株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2025年06月

日本を変えたCM(1): コレで会社辞めました

禁煙パイポ







むかし、80年代の半ば「ワタシ、コレで会社辞めました」というコピーのCMが流行した。
彼の立てた「小指」と禁煙用の「細いパイプ」を対比したCMだったのだが、受けたのは真面目そうなサラリーマンが小指(女性の意味)を立てて会社をクビになったと言うところだ。

このCMは禁煙をする人のお助けグッズなのだが、それ以上に「小指」が一般サラリーマンにウケた。
当時は会社の机でタバコを吸うのがOKだった時代で、ほとんどのサラリーマンがタバコを吸うのでオフィスの中は煙でモクモクしていた。
その頃までは誰も禁煙しようなんて全く思わなかった。

しかし、この後から嫌煙運動が徐々に盛んになり、職場ではパワハラやセクハラが問題になることが増えた。
この頃のオフィスは今では考えられない。
オフィス内での喫煙、社内不倫などのセクハラ、上司の恫喝やイジメなどのパワハラ、暴力団との反社関係、などが同じ時期に社会問題化したのは面白い一致だと思う。
会社側、経営者が従業員の権利に目覚めた時期だといえる。


それから40年が経過した現在・・・
芸能界では数えきれない不祥事が起こっている。

20年以上に渡って「嫌煙∔パワハラ+セクハラの講習」を受け続けてきたサラリーマンからすれば、芸能人ってなんて時代錯誤しているのだろう、としか思えない。


宮迫氏、田村氏など、反社営業で一発アウト!

証券業界では昔から株主総会を円滑にすすめる「総会屋」との関係が根深く、反社関係を切るのがたいへんだったが、暴団法の強化から総会屋は一掃された。
証券業界では「反社(反社会的な組織)との付き合い」は完全にご法度にされた。
この宮迫氏の事件を見て、芸能界は10年遅れていると思った。
普通のサラリーマン感覚ではアリエナイ事件だたからだ。


中居氏、セクハラで一発アウト!

一旦反撃に出た時、中居氏は「一般に日本語で言う暴力はしてません」って弁護士を通して主張。
セクハラの定義は、セクハラを受けた被害者がセクハラだと感じればセクハラになることで、中居氏がどう感じるかではなく、被害者がどう感じたかですべてが決まる。
一般的な暴力(手を上げるなど)をしていなくても性暴力は認定される。

これは講習会でさんざん講師から言われてきたことだ。
中居氏の弁護士も一体どう認識しているか疑問に感じた。
ジャニーズ系のタレントも20年遅れている。


ごくごく最近では、TOKIOの国分氏がハラスメント関係で一発アウト、さらに田原氏もパワハラ化セクハラでアウト(完全アウトかどうかは不明だが・・・)
この意識の低さってなんなんだろう?
お笑いも芸能人も相当時代遅れな存在で、彼らがテレビに出ることが問題を引き起こしている。

日本社会は40年で大きく変わってきた、その原点が「ワタシ、コレで会社辞めました」だったように思う。
少なくとも、筆者の年代が嫌煙運動、セクハラ・パワハラを意識した、記念すべきCMだった。



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「相場の位置」から考える(1)「相場の位置」の基礎

S&P500の長期トレンド(1960年~2025年)
SP500長期2506
















むかしむかし、中学生ぐらいだったような気がするが、理科の授業で「位置エネルギー」という概念を勉強したことを覚えているだろうか?
例えば、5キロぐらいの重り、これを地上で見てもなんとも思わないが、頭の真上1メートルにぶら下げられていたらどうだろう? 怖くないだろうか?
さらに重りが頭上2メートルにあったら、頭上3メートルにあったら、どんどん恐怖感が大きくなる。
落ちてきたら酷いケガするかもしれないと思ってしまう。

これは、「高い所にある物体は、高い位置エネルギーを持つ」、という理屈だ。
株式相場も同じで、株価が上昇すれば上昇するほど「相場の位置」が高くなり位置エネルギーをため込んでいる。
何かの拍子に位置エネルギーが爆発したら(落っこちたら)「痛い目」にあう、という恐怖を投資家が無意識に感じる。
この恐怖の感覚が投資家が自分の身を守るためには必要だと思う。


「相場の位置」は空間だけではなく、時間が大きく影響する。
ごく短期の「位置の高さ」はそれほどの問題にならないが、長期のトレンドでの「位置の高さ」と投資家により大きな恐怖感を抱かせる。
だから、日足よりも月足や年足での「相場の位置」を確認すべきだ。


株価の動きをもっと細かく見ると・・・

①株価の上昇、多くの人たちが買いを入れ、多くの人たちが株を保有している状況になる。
この状況でさらに上値を買ってくれる他の投資家がいる、と信じられる人が減っていく。
株価が上がれば上がるほど、上値を買ってくれる投資家は減る、すでに買ってしまっているからだ。

②逆に株価の暴落、多くの人たちがブン投げた後なので、株を保有している人が減る。
売りたい人が全員売ってしまえば、それ以上売る人がいなくなり、当然、株価は底入れる。

③株価が上がる=「株価の位置」が高くなると株を買いたい潜在的な投資家が減る、株価が下がる=「相場の位置」が低くなり買いたい潜在的な投資家が増える。

したがって「相場の位置」と株式需給は大きな関係がある。


上のグラフはS&P500の長期トレンドと長期債利回りの長期推移だ。
米長期金利は1980年代のハイパーインフレ時代に15%の長期ピークを打ち、その後一貫して金利低下=低金利時代を迎え、長期の株高を形成した。
現在は低金利時代が終わっているが、株高が続き、リーマン後の安値からS&P500は800ドルから6000ドルへと上昇した。

低金利が終わっても超株高が続く、株価は15年で7倍になった。
明らかに「相場の位置」が高くなっているといえる。
株価水準そのものも高く、PERの上昇で業績に対しても高く、金融緩和が終わってしまい金利と比較しても高い。
投資家がどこで「相場の位置」に恐怖感を持つかは分からない。
「相場の位置」自体がトレンドの変化を促すわけではないからだ。
だが、筆者はその危険を感じ始めているし、投資家心理に影響してくるだろう。



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電気・ガス代の「ヤバい値上がり」

値下げ2025













我が家び5月分電気代、ガス代を見てビックリ仰天!!!

5月のガス代は9792円で使用量は60㎥、単価は㎥あたり163円だったが、これは過去1年で最高の単価だった。
そして、電気代は6320円で使用量108kwhで単価は58円/kwh、前年比でナント35%の上昇で、これもまた過去1年の最高記録だった。

料金体系は複雑で冷房も暖房もその使用量によって単価も変化するが、細かいことを気にせずにザックリを計算してみたら異常な値上がりが見えた。
5月は電気もガスもあまり使わない月なので料金は電気もガスも通常に比べ低かったが、その単価が急上昇しているのには、まさに「ビックリ仰天」だった。
これを考えると、家計にはとてもキツイ!!!


ガス


電力


使用量料金単価前年比使用量料金単価前年比
May-25609792163.211.8%108632058.535.8%
Apr-257912490158.129.3%149739149.631.9%
Mar-2511515087131.212.7%183816344.626.8%
Feb-2517420793119.55.6%219886140.56.1%
Jan-2516319327118.66.2%2671088140.8-7.3%
Dec-2419224104125.512.0%155746748.21.2%
Nov-2414118317129.9-3.9%125624850.023.8%
Oct-246810126148.95.7%189778941.242.5%
Sep-24497191146.813.4%5251938436.925.0%
Aug-24589292160.217.1%2561065141.619.3%
Jul-246510377159.612.5%137673749.22.0%
Jun-246910660154.52.4%124616149.74.8%
May-247911532146.0-2.8%156672343.1-10.7%
単位:電気はkwh、ガスは㎥


4月に石破政権は以下の発表をした。

4月22日首相官邸「米国関税措置を受けた対応について」
当面、「当分の間税率」いわゆる「旧暫定税率」の扱いについて、結論を得て実施するまでの間、足元の物価高にも対応する観点から、現行の燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、定額の価格引下げ措置を実施をいたします。定額の引下げ幅につきましては、すぐに使える基金を活用し速やかに実施をすることや、足元の物価高にも対応する観点を踏まえ、「旧暫定税率」が課されているガソリン・軽油については、リッター当たり10円引き下げます

足元の物価高に対応する観点から、暑くなります夏への対応として、電力使用量が増加をする7月、8月、9月の3か月について、電気・ガス料金支援を実施いたします。具体的な内容につきましては、今後の燃料価格や電気料金の動向などを見極めました上で、5月中に決定をいたします。


7月からはどうなるのか?

石破さんの方針では・・・
         電気      ガス     ガソリン
25年7月、9月 -2.0円/kwh -8.0円/㎥ -10円/ℓ 
25年8月    -2.4円   -10.0円  -10円
 
我が家の電気代、ガス代も下がるのだろうか?
7月~9月の結果は、興味シンシンでレポートするつもり!!!



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トランプ氏 vs パウエル氏、どっちが勝つか?

