株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2025年05月

「やっちゃえ、日産」じゃなく「やっちまった、日産」

日産







日産のCM「やっちゃえ、日産」はいいのかなと思う。
運転中にドライバーがハンドルから手を離して「やっちゃえ、日産」と言う。
でも、この自動運転はせいぜい「レベル3」じゃないの?
「レベル3」の自動運転は自動運転とはいえドライバーは運転の全責任を負う。

だから、手を離しちゃダメでしょ!
このCMを見た人が「レベル3}の自動運転で「手放し運転事故」を起こす場合もあるかもしれない。
日産はその責任を追えるのだろうか?


日産は経営不振で7つの工場閉鎖、2万人の人員削減を公表している。
もちろん、大赤字に陥っているため人員削減は遊休資産の売却とともに必要な措置だ。
しかし、問題はホンダとの経営統合協議で考えられない「対等合併」を主張し統合を破綻させた内田前社長を始めとした旧経営陣の責任だ。

この前社長は日産社内の高いプライドを捨てられなかった。
日産はむかしむかしは「技術の日産」と呼ばれ、フェアレディZ、スカイラインGTRなどの名車を生み出してきた。
おそらく1970年代に最盛期を過ぎた会社で、しかしその後も過去の栄光を忘れられず「R」の付いたスカイライン、「Z」がついたスポーツ車などと、何かといえば「R」と「Z」に頼ってきた。
新しい日産ブランドの構築を怠けているうちにトヨタとは大差がつき、ハイブリッドや先端の技術で大敗してしまった。


でもより大きな問題は、2万人もの従業員をリストラする一方、旧経営陣は億単位の巨額報酬を受け取ることだろう。
1年前の24年3月期の役員報酬の合計が29億円と、ホンダの役員報酬17億円を大きく上回った。
それだけではなく、6700億円もの大赤字を計上した25年3月期でも、内田前社長を含めた執行役4人に6億4600万円もの報酬を支払うという。

従業員を2万人クビにして、赤字の張本人が6億4600万円もの役員報酬を受け取る、これって許されないだろう!!
経営責任を全く感じていない経営者、これじゃ、会社はリストラを成功できない。
社長や役員はまず襟を正して報酬をゼロに減額し、そして頭を下げって従業員の解雇に納得してもらうのが正しいやり方だと思う。

誰もこの日産のリストラには納得しない。
従業員も納得しないし、株主も納得しない、誰も納得できないリストラ策が成功するとは思えない。

「やっちまった、日産」



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超長期債利回りの急上昇、その意味(3)10年債への影響

日本国債利回り202505
















30年債利回りが突出して上昇したが、10年債利回りもソコソコ上昇した。
10年債市場は最も取引の多い国債市場で、グローバルに各国の長期債市場の動きと連動する。

10年債利回りが1.5%まで利回り上昇したが、これは米国10年債利回りの4.5%への上昇に連動したものだろう。
それにしても日本国債市場では、2年利回りと10年利回りの差、長短金利差が過去の最大水準に使いところまで拡大している。
ここが大きなポイントになってくる。


下のグラフは日本2年国債利回りと10年利回りの金利差だ。

2年ー10年国債利回り格差
日本国債2年―10年202505
















2年国債となると日銀の金利操作に大きな影響を受ける、長期債が景気などの経済指標に影響されるのとは違う。

現在2年国債金利は0.75%で、日銀の政策金利0.5%+0.25%でほぼ横ばい。
もちろん次の利上げで政策金利が0.75%になれば2年金利も1%程度まで上昇する。
これに対して10年国債金利はすでに1.5%を越え、2年債金利との差は0.75%以上に広がっている。

2年金利-10年金利差が過去大きく広がった時期は23年10月0.8%、24年7月0.75%、およそ0.8%前後の金利差がピーク水準になる。
0.8%が最大値を想定すると、2年金利0.75%+金利差0.8%で10年金利は1.55%で、現在上限に近づいている。

10年債市場はすでに日銀の利上げ(1回)を織り込んできた。
日銀が0.25%利上げをすれば、2年債金利が0.75%⇒1%程度に上がってくると予想されるが、その時10年債金利は金利差が通常の0.5~0.6%に戻る。
となれば10年債の1.5%の水準は、次の日銀利上げを織り込んで上昇した結果ともいえる。


しかしながら、日銀の利上げがさらに続き政策金利が1%を越える(2回の利上げ)とすれば、10年債金利も2%に向かう。
2%の10年金利は住宅ローン金利を大きく上昇させ、国民生活を圧迫してしまう。
経済がそれほど強くない日本では大きな10年債利回りの上昇はリスクが高い。

問題は債券市場の需給で、30年債利回りが超長期の財政赤字を反映して3%台に乗せたのも需給要因が大きい。
もし景況感や10年債の動きに関係なく、10年から40年の超長期債市場の需給が弱めに推移するとしたら株式市場にはネガティブな要因となるが・・・考えすぎかもしれない。



