機でユーロ高が進んでいる状況、今年後半にもモメンタムで一段高というパターンが見られるかもしれない。
その時はユーロの引きずられる形で円高に動く可能性もある。


ユーロ投機ポジション
IMMユーロ投機ネットポジション202507


















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2025年07月28日08:18

日経平均４万円台の投資採算は？

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
日経平均予想PER
日経平均PER202507
















トランプ相互関税が１５％と予想外の水準に決まり、日経平均が爆謄した。
それだけ8/1のトランプ相互関税デーに警戒する投資家が多かったということだろう。
いわば、需給で株価水準が大きく持ち上げられたわけだが、ここからどうなるか？

急激な上昇に驚き、思考停止に陥った投資家も多いと思う。
今までの上昇でタップリと買い持ちしている投資家は余裕でポジションをホールドするだろう。
でも、ここから新規投資を考えている投資家はどうするだろう？


新規投資家は「日経平均４万円で買ってどんな投資採算を期待するのだろうか？」

上のグラフは日経平均のPER推移だが、現在、１６．４７倍で、5/16の１７．２倍以来の高水準だ。
グラフ上で点線水準（１７倍）は１７倍で、新型コロナ禍で混乱した２０２０年～２０２１年を除いて、過去のPＥＲ上限水準を示している。

というわけでポイントは二つある、①この４万円水準からＰＥＲがさらに上昇するのか？②トランプ関税を乗り越えてＥＰＳが増加していくのか？


最初のポイントは「１６倍の日経平均を買って何倍で売るのか？」という視点。

日銀がムチャクチャな金融緩和をした２０１５年でもPERは１７倍が限界だった。
世界的に過剰流動性が発生している現在、当時並みにＰＥＲが１７倍に上昇すると、EPS２５１７円×１７倍で４２８００円程度が上限になる。
それ以上を望むのはバブルを期待するのを同じだろう。


次のポイントは「ＥＰＳの増加で、日経平均がどこまで上昇可能なのか？」という視点。

トランプ関税を当初２５％で織り込んでいたとすると、当初の予想ＥＰＳから数％は上方修正されるかもしれない。
EPSが１％上昇修正されると、２５円×PER１７倍で４２５円日経平均が上昇する。
しかし、日経平均の予想ＥＰＳがどこまで２５％関税を織り込んで作られたかは不明。

年初からの日経平均予想ＥＰＳ推移で確認してみよう。
昨年末の予想ＥＰＳは２４７１円、現在の予想ＥＰＳは２５１７円、予想ＥＰＳは４％増加した。
予想EPSは会社予想がベースだが、５月決算発表時には関税の不透明感で予想を出さなかった会社も含めた数字あった。
この点では予想ＥＰＳが２５％関税を織り込んだ数字とは言えない。

結論として言えるのは「日経平均４万円で新規投資するのは、ＥＰＳ増加を期待できる場合」だ。
その見通しは、８月上旬までの４-６月期の決算発表で示される。
日経平均ＥＰＳが上方修正されればいいい、でもされなかったら４万円台での新規投資は難しい。
大きな分岐点が近付いている。



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2025年07月27日08:00

せめてガソリン暫定税率の廃止を！！！

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田舎暮らし
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ガソリン



















政治が一気に不安定化し、石破政権がどうなるかも、連立政権がどうなるかも、分からない。
少数政党が乱立する状況では、強い政治リーダーは現われない。
自民党が主張した「２万円の現金給付」も少数内閣では補正予算が通るとは言えない。

野党が主張している「消費税減税」も１～２年の期間限定でいくのか、恒久的に減税するのか、食品だけを減税するのか、消費全体で減税するのか、消費税を将来廃止するのか、全くどう一本化できるのかもわからない。

ただ一つだけ、自民党も認め、国民も立民も認めている政策が「ガソリン暫定税率の廃止」だ。
ガソリン課税にインチキは二点ある。

一つは「暫定税率」の問題。
１９７０年代から高速道路網へのインフレ投資が始まったが、その時、道路予算を増やすためにガソリン税（揮発油税）の本則に加えて、暫定税（特例）を付け加えた。
その後４０年経過し、すでに高速道路は全国津々浦々に張り巡らされたが、暫定税（特例）がそのまま徴収され続けた。

要するに目的が達成されたのにその税がそのまま残されているわけだ。
目的税はその目的が達成された時には終了するべきだ。


もう一つは税金に消費税が掛けるというわけ分からない税金だ。

１ℓのガソリンのうち、２８．７円は揮発油税+地方揮発油税（本則）、２５．１円は（特則）でいわゆる暫定税率、２．８円の石油石炭税と温暖化対策税が掛かっている。
問題のの二重課税はこれらのガソリン税は合計で５６．６円、この税金分にも１０％の消費税が掛けられ、消費税１５円を払わなければならないことだ。

税金に１０％の消費税を掛けるって、一体どうなっているのだろう。
こんなメチャクチャな税金、見たこともない。


自民党が得意の「財源は？」という指摘で参議院を通過できず、継続審議になったままだ。
確かにこの暫定税率には特則で０．８円の地方揮発油税が含まれているので、暫定税率を廃止したらこの分の地方税が減り困る自治体が出てくる。
この分は地方交付税を手厚くするとかで、地方の財源を確保すればいい。

それよりも理論的に「変な税金」を正すべきだろう。
給付金も決まらない、消費税減税も決まらない、ならば、せめてガソリン暫定税率の廃止は決めてほしい。

連立内閣制に向かうのであれば、各党の党首はどこまで妥協できるのか、どこから譲歩できないのかをキチンと説明するべきだ。
政党が連立するのはお互いの信頼関係が必要で、いつまでも自分たちが１００％正しいというだけでは政治が進まない。
「政治は妥協」という認識が醸成されないと、連立政権をうまく機能させられないのだろう。



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2025年07月26日08:43

終活は長いマラソン（１２）暦年贈与の利用方法

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田舎暮らし
終活への道
生前贈与





















贈与は財産相続の一つの方法だが、普通に相続人に贈与するととてつもなく高い税率を払うことになる。
３０００万円の贈与で贈与税率は５０％（控除あり）と非常に高い。

非課税で家族に贈与するのに、「暦年贈与」と「相続時精算課税」を使う。
暦年贈与は年１１０万円までの贈与が非課税になり、相続時精算課税は合計２５００万円までが非課税になる。

暦年贈与は多くの人たちが使っていると思う。
最も簡単で１０年でも２０年でも続ければ相当な金額を非課税で贈与することができる。
筆者もここ１０年ぐらい、この暦年贈与を使って家族に贈与している。

年１１０万で１０年続ければ１１００万円を非課税で動かせる。
でも、ちょっと注意が必要なのは、①毎年贈与している証拠を残していく必要があること、②定額贈与にならないように注意すること、③相続発生時の３年（７年）前からの贈与は相続税として計算されること、などだ。

手続きは、贈与契約書を作成する、贈与する銀行口座を決めておく、などをちょっとメンド臭い。
後々に確認できる、暦年贈与の非課税の証拠を残さなければならないというわけだ。

しかし、こうして暦年贈与をしても「定期贈与」の疑いを受ける場合もあるかもしれない。
定期贈与は、毎年毎年１１０万円を贈与し続けた場合、全額が一回の贈与をみなされ、課税対象になってしまう。
例えば、毎年１１０万円を非課税で１０年間にわたり同一相続人に贈与した場合、合計１１００万円を贈与としたものとみなされ、１１０円の控除額を引いた９９０万円に対して贈与税が課税される。
これじゃ、何のために暦年贈与をしたのか訳分からなくなる。

という意味で、１１０万円の枠内の非課税贈与だという証拠をはっきり残すことだ。
でもちょっとメンド臭いので、簡単なのは、非課税枠１１０万円以上の額を贈与して、枠を超えた分について贈与税を支払うことだ。

実は筆者もこの方法で暦年贈与を行ってきた。
１２０万円贈与しても控除が１１０万円あるので、超過分１０万円に対して１～２万円の贈与税を支払うだけで済む。
しかも贈与税は確定申告で支払うので、税務署にきちんとした記録が残り、「定期贈与」と指摘を受けることもない。

非課税で贈与する方法は他にもいろいろある。
相続時精算課税は２５００万円まで非課税で贈与できるが、相続時に他の課税資産と合算して相続税を払うことになる、いわば税金の後払いといえる。
それ以外に教育資金や住宅購入資金を非課税贈与することもできる。

教育や住宅購入は使途がバッチリ決まっているので特定の目的でしか使えない。
それに比べ暦年贈与や相続時精算課税は使途が自由なので贈与された人には大きな自由度がある。
というわけで、一番簡単な暦年贈与をうまく使うことが高齢者には重要だろう。




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2025年07月25日08:06

ミニマムアクセス米、主食用にすべきか？

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日米貿易交渉の結果、相互関税は１５％に当初よりも１０％低く設定され、株式市場は急反発した。
これは好材料だが、良く分からない合意も含まれていた。