米長短金利差
米長短金利差(10年ー3か月)202506
















「煮詰まる」と言う言葉がピッタリとくる現在の株式・債券市場だ。
上のグラフは米国の長短金利差とNYダウの推移だが、なんか窮屈な領域に入ってしまった気がする。
不確実性を強調しただけで何もしようとしないFRBパウエル氏、トランプが就任してからバトルが続いている。

長短金利差は景況感をは反映する、景気が良ければ長期金利が上がり長短金利差は広がる、逆に景気が悪くなれば長期金利が低下し長短金利差は縮小しマイナスになる。
現在、金利差は「ゼロ」

NYダウはトランプ関税に翻弄され上がったり下がったりだったが、結局のところ年初来のリターンは+2.35%(6/26)。
上がって下がって年初来「チャラ」。

景気の方向性、金利の方向性が見失ったかのような市場で、市場参加者の予想が収れんしてしまっている、その分、煮詰まった感が強く出ている。
どっちかに大きく動く前兆となるかもしれない。

そのカギとなりそうなのが「トランプ vs パウエル」だ。
エビデンスを重視するパウエル氏は景気実態の数字が出るまで動こうとしない。
これに対してトランプ陣営は利下げをしないパウエルを糾弾している。
金融市場の精通したトランプ陣営、特にベッセント氏から見ればパウエル氏は「無能」に見える。
市場では先を読む力が一番重要で、証拠が出てから動く、なんて全くの遅行、ビハインド・ザ・カーブに過ぎないからだ。
 
市場はトランプ陣営がパウエル氏を解任し、FRBの利下げを進めることが読み筋になったのかもしれない。
この局面で株が上がるとしたら「利下げ」しかないからだ。


米景気実態を見てみよう。
下の一覧表は物価、消費、雇用、原油価格を前年比で比較したもの。
非農業雇用者数はこの半年で着実に減少しているが、賃金は∔3%台で安定している。
CPIにしてもCPIコアにしても、ゆっくりとした物価の低下傾向を示している。
そして、小売り高も関税前の駆け込み需要で上下したものの、2~3%のレンジで収まりそうな感じになってきている。

でもそれぞれかく乱要因がある。
雇用・賃金ではトランプの不法移民対策で、人手不足感が強まり賃金に上方圧力が出てくるか?
物価では輸入業者がトランプ関税をどのぐらい吸収し、どのぐらい物価に転嫁するのか?
個人消費では関税の一部を転嫁された商品を買い続ける余力があるのか?

かく乱要因も含めて米景気は簡単には行かない、米企業業績も大きな増加は期待しにくい。
株価の上昇は「業績が上がる」または「金利が下がる」が必要で、現在は「金利低下」が最大のポイントになっている。
今年後半の金利動向が決め手になる。

問題はパウエルFRB議長が「不確実」というばかりで何もしないパウエル氏をどうクビにするかなのだろう。
「中銀行の独立」という大義名分があるので、簡単ではないかもしれない。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比 月平均
2025年5月 2.4 2.8 3.29 3.9 -22.6 61.03
2025年4月 2.3 2.8 5.16 3.8 -25.4 63.08
2025年3月 2.4 2.8 4.60 3.8 -15.7 67.82
2025年2月 2.8 3.1 3.10 4.0 -7.0 71.33
2025年1月 3.0 3.3 4.20 4.1 1.9 75.14
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6
2024年9月 2.4 3.3 1.74 4.0 -22.4 69.55
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.2 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.4 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.3 78.89
数字はすべて前年比%



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先物投機ポジションが語る「思惑」(2)地政学リスク

原油先物投機ポジション
原油先物投機ポジション202506
















まずはイスラエル―イラン紛争で注目される原油先物市場。
6/13にイスラエルがイラン空爆、先制攻撃を実行したが、6/13現在のネットポジションが公表された。
ネットロング枚数は5/27の16.5万枚から6/17の23.1万枚まで急増した。

わずか2週間で6万枚のネットロングを増やしたのは紛争のせいだろう、けどよく見てほしい。
原油先物は巨大な市場で、過去の2020年には50万枚を越える水準まであった。
それに比べると、今回のイスラエルーイラン紛争の影響は限定的といえる。
一時的にしろ、紛争の停止が合意されたという、これで原油市場は一旦織り込み済みとなった。

この落ち着いた動きは、①ホルムズ海峡が正常運行だったこと、②世界景気のスローダウンで需要が低調なこと、③中国の景気も低調で中東経由の原油輸入が増えていないこと、などの要因が重なっているものだろう。

ドルインデックス先物投機ポジション
ドルインデックス投機ポジション202506
















ドルインデックスは徐々に低下してきている、米国一強が終わってきているとコメントする評論家も多くいる。
しかし、ここ数週間投機ポジションはほぼニュートラルで、投機筋はドル下落のポジションはまだ取っていないようだ。

ここから投機筋がどう動くのか?
ドル売りのポジションを増やしていくのかどうか?・・・今後の問題だ。


IMM円投機ポジション
IMM円投機ポジション202506
















円投機ポジションは大きくネットロングに偏っていたが、ここもとの「不確実性」による金融政策の停滞もあり、ネットロングは少しづつ整理されてきている。
ドル売りー円買いは金利差がコストになるので、時間がかかるにつれてコストが重くかかる。
4月末には17.9万枚と過去最大のロングを記録したが、現在は13万枚まで縮小してきた。

しかし、基本的な「ドル安、円高の構造」は変わっていない。
トランプは貿易収支の均衡、高関税政策を変えていないし、FRBの利下げの方向性は変えていないからだ。


S&P500先物投機ポジション
SP500投機筋ポジション202506
















S&P500先物で、投機筋のネットショートが増えている。
4月末は5.2万枚のショートだったが、6/17現在では17.4万枚まで急増している。
過去には40万枚規模のショートまで膨らんだこともあり、現在水準が特に巨大というわけではない。

しかし、今後の推移には注意が必要だと思う。


先週は地政学リスクが注目されたが、金融資本市場へ大きな影響を与えるのは、第一に原油先物、第二にドル相場(ドルインデックス、円ドル)、第三に金や株式(S&P500)だ。

こうして見ると、原油市場も大きな波乱がなく、ドルや円も予想以上の急展開はなかった。
ヘッジファンドやCTAなども急激なポジショニングは見られなかった。

筆者は今回のイスラエルーイラン紛争は、徳川が大坂城の外堀を埋めさせた「大阪冬の陣」に相当すると見ている。
イランの核開発能力やミサイル反撃能力は一時的にせよ相当失われただけに、どこかのタイミングでイラン・レジームを破壊するための「大阪夏の陣」が実行されると見ている。
しかし、当面、地政学リスクが一巡したのも確かだろう。



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イスラエルの「大阪冬の陣?」(2)イスラエルの満足

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バーレーンはペルシャ湾に浮かぶ小さな島だが、橋でアラビア半島(サウジアラビア)につながる。
バーレーンは王族がスンニ派で国民の多数がシーア派という珍しい国だが、むかし、ここのモスクでコーランの講義を受けたことがある。
イスラム教は攻撃的な宗教ではなく、平和な日常生活のための宗教だと説明された。
コーランの中身は普段の生活で対立を避け、お互いを尊重するための知恵が満載だった。

この平和的なイスラム教がなぜ、イスラエルやアメリカから攻撃を受けるのだろうか?
イスラム教のコーランではなく、キリスト教の新約聖書も、ユダヤ教の旧約聖書も同じように対立を避け平和を説いている。それでも宗教間では争いが終わらない。
不思議なことだが、平和な宗教が複数あると戦いに発展する、一神教自体に排他的な倫理観があるのかもしれない。
とにかく、宗教戦争は永遠に続く。


イランの実際を見てみよう。
テヘランは、他の中東の大都市、アブダビ、ドーハ、ドバイなどとは大きく異なった首都だ。
まずは気温が違う。
アラビア半島の大都市はとにかく暑く40℃越えは当たり前、50℃になることさえある。
対してテヘランは一山超えればカスピ海という地理で、北部の山岳地帯は冬には雪が降るし夏でも低温地域だ。

次に住んでいる人たちも違う。
アラビア半島とは全く違う気候、その住んでいる人たちもアラブ人ではなく、ペルシャ人。
男は髭ボーボーで顔立ちは不明だが、アーリア系のイラン女性は色白で眼鼻立ちの整った美人が多い。
言語も習慣もアラブ人とは異なる。

テヘラン市内に行けばさらに異質な感じになる。
長期にわたる経済制裁で国民は新しいビルを建てることも、ビルをリノベして現代的にするなどは全くできなかったかのようで、古ぼけたビルが建ち並ぶ異様な風景。
原油の輸出も制限されそもそも資金が不足しているのに加え、イラン革命で宗教至上主義、宗教指導者が国を運営し、イスラムの教義で金利や利潤を否定する、資本主義を否定していることも影響しているのかもしれない。

こんなイスラムの宗教独裁国にイスラエルは空爆を繰り返し、米軍が原子力施設やウラン濃縮施設を破壊した。
しかし、ヒズボラやハマス・フーシ派まで含めたシーア派の宗教的な結びつきは強く、おそらく欧米人が考えるような「合理的」な判断は期待できない。
アメリカ軍事介入にも休戦はしても、絶対に無条件降伏はしない。

イスラエルもアメリカも空爆でイランを屈服できないとしたら、最後はどこかの国が仲介をして、イランの核開発に一定の制限を掛けるような案で一時停戦になるだろう。
実際、イランがカタールの米軍をちょっとだけミサイル攻撃をしただけで停戦に向っている。

空爆、ミサイルだけの攻撃ではイランレジームを破壊できず、紛争はイランと米国の交渉で一旦は停戦になった。
でもイスラエルは満足しない。
今回の爆撃でイランのミサイルも枯渇し、核兵器も使えるレベルにできないなら、イスラエルは次にもう一回仕掛ける可能性が高いと思う。
次の「大阪夏の陣」ではイランのシーア派宗教支配、ヒズボラやフーシ派・ハマスまで含めた過激派組織をすべてせん滅するということが目標になるだろう。

一番怖いのは「大阪夏の陣」の後、中東地域、その地政学がどう変わっていくかが分からないことだろう。



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都議選大敗・・・石破政権の「三大ガックシ」

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自民党は都議選で大敗した・・・石破政権の「三大ガックシ」が大きく影響したと思う。

石破さんの魅力的なところは、自民党内にいる野党的な役割だった。
しかも論理的に正しい事を自民党保守層に迎合せずに物事を判断し主張する、ここが魅力的だった。
しかし何か狂ってきたように見える。