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群馬をディスるなかれ!(1)水沢うどん

IMG_3430

















山梨では地元の水がとても良いので、基本的に「蕎麦」も「うどん」も「パン」も美味しい。
その中で蕎麦屋がとても多く、競争も激しいため個性的な蕎麦屋が多い。
正統派の「翁」、海老天が美味しい「月舎」や「くぼ田」、独特の平打ち「ヤツコマ」などなど・・・

そんな場所に住んでいると、どうしても「ソバ派」になる。
でも基本的な鉄則は「蕎麦が美味しい場所はうどんも美味しい!」
水が良いからだ。

おそらくこの鉄則は群馬にもあてはまるのかもしれない。
最初の一口で水沢うどんに魅せられた。

東京から2時間ちょっと、関越さえ渋滞してなけばアクセスには何の問題もない。
「元祖、田丸屋」さん。
駐車場は広く、店内は広いので人気店なのにそれほど待たないで席に案内される。

一番シンプルに食べてみたいと思い「かけうどん、1100円」を頼んだ。
その最初に一口出汁をすすった時「美味い!」と感じた。
この出汁は無色透明で何となく薄味じゃないかと想像してしまったが、その味は薄味どころかとてもしっかりした味だった。
この出汁だけでも飲める!と思った。

うどんは柔らかい感じで、讃岐うどんのようなコシの強さはない。
どちらかといえば伊勢うどんのような歯ごたえの無さ、多少好き嫌いがあるかもしれない。
でもこれはこれで美味しい。

この「かけうどん」が下の写真。
IMG_3429

















下の写真は「煮旨麺」と書いて「にゅうめん」と読む。
群馬の名物「おきりこみ」のようにたくさんの具とともに煮込んだうどんだが、出汁にとろみを付いていてとても熱い。

しかし熱さに耐えてうどんを食べる。
これが最高にうまい。
たくさんの具とともにうどん、とろみの付いた出汁、この三つが合わさると一段とうまい。

リピーターになりたいうどん屋だった。

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ボーナスがなくなるって?

ボーナス









ボーナスをやめる会社が増えているらしい。
ソニーが賞与を廃止して月次給料に上乗せするというニュースが伝えられた。
ボーナスを楽しみにしている多くのサラリーマンにはショックが走ったのだろう。
しかし、ボーナスは曖昧な「あと払い給料」でしかない。

日本の雇用形態が従来型の年功序列・終身雇用から大きく変化し始めている、これは誰も否定できない事実だろう。
だとしたら時代に合った報酬制度に変わることも必然なのだろう。

社内に処遇テーブルがあり、そのテーブル(階級ともいえる)を毎年毎年一段づつ上がっていく。
それに合わせて給料が上がり、給料の何か月分かのボーナスを誰もが受け取れる。
これが年功序列型の処遇の典型的なカタチだ。
しかし何年働いたかではなく、何をしたか、どう貢献したかで判断されるジョブ型雇用になると処遇も違ったカタチにならざるをえない。


筆者が働いていた運用会社は、ファンドマネージャーを中心にした運用プロ集団なので、会社全体がジョブ型だった。
報酬体系は「年俸制」で、いわばプロ野球選手やサッカー選手に似ている。

たとえば、ファンドマネージャーならば、自分の担当しているファンド、そのパフォーマンスと運用資産を評価して年間報酬が決定される。
その年間報酬を毎月の給料でもらう分、ボーナス時期に一時金としてもらう分を自分で決める。
会社としては一括で全額払ってもいいのだが、毎月の生活もあるし住宅ローンをボーナス払いにしている社員もいるので、自分で決める制度になっている。

ファンドマネージャーについては、過去1年、過去3年のパフォーマンスと運用資産の伸び率を定量項目として評価、その他、年金コンサルタントの評価、年金などの顧客評価を補助項目として全体を評価する。
アナリストについては定量評価はレーティングのパフォーマンス、定性評価は利用者であるファンドマネージャーからの情報の有効性だ。


こうした評価がポイントで示され、熟練度や責任の重さでポイント単価が決められ、ポイント×単価で年俸額が決まる。
これが年俸制で、ジョブ型雇用、たとえば開発担当、プレゼン担当、営業担当スタッフなどの役割の中で実績が評価されて年収全体が決まる。
年俸制で最も重要な事は「評価の納得性」で、そのためには定量評価、数字で見れば明らかという評価がキーで、上司の好き嫌いなどで決まったら年俸制はうまくいかない。

専門職には適した処遇で、転職する場合でもどこの会社でどう評価されてきた人材かがよく分かる。
現代の専門人材には転職は普通のことだ。
まるでプロ野球選手がチームからチームに渡り歩くのと似たようなものだ。

従来型のダラダラと働く総合職ばかりの会社とは緊張感が違う。
上司にしても納得性のない評価をしてしまえば、ファンドマネージャーにしてもアナリストにしてもいとも簡単に移籍してしまう。
上司にも緊張感があるし、ファンドマネージャー本人にも相当な緊張感の中で仕事することになる。


ソニーがどのような処遇体系を目指しているのかはよく分からない。
でもジョブ型の雇用を重視するならば、プロ専門職として満足度を上げるためには「年俸制」は欠かせないと思う。
ソニーという会社は日本企業の中では合理的な判断をする際立った存在だった。
おそらく、他の日本企業の模範となるような報酬体系を考えているのだろう。



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海外投資家は日本株に強気になったのか?