その一つが日本から５５００億ドルの巨額対米投資、その収益の９０％はアメリカが受け取る、投資の指示はトランプによって行われるというものだ。

何に投資するのか？
半導体、自動車、造船・・・造船は防衛力強化の要でもあり、造船能力の増強投資は考えられる。

誰が投資するのか？
政府がするとは思えないので、民間が投資することになるのだが、誰が、どの会社がこんな巨額な金額投資をできるのか全くイメージが湧かない。

なぜ、リターンの９０％を米国が取るのか？
例えば、アラスカのLNGプロジェクトに投資する場合、日本が巨額資金を出資してもそれがエクイティにはならない、デットで投資し金利を得るだけという意味になるだろう。
米高官が「日本はカネを出す銀行」と言ったが、「低金利の永久貸出し」こういうことなのだろう。
金利収入がプロジェクトのリターンの１０％と決められているような感じだろう。



もう一つはミニマムアクセス米、米国米の輸入を７５％増やす（米国米を６０万トンまで増やす）ことで合意とアメリカ側が表明。

現状のミニマムアクセス米は年７７万トンで、そのうち・・・主食米は１０％だけ。
①菓子・味噌安などの「加工用」が１７万トン
②家畜の飼料向けの「飼料米」が５１万トン
③食糧不足の海外向けの「援助米」が５万トン
④その他・在庫
輸入価格に比べ「加工用」も「飼料用」も「援助用」も価格が低く、年３００億円程度の赤字がでているらしい。

小泉大臣は主食用に回さないとしたが、安いタイ米を飼料用にするのは分かるが、価格が高いカルフォルニア米を飼料用にしたら、政府は大きな赤字を出すだろう。
これは税金によって補てんされるので、結局、国民負担になる。

今回、トランプ米を緊急輸入して主食用の使うとしたら、カルフォルニア米が国産米とブレンドして主食用として販売される可能性もあり、ミニマムアクセスの赤字を相当減らせるだろう。

ミニマムアクセス米を飼料用にして大赤字を出し国民負担を増やすのか、ミニマムアクセス米を主食用に回し赤字を減らす方が良いのか、という国民の選択でもある。
コメ不足の時のみ、主食米として輸入し国産米の不足を補うというのが一番いいのかもしれない。
これならJAも認めるだろう。

その他、ボーイングの航空機１００機を購入する、これは数十年タームの話だろうし、防衛装備品の追加購入も予算を手当て済みだろう。
というわけで５５００億ドル投資、ミニマムアクセス米の問題は一番問題となるところだろう。


トランプ関税が相互関税も自動車関税も１５％で決まったのは「最悪は回避された」という点では評価できるし、株価も上昇した。
しかし、１５％の関税率でも実際厳しい状態になる分野も多くありそう。

祖利益率（売上げー売上原価）/売上げ比率が３０～４０％もある製品ならば、１５％の関税負担しても粗利が出る。
しかし、祖利益率２０％以下の商品の場合、１５％関税を払ったら現地で値上げするにしても粗利も出ない状態になるかもしれない。
利益率の低い「ギリギリ商品」は米国輸出ができなくなる。
薄利多売型のビジネスは米国市場から締め出される、日本企業は利益率を上げることが必要になる。

株式市場が見ているような簡単な話ではないという気がする。



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2025年07月24日08:40

エネファームの節約効果は疑問？？？

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田舎暮らし
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なんか納得がいかない感じ。
それは１０年使った「エネファームの効果」のことだ。

エネファームを買ったのが１０年前、初期コストが２００万円ぐらいかかったが、コストの半分は補助金で賄えるとのことで導入を決めた。
エネファームはガスで電気と温水の両方を供給するコジェネレーション・システムで、発電した電気を停電時も使えるし、さらに温水も同時に供給されるので風呂などに温水を使えた。

自宅で発電しているので災害時などもにも効果を発揮する。
電気代の節約にもなるということで１０年間も使った。
１０年間がメンテナンス期間で、これを過ぎるとメンテナンスが有料になりしかも高額だった。
というわけで、我が家では１０年を機にエネファームをやめた。


この６月の電気代、ガス代、エネファームから通常に戻った結果だ。
なんか納得できないので、二つの点から比べてみた。

①エネファームありの５月分と、エネファームなしの６月分の比較。

ガスの使用量が５月６０㎥から６月１５㎥に急減したが、これはガスによるコジェネがなくなったことが大きいだろう。
一方電気の使用量は、１０８ｋｗｈ（キロワット/時）から１３８ｋｗｈに増加した。
これは予想どおりで、エネファームなしになれば当然ガスが減り、電気が増える。

しかし、６月は梅雨入りがあったが、その後も高温が続き我が家では毎日エアコンを使用した。
その分、電気代が増える、この分を考える必要がある。
料金ではガスが９７９２円から３２９８円に６４９４円減少、電気が６２３０円から７２５９円に９３９円の増加だった。
ガスの減少が電気の増加を大きく上回って、５２９１円も合計エネルギー料金が低下した。

何じゃ、これは？？？

エネファームをやめた途端に、ガス料金が大きく減り、合計でも大きく減った。
ということは、エネファームがガス料金を大きく引き上げていたということかもしれない。


②昨年６月と今年６月、前年比での比較。

エネファームありの前年６月はガス料金１０６６０円、電気料金は６１６１円、エネファームなしの今年６月はガス料金３２９８円、電気料金７２５９円だった。
ガス料金が７３６２円と大きく減少した一方、電気料金が１０９８円しか増えていない。

しかも料金の値上げでガス単価が４２％上昇、電気単価が６％上昇した。
ガス料金の単価上昇がより激しく、これがエネファームの効果を大きく削減した。
要するに東京ガスはガスの使用を増やすためにエネファームを使った！

結論として、エネファームはガス料金の値上げで効果が出なかった・・・！！！

まるっきり無駄だったとはいえないが、効果が想定したほどなかったといえる・・・残念！！！
初期投資が回収できたかどうかは別に検討が必要だが、エネファームは期待した効果がない！！！

使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
Jun-25 15 3298 219.9 42.3% 138 7259 52.6 5.9%
May-25 60 9792 163.2 11.8% 108 6320 58.5 35.8%
Apr-25 79 12490 158.1 29.3% 149 7391 49.6 31.9%
Mar-25 115 15087 131.2 12.7% 183 8163 44.6 26.8%
Feb-25 174 20793 119.5 5.6% 219 8861 40.5 6.1%
Jan-25 163 19327 118.6 6.2% 267 10881 40.8 -7.3%
Dec-24 192 24104 125.5 12.0% 155 7467 48.2 1.2%
Nov-24 141 18317 129.9 -3.9% 125 6248 50.0 23.8%
Oct-24 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
Sep-24 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
Aug-24 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
Jul-24 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
Jun-24 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
ガス単価は㎥、電気単価はｋｗｈ





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2025年07月23日07:54

トランプ関税、米国物価、企業収益の関係

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
トランプ










関税は輸入業者が通関時に輸入国に支払う税金だ。
生産者が他国で生産し、それを米国に輸出、通関時に輸入業者が税金を納め、米国内で小売り業者が販売する。
というわけで関税は生産業者、輸入業者、販売業者に分けて負担するのだが、トレードオフの関係であり、その負担配分は平等ではない。

日本の生産者が米国内に販売拠点を持っている場合、日本の親会社で生産し米国子会社が関税を支払って米国内の流通網に乗せることになる。
このケースでは、関税分を米輸入子会社が負担するが、連結決算なので親会社の企業収益が関税分だけ減少する。
そうすれば米販売子会社が価格引き上げすることもないので、米国内での競争力は維持される。
この場合では米関税の大きな部分が親会社の企業収益のマイナスとして現れる。

生産者が輸出価格を据え置き米輸入業者が関税を払い、その分を米販売価格に上乗せするケースも考えられる。
この場合、生産者＝日本企業は当初の収益を確保できる、米国輸入業者が関税を払い、小売り業者が関税分の価格転嫁で一部を負担する。
関税負担は輸入業者も小売業者も負担していることになる。
ただ米国内の販売価格が上がるので長期的に売上げ減少の要因になる。


様々なケースが想定されるが、現実問題として米国の関税収入は大きく増加している。
トランプ関税がスタートした４月の関税収入は１６３億ドル、５月は２２８億ドル、６月は２７２億ドルと急増した。
このトランプ関税、３か月合計で６６３億ドル（９兆３０００億円）は米政府の収入になると同時に、生産者が競争力低下を恐れて関税を負担すれば企業収益の減少、米輸入販売業者が価格転嫁すれば米消費者物価を上昇させる、その結果小売り売上高が減少する。

つまり、トランプ関税と米消費者物価と米小売り売上高の関係を見ることで誰が関税を負担したかが見えてくるだろう。


　　　　　関税額　　　消費者物価　　小売売上高
４月　　１６３億ドル　＋０．２％　　＋０．１％
５月　　２２８億ドル　＋０．１％　　－０．９％
６月　　２７２億ドル　＋０．３％　　＋０．６％
消費者物価、小売り売上高は前月比

この３カ月の平均関税率は１２％、８月以降相互関税が適用されると一段と上がるのは間違いない。

４月～５月はトランプの言動も不安定で先行きが不透明だった事、トランプ関税に備えて駆け込みで輸入したり在庫をタップリ抱えたりという企業も多く、関税の影響は限られていたと思われる。

しかし、６月物価が前月比＋０．３％上昇（年３.６％）、小売売上高が前月比＋０．６％上昇、関税分の一部が消費者物価に転嫁され＋０．３％、その分も含めて小売売上高が上昇したとも見られる。
関税の転嫁が物価を０．３％押し上げ売上高に多少影響したといえるが、引き続き生産者が関税分の大きな部分を負担していると思う。