第一のガックシは・・・ガソリン暫定税率

この暫定税率はまだ日本の高速道路網が未整備だった頃、道路整備のために通常のガソリン税に加え、暫定税率を徴収したものだ。
すでに全国高速道路網がほぼ完成した現在、ガソリン暫定税率の役割が終わっている。

役割を終えたのにそのまま課税する理屈はない。
そういう意味で三党で「ガソリン暫定税率の廃止」は合意された。
この合意に石破さんは関わっていたはずだし、賛成したはずだった。

でも急に手のひら返し・・・法案を廃案にさせた。


第二のガックシは・・・一人2万円のバラマキ

党内野党だった頃の石破さんは自民党の得意とする「給付金バラマキ」を批判していたはずだ。
前年比3%を越える物価高、その中で特に食料品は大幅な上昇となった。
一番の問題は食品、コメの高騰、そして、物価に比例して増税となる消費税だ。
スジから言えば、取り過ぎた消費税を国民に返還するとしたら、消費税、特に食品消費税の引き下げだったはずだ。

しかし、石破さんは2万円の給付金バラマキが一番良いと発言。
誰も理解できない、あの論理的な石破氏はどこかに飛んで行ってしまった。


第三のガックシは・・・トランプ関税

交渉は赤沢さんだが、5回も訪米会談「合意に向けた交渉が進展していることを確認した」と言いながら、実は何も進展していなかった。
G7でトランプ氏と会談しても何も進展せず、トランプは「タフだ」と発言した。
そして、一段と圧力を強めることになる。
自動車関税の上乗せ、防衛費の上積み、コメなどのの産物市場の開放・・・

赤沢さんはウソばかりだった、石破さんもトランプに翻弄されているだけだった。
日本はトランプに譲歩し続けるだけみたいだ。


この石破さんの「三大ガックシ」がある限り、石破さんでは参議院選挙には勝てないだろう。
小泉農水相が「コメを3000円台にする」というのは勇ましいが、今年の新米で3000円を実現できるのか問われる。
これが4つ目の「ガックシ」になるようならば自民党政治の終わりが見えてくる。




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イスラエルの「大阪冬の陣?」(1)

原油先物投機ポジション202506
















6月13日金曜日、イスラエルのイラン空爆、世界中の投資家はこの地政学リスクに身構えた。
金曜日というイスラム教の安息日に主要人物が家族と団らんを過ごしているところに、イスラエルが複数の空爆を実施、世界が地政学リスクを意識した。
イランの核施設や放送局などで大きな犠牲が出た。

さらにトランプは2週間以内に決めると言っていたのにかかわらず、6月21日に2機のB2爆撃機を飛ばしイラン核施設3拠点を攻撃した。
トランプがイランの強硬な姿勢を感じたのかもしれないが、前倒しで攻撃を仕掛けたことは中東地域でトランプの存在感を高める。


これだけ武力圧力を掛けられ施設を破壊されれば、イランは核開発を事実上停止せざるをえない。
しかし長期的には空爆だけで終わるとは思えないが、今は地上戦を含めた全面戦争は避けたいところ。
という意味では、一旦は小康状態に向かう可能性が高い。
でも筆者には今回の紛争が、日本史でいえば、関ケ原で政権を奪t取した徳川が徹底的に豊臣側の外堀を埋めさせた「大阪冬の陣」ではないかと思われる。
今回のイスラエル・米軍の攻撃でイランの核開発や反撃能力を相当破壊したからだ。


イランがどう出るかによっては、次は「夏の陣」でハメネイ師を頂点とするイラン・レジームを破壊するのを目的とした地上部隊の攻撃が行われるような気がする。
ユダヤ教とイスラム教の歴史的な宗教対立、アラブ世界でも異質なイランの宗教独裁体制、イランの聖戦ジハードに呼応するテロ組織の規模と広がり・・・
これらの長期的なリスクを考えた場合、イスラエルは徹底的なイラン・レジームの破壊を意図しているように思われるからだ。

反撃能力を棄損したイランは、シーア派テロ組織を使って地下に潜ったテロ行為を頻発させるかもしれないし、ホルムズ海峡のタンカー攻撃を激化させるかもしれない。
これらは原油先物市場や金市場がどのぐらい動揺するかで影響を計れる。
次は原先物市場から見た動きを見てみたい。



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日銀・FRB、「無風」に隠された意図

FF金利FOMC2506
















日銀決定会合では大方の想定通り、事前にアナウンスされた「量的引き締めの緩和」が決められたが基本的に「無風」、FOMCは「予想の範囲内」で「無風」とされた。
しかし、この日銀もFRBの判断もちょっとした気になる点がある。

それは両国中銀が「リスク・シナリオを意識し始めたのではないか?」という点だ。


日銀が債券テーパリングのペースを四半期毎の4000億円から2000億円に減額した。
特に長期~超長期ゾーンの債券需給を心配した結果だといえる。
そもそも長期金利は日銀の決定事項ではない、それでも日銀植田氏の頭の中には「超長期金利の急騰リスク」が残っている。
だからこそ、テーパリングを緩めた。


FRBの発表をよくよく見ると、いくつか、FRBは「ここ1~2年のリスクシナリオ」を意識し始めたといえるポイントがある。

①FF金利見通しで、26年の下限予想を2.875%から2.625%に引き下げたこと。

中央値では年内2回の利下げ+26年1回の利下げだが、下限値では年内3回+26年4回利下げの予想に変更された。
これは年内3回に加えて来年も4回、合計でナント1.75%も大幅な利下げする、つまり米国景気の大幅調整というリスクシナリオも想定しているということだ。

上のFF金利見通しだが、明らかに下限金利を引き下げ、歪なグラフになっているのだ分かる。
この下限値へのバイアスはFRBの懸念を示している。


②25年実質GDPの予想が、昨年12月+2.1%、今年3月+1.7%、直近6月+1.4%と徐々に下方修正されてきていること。

米国経済の成長ペースがトランプ政権下で下方修正され続けている、徐々に景気に厳しい見方に変わってきているといえる。
3か月毎にFRB見通しがそのたびに下方修正されていることは、FRBの長期的な見方が変化している可能性があるだろう。


失業率も物価PCEも上方修正されたこと。

失業率は今年来年ともに4.5%へ、物価PCEで昨年12月+2.5%から3月+2.7%そして直近6月+3.0%に会合毎に上方修正されている。
「トランプ関税の影響が物価を引き上げ、同時に景気を悪化させるというリスク・シナリオ」を意識し始めたのかもしれない。

日銀は長期債市場に懸念を持ち、FRBはトランプ関税政策に懸念を持っている。
これらのポイントが今回の中銀会合からは推測できる。
無風、無風と言って思考停止していると、変化に対応できないのかもしれない。



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クソ暑い6月~子供の頃は良かった

平均気温2025



















どう考えても異常!! このクソ暑い6月、どうなっているのだろう?

むかしむかしの記憶をたどっていく・・・60年前の夏
小学生低学年の頃、夏の記憶が辿っていくと・・・


毎朝6時ごろに起きる、近くの学校で「ラジオ体操」が開かれ、その後、朝ご飯となる。
朝の気温はだいたい20度ぐらいだったように思う、ラジオ体操をしても汗をかくような気温ではなかったから・・・。

タマゴかけご飯を毎朝食べていた、その後はグダグダして時間をつぶす。
10時ぐらいにならないと友達と遊べなかった、10時になるといえを飛び出し、友達の家に行き、マンガを読んだり、ゲームをしたり、数人の友達が集まると広場で野球。

この時間でも気温はせいぜい30度ぐらいだったと思う。
家にはエアコンはないし、扇風機が回っているだけ、それでもなんとかなった時代だ。
昼ごはん後は強制的に昼寝をさせられていた、もちろんエアコンはない部屋で。
それでも窓からの風が入り、暑くて寝付けないほどではない、室温は30度以下だったと思う。


こうして思い出すと、子供の頃は最低気温20度~最高気温30度といった感じだったように思う。
上のグラフの平均気温で、1990~2020年の平均気温を基準にして、各年の平均気温をプラス/マイナスで示している。

子供の頃、1960年代を見ると―1℃程度に位置している。
これに対して2020年代は+0.5℃、2024年は一段と上昇し+1.5℃だ。
つまり子供の頃と2020年代の平均気温差は1.5℃、さらに2024年(瞬間だが)の平均気温差は2.5℃に達している。

これが平均気温の恐ろしさで、1℃の差は最高気温だと3℃ぐらいの違いになるだろう。
平均気温で2.5℃の差だと、最高気温は5℃以上高くなる。
これで子供の頃の記憶をピッタリ合う。
当時の最高気温は30℃程度で、今の35℃とは5度も違う。
さらにエアコンはほぼ100%普及し、このヒートアイランド効果で一段と都心の気温は上昇する。

今さら60年前には戻らない。
何ともならない、夏は標高の高い清里に逃げるしかない。



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物価対策、消費税減税 or 現金給付?

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韮崎にあるJAの直売所「よってけし韮崎」では梨北米が売り切れだったが、最近、「パールライス」を売り始めた。
パールライスって何? ・・・と思ったので調べてみた。
JAが入荷したコメをブレンドしてJAのブランド「パールライス」で直接消費者に販売しているものということだった。
卸業者を通さずにJAの直売所で販売するために一般価格よりも安く販売できるという。

筆者は初めて買ったが、5キロで税込み3500円だった。
いつもは北杜市の梨北米、武川の武川米などを買うが、最近は売り切れで手に入らなかった。
そこでパールライスを食べてみたが、普通に美味しい!!
JAはもっとこのパールライスを大々的に売り出すべきじゃない?