海外投資家チャート202505
















4月以降、海外投資家が買い越し(現物+先物)に転じてきた。
CNBC日経では評論家が「外人買い」「外人買い」と連呼し、トランプの米国から資産が流出し欧州株や日本株に資金シフトしているとしたり顔で解説していた。

確かに東証の投資家別売買では、毎週2000~6000億円程度の買い越しを記録している。
上のグラフは海外投資家(現物+先物)だが、年初からの売り越し基調から買い越しに転じたようだ。


海外投資家にはおよそ三つのタイプの投資家がいる。
一つは海外年金やソブリンファンドのように長期で考えている投資家、二番目はヘッジファンドや先物ファンドのように短期で激しく動く投資家、三番めはグローバルファンドを運用しその一部分に日本株を組入れている投資家だ。

海外年金やソブリンファンドは数十兆円というレベルで運用しっているので、そのポジションを変更するのに買い方も強烈で多くの時間をかける。
アベノミクス以降の海外投資家の巨額買いのように数か月で数兆円という規模で大きく動く、これが巨大投資家の動きだ。
現在の買い方は数千億円/週なので、巨大投資家の買いかどうか考えてしまうサイズだ。

ヘッジファンドやCTAなどの投資ファンドの動きはどうだろう?

CME日経平均投機筋ポジション202505
















上のグラフはCME先物市場では日経平均(円建て)の投機筋ポジションだ。
このポジションはファンド筋の動きがメインで、昨年後半はCME(シカゴ)で日経先物をロングにして、翌日東京でNY市場に連動して上昇したところで東京先物を売ってリターンを上げていた。
だから、CMEでロング、東京でショートという動きになっていたのだろう。

現在はわずかにロングに転じたところで、ファンド筋が大きく動いたという形跡はない。
ファンド筋でも先物で数兆円程度の激しい売買をする時もあるが、現在はそうした兆候は見られない。


では、この4月以降の海外投資家の買い越しをどう考えたらいいのだろうか?

筆者の推測だが、グローバルファンドのポートフォリオ・リバランスだと考えている。
米国一強が長く続いたためにグローバルファンドの中の米国株ウェートが上昇していた、と言うことは十分に考えられる。
この米国株一強が終わったと判断したグローバルファンドマネージャーが米国株ウェートを引き下げ、欧州株や日本株のウェートが多少引き上げたというわけだ。

日本株は昔は20~30%を占めていたが、今やたったの5%程度のインデックスウェートしかない。
仮に100兆円のグローバルファンドなら日本株は5兆円程度、これがリバランスで買い越しになったということではないかと思う。


彼らの買いが日本株のトレンドを大きく変えるか、と聞かれればもう一つ自信はない。




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超長期債利回りの急上昇、その意味(2)世界を見ると・・・

米国債利回り比較
米国債利回り
















上のグラフは米国債2年、10年、30年利回りを比べたものだ。
今年に入ってからFRBの利下げ政策で2年債が4%前後で推移したのに対し、10年債はジリジリ上昇し4.6%まで、30年債もジリジリ上昇し5%を上回ってきた。

ここ1か月の超長期債券利回りの上昇を見ると、米国30年+21bp、英国30年+15bp、ドイツ30年+30bp、と各主要国30年債は同じようなペースで上昇している。
これに対して日本国債30年だけ+43bpと上昇ペースが圧倒的に高い。


米国でも長期債の需要が低迷し、20年債入札では需要不足で長期金利全般が上昇した。
日本でも20年債入札の不調から長期金利が急上昇したが超長期債の売りが世界的なレベルで起こっているように見える。

なぜ、この局面で世界的に超長期債の売却が起こっているのだろうか?
下の一覧表は主要国の国債2年・10年・30年金利と、2-10年金利差、2-30年金利差を比較したものだ。


2年金利  10年金利 30年金利 2-10年差 2-30年差
イタリア 2.09 3.63 4.49 1.54 2.4
メキシコ 8.36 9.79 10.33 1.43 1.97
フランス 2.02 3.3 4.06 1.28 2.04
スペイン 2.04 3.26 4.14 1.22 2.1
オーストラリア 3.44 4.52 5.21 1.08 1.77
オランダ 1.93 2.85 3.23 0.92 1.3
日本 0.72 1.53 2.97 0.81 2.25
ドイツ 1.86 2.64 3.14 0.78 1.28
イギリス 4.07 4.75 5.51 0.68 1.44
カナダ 2.7 3.38 3.69 0.68 0.99
アメリカ 4 4.59 5.08 0.59 1.08
韓国 2.35 2.79 2.65 0.44 0.3
中国 1.46 1.68 1.89 0.22 0.43
利回り%、2-10年金利差%、2-30年金利差%

2-10年金利差でランキングしたが、政策金利水準に準じている2年債と、景気や財政などの条件が反映される10年債の金利差は各国の政府予算事情や景気判断によって決まっているように見える。
でも、2-30年金利差はなんか違う気がする。