日本企業の多くは米国内に自社販売ネットワークを持っている。
こうした大企業は米子会社が関税を負担し、連結決算の収益減少として現れると思われる。
単純に言えば、米国輸出の１０％が日本が占めているとすると、米関税収入９兆３０００億円の１０％程度、１兆円弱の収益減少が４-６月期決算に現れるかもしれない。

４-６月期ではまだ平均関税率１２％なのでまだまだ限定的だが、８月以降２５％の関税率が適用されるともっとマイナス影響が大きくなる。
年間ではもっと大きな負担が親会社の連結決算に出てくると思われる。
さらにトランプが米国内への価格転嫁を強く非難するとしたら、米国内物価への影響が限られる反面、生産会社の連結決算にはより大きな影響になる。

関税分は誰かが負わなければならない。
明らかに「近隣窮乏策」であり、トランプは近隣国の犠牲に上に自国の税収を伸ばそうとしているということだ。



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2025年07月22日07:53

証券セールスとファンドマネージャーの会話（３６）政治リスク

カテゴリ
実践編
ポジショントーク
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証券セールス（以下、Ｓ）：　予想通りといえるかもしれないけど、参院選で自民党が敗北し、衆参両院で自民党は過半数を失った。石破さんは続投するというけど、政治リスクがどう市場に影響する？

ファンドマネージャー（以下、Ｆ）：　少数内閣自体、別に驚きはないけど、政治はしばらくカオス状態だな。おそらく、「何も決まらない」政治になる。

Ｓ：　参院選で期待された消費税減税は、理論上、野党全員で「消費税ゼロ法案」を提出すれば、自民の森山さんがいくら消費税死守と言ってみても可決できる。でも、野党も「消費税ゼロ」「食品だけ１年間ゼロ＋給付金」「食品だけ２年間ゼロ」など主張が一致していない。野党の一本化ができないと、法案提出がそもそも難しいかもね。

Ｆ：　法案が可決できないのは自民の「給付金」も同じだろう。給付金のための補正予算が少数内閣で通らない。全体として言えるのは、今回の政治リスクは政治が暴走するというよりも「決まらないリスク」だろう。

Ｓ：　要するに現在進行中の景気が大きく変わることはないということか。年度内はこのままの景気状態でいく？

Ｆ：　市場では消費税減税が可決され赤字国債発行の増加、財務悪化懸念で長期債利回りが上昇してきたが、「決められない政治」で赤字国債の発行が増えなければ、国債の買戻しが起こるかもしれない。超長期債の利回りを抑える効果が出るかもしれない。

Ｓ：　過半数割れの副次的な効果で債券が安定するというわけ。それじゃ、株式市場はどう？

Ｆ：　石破政権のスタック状態で、政策が動かなくなること自体は株価には目先の中立要因だろう。企業収益に影響するわけではないから。でも、政策が動かないことで日本の景気が徐々に時間を掛けて鈍化していくかもしれない。

Ｓ：　今年はトランプ関税がどうなるのかが最大のリスク。石破政権が短命と見られたら、トランプは相手にしないかもしれない。２５％関税が日本の景気を大きく低下させることも頭に入れておかないと・・・。

Ｆ：　トランプとの交渉はリーダーシップを失った石破さんには相当キツイだろう。トランプは強いリーダーとしか交渉しないかもしれない。でも、他に交渉役がいないので、日本としては石破さんに期待するしかない。

Ｓ：　と考えると、参院選の影響はとりあえず「目先は中立」、１か月後には「若干のマイナス」、３か月後には「ちょっと厳しい」というところかもしれない。



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2025年07月21日07:12

「民主党」に入れた票はどこへ行く？

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
民主党











参院選の投票日、とても暑かったが投票に行った。
これまで自民党に入れてきたが、今回は自民・森山氏の「消費税を死守する（＝国民を死守しない）」発言ににカチンときていたため、野田さんに票を入れようと思った。

野田さんは大学の同学部・同学科・同年卒なので大学時代に会ったことがある。
当時は松下政経塾に受かった「政治家のタマゴ」だった野田さんに友人が「コイツすごいんだぜ」と言ったことを思い出す。
株式市場を見てきたので自民党支持を続けてきたが、まあ、今回は野田さんに入れるかと思った。

ところが、投票所に行くと、立憲民主＝「民主党」、国民民主＝「民主党」という略称になっていて野田さんに票を入れるのはどうすればいいかを悩んだ。
そこで選挙管理の人に聞いてみた。
彼が言うには、「民主党」に投票するとその票は立民と国民で案分されるという。
正式名称か略称のどちらかを記入するように言われたが、略称を書いたらどっちに行くのか分からない。

結局、メンド臭いので「自民党」と書いてしまった。


なんでこんな混乱があるのか、帰宅して調べてみた。

①略称は各政党が決めるが、同じ名前になってもいい。
というか、公職選挙法に同じ略称がダメという規定がなかったということらしい。

②民主党に投票した有権者は全体の得票率で案分され、前回衆院選は６割が立民になったという。
この略称がカブっている問題は毎回起こっていたらしい。
それでも修正しなかったのは何かしらの思惑があったのかもしれない。

なんで略称がカブらないようにしないのだろう？

立民からみれば、元々の民主党から名称変更した党なので優先権があるとでも思っているのだろうか？
国民民主から見れば、立民と将来合併でもしようとしているのだろうか？

なんだかよく分からない・・・？？？



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2025年07月20日10:23

自分が外人と呼ばれたことある？

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田舎暮らし
AI時代の働き方
RONNIESCOTTS









参政党が「日本人ファースト」を打ち出し、「外人に支援金や生活補助を与えるな」とか、逆に「外人差別するな」と議論がガタガタしている。

でも自分が外人と呼ばれたことがあっただろうか？

筆者は英国で７年間、「外人」として過ごした。
会社の海外駐在員だったので、自分一人ではなく、会社のスタッフのサポートを受けられた。
それでも様々なインタビューや手続きを自分で行う必要があった。
ワーキングビザや在留資格を始め、ソーシャルセキュリティカードの申請で社会保険庁でコックニーでインタビューを受けたり、銀行口座を開きクレジットやデビット・小切手帳の審査を受けたり、お医者さんと面談してGPの登録をしたり・・・メンドウな事が山ほどある。
その中でバカにされたこともあるし、差別用語を使われたことも多くあった。

でもこれらは法律や慣習に決められてことで、言葉や態度で侮蔑を受けても一時的なものだ。
どの国でも同じだろうが、外人登録は一定の法律手続きで決められ、「外人」とは法律手続きによって滞在が認められた国籍を持たない人たちだ。

その一定の手続きを行っている限り、外人差別は受けべきでない。
日本に滞在する外人（滞在資格を持つ非日本国籍）についても同じだ。
一定の法律や手続きに従った滞在者は差別をされないのが本来のあり方だろう。


でも、筆者が受けた差別に比べられないほど多くの差別を、在留外国人は日本人から受けているだろうと想像できる。
島国で生きてきた日本人は他国人に対して寛容ではないからだ。
歴史的な朝鮮人や中国人差別は日本人のココロの奥底にある。

「日本人ファースト」と言っている人たちも完全にズレている。
正当な手続きで在留資格も持つ非日本人は、日本人と同等の権利と義務を持つ。
同じように税金を払い社会保険料を払っているし、買物すれば消費税も払う。
そして、失業すれば失業保険を受け取り、生活できなければ生活保護をもらう。

参政党は「外人労働者が増えて日本人の給料が下がる」という。
事実は全く反対だ。
３０年前から金融界では外資系の進出が増え、外資系の働く人の給料は日系の２倍が普通だった。
外資系が日本に進出してから、日系金融機関の給料も大幅に上昇した。

給料を払わないと優秀な社員は採用できない。
この当たり前の事実を日本に植え付けたのが外資系だった。
おそらく、金融機関だけでなく、不動産業界も法曹界も同じだ。

もちろん、建築業界や住宅業界では、安い労働力として外人労働力を使っている。
解体業者はほとんどアジア系の人たちばかりだし、道路工事などもアジア系の人たちも多い。
でも、彼らは日本人がやらなくなった仕事をやってくる貴重な人材で、彼らが増えたからといって日本人の給料が減るわけではない。


今回の参院選、なんか「ウソばっかり！！！」
消費税ゼロも、社会保険料を下げる、健康保険料を下げる、賃金を上げる、手取りは政治家がコントロールする、ほぼすべてが事実に基づいているわけではない。
ウソを言っても当選すればいい・・・なんて危険な考え方だ。



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2025年07月19日08:01

東北の美味しい昼ごはん

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
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今回の東北旅行では一泊二食付きの旅館に泊まることが多く、地元の美味しい昼ごはんとなった。
昼ごはんなので丼ものや麺類ばかりになったけど・・・。

まずは、秋田の比内地鶏の親子丼。
秋田駅で１時間余裕があったので、駅構内の比内地鶏専門店に入った。
極上比内地鶏の親子丼を食べた。
地鶏だけにじっくりと焼いた香ばしい香り、ブロイラーのように柔らかくないしっかりした肉質、ちょっと赤みがかった半熟の卵のバランスが美味しい。
駅ナカのチェーン店にしては美味しい親子丼だった。