さて本題の物価対策だが、自民党はまたまた「給付金」を出す方向に誘導しようとしている。
これは「財務省のワナ」でしかないような気がする
ガソリンの暫定税率でもこの食品消費税率でも同じ構図で、「財務省は長期的な財源を失いたくない」という発想が見え隠れする。
だから一回限りの「時限的な措置で国民をダマせばいい」というわけだ。

国民もよく考えた方がいい。

消費税は物価高に比例して増税となる仕組みだ。
ここ1年でコメが2倍になったということは、コメの消費税も2倍になっている。
これは財務省の儲けすぎで、物価上昇による増税は国民に返すべきだ。
となれば、本筋は消費税の儲けすぎは食品の消費税率の引き下げで国民に戻すことだ。
これが一番スッキリする。


2万円給付金をもらっても、多くの家庭では銀行預金に入ったままになる。
新型コロナ禍でバラまかれた給付金は多くの家庭の銀行預金になっただけだった。
今回も同じだ、2万円×1億2000万人=2兆4000億円分、銀行預金が増加する。
一部の預金の少ない家計では消費に回るのだろうが、多くの預金を持つ家計では2万円程度の給付金では預金の増加になるだけだろう。

でも消費税率を下げれば物価がその分下がり、国民生活には物価安で消費を刺激する効果がある。
5キロ3500円のパールライスは、この価格の中に8%の消費税(260円)が含まれている。
この食品の消費税をゼロにしたら、5キロ3240円に下がる。
コメが下がれば国民生活は楽になり、余裕分を他の商品に回せ、景気にプラスになるだろう。

消費税は買い物した分だけ安くなる「消費税減税」と、銀行預金が積み上がる「現金給付」
どっちが日本経済にプラスになるか、火を見るよりも明らかだ。



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終活は長いマラソン(10)スローな年金生活

人生100年










年金改革でスッタモンダしている国会だが、年金は厄介な問題だ。
「100年の安心」として年金を改革したのが2004年、それから21年しか経ってないのにこの改革がウソだったことが判明した。
急速な人口減少と高齢化、この影響は簡単に試算できるはずだが、結局、甘々な前提を置いた見通しを基にする限り同じことを繰り返すだけだ。

このまま行くと、生活保護を受ける高齢者世帯が激増するかもしれない。
国民年金の満額受給でも月6~7万円、物価が上がっても増えない。
しかも国民年金が20年以上も積み立ててはじめてもらえるのに対して、生活保護はすべて税金で過去2~3年の物価動向をベースに今後5年の金額が決まる。
国民年金よりも生活保護の方が良いと思う世帯が増えるのも理解できる。

どっちがいいかは明らか、誰も国民年金を払わなくなる。
どう年金制度が変わるかは分からないが、国民負担が増えることだけは間違いない。


自己責任という言葉にはネガティブ感が漂うが、年金だけで生活できない以上、高齢者はいろいろ考えて行かなければならなくなる。
筆者の家計は年金収入+その他収入+配当収入+キャピタルゲインが基本だが、そのうち、年金収入とその他収入・配当金はほぼ毎年ほぼ一定。
だから、収入を増やそうとすれば株式投資のキャピタルゲインを増やすしかない。

リスクを抑えて抑えてゲインを増やす方法はいろいろある。

第一に資産の一部でハイリスク運用するバーベル投資。
これは資産の大半を安定した運用(預貯金や債券投資)をして、一部の資金で値動きの激しい株式で勝負する。
この際にはロスカット・ルールを明確にして一定以上の損失を避ける工夫も必要で、これでリスクを限定できる。

第二にジッと待つだけの待ち伏せ投資。
配当の安定した銘柄で、過去5年程度の高値ー安値の範囲を想定し安い時に買って、あとはひたすらジッと待つだけ。
これならば、毎年配当や優待をもらいながら待つだけなので誰でもできるしリスクも限られている。

第三に配当丸取り投資。
配当を得ることを目的として、配当の高い株を決算期前に買い配当を得て、配当落ち後ジッと待って「配当の窓埋め」した時に売る。
決算期の異なる銘柄、2・8月決算、3・9月決算、6・12決算を選べば年6回も収益チャンスがある、配当をきちんと得ながら、キャピタルロスを限定するやり方だ。


いずれにしても「高齢者は臆病な投資家」であるべきだ。
大きな運用失敗は人生の致命傷になる、資産を減らさない=現状維持で十分だ。
バーベル投資も、配当株の待ち伏せ投資も、配当丸取り投資もリスクを限定したやり方「臆病な運用」方法だ。
高齢者は損失を出さない「スローな投資、スローな年金生活」をするべきだろう。







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夫婦別姓で「家」を終わらせよう

断捨離











現代日本でもっとも時代錯誤な制度が「家」と呼ばれる制度だろう。
ほんの50年ほど時代を逆上れば。まるで「瀬戸の花嫁」のような事が日本中で起こっていた。
女性は親が決めた相手の「家」に嫁ぎ、その「家」の奴隷のように働き、子を産む機械のように扱われ、子どもができない嫁は虐げられてきた。
こんな「人権侵害」が普通に行われてきたのが日本の「家」制度だ。

現代日本では表向きには「家」は無くなっているはずだった。
でも、自民党の保守層は何も変わっていない、未だに普通に「家」制度を生きている。
彼らの多くは親の地盤・看板・鞄を引き継いだ世襲議員で、古い「家」制度の恩恵ををフルに受けてきた人たちだ。
個人を中心にして「権利」「義務」「自由」を基にした社会に変えていくことが必要だと思う。


社会は「家」ではなく「個人」で成り立つ。
社会は一人一人の権利や自由を大切にし、その反面、個人が社会に対して義務を負う。
この個人を元に考えた場合、「夫婦の選択的別姓」はあたりまえの権利だ。

個人は両性の本質的な合意によって夫婦になる権利を持つ、と同時に個人の選択によって離婚する権利も持つはずだ。
旧「家」制度では女性は勝手に離婚できない、離婚する権利を持っていない、駆け込み寺にダッシュするしか方法はなかった。
現代日本で「結婚」も「離婚」も個人の選択によってできるとしたら、それは個人の権利だ。


夫婦の強制的な同姓は、個人を縛り付け個人の自由を侵害する。
女性が結婚して姓が変わり、離婚して姓が変わり、再婚して再び姓が変わるとしたら、大きな負担になることは間違いない。
結婚ー離婚ー再婚で、女性は3回も姓を変えなければならない。

女性を「家」に縛り付けるような強制的な同姓は、結婚も離婚も自由な現代に合わない。
選択的な夫婦別姓は個人の権利じゃないかと思う。
これによって現代日本は古い「家」制度を完全に破壊することができるあろう。
あとは、葬儀や結婚式でも「○○家」を使うのをやめて個人名にすればいい。



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プラチナ価格の急上昇の意味

プラチナ価格
プラチナ202506
















最近になってプラチナ価格が急上昇している。
NY白金先物は昨年末910ドルだったが、6月12日には1275ドルまで40%も上昇した。
国内価格も昨年末の5319円/gから6619円/gまで24.4%上昇した。
これは国内金価格の上昇率16.9%を大きく上回る。


これに違和感を持つ人も多いと思う。
なぜなら、プラチナは金と違い、産業用のウェートが高い貴金属だ。

プラチナは自動車の触媒に使われ、排ガス浄化では欠かせない金属だった。
過去10年ではガソリンエンジン車から電気自動車(EV)へのシフトが鮮明で、プラチナの自動車向け需要は停滞感が強まった。

一方、金地金は世界の投機資金を惹きつけた。
トランプ1.0以降も米中対立の中で中国が外貨準簿の一つとして買い増し、自実需に裏付けられた金需要が金価格を大きく上昇させた。

プラチナ価格はEVシフトで低迷、一方金価格は中国の買いや投機資金の買いで上昇、同じ貴金属、それも希少性のある資産として、この10年間では明らかなトレンドの違いになった。


なぜ、今年、プラチナが上昇しているのだろうか?

①「貴金属上昇相場の出遅れ商品として投機筋に狙われた」説。
金地金が長期上昇トレンドにあり、その反面、プラチナは出遅れてきた。
自動車人気がEVからハイブリッドやエンジンを使う自動車に戻ってきたタイミングで出遅れ修正が起こっている。

②「プラチナの希少性が見直されている」説。
金の市場規模に比べて産出量が小さいプラチナは主役にはなれない。
しかし、その希少性から投機筋が仕掛ける可能性は高い。

プラチナの需要の6割は産業用なので、ガソリンエンジン(ハイブリッドを含む)への注目が増えれば需要にはプラスとなる。
さらに燃料電池にも多く使われるので、燃料電池車の普及があれば需要が増える。


ホントの事は分からないが、何かしらの投機資金が動いている可能性が高いのかもしれない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(34)イスラエル・リスク

原油先物、投機筋ネットポジション
原油先物ネットポジション202506
















証券セールス(以下、S): 中東でイスラエルがイランの核施設を大規模攻撃。原油が急騰し世界中の株価が下落したけど、どう?

ファンドマネージャー(以下、F): イスラエルとイランの間では小競り合いのミサイル攻撃が、過去何回も繰り返されてきた。そんなに驚く人は少ないかもしれないけど、今回と今までとちょっと違うのかもしれない。

S: 米トランプ政権がどう仲介に入るか、それによっては戦火の拡大は抑えられる。一時的な調整と見ていいと思うけど・・・?

F: イスラエルは碁盤上の布石のように周到に準備してきた。 ガザではハマスを徹底的に叩いて民族をせん滅する勢い、レバノンでもヒズボラに壊滅的な攻撃を行い、イスラム・シーア派の過激組織に決定的な打撃を与えてきた。そして、今回は、その総本山イランを叩いた。

S: 中東全体を巻き込んだ戦争に発展する?