2-30年金利差が大きい国は、イタリア2.4%、日本2.25%、スペイン2.1%、フランス2.04%・・・
この国名を見るとどうしても政府純債務(対GDP)の高い国ランキングを思い出す。
日本134%、イタリア125%、フランス105%、スペイン95%・・・と、100%程度の政府純債務がGDPを越えている国だ。

政府の借金の大きさが2-30年金利差に影響しているのかもしれない。
日本では長期累積的な財政赤字があるが、ゼロ金利であったのも奏功し大きな問題にはならなかた。
しかし、金利がある時代に入った日本は、財政赤字の増加と政府債務の大きさ、発行量の増えた長期債市場の需給懸念から逃れられない。

この意味では日本の超長期債利回りは長期的に高止まりする可能性も否定できない。
超長期債の買い手である生命保険会社や年金基金などは、超長期の債券価格の下落が気になるだろう。



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先物投機ポジションが語る「思惑」

S&P500投機筋ポジション
SP500投機ポジション202505













各資産の先物市場を使って、ヘッジファンドなどの投機筋がポジションを取る。
これは現物市場を使うよりも迅速に大きなポジションを動かすことができるからだ。
先物投機ポジションからヘッジファンドたちが何を考え、何を収益化しようとしているのか推測してみたい。

①S&P500先物の投機筋ポジション ~ネット・ショートに転換してきた~

トランプ関税で一気一憂してきたが、関税交渉の延期以降、投機筋ポジションは小刻みにロングになったりショートになったりしてきた。
ヘッジファンドたちもS&P500に大きく賭けるポジションは避けてきたが、ちょっと風向きが変わってきた感じがする。

それが先物のネットショート・ポジションだ。
特に5月に入ってから12万枚までネットショートを増やし、ややトレンドの転換を見込んでいるのかもしれない。


ドルインデックス先物投機ポジション
ドルインデックスと投機ポジション202504













②ドルインデックスの先物ポジション ~投機筋はドル全面安を仕掛けたわけではない~

トランプ相互関税によるドタバタ市場で、一時「トリプル安懸念」によってドル急落の動きがあったが、先物投機筋ポジションにはそれほどの動きがなかった。
3月には1万6935枚までネットロングが増えたが、4月22日以降ネットショートに転じた。
しかし、ネットショート枚数は1108枚と少なく大きくドル全面安に賭けたといえない。


IMM円先物投機ポジション
IMM円投機ポジション202505















③円先物投機ポジション ~引き続き円ロングに大きく仕掛けている~

投機筋の円高狙いは本格的だ。
短期金利差を狙った円ショートが支配的なポジションだったが、昨年11月12.89万枚ショートから今年5月にはわずか2.19万枚まで10万枚のショートが一気に縮小してきた。
逆に円ロングが11月6.03万枚から5月20.40万枚まで急増した。

投機筋は明らかに円高ドル安を狙っているといえる。
この円ロングポジションは短期金利差をコストとして支払って積み上げられたわけで、投機筋の本気を意味している。

COMEX金先物投機ポジション
金先物投機ポジション202505













④金先物投機筋ポジション ~仕掛けた投機筋がロングを急縮小~

金市場ではトランプ関税の悪影響から資金に受け入れ先として注目された。
投機筋もトランプ関税の狙い撃ちのように、2月には30.25万枚まで急増させた。
しかし、その後は相互関税の荒波の中、一気に利食いに入り、5月現在では7.69万枚とポジションを4分の1に縮小した。

4月に中国の金輸入が過去最高だったが、人民銀行なのか、一般の中国人なのか分からないが。、中国からの金買いが相場に影響したのは間違いなさそうだ。
セオリーとは違う爆買いが金相場を持ち上げたとしたら、それなりの警戒感もありそだ。


投機筋ポジションをまとめると、NY株式はトレンド転換を意識したネットショートに、ドル安は限定的、円高は一段の狙い撃ち、金は利食い対象というと特徴が見られる。

・ファンド筋は高値警戒感のある金先物のネットロングを大幅に縮小した。
・マスコミが盛んにトリプル安をまくしたてているが、投機筋が仕掛けたわけではなく、ドル暴落も見ていない。
・トランプ貿易摩擦のターゲットとして日本、一段の円高を見ている。
・NY株式は若干ながらトレンド転換を見ているのかもしれない。

もちろん、投機筋の思う通りになるかどうかは分からない。



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小泉農水相はコメ価格を下げられるか?

JA







江藤氏から小泉氏に農水相が変わった途端、小泉氏は「自分はコメ大臣、コメ価格を引き下げる」と明言したと同時に石破氏も「コメ価格は5キロ3000円台に下げる」と発言。
石破政権内部では国民の支持率を上げる最大の政治材料になったといえる。

山梨県で地元農家と話し、様々な「生の声」を聞く機会がある。
以前のブログで備蓄米の入札について地元オッサンの声として・・・・

①一単位5000トンの大口のみの入札では、規模最大のJA全農が95%以上を落札してしまうのはあたりまえ。

通常のコメ卸会社はそんなに大きな倉庫を持っていないし、巨大な精米施設も持っていない。
だから、一口5000トンの入札となると事実上応札はできない。
結果としてJA全農が大口落札をすることになり、備蓄米は政府の倉庫からJA全農の倉庫に移管されるだけだ。