IMG_3529

















そして、盛岡駅前にある焼き肉屋の「盛楼閣」の冷麺。
盛岡に来ると、「ぴょんぴょん舎」の焼肉や冷麺を食べることが多かったが、今回は「盛楼閣」へ行ってみた。

ここも超人気店で２階に店があるのだが、客の長い列が階段から１階正面まで伸びることも多い。
たまたま、ちょっと早めに行ったのですぐに席に案内された。
焼肉は極上カルビ（１人前２９００円）、上塩タン（１人前２９００円）、上ハラミ（２９００円）を頼んだが、上ハラミが入荷できなかったというわけで代わりにレバも、それにシメの冷麺を頼んだ。

カルビも塩タンも美味しかったが、意外や意外、特に美味かったのが「レバー」だった。
普通レバーは臭みがあったり、すぐに焦げたりと美味しく食べるのが難しいが、ここのレバーは臭みもなくしっとりと美味しいレバーだった。

メインの冷麺は、ぴょんぴょん舎に比べたらキムチが効いていて、ピリッとした味わいだった。
麺はちょっと固めで、噛むのにちょっと疲れる感じだが、弾力があって美味しい。
キムチの混ぜ方で味を調整しながら食べると、いろんな味わいを楽しめる。
本音をいえば、「ぴょんぴょん舎」の方が好みだったかもしれない。


IMG_3531

















そして盛岡のわんこそば屋で有名な「東屋」の特製かつ丼。
盛岡駅から城跡公園の方に歩いて行くと２キロ程度で「東屋本店」に着く。
わんこそばが有名だが、実は「特製かつ丼（１１００円）」が美味しい。

かつ丼は大きなカツが二段に並べられ、そのかつをたっぷりの卵でとじている。
豚肉も大きく柔らかく、確かに美味しい。
でも、予想外に美味しかったのが「手打ちかしわなんばん」。
鶏肉の脂が汁に溶けていて美味しいし、そばも柔らかめ（コシが強いそばではない）だが、汁との相性が良い。
わんこそばだけではない。



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2025年07月18日08:15

参院選⇒政治カオス⇒その先にあるもの

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
参院選2507























選挙はミズモノと言われるが、精緻な市場調査ができる現在，多少の差があっても予想に近い結果が出てくる。
投資家としては、自公連立の衆参両院での少数政権を考えておくべきだろう。

自民党がどれだけの敗戦になるかは分からないが、選挙予想の最低線とすれば自民２４議席、公明７議席合計３１議席、自公過半数には１９議席も足りないことになる。
予想の中間値とすると、自民３３議席、公明１０議席、合計４３議席で過半数には７議席足りない。

過半数に１９議席たりない、あるいは過半数に７議席足りない、これは大きな違いになる。
石破政権はすでに衆議院で過半数を失っているが、参議院でも若干の過半数割れなら議案ごとに部分的な連合を組んで切り抜ける、でも過半数を大きく割り込んだら部分連合も無理だ。


最大の問題は、野党の主張する政策「消費税ゼロ」「社会保険料の大幅引き下げ」「手取りの増加」などを自民党が簡単には飲めないことだ。
自民党幹事長の森山氏は「消費税を死守する」と発言し、国民生活を守ることより税金を守ることを優先させている。
これでは自民党の古参議員層と野党とは完全に「ミズとアブラ」状態だ。

日本の政治は多数を持つ連立内閣も作れず、野党との政策妥協もできす、政策が何も議会を通らない状態になる。
この「政治カオス」が、当面の間、日本株には大きなマイナスとなる。


しかし、この「政治カオス」は大きな分岐点になるかもしれない。
英米型の二大政党制を目指して「小選挙区制」を導入した日本の政治システムの終わり、そして、本格的な北欧型の「連立内閣制」へ動くキッカケになるのではないかと思っている。

日本の選挙制度は「小選挙区」と「比例代表」の組み合わせだ。
「小選挙区」が二大政党制を進め、「比例代表」が多党制＝連立制を進めるが、両方の要素を持った日本の選挙制度はあいまいな制度だ。
どちらかというと英米型を指向してきたように思うが、最近の世論は多様化してきているのでとても二大政党制に集約していくようには見えない。
国民の政治参加が進むにつれ、政治意識が多様化し、それが複数政党が台頭させている。

としたら、年度内に石破さんが解散総選挙に打って出ても、基本的に少数政党が乱立する状況は変わらないだろう。
なので実行力のある内閣を作るには、各政党が政策をスリわせて連立内閣で過半数を確保できるかがカギになる。
ヨーロッパ型の連立政権だが、これが日本経済や株式市場の大きな分岐点になる可能性がある。
それで古い体質の自民党が大きく変わる契機になるとしたら、日本も日本株も変わる可能性が出てくる！！！




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2025年07月17日07:56

７０万人が生まれ、１５０万人が死ぬ国（８）女性活躍社会

カテゴリ
田舎暮らし
終活への道
女性活躍








大学を卒業するまで教育現場では「完全に男女平等」だ。
大学では女子学生は基本的によく勉強するので、男子学生よりも良い成績を上げる女子学生も多くいた。
ところが、就職となると男子優遇があたりまえで、優秀な女子学生は「なんであのバカな男子が受かってアタシが落ちるの？」と怒り狂っていた。

そんな時代が１８０度変わったのが、「女性活躍社会」で推進法が２０１６年に施行し、企業は女性の就業環境、管理職の男女比、セクハラなどの女性暴力を高く意識するようになった。
これは良い事だろう。
少なくとも日本人の半分の女性、優秀な人たちも多く、少子高齢化社会を担っていく人材と期待されている。


でも女性活躍社会は日本の構造を大きく変化させる。

まず第一に、女性活躍は大手企業が中心に進められているので、志のある女性は大企業を目指すこと。
これは中小企業の人材不足を加速化させる、と同時に大手企業内では女性の参加で出世競争が一段と激しくなる。
企業の出世競争はイス取りゲームなので、今まで男子総合職の中での競争だったのが、一般職が廃止され優秀な女子社員が多く出世競争に加わってくる。

第二に、優秀な女子学生が都心の大手企業を目指す、地方から東京への女子人口の移動が加速化する。

地方では男女共同参画の意識が低く、伝統的な男女役割を強いられることも多い。
となれば活躍の場を求めて都心の大学を卒業し大手企業に就職するのが最も簡単なソリューションとなるはずだ。
女子学生が大都市圏を目指し移動する結果、地方では女子比率が低下し、男子は結婚のチャンスも減ってしまう。

第三に、女子が都心傾向を強めると、地方の出生率も一段と下がる可能性がある。

これが厄介な事になる。
地方創生、地方に活力を与え、人口減少に歯止めをかけるというが、女性活躍社会を進めれば進めるほど、地方の人口減少は加速化しかねない。
都会では巨大な予算を使って「出産の無償化」「子育て支援」「保育園の無償化」「学校給食の無料化」など次々に子育て予算が拡大していく。

女性活躍社会が地方の衰退を加速化させる。

日本の政治家の考えることは、結局、良い所取りに終始するので、政策間の矛盾が出てしまう。
一つの政策がどう影響するのか、その影響をどう中和させるのか、いろいろな視点が必要になる。



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2025年07月16日07:27

トランプ相互関税、米国優良株は試練の時期

カテゴリ
基礎編
株式投資の基礎
NYダウ益回りと長期金利202507
















トランプの相互関税が８月から始まる、交渉余地はあるものの、大方の予想通り導入されるだろう。
日本にとっては厳しい関税となるが、関税に対抗できる各企業の競争力が試されることになる。
同様に、NYダウに採用されている伝統的優良企業も部品などの海外輸入が多く、米国企業とはいえ採算が脅かされる。

下の一覧表にNYダウの１年先予想EPSを示した。
予想EPSのピークは３月２１８１ドルだが、７月初には２０６４ドルまで５．３％低下した。
NASDAQやS&P500のEPSの低下は３％に留まっているので、NYダウに採用される伝統的優良株の方がトランプ関税にマイナス要素が大きいと予想されているわけだ。

各株価指数の１年先予想EPSの推移と３カ月変化率
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年7月 2064.45 1.7% 263.42 3.7% 770.83 3.7% 80.72 -2.6%
2025年6月 2104.47 -3.5% 266.36 -2.4% 775.82 -3.3% 81.98 -8.3%
2025年5月 2116.67 -1.9% 269.51 0.3% 792.38 1.7% 83.63 -9.2%
2025年4月 2029.39 3.4% 253.96 -8.5% 743.17 -8.1% 82.85 -4.3%
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%

一番上のチャートはNYダウの益回りと長期金利の動きを示したものだ。
米株の戻りが強く、NYダウのバリュエーションも切り上がり、益回りでは５月初の５．１％から低下し７月初現在４．６４％と、長期金利４．４９％に近づいてきた。
伝統的な優良企業のバリュエーションがここまで割高になったことはない、大型割安株を含んだ指標としては例外的な割高感になっている。

もちろん、米国株市場全体がバブル化すればNYダウ益回りが長期金利の水準を突破していく可能性もゼロではないが、バリュエーションの限界はあるだろう。


ポイントは二つある。

①トランプ相互関税が実施され実際の影響が予想EPSに織り込まれた時、EPSがどうなるか？

ITサービス系の企業はあまり関税の影響を受けないだろうが、伝統的企業は多かれ少なかれ海外依存度が高く影響を受ける。
四半期決算が本格化する７月後半からの予想ＥＰＳ変化を注目したい。