F: そうは思わないけど。トランプが湾岸各国を訪問し、サウジもアブダビも米国への大幅な経済協力を約束した。おそらく、その裏にはイスラエル―イランに何が起ってもサウジやUAE・カタールなど湾岸諸国は米国寄りのポジションを取ると合意しているのではないだろうか?

S: そうなると、イスラエルがイランを叩くのに躊躇はしない。湾岸諸国がトランプ寄りならば、少なくともアラブ世界の半分は、味方とはいえないまでも敵ではない。

F: アラブ世界のうち、シーア派はより宗教色が強く教条的なのに対し、スンニ派は世俗的な経済中心主義だ。より難解なイスラム教イランをターゲットに限定すれば、イランから派生するシーア派過激組織を壊滅させるという目標が可能になる。イスラエルはこのタイミングで徹底攻撃を行い、イランの核を含めた反撃能力をつぶすつもりだろう。

S: そう考えると、期間的に長く、攻撃規模も大きくなる。トランプがストップをかけるまで続くのかもしれないな?

F: 原油先物市場も70ドル/バレル台まで上昇したが、投機筋のポジションは大きな変動は見られていない(上のグラフ)。ネット買い越しは昨年末の25.4万枚から19万枚に減少。投機筋にとってはイスラエルの軍事攻撃は想定の範囲外だった。と言う意味では今後の投機筋の動きが原油ラリーの大きさを決める。 今週の投機筋のポジションに注目したい。

S: ちょっと不気味だが、ニュースをよく見て行かないと・・・




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トランプはタコなのか? 本気なのか?

天邪鬼














TACO「トランプはいつでも最後はチキン!」という言葉が流行している。
確かに今までのトランプの言動を追う時、最初が勇ましく「高めの直球」を投げ、ディールと称して落としどころを探ることが多い。
そういう意味では、TACOは正しいのかもしれない。
でも重要なことは、トランプが最後に目指すものによって今後は違いが出てくること。

「トランプは減税のための原資として関税の引き上げている」説。

ある評論家は言う、「トランプ関税で得た税金を元に減税をする」つまりトランプの最終目標は「減税」のための原資にある。
だから、いろいろ紆余曲折があっても、最後は米国経済にプラスになり株価が上昇する要因だ。
しかし、関税の現金収支を重要視する人は少ない。
減税が強化されその財源がトランプ関税で賄えるとしたら、トランプは関税で譲歩しないはずだ。
実際にはディールと称して譲歩している。

「トランプの最終目標は貿易収支の均衡」説。

ある評論家は言う、「トランプの最終目標は、貿易赤字の削減」つまり対米で貿易黒字を持つ国は関税を払い、対米輸出を抑制する。
これも貿易収支の改善につながり本来ドル高になるはずだが、現実にドル安が進んでいる。
関税を掛けたからって貿易収支が均衡する?誰も信じちゃいない。

「トランプは対中国軍事力の優位を確保するために関税を使っている」説。

最終目標が「安全保障」だとしたら、タダでは済まない。
トランプは「習近平とのディール」としているが、レアアースの禁輸を解き、関税率がその分55%まで譲歩(?)した。
でもトランプの最終目標が「安全保障」ならば、武器を長期的に国内生産できる「鉄鋼など」、戦闘機・輸送機・ミサイルの生産に必要な「アルミなど基礎素材」、軍艦や空母の生産に直接関係する「造船技術}を重視したのがよく理解できる。

USスティールの完全子会社化にしても、米政府が黄金株を持ち経営の拒否権を持つ、日本製鉄はさらに1兆6000億円の対米投資をしなければならない。
トランプの思惑、米国内での鉄鋼生産を引き上げる、中国との長期的な軍拡競争を勝ち抜く計算があるのだろう。


ホントの事はトランプの頭の中にある。
トランプは相当に「天邪鬼」だと思う、なかなか本音が分からない。
最終的に重要な事は対中国で圧倒的な「軍事力」を米国内で確保することではないかと思う。
太平洋戦争で米国が旧日本軍を圧倒したのは、「軍事力」もっと言えば「軍事的な再生能力」だ。

だとしたら、トランプが習近平に対して使う「甘言」は一つのテクニックにも見える。
中国とは徹底的に軍事力で対抗するつもりじゃないか、そのために着々と準備しているように見える。



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Jリート市場の需給調整は終わった!?(2)海外投資家が買う?


ニセコ









海外投資家が日本の不動産を買いまくっている。
上の写真は北海道のニセコだが、オーストラリアのスキー客に人気のリゾートで海外からの莫大な投資資金で不動産価格が急上昇してしまった。
ニセコだけじゃなく、八方尾根の麓の白馬村も、台湾の半導体工場が建設されている熊本の地域の不動産も海外からの資金で大賑わいになっている。

おそらく、海外投資家の眼から見れば非常に魅力的で価格の安い場所がたくさんあるはずだ。
さらに東京都心では、東急系が大規模な開発を行っている渋谷も生まれ変わり、品川駅近くの電車の操車場だった高輪ゲートシティも開発が進んできた。
東京はどんどん生まれ変わっていく。
こうした変貌も海外投資家にとってはチャンスに見えているのかもしれない。

賛否は両論がある。
「中国人の高級マンション投資を制限すべきだ」「ニセコにしても海外客が来ない夏場は閑古鳥が鳴く」・・・などなど。
不動産への海外からの直接投資に様々な議論が出てくる。


そんな中では「不動産の缶詰」であるJリートへの投資も選択肢に上るだろう。
下の表は東証が公表しているJリートの投資家別売買を、2023年以降主要な投資家をピックアップしたものだ。


2023 2024 25-Jan 25-Feb 25-Mar 25-Apr 25-May 合計
投信 ▲ 400 ▲ 1254 ▲ 433 ▲ 297 ▲ 190 ▲ 411 68 ▲ 2917
金法 40 ▲ 1476 ▲ 321 ▲ 263 ▲ 246 ▲ 260 ▲ 102 ▲ 2628
海外 ▲ 66 ▲ 1166 438 ▲ 81 192 101 ▲ 298 ▲ 880
個人 ▲ 509 704 102 29 21 57 2 406
自己 870 2058 ▲ 112 339 ▲ 20 228 119 3482
単位:億円

Jリート市場では前回見た「毎月分配Jリート投信」の売り、さらに「金法の売り」が大きく価格下落に影響したのが分かる。
以前指摘したとおり、投信の売りは一巡したように思う。
金法の売りはJリート価格が下がると、評価損対策として売りが出てくるが、価格は反発すると売りは小さくなる。

では、海外投資家はどうなろう?
2024年は「日銀の金利正常化」が大きなテーマになった年で、海外投資家は理論通りに金利に弱いJリートを売却してきた。
しかし2025年はネットで買い越しに転じている。
日本の長期金利の上昇に限界を見ているのかもしれない。

Jリートには、都心オフィスを中心に保有しているものもあるし、物流施設専門も、商業施設専門、ホテル専門のリートもある。
Jリート投資を経由して、オフィスからホテルまで様々な不動産にアクセスできる、大きなメリットがあるだろう。

直接不動産を買うだけでなく、Jリートで不動産代替投資をする投資家も出てきても不思議はない。



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70万人が生まれ、150万人が死ぬ国(7)秋田県の不安

秋田県
















昨年、全国の出生数は70万人を割り込んでしまった。
筆者の地元、山梨県では1年でたったの4400人しか生まれていない、4400人ってどうなの?
でも、全国で一番厳しいのが秋田県、昨年の出生数は3300人しかいない。
しかも前年比ではー330人で、減少率でも10%と異常に高い。
このまま減り続けたら、10年強で出生数がゼロに近くなり、15年も経たないで秋田県から赤ちゃんがいなくなる。


秋田県は大好きな場所で、乳頭温泉、玉川温泉、男鹿半島のなまはげ、きりたんぽ鍋・・・昔から何回も行ったリピーターでもある。
次に行きたいのは白神山地のトレッキング、不老不死温泉など、興味が尽きることがない場所だ。

でも秋田県の将来を不安視する人たちもいる。
高齢者が過半数を占めてしまう地方では、高齢者に不利な政策が執行できないことだ。


2023年に秋田の仙北市議会で「80歳お祝いの廃止法案」が否決された。
今まで80歳になった全員に5000円、100歳になると10万円のお祝いを配ってきたが、これを廃止し子育て予算に回す法案だった。
民主主義制度の下では十分に起こりえる事態だろう。

若いカップルは、秋田県ではやりたい仕事がない、子育て支援は東京の方がずっと良い、熊の出没も怖い、女性差別も残っている・・・と地元を離れて東京へ行くのは常識だ。
東京は子育て支援に相当な税金をつぎ込んでいるし、教育にも手厚い支援があり、先端の仕事も多く給料も高い。
若者や若いカップルが東京を目指すのは当然すぎる理由がある。

地方では高齢者がマジョリティを握り、高齢者中心の政策が取られる、仕事もない子育て支援もない地方の若者が東京へ集中するのは「少子化・高齢化のジレンマ」ともいえる状況だ。


あまりにも「もったいない」
秋田県には魅力がいっぱいある、海や山、その食材、文化、温泉・・・
でもそれを生かしきれていない。
高齢者が多数決で勝ち自分たちに有利な政策を実行する、若者たちはより条件のよい都会に出ていく、一段を高齢化が進み、高齢者の意見がすべてを決める。

地元の山梨県も4400人しか生まれない県で、余裕はない。
日本全体でも同様の地方・地域が増えている。
地方創生は日本の最大で最重要課題だ。



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FRBと日銀がドル円を決める

日米2年金利差とドル円相場
日米2年金利差202506
















為替相場は膠着感を強めている。
5月以降、ドル円は140~148円の範囲でもみ合いを続けている。
このレンジをブレークするのは、いつ、何がキッカケになるのだろう?