②備蓄米の入札でJA全農が高値落札、政府とJA全農がコメの高値維持を図っている。

「政府が備蓄米で儲けてどうするんだ?」という厳しい指摘も議員からあったが、その通り。
政府にもJA全農にもコメ価格を高値維持したいという思惑があった。
JA全中のオジサンはテレビで「コメは決して高くない」と高らかに発言し多くの国民の怒りを買った、これもJA全農と政府が高値維持を図った裏付けだ。

③精米後の白米が日保ちしないので売れる分だけしか流通しない、卸も小売りも少なめに仕入れる。

玄米での流通が増えれば、玄米は日保ちするので多めに仕入れることができ流通量が増えるが、多くの小売店やスーパーでは白米しか販売しない。
山梨県などの田舎では基本玄米で流通し、消費者は自分で精米する。
こなれば品質が劣化しないので、コメを多めに仕入れたり在庫を持つこともできる。


小泉氏が就任後に、①に関して入札をやめて随意契約にすると言ったが、これは的を得ている。
随意契約で備蓄米の購入価格で放出すれば少なくとも3割は下がる可能性がある。
また、②に関しても小口の業者、卸会社、スーパーなどの幅広い業者を対象にすると言った。
これも重要な点で小泉氏は相当詳しい。
だが、問題は精米施設を持つ規模の業者がどれだけ契約できるかは不明だ。

政府は玄米で流通させると同時に、精米能力を持つ中間業者を増やしていく必要がある。
このあたりも小泉氏の手腕を見てみたいところだ。
小泉氏にとっては、ここのコメ価格を3000円台に引き下げることができれば、将来の総理大臣として国民の人気が高まるのは間違いない。

政治家としてのビッグチャンスだ。
石破氏にとっても内閣支持率や自民党支持率を上げる絶好のチャンスといえる。
がんばってほしい!!!



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米インフレは収束、もしトランプかいなければ・・・

米CPI202505















トランプ関税があるので、米国のインフレ懸念が投資家の頭から離れることがない。
いつインフレが加速しFRBが再利上げに追い込まれ、長期金利の急騰から株価が急落する、というシナリオが意識の中に残っている。

確かにトランプはキワモノで、何を言い出すか分からない。
だったら、トランプを無視して経済指標を純粋に見る、そして考える事しか投資家はできない。
その出た結論に、トランプの言動を足したり引いたりして、ポジションを管理していくことだろう。


とうわけで、まずはアメリカのインフレの実態部分、数字で表れている事から考えてみよう。

下の表は、いつも使っているCPIとCPIコア、小売売上高、WTI原油価格をすべて前年比で比べてみたものだ。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比 月平均
2025年4月 2.3 2.8 5.16 3.8 -25.4 63.08
2025年3月 2.4 2.8 4.60 3.8 -15.7 67.82
2025年2月 2.8 3.1 3.10 4.0 -7.0 71.33
2025年1月 3.0 3.3 4.20 4.1 1.9 75.14
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6
2024年9月 2.4 3.3 1.74 4.0 -22.4 69.55
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.2 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.4 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.3 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.1 78.81
前年比%

消費者物価はこの1年間で着実な低下トレンドを見せている。
ヘッドラインCPIは3.3%から2.3%に低下、コアCPIも3.4%から2.8%に低下。
特にコアCPIがずっと維持してきた3%台から2%台に下がったことには意味がある。

原油価格は前年比で二ケタの下落、エネルギー価格が全体のCPI低下につながった。
原油価格だけでなくコモディティ価格全般に中国の需要が低下していることが大きい。
トランプ関税による過度なインフレ警戒が残るが、小売業者は価格転嫁に慎重姿勢を持っている。
この面では過度な警戒よりも素直に数字を見る方がいいかもしれない。

③ただし、小売売上高は関税前の駆け込み需要(前年比+5%)が押し上げているので、関税が実施され小売価格が一部上昇する時、消費者は慎重になる可能性がある。
小売売上高の急増が一巡すると、需要の価格押し上げ効果も一巡する。


というわけで、基調的な米インフレは収束に向かっているのが数字で確認できる。
それでもリスクとして残るのかトランプ関税。

輸出生産業者、輸入小売業者、消費者の誰がトランプ関税を負担するのかで決まる、小売価格に反映されるのは消費者の負担分だ。
10%関税を三者で当分に負担すれば、消費者の負担は三分の一の3%程度になる。

もし米国の輸入品が消費の半分を占めるとしても、消費者物価に与える影響は最初に1年だけで1.6%程度となる。
CPIは瞬間的に3%台に上昇するが、1年後には元の2%台に戻ることになる。

トランプがウォルマートに関税を転嫁するなと言ったが、彼がガタガタ言うことで影響はさらに小さくなるかもしれない。
しばらく様子を見ることになるが、インフレが期待ほど上昇しないかもしれないと思う。



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超長期国債の利回り急上昇、その意味(1)