②７月末のFOMC、８月のジャクソンホール会議、９月のFOMCで利下げの方向性が明確になるか？

今のところ、パウエル氏はトランプの恫喝に対して知らぬ顔をしているが、この夏に関税の影響が明確になってくれば利下げに踏み切る可能性も残っている。
NYダウの益回りが低下に対して長期金利が低下するかは重要な視点だろう。



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2025年07月15日07:47

学歴詐称って意味がない理由

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田舎暮らし
AI時代の働き方
学歴










政治家の学歴詐称って繰り返し起こっている。
伊東市長の「東洋大卒」の学歴詐称、小池都知事の「カイロ大」の学歴詐称疑惑、多くの政治家が学歴詐称で議員資格を失ったり失職したりしている。

学歴詐称は一般社会では起こりにくい。
なぜなら新卒時に卒業証書と成績証明を会社に提出して就職するからだ。
キャリア途中で転職してもこの最初の記録は残っている、だから、転職先も安心して採用できる。

でも政治家は違う。
一回一回の選挙で身分が決まるので、できるだけ「カッコいい」学歴をプロフィールにする。
モリモリの経歴で自分を良く見せているが・・・


不思議なのは有権者の反応との乖離だ。
小池さんがカイロ大卒だから投票したという人はどれだけいるのだろうか？
伊東市の選挙で田久保氏が東洋大卒だからといって投票した人がどれだけいるのだろうか？
カイロ大卒、東洋大卒にどれだけの価値があるのだろうか？

おそらく、東大卒も、慶応卒も、早稲田卒も大した価値はない。
日本社会では社会人になる時点では、東大卒、早稲田卒、慶応卒は一定の価値がある。
それは大学で何をしたかではなく、そこの大学に入る「頭脳＝地頭」を持っていたという過去の事実、その証明が重要だからだ。
でもその後はその会社でのパフォーマンスが決めている。

会社の同年代で高卒で証券会社に入った友人がいるが、かなりの努力でディーラーとして出世し、大手証券のチーフディーラーにまで上り詰めた。
入社時の評価はあくまで入社する時点だけで、その後は本人の努力や収益貢献がものを言う。
学歴がモノを言うのは人事や経営企画などの収益に関係がない部署だけだ（でも実は人事が一番出世するのだけれど・・・）。


だったら、○○大卒という学歴にはあまり意味はないはすだ。
でも多くの政治家が学歴詐称する、自分を良く見せたいという無駄な努力をする。
なぜなのだろう？？？

米国の名門大を出ている、英国のケンブリッジやオックスフォードを出た、というなら世界の頭脳とつながりを得ているという価値があるのかもしれない。
でもカイロ大を出た、東洋大を出たって何かの価値がるのだろうか？
全く価値はないし、学歴詐称の利益もない、それどころかバレた時のマイナス効果しかない。

それでも学歴詐称する政治家ってなんなんだろう？？？
有権者は、東大卒、米有名大卒という肩書に投票すると思っているのだろうか？
有権者を見くびっているとしか考えられない。

学歴詐称は、結局、選挙の立候補しようという政治家の「幻想」だろう。
「自分が米名門大卒だから当選するはすだ」は全くの夢物語にすぎない。
現実を見てない政治家の「なれの果て」が学歴詐称なのかもしれない。



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2025年07月14日07:45

ドル安が円高にならない理由

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基礎編
株式需給の話
円インデックスとドルインデックス
円インデックスとドルインデックス202507
















ドル安のトレンドが明確になっている。
ドルインデックス（加重平均）が１００を割り込み７月１１日には９７．５ポイント、２月トランプ就任直後は１０８．８７だったので、トランプ就任後１０．３％のドル安だった。

上のグラフを見ると歴然としているが、２０２３年１０月までは超円安に対してドル高が続き、円インデックスとドルインデックスはドル高＝円安という典型的な逆相関を示した。

しかし、トランプ就任後の２月以降、ドルは１０．３％のドル安、その一方円インデックスは２月初８０．９０から７月初８０．０５とほとんど横ばいにとどまった。
円とドルの逆相関がなくなってしまった！！


この最大の理由が「ユーロに対する楽観」だと思う。
IMMの投機ポジションでユーロのネットポジションの変化を見てみよう。

IMMユーロ投機ポジション
IMMユーロ投機ポジション202507
















ユーロ投機ポジションが買い転換したのは今年３月、そこからネットロングが急増している。
３/１１から７/８までにネットポジションが１２万枚増加した。
この５月以降急増し、ユーロへの楽観が市場に広まっているのが分かる。

その理由として①昨年までの欧州への悲観、そのリバーサルが起こったこと、②トランプ関税に対しても対抗策姿勢、域内防衛費をＧＤＰ５％まで引き上げる強硬姿勢が考えられる。
欧州の防衛は欧州で行う（米国はいらない）という宣言に見える。

昨年は欧州悲観でユーロドルはパリティ近くでユーロ安が進んだが、そのポジションがひっくり返り、リターンリバーサルが起こった。
さらにトランプ関税に対する強気姿勢、欧州域内の軍事バランスを保つ防衛予算の拡大が、ユーロへの強気を急増させたと思う。


では、円はどうなるのだろう？
IMMの円投機ポジションで確認してみよう。

IMM円投機ポジション
IMM円投機買いポジション202507















トランプ就任後、投機筋がドル安/円高に賭けてネットロングを増やした。
これはユーロと同じで、円のネットロングは一時１８万枚まで急増した。
しかし、その後がユーロとは違った。
ユーロドルの金利差が小さいのに対して日米金利差が３％と大きい、この金利差が最大の違いだ。
ドル円相場が膠着状態が長期化すると円ロングポジションの金利差コストが累積し、ポジションは少しづつ解消を余儀なくされる。
ネットロングポジションは５月をピークに漸減し、現在１１万枚となった。

ポジション枚数としてはユーロロング１２万枚、円ロング１１万枚と同規模だが、ドル円の金利差が３％程度あるので円ロングは膠着状態に弱い。

おそらく、ドル安の基調は今年後半も維持されるだろう。
ユーロ当局の毅然とした強い姿勢に対して、弱気な日本の姿勢も円を安くする。
石破さんは「なめられてたまるか」とやっと強気の発言をしたが、時すでに遅し・・・
投資家には日本は弱気でトランプに従順なイメージを持たれている。

しかし、今後はまだまだ変化が起こる。
現在ユーロに注目が集まっているが、米景気の鈍化ーFＲＢ追加利下げがあれば、投機筋は再び円高を仕掛けてくるだろう。
夏場の米景気指標とＦＲＢの発言がポイントになる。



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2025年07月13日07:39

「リゾートしらかみ」は楽しい鉄道（３）千畳敷海岸

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
IMG_3512

















ウェスパ椿山の駅には十分な広さのロータリーがあり、その周りにメルヘンチックな建物がいくつかある。
しかし、この駅で降りるお客は全員不老不死温泉の送迎バスにストレートに乗るので、お土産屋に立ち寄る人はいない。
この土産屋はどうしているか不思議だったが、出発時には送迎バスが数分早く到着するので、買い物をする時間がある。
数分の余裕があったので、土産屋さんに入ったが、けっこう深浦の海鮮類のお土産があった。
さきいか、ソフトさきいか、いぶりがっこのツマミで一袋３００円程度と安い。

この駅は無人駅で、しかも改札口もない。
勝手に入ってリゾートしらかみに乗る。
リゾートしらかみは全席指定で、乗客は指定券を持っているはずだが誰もチェックしないので勝手に乗ることもできなくはない。
おおらかなものだ。

しばらく乗っていると、「千畳敷の駅で１５分の休憩を取る」とのアナウンスがあった。
何かと思ったが、この海岸線に「千畳敷」と呼ばれる岩が観光名所らしい。
１５分の休憩時間の間、駅の外に出て千畳敷海岸を観光できる、３分前に汽笛が鳴るのでそうしたら列車に戻れという。

IMG_3522

















この海岸は富士山噴火か何かの大きな地殻変動で海底の岩が盛り上がってできたそうだが、それにしても奇岩が続いている。
平らで筋が入ったような奇岩、突起した奇岩、これらがどうのように組成したのかはよく分からない。

ただ言えるのは、江戸時代、津軽藩の殿様がこの奇岩の上に畳を敷いて大宴会をしたという記録は残っているらしい。
それ以来、「千畳敷」という名がついたという。
でもここで宴会しても風が強いし、どうなんだろう？？？と思う。

IMG_3525

















上のような奇岩もある。
男鹿半島には「ゴジラ岩」があり、そのゴジラの口に太陽が沈む時、絶好のシャッターチャンスになると言われているが、ここの奇岩はそんな話はありそうもない。
ただの奇岩だった。



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2025年07月12日07:47

小泉農水相はコメ価格を下げられるか？（２）正念場か？

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コメ価格2025













6/15まで週次データ

前農水相江藤さんと小泉さんの違いは何だったのだろう？
国会議員と支持基盤・農協との関係の違いだったように思う。

江藤氏の備蓄米放出は入札方式でJAが９５％を落札したが、市場には出回らなかった。
これは備蓄米を政府倉庫からJA倉庫に移しただけのことで、いずれ政府の買戻し方針によって逆にJA倉庫から政府倉庫に戻り、何事もなく「平和な実績作り」が行われるはずだった。

しかし国民の怒りが収まらず、小泉農水相が随意契約で強引にスーパーや大手小売りを通じて市場に備蓄米を放出した。
その結果、備蓄米が５キロ２０００円程度で店頭に並び消費者に大人気に、全国の平均価格も
３０００円台半ばに戻った。