需給や金利差などの要因のうち、筆者が最も重視しているのが金利差だ。
上のグラフは2年の日米金利差とドル円の動きだが、ここ2か月、こっちも膠着状態だ。
この金利差の膠着、中央銀行の見送り姿勢が、ドル円を膠着化させているように思われる。

しかし、米国の景気指標が徐々に鈍化し、トランプ関税の物価への影響が限定的となれば、FRBは今夏にも利下げに入るだろう。
日銀にしてもいつまでも「不確実」とばかりは言ってられない。
となれば、今年後半には「FRBの追加緩和」「日銀の金利正常化」に動く可能性が高い。

そのあたりがドル円相場でも膠着を破るタイミングになるのではないかと考えている。
FOMCは6月18日、7月30日に予定され、日銀決定会合も6月18日、7月30日に予定される。
6月18日前後は無風の中銀ウィークと予想する人が多く、政策変更は期待できないかもしれない。
となると、次の大きな変化日は7月30前後後になってくるかもしれない。


需給はどうだろうか?

下のグラフはIMM先物の円投機ポジションだが・・・

IMM先物円投機ポジション
IMM円投機ポジション202506
















投機筋は相変わらず先物のネットロングを続けているが、この膠着感を増す相場で少しづつロングが減少している。
一時18万枚のネットロングだったが、16万枚程度に減少した。
膠着に疲れてポジションを閉じるファンド筋も増えているのだろう。

この膠着相場が続くと、ロングを解消するファンドが増えてきそうでこれがドルの底堅さにつながる。
しかし、基調的な円高予想、円のネットロング基調は変わらない。



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Jリート市場の需給調整は終わった!?(1)毎月分配投信

Jリート指数と分配金利回り
Jリート指数202506















日銀・植田氏は「金利の正常化=利上げ」を進める方向にコミットしているが、金利上昇に弱いJリート指数がジリジリと上昇している。
これをどう考えたらいいのだろうか?

ファンダメンタル価値、需給、金利という三つの要素でJリート価格は決まる。
ここ数年は地価上昇が顕著になり、マンション価格も上昇している、こうした不動産価値の増加でファンダメンタル価値は増加しているのは間違いない。
一方、需給と金利はJリート価格にマイナス要因となってきた。

需給で最も弱い要因だったのが、Jリート投信からの資金流出と金融法人の売却だ。
まずは継続的にチェックしている毎月分配Jリート投信からの資金流出状況を確認してみよう。

毎月分配Jリート投信は、2年前の新NISAの対象から外れ、その後ずっと資金流出が続いてきた。
下の表は代表的な三つの毎月分配Jリート投信の基準価額の変化と純資産の変化をみたものだ。

ダイワJリート投信、Jリートリサーチオープン、しんきんJリート投信の三つ合計で23年9月には1兆円を超える純資産があった。
これが24年初に新NISA開始とともに資金流出し、今年6月までに合計純資産は5820億円と23年9月から45%の減少だった。
基準価額も22~26%下落したので、この分を差し引いても流出額は4174億円に達したと推定できる。



Sep-23 Jun-25 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1534 -26.7%
  純資産(億円) 4062 1834 -54.8% 1923.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 4327 -25.4%
純資産(億円) 4447 2698 -39.3% 1388.793
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2219 -22.2%
純資産(億円) 2340 1288 -45.0% 862.46
三投信計 合計純資産 10849 5820 -46.4% 4174.603

実は今年4月のブログでも使ったが、その数字は下の表のとおりだった。
この時点では5714億円と、もっと流出額が大きかった。
この2か月間、毎月分配Jリート投信は、ネット資金流出からネット資金流入に変化していた。



Sep-23
Apr-25 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1482 -29.2%
  純資産(億円) 4062 1883 -53.6% 1874.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 4223 -27.2%
純資産(億円) 4447 2569 -42.2% 1517.793
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2152 -24.5%
純資産(億円) 2340 1262 -46.1% 888.46
三投信計 合計純資産 10849 5714 -47.3% 4280.603

これが意味するものは、①売りたい投資家がすべて売り切った、②高齢者NISAで毎月分配が解禁される可能性も見て売るのをやめた、この二つが考えられる。
いずれの要因にしても、Jリート投信からの資金流出は一巡してきたとみられる。

となれば、新NISAのスタート後、断続的な売りで下落してきたJリート投信が底入れる可能性が出てきている。
もちろん、投信の売りだけが問題だったわけではなく、Jリートを多く保有してきた金融機関、特に地銀等の動きも重要だ。
次回は金融法人と海外投資家の動きをチェックしてみたい。



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群馬をディスるなかれ!(4)美味しい群馬


IMG_3479

















群馬というと「からっ風(フェーン現象による強い風)」「かかあ天下(女性が主導権を持つ)」と言われているが、温泉も素晴らしく食事も美味しい。

上の写真は草津温泉の湯畑だが、この近くに美味しい蕎麦屋がある。

三国や










筆者は「鴨汁そば」が大好物だ。
地元にも具沢山の鴨汁に付けてコシのある蕎麦を食すことができる「さかさい蕎麦」や、鴨のつみれ汁に付けて強コシの蕎麦を食す「やつこま」などがある。

草津の三国屋さんはこの地元の名店にも負けず劣らずの鴨汁蕎麦を食べられる。
しかも、鴨肉が細かく刻まれ、その鴨が汁の味に奥深さを加えている。

鴨といえば、その脂が美味しいのだが、この三国屋さんの「刻み鴨汁そば」は鴨の脂が汁に溶け込みすごく深い味がする。
しかし、問題はつけ汁の器が小さめで、器いっぱいに汁が入っていることだ。
最初の一口、蕎麦をつけ汁に入れると、汁が器からこぼれ落ちています。
写真のように器の下に小皿があり、こぼれた汁と受けてくれるが、蕎麦好きとしてはこぼさずに食べたいものだと思う。

二連泊した積善館の夕食と朝食も素晴らしいものだった。

IMG_3456

















積善館の朝食はこんな感じで、小鉢が5つ、卵料理、魚料理、豆腐料理、漬物、サラダ、汁物が付いてきた。
ごはんかおかゆを選ぶことができる。

最近の旅館やホテルの朝食はバイキング形式が多いが、一部の旅館では従来型の朝食が提供されている。
筆者は二日間朝食を食べたが、メニューは全く違っていた。


夕食は十品の懐石料理で二日間で20品になる。
とても種類が多く、印象に残った料理だけを取り上げたい。

ネギは群馬の名産だが、そのネギを使ったネギ味噌。
「焼き蛤、山菜、葱みそ」の料理、ハマグリの食感とネギ味噌の風味が面白い。
さらに上州牛を使った「上州和牛、新玉葱」も脂が少なめで玉葱の味が生きている感じだった。
「上州和牛のすきやき」もとても美味しかった。
シメの「焼き桜鯛のお茶漬け」「鯛の骨蒸し」もちょうど良い量と味だった。

というわけで群馬の味を堪能できた3日間だった。
群馬から草津白根道路を抜けて軽井沢に、佐久を経由して野辺山・清里意外と近いし、時間もかからない。
別荘に泊り、北杜市の蕎麦と温泉もついでに楽しんだ。
でも、そろそろ草刈り、芝刈りのたいへんな時期に入り、庭仕事がホントの理由だ。




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米国景気の減速感、強まる?

米雇用統計
米雇用3か月平均202506

















5月の米雇用統計が公表され、雇用は底堅いと市場は反発している。
確かに予想とほぼ同じ13万人、失業率も4.2%で横ばい、悪化する懸念があっただけに市場は安堵したのも分かる。

しかしもうちょっと長い目で見ると景色が違う。
上のグラフの黄色ラインは非農業雇用者数の3か月移動平均だが、停滞感は否めない。
3か月平均値は、昨年12月20.9万人、1月23.2万人と20万人台だったが、その後は3月11.1万人、4月12.3万人、5月13.5万人と10万人台前半で推移している。
少しづつ雇用市場の鈍化が進んでいる。


米ISM景況感指数
ISM202506

















上のグラフはISM製造業指数(青いライン)と非製造業(紫ライン)で、製造業ではすでに50を切る状態だったが、5月はここまで堅調だった非製造業でも50を切る停滞局面に入った。

非製造業指数は2022年12月に一瞬だけ50を切り49.2を記録した。
当時はFRBの急速な金融引き締めで株価も調整局面で、コロナ禍から立ち上がったサービスセクターにも一瞬の緩みが起こった。
しかしその後、FRBの引き締めが終わり、サービス業も回復に向かった。

このISM非製造業の50割れをどう見るのか?

2022年末のように一瞬だけで、FRBが金融緩和を進めればサービス業の景況感も回復していくかもしれない。
しかし、FRBパウエル氏がトランプの利下げ要求を意固地になって拒否すると危ない。
この状態が長引くとより広範囲な景気後退に入っていく可能性があるからだ。


NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年6月 2104.47 -3.5% 266.36 -2.4% 775.82 -3.3% 81.98 -8.3%
2025年5月 2116.67 -1.9% 269.51 0.3% 792.38 1.7% 83.63 -9.2%
2025年4月 2029.39 3.4% 253.96 -8.5% 743.17 -8.1% 82.85 -4.3%
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%


上の表はいつも使っている米国株指数の1年先予想EPSの推移だ。
変化率は3カ月前との比較した増減で、すべての株価指数EPSが3カ月前比減少になった。

予想EPSは小型株のラッセル2000が今年2月をピークに10%程度低下していきているが、NYダウは3月2181に対して6月2104と若干の低下に過ぎずピークを打ったともいえない。
予想EPSが今後も減少トレンドをたどるのか、それとも、トランプ関税の影響を克服して横ばいを維持できるのか、重要な分岐点になる。



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いつの間にか富裕層って???