日本国債年限別利回り
日本国債利回り202505















超長期国債の利回りが急上昇している、市場でも大きな話題だ。
上のグラフは2年、5年、10年、30年の国債利回りの推移だが、青線の30年債利回りが突出して上昇しているのが分かる。
当ブログでは超長期国債の利回り上昇については何回か取り上げてきたが、想定を大きく上回ってついに3%に乗ってしまった。

これをどう考えたらいいのだろう?
いくつかの「長期債が売られる理由」を検討してみたい。

第一に考えられるのが「需給」
30年、40年という長い期間になると、終身保険、火災保険、地震保険などの超長期の負債(30年後の支払いが起こる)も持つ投資家にはピッタリの金融商品になる。
これらの超長期投資家からの長期債需要は毎年一定量はある。

20年国債の入札で需要が弱いと言われたことで超長期債市場の需給懸念が生じたが、生命保険や年金基金などの長期投資家が慎重になっている。
何か理由があるのか、または、債券価格の下落で弱気になっているのか、もう少し検討が必要だろう。


第二に考えられるのが「財政赤字の拡大」
政府のバラマキ政策で財政赤字が拡大し、それが長期債の発行量を増やし需給が弱くなる、というわけだが、日本の場合「失われた30年」、ずっとこの状態が続いていた。

植田日銀の金利正常化で「金利のある日本」になると、国債発行を簡単に増やせない、増やせば増やすほど需給が悪化し国債消化が不安定になるからだ。
金利上昇時に財政赤字を放置すれば金利支払いで一段と財政赤字が増えてしまうからだ。
ゼロ金利時の日本と違い、やっと財政赤字を管理する意味が出てきたといえる。


第三に考えられるのが「長期の人口減少」
30年後となると2050年代で、筆者はとても生きられない時代になる。
その時の日本の人口は今の1億2000万人から8000万人ぐらいに激減しているはずだ。
この一人当たりの財政負担が大きくなり、今発行された30年債が2055年にちゃんと償還されるのか、多少とも不安を感じるところもあるかもしれない。


しかしながら、日本の利回り金融商品で3%以上で運用できるものは、高配当株式、Jリートなど限られ、低リスクで3%の利回りのある超長期債は魅力的なのも事実だ。
状況が落ち着けば、年金基金や機関投資家の安定した需要が出てくるだろう。

ただ、日経CNBCの岡崎さんが指摘しているが、現在の超長期債利回りの急上昇は米国でもカナダでもメキシコでもオーストラリアでもイギリスでも起こっていることだ。
これが何を意味しているのか、もう少し考えてみたい。




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プーチン言い回しのデジャヴ感

プーチンー安倍








ウクライナとロシアの停戦交渉が進まず、トランプが乗り出したらしい。
米国はとにかくシーズファイア=戦いの終結だけを目指している、全体的な和平条約を目指しているわけではない。
それだけ領土問題は複雑だからだ。

最近のプーチン発言を見ると、筆者には2018年の「安倍ープーチンの平和条約交渉」のデジャヴを感じてしまう。
プーチンの言葉使いが全く同じだからだ。

安倍—プーチンの平和条約締結交渉は外務省のHPに記載されている通り・・・
  • プーチン大統領の訪日(2016年12月)
    プーチン大統領が訪日した際の山口における首脳会談では、両首脳二人だけで、長時間にわたり、 平和条約問題について率直かつ非常に突っ込んだ議論が行われた結果、この問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意が示された。
    その上で、北方四島において特別な制度の下で共同経済活動を行うための協議の開始に合意するとともに、 元島民の方々による墓参等のための手続きを改善することで一致した。
  • シンガポールでの首脳会談(2018年11月)
    安倍総理とプーチン大統領は、2016年12月の首脳会談以降、新しいアプローチの下での協力の積み重ねにより培われた信頼の上に、 「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意した。
  • プーチン大統領の訪日(2019年6月)
    安倍総理とプーチン大統領は、G20大阪サミットの機会に実施した首脳会談において、 2018年11月のシンガポールでの首脳会談以降に、交渉責任者と交渉担当者の間で頻繁に行われた交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論した。
  • 日露首脳電話会談(2020年9月)
    菅総理とプーチン大統領は、2018年11月のシンガポールでの首脳会談で安倍総理とプーチン大統領が「1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる」ことで合意したことを改めて確認した。
  • 日露首脳電話会談(2021年10月)
    岸田総理とプーチン大統領は、2018年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、しっかりと平和条約交渉に取り組んでいくことを確認した。
「北方領土・四島返還」は日本人の夢だったが、長年の日ソ交渉は全く進まずにソ連が崩壊、空中分解してしまったように見えた。
その交渉が突然スタートしたかのように見えたのが、2016年の安倍・プーチン会談だ。
北方四島の経済開発を共同で行うなどの進展が見られた。

でもビックリしたのが、2018年の両者会談でプーチンは「前提条件なしに交渉しよう、我々の間で決定しよう」と呼びかけた。
この言葉に日本中が沸いた、四島返還は無理でも1956年の日ソ共同宣言に戻り「二島返還」では合意できるのではないか、と多くの日本人は思ったからだ。

でも「全くのウソ」だった。

第一に「我々の間で解決しよう」
この発言は安倍氏を持ち上げて、自分たちが政権の座にある間に解決、つまり、二人の個人的な関係で北方四島の経済開発をやろうと言ったに過ぎなかった。