でも小泉さんの正念場は「今年の新米」だ。

店頭コメ価格が下がった最大の要因は、店頭での備蓄米が５０％、銘柄米が５０％と、ほぼ半々で並んだことで、銘柄米自体は５キロ４０００円台であまり下がっていない。
地元の人たちと話していると、昨年の新米はＪＡに出荷すると３０キロ８０００円、大手流通業者に出荷すると３０キロ１万円だったという。

今年の新米は大手流通業者が３０キロ１万５０００円程度の値段を提示しているらしい。
地元農家にとっては出荷値段が５０％上昇するわけで表情が明るい。
おそらくJAも３０キロ１万２０００円を越える値段にせざるをえないだろうと農家は見ている。

小売値段がどうなるかは分からないが、玄米出荷値段が５キロで２０００円だとすれば、それに中間マージン（精米や流通コスト）を加えたら５キロ４０００円以上になってしまうのではないかと思う。

小泉さんは今年の同じような備蓄米の放出はできないので、あとは米国産米を輸入拡大にするぐらいしかない。
トランプとの関税交渉で関税ゼロで米国産米を自由に輸入すれば米国は喜ぶだろう、もしかしたら自動車関税を引き下げてくれるかもしれない。
しかし、国内では農協票が自民党離れを引き起こし政治がガタガタになる。

小泉さんが正念場に直面する

５キロ平均３０００円台で安定させるには、銘柄米１００％だけでは難しい。
コメ輸入のミニマムアクセス分を増枠して、コメ輸入を大幅に増やす、そして、米国産米と日本産米をブレンド米にして３０００円台で売るぐらいなのかもしれない。
選挙前にはこの話はできないだろうけど・・・


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2025年07月11日07:46

「リゾートしらかみ」は楽しい鉄道（２）白神山地

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田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
IMG_3510

















せっかく、ここまで来たので白神山地のトレッキングをすることにした。
秋田県は熊の出没が多く報告されている地域でもあり、素人だけでのトレッキングは自信がなかったのでガイドさんと一緒に行くことにした。

ガイドさんは超ベテランで、２０年以上、毎日、毎月２０日以上、白神山地を歩いているという強者のおばさんだった。
まずは「青池」からトレッキングがスタートする。

青池は白神山地の伏流水が湧き出て作られた池で、川が流れ込んでいるわけではない。
そのため、何年も地下でろ過された水が池の透明度を高めている。
下の写真だが、この伏流水で出来た池でほぼ一年中水温が変わらない。
夏になると、空気の温度で水面の温度に違いによって気化が急速に進み、ミストが立ち上がる。
そのミストの上を風が吹くと、ヒヤッとした空気が流れてくる。
とても気持ちが良い一瞬だ。

IMG_3507

















また、伏流水が溜まった池なので落ち葉も流れていくこともなく溜まっていく。
その落ち葉の水面を、木洩れ日が差し込むとキラキラと輝く。
下の写真だが、こうした美しい水面を見られる。

IMG_3508

















このあたりはブナの林で、多くのブナ巨木が立ち並んでいる。
ガイドさんによると、ブナは生育が遅く、芽が出て１～２年は高さ１０ｃｍほどしかない、その後２０年かけて幹の周囲２０ｃｍほどの木に生長するらしい。
巨木になるには２００年以上かかり、周囲１０メートル以上、最大のブナは樹齢３００年だという。

ブナの木は白色の斑点が付いている幹が特徴だ。
その巨木だが、樹齢が上がると、幹の内部の空洞ができその空洞のために木材として役に立たない。
木の無しと書いて橅（ブナ）というと、ガイドさんの話。

でもその空洞で赤翡翠（アカショウビン）が巣を作り、６月頃には巣立ちを迎える。
というわけで、アカショウビンは赤く美しいカワセミの仲間で、アカショウビンの巣立ちや水面に飛び立つ写真を撮るために多くの写真家が青池の回りに陣取っていた。
「今日はダメかな」と言いながら、もう３日間もここにいるとらしい。
マニアは忍耐だな。

IMG_3511

















この巨木はカツラの木だが、３世代同居という面白い木だ。
カツラの木が大きく生長すると、その脇に２代目のカツラが芽を出し生長し始める。
その２代目が生長すると、その脇から３代目が発芽する。
３代目が育ってくる頃には、初代の幹が枯れていく。
こうして巨木が世代交代していくという。

この写真のカツラは周囲７～８メートルはありそうな巨木だが、この世代交代が顕著に見られる。
そんな話を聞きながら、２時間ほど白神山地、十二池周辺を散策した。

巨木が生い茂った森なので、木洩れ日が入る程度で薄暗く、湿度が高そう、ちょうと八ケ岳でいえば白駒の池のような、苔むした森林浴でできそう場所だった。
非常に気持ちよくトレッキングができた。



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2025年07月10日07:38

消費税ゼロ、社会保険減額、現金給付・・・選挙向けでしかない

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田舎暮らし
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参議院選挙が公示され、世の中騒がしくなってきた。
自民党・公明党が参議院でも過半数割れすると、衆参両院で過半数を失い、完全な少数与党となりいつ不信任案が可決されてもおかしくない状態になる。

こうした政治状況で各政党ともに力が入るのは理解できるが、その公約は意味わからない。
ある政党は「消費税をゼロにしろ！」と主張するし、ある政党は「現金給付が一番効果が高い」と反論する。
またある政党は「社会保険料を減らせ」といい、ある政党は「手取りを増やす」といい、この両者は同じ事を言っているのか、全く違う事を言っているのかさえよく分からない。

石破さんが「２万円の現金給付」を言った時、「バラマキ」だと批判した野党も結局同じ「バラマキ」を主張しているのが何とも滑稽だ。


選挙で負ければただの人、政治家にとっては死活問題だが、あまりに滑稽な選挙戦になっている。

①残念ながら消費税をゼロはできない。

消費税は前年度で２５兆円の最大の税収項目に育った。
この消費税は一般会計にも社会保障にも使われている、これをゼロにしたら大きな予算の欠損が生じてしまう。
消費税ゼロは非現実的で、これを主張する政党はウソつきだ！！！

ただし、問題は消費税の逆累進性と物価上昇が増税になることだ。
貧乏人も金持ちも同じものを買えば同じ税がかかる、貧乏人にとって重い税金になる。
さらに物価が上がると自動的に増税になり、インフレでカネの価値が下がるのに税金は上がるという矛盾が生じる。
せめて食品の消費税は諸外国並みに５％程度にするべきだと思う。

②現金給付、効果は限定的。

コロナ禍で散々現金給付をしたが、多くは預貯金が増加しただけだった。
さらに現金給付の不正も多く見られた。

石破さんの言うように素早く配れるのは現金給付だが、ちょっと短期的に考え過ぎている。
消費税の調整（廃止ではない）に時間がかかるが、食品など必需品の課税は国民の生命に関わる問題で時間を掛けても慎重に合理的な制度設計が望まれる。
食品の消費税が物価上昇に増税にならないようにするべきだと思う。

③社会保険料は増え続ける。

人口の高齢化は否応なしに進む、社会保険（健康保険や年金保険）は増え続ける。
健康保険は高齢者数に一定の比率で増加するので、少なくとも団塊世代が生きている間は増える。
そうこうしているうちに１０年経てば団塊ジュニア世代が高齢者入りしてくる。
これを考えると、健康保険を減額するのはかなり困難だろう。

年金財政も世代間扶助システムである限り、高齢者と現役世代とのバランスが保てないので財政は悪化を続ける。
年金制度を個人型へと変更すれば、たとえば、個人型iDeCoをもっと拡充して厚生年金を縮小させていくような制度変更を時間をかけて行っていけば変わる。
しかし、現行制度では不可能だ。

④手取りを増やすには頑張って働くしかない。

手取りを増やすと簡単に主張する政党もあるが、どうも何をしたいのか分からない。
収入額から一定経費控除して所得額が決まり、所得額から基礎控除や家族控除など各種控除を引き、給与所得以外の所得を加えて所得税を差し引いて、手取り金額が決まる。

手取りを増やすには、①経費控除を増やす、自己研鑽などの費用を経費と認める、②家族控除などを拡充する、③副業などの雑所得の控除を増やす、などが考えられる。
しかし、サラリーマンの経費は長年問題にはなってきたが、税務当局の眼が厳しい。

一番良いのは頑張って働き、収入を増やすことだろう。
とともに副業を認め、収入を増やすことを一般に広げるべきだろ。
各政党ともに具体論に欠けている中、有権者はどう判断するのだろうか？




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2025年07月09日06:57

「リゾートしらかみ」は楽しい鉄道（１）不老不死温泉

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田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
IMG_3500

















秋田駅から「リゾートしらかみ」が出ている。
ずっと前から乗ってみたかった、五能線というローカル鉄道を走る観光列車で、日本海側の海岸線を通っていくので景色は素晴らしいはずだと思っていた。

玉川温泉を出てバスで１時間ちょっと田沢湖駅に戻り、秋田新幹線に乗り１時間で秋田駅に着き、「リゾートしらかみ」に乗りかえる。
上の写真は秋田駅に停車している「リゾートしらかみ」。

バスケの町、能代を過ぎると列車は海岸線に入る。
ここからは絶景が続くローカル線となる。
１時間ほど窓の外に景色を楽しんでいると、ウェスパ椿山駅に到着する。
ここは黄金崎の先っぽにある駅で、不老不死温泉の入り口になる。