富裕層2023















野村総研の定義によると、純金融資産(金融資産-負債)が5億円以上あると「超富裕層」、1億円~5億円で「富裕層」、5000万円~1億円で「準富裕層」、3000万円~5000万円で「アッパーマス層、3000万円未満が「マス層」というらしい。

最近は「いつの間にか富裕層」になる人が増えているという。
この定義では純金融資産5000万円以上の準富裕層、2021年は325万世帯だったが、その2年後2023年には403万世帯と、60万世帯以上増加した。
純金融資産1億円以上の富裕層139万世帯から153万世帯に増えた。


これらの人たちは医者や弁護士などの富裕層ではなく、ごく一般的なサラリーマン家庭が多いらしい。
ここ数年の株高で何もしていないのに資産が増加し「いつの間にか富裕層」になったという。


なんか、証券会社が一般投資家を証券投資に誘導するための勧誘材料としか思えない。
「いつの間にか富裕層」「誰でも1億円を持てる」「誰でも富裕層になれる」というキャッチコピーはいかにも証券会社らしい。
多くの人に富裕層になる夢を見せて投信に誘導したりして、株式売買で手数料を取るのが目的のように見えてしまう。


日本の富裕層は金融資産よりも実物資産(不動産や有形資産)の保有が多い。
だから金融資産だけを取り上げてもあまり意味はない。
たとえば1億円の金融資産を持つ人は1億円以上の家に住んでいることが多いだろうし、その場合資産は2億円以上になる。
金融資産だけの富裕層は考えにくい。
金融資産だけを取り上げて証券投資に勧誘する態度には違和感を感じてしまう。


確かに「金融資産5000万円」だけなら30年インデックス積立投資すれば、達成できる可能性は十分にある。
毎月5万円の30年間積立投資で年60万円×30年=1800万円になり、もし株価が3倍になっていれば5400万円、「金融資産5000万円」を達成できる。
しかし、30年という長期投資には物凄い努力と忍耐が必要なのも事実、言うほど簡単なもんじゃない。

金融資産5000万円を達成しても、自己資金2000万円で5000万円の自宅を買えば、金融資産3000万円+実物資産5000万円-借入金3000万円というポートフォリオになり、純金融資産はゼロになってしまう。
野村証券の定義する準富裕層から転落する。


富裕層になりたい人はいっぱいいる。
しかし簡単にはなれないし、「いつの間にか富裕層」なんて現実的にはありそうもない。
富裕層になれた人たちは、多くの努力をして勉強し経験を積んでビジネスで成功した人たちだ。
もちろん、努力して株式投資で成功した人たちもリスペクトされるべきだ。
ビジネスにしろ株式投資にしろ、必死な思いをしてやっと成功を手にしている。

投資家にとって大切な事は、「いつの間にか富裕層」ではなく、自分の意志で成功しようと努力することだ。
怪しげなキャッチコピーで安易に投資すると落とし穴もあるかもしれない。



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米国FANG+指数、銘柄間の格差拡大

FANG+指数
FANG+指数202506















上のグラフはFANG∔指数の日足。
2月18日の高値14029ポイント、トランプ関税の急落を経て6月2日には13960ポイントまで戻してきた。
なんだかんだ言って、MAG7など米国の大型IT株が戻り相場の一角を担っていた。

しかし、MAG7と言っても株価の動きに大きな格差が生じて生きている。

年初来の株価をチェックしてみよう(6/2現在)。

上昇率が高い方から・・・
株高銘柄・・・メタ+11.9%、マイクロソフト+10.3%、ブロードコム+7.2%
横ばい銘柄・・・エヌビディア-0.6%
下落銘柄・・・テスラ-9.6%、グーグル-10.6%、アップル-17.2%

半導体関連が必ずしも強いという訳でもない、エヌビディアは横ばいだが、AMAT-4.0%、TSMC-3.3%など下落組に入っている。
メタやマイクロソフトというITソフト関連が強く、一方アップル、テスラは大きく下落したままだ。
同じMAG7銘柄でこれだけ株価格差が生じるのは珍しい。

アップルは中国を中心としてサプライチェーンの作り替えと言う難問に直面しているし、テスラはEVの販売急減に見舞われている。
個別企業のファンダメンタルによって格差がついているのだろうか?

業種内の株価格差もけっこう目立っている。
銀行株は堅調だったが、JPモルガン+10.2%に対して、GS+4.1%と格差がある。
システム系ではIBM+19.9%と好調で、メタやマイクロソフトを上回り、さらにGE+46.7%と圧倒的なパフォーマンスを叩き出した。
ディフェンシブセクターでもJ&J+7.9%、ギリアド・サイエンス+18.5%、さらに防衛関連ではレイセオン+18.4%と強い。


それにしてもFANGやMAG7の大型主要銘柄の中で、年初来+10%以上の株価上昇する銘柄と、—10%以上下落する銘柄が混在している市場は強気と弱気がぶつかり合う市場だ。
ただ、結果的には銀行・ディフェンシブ・防衛などのセクターには資金が集まる、これは日本株でも同じ傾向だ。

でもこの強弱感が対立する市場で、先駆した銘柄を一段と買い上げるのか、出遅れ銘柄を地味に買うのか、投資家に迷いがあるのは事実かもしれない。



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群馬をディスるなかれ!(3)榛名神社、残念工事中

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目的は四万温泉だったが、途中、榛名湖を経由して「榛名神社」に立ち寄った。
榛名神社への道の両脇には宿坊が連なり、多くの参拝者が訪れたのが分かる。

この鳥居の先にある双龍門をくぐると空気が一変する。
おそらく、樹齢数百年の杉の巨木が立ち並んでいるのと、榛名湖から水蒸気が立ち登り、空気全体が湿気を帯びている。
この空気感が長い参道の雰囲気を特徴づけている感じだ。


IMG_3436
この湿った、ちょっと冷たい空気が続き、その中を上っていく。
数十メートルはありそうな杉の巨木だけでなく、巨石が両側で出てくる。
この巨石にも苔が纏わりつき、マイナスイオンでも出ているかのような雰囲気になる。










IMG_3435

















IMG_3434
杉の巨木中でも一段をデカい杉が「矢立て杉」と呼ばれているこの写真だ。
根元は周囲10メートル以上はありそうで、根元のちょっと上部で二本に幹が割れている。
一番上までは見えないが、おそらく高さは100メートル近いのかもしれない。

武田信玄が箕輪城攻めでこ榛名名神社に選書祈願した時、この杉に矢を立てたというところからその名が来ているらしい。
武田信玄、山梨の英雄がこんなところに名を残しているんだ。





しかし残念ながら本殿や拝殿は工事中、下の写真にようにカバーで覆われていた。
一番上まで登ってきたのに努力が報われない。
でも、榛名神社のシットリした空気感を十分に堪能できた。

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日本の物価だけ上昇するのは、なぜ???

米国の物価統計
米国PPIとCPI202506
















日本の物価だけが高止まりしているのではないか?
それはなぜだろう?

上のグラフは米国CPIとPPI(前年比)だが、明らかに物価上昇は落ち着いてきている。
主要国のCPIを昨年4月と今年5月で比べると、米国3.3⇒2.3%、ドイツ2.2⇒2.1%、フランス2.2⇒0.8%、中国0.3⇒-0.1%、韓国2.9⇒2.1%と軒並み伸び率が鈍化している。
しかし、日本だけは逆に2.5⇒3.6%に物価上昇が高まっている

先進国では英国が2.3⇒2.6%と若干上昇しているが、主要先進国の中で明確な物価上昇を見せた日本だけで、日本は完全な例外国だ。
しかも日本の物価上昇はちょっと不穏な感じもある。

下のグラフは消費者物価CPIの伸び率と需給ギャップを比べたものだ。
需給ギャップは、下のグレー線、マクロの需要量(個人消費や投資などの需要)を供給(労働力や生産設備など)が上回ってマイナスの数字になっている。
日本は需要不足の経済に陥っているわけだが、それにもかかわらずCPIが上昇を加速化させている。

ここに大きな問題がある。

日本の物価統計
日本CPI202505
















需要不足の経済で物価が上昇する理由として、①海外からの輸入品の価格による国内物価の上昇、②為替の円安/海外通貨高が国内物価を押し上げる、などが考えられる。
しかし、ホントの理由はよく分からない。

下のグラフはNY原油価格を、ドル建てと円建てで比較したものだ。
2022年以降円建て価格(黒ライン)がドル建て価格(青ライン)を上回って推移している。
つまり、円建てのエネルギー価格が高止まりし、これが国内物価に影響している。

外貨建て原油価格の低下により主要国では、エネルギー価格の低下がCPIの伸び率鈍化を引き起こしていると言えるが、日本では円建て価格の高止まりによって物価が海外以上に上昇している。

これが日本の物価上昇の大きな理由だと思うが、国内物価の最大の要因が「食品価格の上昇」であり、エネルギー価格だけでは説明できない。
もっと考えてみる必要があるのだろう。

ドル建てと円建てNY原油
円建WTI価格202505


















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ファンド筋の「逆張り転換」仮説

SP500投機筋ポジション202506
















2024年後半ぐらいから、ちょっとした行動パターンの変化が見られる。
それはS&P500先物の投機筋ポジションだ。

上のグラフは過去2017年からの投機筋ポジションの変化を示している。
投機筋は基本的に「順張り」ポジションを持っている。
株高時に大きくロング・ポジション(買い越し)を持ち、株安時にショートポジション(売り越し)を持つ、これが大きくリターンを上げる運用手法だ。

しかし、最近のS&P500先物の投機筋は小刻みにロングになったりショートになったり、なんか忙しない動きを続けている。
ヘッジファンドやCTAなどの先物投機家は、昨年10月から11月はロング、12月から2月はショート、そして3月はロング、4月後半からは再びショートにポジションを変更した。
これはファンド筋も迷っているからなのだろうか? 
それともファンド筋が運用戦略を変更したからなのだろうか?
単に相場のトレンドが不安定になった市場要因なのだろうか?