そして現在のプーチンの「我々の間でやろう」という発想は、欧州首脳もゼレンスキー大統領も不要で、トランプの二人の間で停戦を決めようと言うのと同じだ。

第二に「前提条件なしで話し合おう」
この「前提条件なし」はプーチンの得意の言い回しのような気がする。
プーチンの「前提条件なし」は「ロシアの条件を丸呑みしろ」と言うのと同じ意味だ。

ウクライナ問題でもプーチンは「前提条件なし」にトランプに呼び掛けた。
これは「領土問題では一切妥協はしない」「領土を交渉材料にしない」という意味だ。


これでウクライナの南部4州、さらにクリミア半島はロシアのものだと宣言したつもりだろう。
ウクライナ国民にはこれらの領土をあきらめて停戦するか、戦争を継続するかという選択肢しかない。
これじゃ、交渉にもならない。

トランプは戦いをやめされることが最優先、プーチンは領土の拡張が最優先、ウクライナは何を優先させるのだろうか?
ゼレンスキー大統領には厳しい判断となる。



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米国株、ナンノコッチャ、またまた割高!!!

NYダウ益回りと長期金利
NYダウ益回り202505

















トランプの関税騒ぎで多くの投資家は「米中関税協議」「トランプ中東訪問の多額のお土産」「AI半導体の大量販売」で株を買い戻している。
でも予想EPSは横ばい状態で、株価の戻りとともに再び「割高圏」に近づいている。

おそらく最大の問題は「トランプに罵倒されたパウエル氏が意固地になり、金利を必要以上に高止まりさせること」、もう一つは「米財政悪化による長期金利の高止まり」・・・どちらにしても長期金利と株式益回りの関係を整理してみる必要がある。


まずは、米優良企業30社のNYダウで確認してみよう(上のグラフ)。

今年1月にNYダウの益回りが4.5%で長期金利が4.8%と株式益回りと長期金利が逆転したことで株式の割高感が顕著になった。
基本的に「株式益回り>長期金利」が正常な状態、リスクの高い株式には高い利回りが期待されるからだ。

その後株価下落とともに正常化したが、再び両者が接近し始めている。
現在、NYダウ益回りは4.98%と再び5%水準を割れた、一方、長期金利は4.5%前後なので少し余裕があるにしても割高圏に入り始めているといえる。


米主要企業500社から構成されるS&P500益回りを見てみよう。

S&P500益回りと長期金利
SP500益回り202505
















S&P500でもNYダウと同様に、今年1月に「益回りと長期金利の逆転」が起こった。
トランプ下落でバリュエーションが調整したが、この戻り相場で再び「益回りと長期金利の逆転」が起こりそうな水準になっている。

上のグラフの通り、S&P500の益回りが急低下し、現在4.52%と長期金利とほぼ同レベル。
これ以上株価が上昇すると、再び「益回りと長期金利の逆転」が起こる、と言う意味で危険水域に入るといえる。


ハイテク成長株のNASDAQ益回りも見てみよう。

NASDAQ益回りと長期金利
NASDAQ益回り202505
















NASDAQは成長性の高いテック企業が中心なので、1年先予想EPSというよりも3年先の予想EPSを織り込んでバリュエーションが決まる傾向がある。
その分バリュエーションは割高で、NASDAQ100の益回りは現在3.66%と長期金利よりも低い。

それでも過去の関係を見ると、NASDAQ益回りが長期金利を1%以上下回るとやりすぎ場面となる。
現在の長期金利水準4.5%を基準にすると、NASDAQ益回りは3.5%程度が限界となるのだろう。


結論として言えることは、
S&P500、これ以上の株価上昇は危険水域に入る、
米長期金利が4.5%水準を越えてくると、金利の面から株式の割高感が強まる、
NASDAQは予想EPSが低下し成長性が落ちると割高が目立ってくる、
という三点に注目している。


下の一覧表はいつも使っている米株式指数の予想EPS、3か月の伸び率を比べたものだ。

各株価指数の予想EPS、3か月前比増減率
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年5月 2116.67 -1.9% 269.51 0.3% 792.38 1.7% 83.63 -9.2%
2025年4月 2029.39 3.4% 253.96 -8.5% 743.17 -8.1% 82.85 -4.3%
2025年3月 2181.54 12.0% 272.82 1.0% 802.6 4.9% 89.38 13.7%
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
2024年9月 2028.43 -1.5% 239.63 -2.7% 640.74 -5.4% 69.41 -15.1%

今後の最大の焦点は、米国株EPSが伸びるかどうかだ。
5月の1年先予想EPSは3カ月前に比べほぼ横ばいで、良くも悪くもないと言えるが、トランプ関税による景気懸念はまだまだ織り込んでいない。
予想EPSが伸びないようならば、「バリュエーション調整」の可能性が高まる。



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日経平均は赤沢さんに期待?