ビックリしたのが、ここで下車する人たちが５０名ほどいて、その人たち全員が不老不死温泉に行くことだった。
通常は一つの駅には複数の目的地やホテル・旅館があり、全員が同じ旅館に泊まるなんてことはない。
この駅前には送迎バスが2台待ち構えていて、改札口もない無人駅を何のチェックもなしに出ると、全員が送迎バスに乗りこむ。
ここが凄い！！

IMG_3504

















上の写真は不老不死温泉のロビー、ここで温泉などの情報を教えてくれる。
１９７０年頃にできた温泉宿で築５０年の建物は古くボロい、でもそれ以上に温泉の絶景が素晴らしく満足度が高い。
黄金崎の先っぽにあるので、回り１８０度以上、日本海と地平線が見渡せる。
見渡す限り地平線、高知の室戸岬の先っぽにあるホテル、ウトコオーベルジュに泊まったことがあるが、そこから見た太平洋と同じぐらい日本海も美しい。

しかも、ここは露天風呂からこの１８０度地平線の絶景が見るれる、茶色に濁った温泉に浸かり、この絶景は眺めるだけで価値がある。
下の写真は絶景露天風呂だが、実は海岸線に接した場所にも露天風呂がある。
ここが凄い！！
目の前が１８０度の地平線になるからだ。

不老不死温泉










でも、ここの魅力は温泉だけでない。
食事の美味しさだ。

この場所は深浦に近く、その日に取れた日本海の様々なサカナが直送される。
この日の夕食は、本鮪、鮃、水蛸、烏賊、鰤などの新鮮な刺身が食べ放題、さらにサザエのつぼ焼きも食べ放題だ。
その他、牛肉料理、豚肉料理、サラダなども多くの種類がある。
なお、コメは青森の「青天の霹靂」で美味しい。

でもメインは深浦で取れたての刺身であることは間違いない。
本鮪を堪能し、鰤の刺身で日本酒を飲む、最高の一日のシメだ。
この新鮮さは東京ではなかなか食べられない、冷凍していないサカナの美味しさを楽しむ。

ついつい日本酒が進む・・・続く。



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2025年07月08日08:07

「相場の位置」から考える（３）金、不動産を考える

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基礎編
チャート分析の話
金価格の長期トレンド
金長期2506
















長期投資家は、①何を買うか？と同時に、②いつ買うか？という選択ができる。
特に新NISAのように１０年、２０年という長期運用では、「何を買うか？」という選択と同時に「いつ買うか？」という自由もある。
価格が高過ぎれば「買わない」という選択もあるので、「相場の位置」を見ながら考えた方がいい。
 
というわけで、今回は実物資産の代表格である「金」と「不動産」について考えてみたい。

上のグラフは金価格とS&P500を比較した長期チャートだ。
２０１５年まではバラバラに動いてきたが、２０１６年以降は金とS&P５００は連動して上昇しているように見える。

本来金価格には、①金利が下がると上昇する、②インフレが上がると上昇する（インフレヘッジ）、③ドルが下がると上昇する、という三つの要因がある。
金利がつかない金は高金利に弱いし、ヘッジ機能によってインフレに強い、さらにドルと金の逆相関も強い。

２０１５年までは株式と金は逆相関だが、これはリーマン危機～ギリシャ危機の金融緩和局面で金が買われた反面、逆に株式に業績警戒が強かったためだ。
２０１６年以降は世界的な超金融緩和でジャブジャブの資金が市場に供給され、歴史的にも珍しい現象だが、需給要因で金も株式も両方上昇した。

なのでこのジャブジャブの金融緩和がどうなるかがポイントになるだろう。
「相場の位置」としては金も株も過去最高水準で極めて高い位置にいる。
位置が高いだけでは暴落にはつながらない。
しかし、これだけ「位置エネルギー」をため込んだ状態となると、需給が変化すれば長期トレンドが変化する可能性もある。

東証REIT指数の長期トレンド
東証REIT指数長期2506
















日本の不動産投信は、世界の主な金融商品とは違ったトレンドを持っている。
リーマン危機の信用不安以降、ほぼ一定のレンジ内で動いているからだ。
もちろん金融政策の正常化や毎月分配投信の問題などがあり、特殊な需給環境に影響されたのが大きな要因だ。

しかし、結果として東証RＥＩＴ指数の「相場の位置」は極めて低い。
この「相場の位置」の低さは、逆風環境になっても予想以上に下値抵抗力があることを示している。
日本の不動産価格は円安下で極めて割安になっているので、海外からの不動産投資は続いていくだろうし、国内投資家にも低ボラの金融商品として魅力的だろう。



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2025年07月07日08:40

ボーナスより、月給を増やせ！！

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社会保険料って何？
社会保険料は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の三つで、今はボーナスから差し引かれる項目になっている。

ボーナスって何？
会社が予想以上の収益を上げた時に従業員に配分される「特別給料」だ。
でも政府は何を勘違いしたか、給料の一部と決めつけボーナスからも社会保険料を差し引かれることになった。

これはハッキリ言って胡散臭いことこの上ない。
本来のボーナスはあくまで特別の給料で業績次第で決まる、もともと金額が決まった給料とは違うはずだった。
だから筆者の若い頃、ボーナスから社会保険料を差し引かれることはなかった。
社会保険料は定期的な収入から差し引かれる項目だったはず。

でも高齢化とともに社会保険料が不足し特に健康保険組合が赤字になり、政府はボーナスからも保険料を差し引くことを決めた。
こうなると、とんでもない「インチキ」がまかり通るようになる。


これはネットニュースから拾ったものだが・・・

年収１０００万円、ボーナスで夏２００万円を受け取っているサラリーマン氏。
一回のボーナス２００万円に対して、健康保険料１１．５万円、厚生年金１３．７万円、雇用保険１．１万円、合計２６．３万円を引かれるという。
ちなみに所得税（国税）は２４．８万円。
２００万円のボーナスに対して税金と社会保障で５１万円も天引きされる。

これはないでしょ！！！
こうなると、ボーナスはやめた方がいい。
一部企業はボーナスをやめて月給に上乗せする制度に移行している。
この方がよっぽどスッキリする。

企業にとっては儲かった時に儲かった分を従業員に還元するのはいい。
月給に一元化すると儲かっていなくてもボーナス分を上乗せて支給しなくてはいけないが、従業員にとっては社会保険料がより明確化されるし地方税も平準化され、分かりやすくなる。

企業はよく考えた方がいい。

ボーナス2025
































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2025年07月06日08:31

玉川温泉って、登別を越えた？（２）岩盤浴の発祥地

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IMG_3495

















玉川温泉の強烈さはその強酸性で高温、しかも湧出量が多いというだけではない。
確かにその温泉パワーが凄い。
上の写真は源泉近くの山肌だが、そこら中から温泉ガスが噴出し、その含まれる硫黄で岩肌が黄色く変色している。

上の写真のよう噴出するガスが至るところで見られる。
遊歩道を歩いていると、「有毒ガス、注意」というっ立札が立っている。
恐山に行くと、ここと似たようなガスが噴出し、「地獄」のような光景が広がっている。
恐山ほどのスケールがないが、そのガス噴出量が恐山以上だと思った。

でも玉川温泉の凄さはそれだけではない。
下の写真は「岩盤浴の発祥地」と呼ばれる天然の岩盤浴場だ。
掘っ立て小屋のような屋根の下で、思い思いの恰好で寝そべり身体を温める。

しかし、カタイ岩盤の上に寝そべるので身体が痛くなることもある。
岩盤の下には源泉が流れ、ガスが通っているらしく、岩盤の下からゴーゴーという音が聞こえる。
ちなみにこの「天然の岩盤浴」は無料、多くに人たちはゴザを敷いてその上で岩盤浴を楽しんでいる。
また、この屋根の下以外の場所でも自由にどこでもゴザを敷いて岩盤浴ができる。
遊歩道の脇でも多くの人たちが寝そべっている。

IMG_3494

















この玉川温泉は昔から「湯治場」として使われてきた歴史があり、まったく観光化されてない。
そこも大きな魅力だが、基本的に「自炊」で１週間単位で「湯治医療」などを行う施設で、一般の観光客にはちょっと取っ付きにくい。

そこで一般客向けの「新玉川温泉」がある。
ここは湯治場というよりもリゾート温泉施設のような感じの宿だ。
下の写真。

温泉は玉川温泉とほぼ同じで、源泉５０％、ぬる湯、源泉１００％、気泡湯、蒸し湯、箱蒸し湯、歩き湯あんどがある。
湯質も玉川温泉と全く同じ強酸性で浴場の雰囲気も変わらない。
筆者も泊まったのは「新玉川温泉」の方だ。


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2025年07月05日08:51

玉川温泉って、登別を越えた？（１）

カテゴリ
田舎暮らし
〇〇〇に圧倒された日
IMG_3486

















この写真は秋田県の田沢湖近くの温泉、玉川温泉の大浴場。
一見して田舎の温泉大浴場で、素朴な地元住民のための施設のように見える。

ところが、ドッコイ！！！
あまりの凄さにビックリした温泉だ。

秋田新幹線で田沢湖駅で下車する。
駅前にはロータリーがあり、バス停が二つある。
一つは、超有名な「乳頭温泉郷」行きで、人気観光地だけあり多くの観光客が長い列を作っている。
でも、もう一つのバス停にも乳頭温泉行と同じぐらいのお客さんが並んでいる。
このバス停が「玉川温泉」行きだ。