SP500EPSと長期金利202506
















上のグラフ、青いラインがS&P500の1年先予想EPS、グリーンラインが10年国債利回りだが、昨年11月以降はボックス圏でも上下する動きに終始している。
トランプ政権下で企業収益見通しが不安定になっている、このことがファンド筋の投資行動を変化させたのかもしれない。
収益トレンドが見えにくくなり、株価トレンドにも信頼感を失っている。

当面は、相互関税の影響を見極めるための「モラトリアム」的な猶予期間にある。
それを見極めるまでは「逆張り」スタンスということなのだろう。

だとしたら、我々、個人投資家もジックリと買いタイミングを見極める時期なのだろう。
評論家は株価が上昇する日には「強い、強い」と連発するけど・・・




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70万人が生まれ、150万人が死ぬ国(6)会社だって高齢化する

従業員平均年齢2025












上の一覧表は社員の平均年齢の高い企業ランキング。
ランキング上位の企業の社員平均年齢は50歳を越えている。
日本が高齢化すると同時に、日本企業自身も急速に高齢化している。
この「会社も高齢化する」ことが、人材マネージメントを一段と難しくしている。

人口減少で全国的な人手不足、政府による高齢者雇用の拡大要請、企業内部で進む従業員の高齢化、この三つを満たす答えはかなり困難だ。
政府は将来の年金財政のためにも高齢者により長く働けという、企業は将来の成長のために若年優秀な人材がほしいという、人口減少で働き手が減少する中でそれぞれの思惑が食い違っているからだ。

現実は労働力不足で高齢者をどんどん採用しなければならない、若年層は定着せず不満があれば転職する、企業は雇用延長の古手社員だけが溜まりに溜まっていく。
60歳台になると「人の名前を思い出せない」「昨日何を食べたかも覚えていない」「何をしようとしているのかさえ忘れてしまう」・・・・
こんな高齢者を大量雇用してまともに業務がこなせるのだろうか?


企業成長と従業員の平均年齢との間に明確な関係があるわけではない。
しかし、人口の巨大なカタマリであった「団塊世代」が30~40歳代の時に「バブル景気」に突入したし、その「団塊世代」が50~60歳台になった時に「就職氷河期」に突入した。
そして「団塊世代」が60~70歳台で退職した時に「猛烈な人手不足」に突入した。

現在は「団塊世代」が平均寿命に近づき、日本の人口が激減する局面に入った。
良くも悪くも人口の増減と日本経済は繋がっていた。
現在、人口減少、人手不足、高齢者雇用、従業員の高齢化、生産性の低下、という流れを止める答えは出ていない。


東証の上場企業の中で、高齢化の進んでいる企業を上の表からピックアップして見よう。
         平均年収   平均年齢  平均勤続年数
日軽金     1044万円 53.1歳 25.9年
ジーエスユアサ 1010   52.1  27.2
マクセル    1178   52.1  24.9
相鉄HD     901   50.8  25.0
桂川電機     442   50.2  25.0
三井住友トラスト1304   50.1  23.2
シンバイオ   1006   49.3   3.6
日テレHD   1373   48.8  19.0
JVCケンウッド 757   48.3  22.4
キャノンMJ   831   48.1  24.6
ワールド     634   47.7  21.1

こうした長い歴史を有する会社は、従業員の勤続年数が20年を越えて長くなり、終身雇用で社員の平均年齢も50歳前後と高く、長い勤務年数で平均年収も高くなってしまう。
しかし、これら中高年社員がホントに生産性を上げているのか疑問な点も多い。
場合によっては企業自身も高齢化にって生産性が低下する可能性も否定できない。

さらに政府は70歳までの雇用を義務化しようとしている。
平均年齢50歳台の企業が70歳まで雇用を続けるとなると、まだまだ平均年齢が上昇していく懸念も大きいだろう。

企業は「社会の公器」として日本人の安心老後に寄与することが求められているという事かもしれないが、投資家から見れば企業は「稼ぐ器」であり儲けられる企業にしか投資したくない。
自分も高齢者なので言いにくいが、「高齢化が進む企業には投資しない!!」
これが原則だ。



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70万人が生まれ、150万人が死ぬ国(5)コメ不足ってなぜ?

JA







やっぱり若いっていいな。
小泉さんの行動力は素晴らしい。
前農水大臣・江藤氏の時は数十万トンの備蓄米を3回の入札で放出したが、2か月経っても数%しか流通しなかった。
それが就任後わずか2週間で備蓄米の流通が開始され、アイリスオーヤマでも楽天でも5キロ2000円程度で販売した。


でも備蓄米の放出はもうすぐ限界がくる、その後はどうなるのだろう?
そもそも人口が大幅に減少する国で、なぜ、突然コメ不足になったのだろう?

ちょっと気になることは、「人間の心理」だ。
「ないものねだり=ないとなると余分に食べてしまう」というのが人間の心の奥底にあるのじゃないかと思う。

昔から不思議に思ってきたのは・・・

たとえば、アフリカの貧困層の子供。
ガリガリにやせ細り、見るからに栄養失調の幼児がよくテレビ画面に登場する。
可哀そうだなと皆思う。
でも不思議なのは、その隣にいるお母さんと見られる女性、デップリと太っていることだ。

たとえば、NYやロンドンなどの大都市の貧民街で子供を抱えて物乞いをしている親子もよく見かけた。
子供は可哀そうなぐらいやせ細り、今にも死にそうなぐらいグッタリしている。
でもその子を抱きかかえている女性はタップリと太っている人が多かった。

たとえば、これだけのコメ不足が連日報道されているのに、テレビに出てコメ食べ放題、お替りし放題、それをガバガバと大きな口で食べ続ける人たちが登場する。
コメ不足を知って、ワザワザ、コメの大食いをする神経ってどうなん?
足りないから余分に食べてしまう、これが人間の心理じゃないかと思う。


全国民が冷静に10%づつコメの消費を減らせば、数十万トンのコメ不足はすぐさま解消する。
普段ご飯を二杯たべる人は1杯半にすればいいし、1杯食べる人は軽く1杯にすればいい。
おなかが満たされない分は値段が下がっている野菜を食べればいい。

でもなぜか、足りないと言われれば言われるほど、多く食べてしまう。
人口減少の日本で起こっている「コメ不足」で、小泉さんは「減反をやめる」と言っている。
「余分に食べてしまう」という人間心理が正常化したら、今度は「コメ余り」になるかもしれない。

そういえば、江藤農水相の時、数十万トンの備蓄米を高値で大量に落札したJA全農。
そのコメをどうするんだろう?
落札値段からすればとても5キロ2000円なんて無理・・・普通に考えれば、そのまま倉庫で保管して政府に戻すことになるのかもしれないし、江藤備蓄米は24年産でブランド米と混ぜれば5キロ3000円台で小売りに回せるかもしれない。

課題は25年産の新米ですでに30キロ1万円以上の出荷額にはなってくる。
卸段階を合理化して、いくら小売りに回せるのか、その仕組みの改良が小泉農水相に期待される。



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群馬をディスるなかれ!(2)積善館とジブリの関係

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積善館は江戸時代元禄年間、湯治の宿として始まったという。
当時の湯治客は歩いて四万温泉まで来て、最低でも2週間、炊事から寝具まで自分で行い、日に数回湯に浸かり身体のケアをした。
草津温泉が強酸性(pHで1~2)で傷には効くが身体にはキツイ、その反対に四万温泉はアルカリ性(pHで7程度)で身体の癒しになったことから、「草津の上がり湯」として利用されてきたらしい。

この湯治の宿から旅館に変身したのが明治期で、本館の後ろに「山荘」という別棟が建てられた。
文豪が長期滞在して執筆したり、皇族が温泉を楽しみに来たり・・・と言う温泉旅館になった。

そして、昭和のバブル期、現在の「佳松亭」が建てられ、四万温泉の高級旅館に進化した。
しかし、バブル崩壊とともに温泉客が激減し、四万温泉全体で倒産が増加、温泉街もシャッター街になてしまった。
積善館も「佳松亭」の借金を抱え、厳しい経営を余儀なくされたという。


その時、逆転の一発となったのが、スタジオジブリ、宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」だった。
上の写真、本館正面玄関と赤い橋が監督のインスピレーションに繋がったのは間違いない。
さらに「千と千尋」で親子でトンネルを抜けて不思議な世界に入ることになる、その「トンネル」のヒントもこの積善館にあったらしい。
下の写真がその「トンネル」の現在の姿だ。
さらに写真は取らなかったが、「千と千尋」で湯宿の従業員が寝起きする部屋もこの積善館の本館にある部屋のイメージと同じだ。

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この「千と千尋」の原風景として一気に人気が高まり、積善館は倒産の危機を脱した。
結果的にしろ、まさにジブリ・宮崎監督が危機を救った。
今でも積善館の支配人は「ジブリは救世主」だと言う。


その後も積善館とジブリの関係が続き、宮崎監督はこの積善館を訪れ下の色紙を残している。
積善館の支配人は、今でもジブリに大感謝、命の恩人としてこの関係を大切にしていると語った。
なんか「いい話」だな~~

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今でも湯治を堪能できる「本館」、歴史を感じる明治期の建物「山荘」、近代的な高級旅館「佳松亭」といろいろな客に対して最良のもてなしをしてくれる旅館だ。
温泉は5つあり、江戸時代のままの「元禄の湯」、水車を眺めながら浸かる「足湯」、露天風呂を楽しめる「杜の湯」、山荘にある貸し切りの「山荘の湯」、中庭にある貸し切りの「積」「善」。
湯はやさしいナトリウム・アルカリ温泉だ。

とても印象に残る旅館だった・・・



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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