乳頭温泉は秋田の秘境温泉として全国的に有名で、筆者も３回ほど行ったことがある。
その際に気になっていたのが「玉川温泉」で是非行ってみたいと思っていた。
そして今回、その夢が実現したというわけだ。

IMG_3493

















まずはビックリしたのが、源泉の「大噴（おおふき）」と呼ばれるもので上の写真だ。
温泉の源泉地として、箱根の大涌谷が最大規模だろうが、広さでは勝てないがその充実度で玉川温泉が上かもしれない。
この写真の源泉は温度９８度でその湧出量が物凄い、半径１０メートルほどの穴からボコボコが大量の温泉が噴出、さらにモクモクとした蒸気が一面に吹き出て、穴の全体を覆い隠しているほどだ。

登別温泉でも第一滝本館の裏側に広大な源泉があるが、その湧出量と温度と蒸気の量でこの玉川温泉が上回っているような気がする。
登別は日本の三大温泉の一つと言われるが、玉川温泉も負けていない。

IMG_3491

















この大量の温泉を上の写真「湯樋」を通して温度を徐々に下げていき、大浴場に到達するころにはおそらく５０度程度まで温度が下がっているだろう。
この温泉がモクモクと蒸気を上げながら、この温泉浴場（下の写真）に注ぎ込む。

足湯、源泉５０％のぬる湯、源泉５０％のあつ湯、源泉１００％（かなり熱い）、蒸気湯、湯華湯（湯花で白く濁っている）、箱蒸し湯（木箱の中の蒸気で入る）、気泡湯（ボコボコが気泡が出る）など、様々な浴槽がある。

IMG_3489

















しかし、ここの源泉の特徴は、ナント「pH１．２という強酸性」だ。
金属があっという間に酸化してしまうレベルの温泉で、肌の弱い人は湯に浸かるだけで肌がピリピリするかもしれない。
そのために源泉１００％と源泉５０％の浴槽が分けている。

この源泉が目に入ると、ものすごく痛い！
筆者も気泡湯に入っている時に、ボコボコと上がる気泡の飛沫が目に入ってしまった。
瞬時に強烈な痛さを感じ目を開けられない状態となり、浴槽を飛び出しシャワーで目を洗った。

玉川温泉の凄さ、これだけではなかった・・・続く。




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2025年07月04日08:36

日本を変えたCM（２）：　２４時間戦えますか？

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
24時間戦えますか










このＣＭもバブル真っ盛りのサラリーマンには大きなインパクトを残した。
８０年代の狂った時代で、毎日毎日残業３～５時間、夜１０～１１時に会社を出て飲み屋に行き、２～３軒ハシゴ、タクシーに乗り「午前様」帰宅。
それでも「２４時間は戦えなかった」

狂ったように長時間労働する日本人を、揶揄したのか、応援したのかはよく分からない。
このＣＭで自分たちが異常な働きすぎだったと分かった人も多かったと思う。

有給を取る時も上司に「すみません、休ませてください」と許可を取らなければならず、早く帰りたくても上司が帰らないうちは残業し、休日出勤も上司の一言で決まり拒否できない。
こんなバブル時代のサラリーマンを象徴していたＣＭだった。

でもこのCM後バブルは崩壊し、労働環境は全く変わってしまった。
今の会社では有給消化のためのキャンペーンがあり、みんなで有給を消化しようってまるで逆になった。
若い社員は出世したくないと言い、課長や部長に昇進するのを拒否する。
ブラックな会社が嫌われるのは当然だが、若手にやさし過ぎる会社も敬遠される。

２４時間どころか、定時の８時間さえ戦えないサラリーマンが増えている。
「働き方改革」は良い事だと思う、女性が仕事を持ち、家事を平等にシェアし、子育ても平等にシェアする。
でも、日本のサラリーマンは何か忘れてしまったのではないだろうかとも思う。

「スピリット」
バブル時代のサラリーマンは強制労働させられたわけではなく、自らの意思で長時間働いた。
それは今日よりも明日、明日よりも明後日、自分たちが頑張ればより良い生活ができ、それをみんなでやれば社会が良くなると信じていた。

この「スピリット」がキャッチコピー「２４時間戦えますか」に表現されているような気がする。
労働時間が短くてもこの「スピリット」を持って頑張る人たちもいるだろう。
でも「働き方改革」の社会で、忘れ去られたとしたら残念だ。



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2025年07月03日05:31

「相場の位置」から考える（２）オルカンを考える

カテゴリ
基礎編
チャート分析の話
世界株指数（ＡＣＷＩ）の長期トレンド、日経平均の長期トレンド
ACWI長期2506
















新ＮＩＳＡで人気になっている金融商品の一つが「オルカン」投信だ。
この「オルカン」は指数連動投信だが、その元になっている株価指数が「ＭＳＣＩ－ＡＣＷＩ」だ。
ACWIはオール・カントリー・ワールド・インデックスの略で、機関投資家のグローバル運用の指標をなっている指数だ。

このACWIは全世界の経済成長を映す株価指数で、基本的には世界経済の実質成長３％、それにインフレ率２％を加えた５％程度の名目成長率にそって価値が増えていく。
下のグラフは世界GDPの実質成長率だが、成長率はブレがあるものの長期では３～５％成長を実現したきた、将来の成長率が多少落ちても＋３％の期待成長は可能だろう。
これにインフレ率を加えると名目成長率で、世界の株価上昇の源泉といえるものだ。

世界ＧＤＰの実質成長率
世界実質成長率2025

世界経済の成長を長期に渡って買っていくとしたら、最適な金融商品だ。
というわけで新ＮＩＳＡで長期投資をするにはもってこいの商品ともいえる。


ACWIの安値はリーマン後の２０１０年で２００ポイント、そこから上昇し現在２０２５年で８８０ポイントとなっている。
過去１５年で４．４倍に上昇している。
この間５％の名目成長を織り込んでいるとしたら、１５年で株価は２倍になるのがファンダメンタルからの期待値だ。。
株価が４倍になっているので、この期待値（世界の名目成長）の約２倍のペースだったといえる。


「相場の位置」は過去１５年で相当上水準が切り上がっている、つまり、過去１５年のカネ余り状況で多くの投資家がすでに買ってきたという状況だろう。
この「相場の位置」の高さは、経済の変調が起こると一気に割高感が出てくる株価の位置といえる。

これはACWIだけではなく、米国株も日本株も同じ状況にある。
上のグラフは、ACWIと日経平均の比較グラフだが、両者ともに同じように上昇している。
日経平均は過去１５年で８０００円から４２０００円へと５．２倍になっている。
株価指数全体がここ１５年の上昇で「相場の位置」が上がってきているといえる。

新NISAのような２０～３０年の長期投資では「相場の位置」を考えて運用すべきだろうと思う。









金価格の長期トレンド
金長期2506
















東証ＲＥＩＴ指数の長期トレンド
東証REIT指数長期2506



































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2025年07月02日07:05

終活は長いマラソン（１１）別荘 売却の準備

カテゴリ
田舎暮らし
終活への道
IMG_2781

















田舎の家は、どうやれば一番良い条件で売れるのか？
これはけっこう難しい。
東京ならば、家の場所や建物のスペックで売却予想価格が計算され、その地価や築年数、床面積や施工会社などで自然に買い手がつく。
ある意味証券市場と同じように買い手と売り手がマッチングし、ほぼフェアな価格で取引される。

しかし、田舎ではその土地も東京のように路線価が正確に算定されているわけでもなく、陽当たりや眺望などが場所によって大きく異なる。
簡単にはフェア価格を算定できない。
建物価格も同じで、築年数、床面積、設計者、スペックなど千差万別。

というわけで、土地購入でお世話になった地元の不動産屋のKさんに相談することにした。

当方　「まずは土地なんですが、ここ数年全国的に地価が上がってますけど・・・」
Kさん　「土地は出物があれば売れるという状態で、このあたりでも需要が少しづつ出てきたような感じですが、地価上昇というほど上がってはいませんね。」

当方　「そうですか。１０年近く前に買った時と比べてどうですか？」
Kさん　「そうですね。横ばいというところでしょうか。」
当方　「１０年前の買値と同じぐらいでは売れそうですね。」
Kさん　「それはどうですかな？？！！」

当方　「駅に近いところにある古い別荘があるけど、あれって売りに出てましたよね。」
Kさん　「あの物件売却にはウチも参加したんですよ。ウチは買い取ってリフォームして売却する提案をしたんですけど・・結局、そのまま売却できたようです。」

当方　「瓦屋根の古い家だったのでなかなか売れなかったんじゃないですか？」
Kさん　「それよりも基礎がガタガタだったので、ちゃんとリフォームした方がいいと思ったのですが、古いまま安く売ったようです。」

当方　「ウチも外壁とか少し劣化してきていますけど、リフォームした方がいいですか？」
Kさん　「ここならこのままの状態で売れます。外壁塗装をしてもいいのですが、その費用数十万円を上乗せした値段で売れるかどうかは分かりません。」

グルっと家の中を一回りして・・・
Kさん　「たぶん買い手は付きます。　今度、図面と固定資産税の評価額を持ってきて下さい。」

というわけで、次回別荘に来たときに不動産屋さんに面会するという約束をした。
詳細は次回考える事にした。



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    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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