日経平均と予想EPS
日経平均EPS202505

















5月というと企業決算が次々と公表され、予想ベースが前年度から次年度に切り替わる時期だ。
普通なら、予想が足元から1年先に変更されるため、予想EPSが増加しPERも低下する。
でも、今年はトランプ政策により次年度に切り替わっても予想EPSが下がってしまった。
にもかかわらず、市場はトランプ政策とNY市場の動かされ、日経平均は3万7000円台へ上昇した。

これをどう考えたらいいのだろうか?
トランプが軟化し、自動車関税、日本に対する相互関税などを撤廃してくれるから「買い」と期待している人もいるだろう。


こんな時は単純に「株価とEPSとPER」関係を見た方が良い。

予想EPSがピークを付けた今年2月17日から直近の5月16日までの変化を見てみよう。
       日経平均   予想EPS   予想PER
2月17日 39174円  2557円  15.32倍
5月16日 37753円  2186円  17.27倍
変化率   -3.0%  -14.5%  +12.7%

2月からトランプ政策で急落と急騰を見せたが、この間、日経平均は結果として3%しか下落していない。
しかし、その基礎となる予想EPSは14.5%も低下した、この数字も関税がどうなるか決まっていないのでまだ大きく変化する余地がある。
そして、この株価を支えたのが予想PERの上昇、この間12.7%上昇となった。
このPERの上昇が日経平均を支えたのは間違いない。


それではこのPERの上昇をどう考えればいいのだろう?

PERは投資家の期待値で、PERの上昇は将来のEPSの増加期待が反映されている。
EPSの低下は「トランプ25%関税と円高傾向」で自動車セクターの悪化懸念が最大の理由だ。
とすれば、日米関税交渉で自動車関税が引き下げられ円高進行がストップする、そうすれば予想EPSが上方修正される、という期待が投資家にある。

3回目の会談を行う赤沢氏に日本の投資家の期待が集まっている。
それにしても投資家の楽観的な期待が株価に反映されている。
期待通りにトランプの譲歩が得られるのか? 相場の分岐点だろう。



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70万人が生まれ、150万人が死ぬ国(4)米作農家がなくなる

JA













地元オジサンたちの会話から・・・

おじさんA: おお、久しぶり、どうだい?
おじさんB: 田植えでたいへんだ。おらの所で4反(およそ4000平米)、隣が離農したんでな、その分が1町歩(1万平米)ある。
おじさんA: そうかい、それはそれは。離農者の分まで田植えか、そりゃたいへんだ。
おじさんB: 近所で離農者が増えて田んぼを面倒見るのも増える。おめえは早く辞めて良かったな。
おじさんA: そう、あとになればなるほど、近所の負担が増えるからな。

おじさんC: 今時、農家でだけで食えるのは4町歩以上の規模だけだよ。
おじさんB: コンバインを買えば1000万円、田植え機でも300万円はする。規模が小さいくても機械がないと農業できないからな。
おじさんC: 一時は農協で共同して機械を買ったんよ。でもダメさ。
おじさんB: 農業は天候に左右されるからな。誰でも天気の良い時に作業したいのさ。カチ合っちゃう。共同だとうまく行かねえ。


この会話に農家の現状をよく現れている。
どんどん離農する農家が増えその田んぼを共同で管理しているが、この負担が非常に重くなっている。
しかも農業機械は共同所有できない、となると4町歩(4万平米)以上の規模の農家しか採算が取れない、零細な農家はいつも赤字だ。
大規模な農家も最近の酷い天候不順で作柄が不安定、大規模で行うほど天候悪化でそのダメージも大きくなり離農が増える。


人口減少する日本社会で農業を安定的に進めて行くのは厳しい。
零細農家は反対するかもしれないが、農業法人化するしかないと思う。
農地を現物出資して農業法人の株式を保有する、農業法人が機械を買い、労働力を雇い、経営して利益を上げる。
その利益を配当として出資者に還元する。

こうなると、農家は現物出資した後、サラリーマンとして給料をもらって働く。
農業法人はコメをJA組合に売却するのではなく消費者に直販する、それで中間マージンを抑えて利益率を引き上げる。


イーロンマスクは「日本は消滅する」と言ったが、その前に地方の高齢化がマジで危機的だ。
先にやめた農家ほぼ安楽な生活をする、後になればなるほど厳しい農業を強いられる。
コメの小売り値段がこれだけ上昇しても全然利益が出ない。
農家は30キロ8000円でJAに出荷する、5キロに換算すれば1300円にすぎない。
直接近隣の家庭に譲る場合は30キロ1万円で、それでもJAよりは高いので喜んで分けている。
それが大都市の小売りでは5キロ4500円とか、銘柄米なら5キロ5000円以上で売られている。
どんどん離農者が増え、このままなら農村に農家がいなくなる。


地元のオジサンは言う・・・「アメリカからコメを買えばいい。その方がよっぽど効率的だ。」
でもこのままでは農家が減少し、地方は人口減少で消滅する。




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終活は長いマラソン(9)何でも製品には寿命がある

退職金



















高齢世帯で意外と負担になるのが、「何でも製品には寿命がある」ことだ。

まずは建物、自宅。
15~20年毎に外壁塗装を行い、20年毎に屋根の修理(塗装)をする。
さらに水回り、風呂や洗面台は15年もすると相当劣化してしまうし、キッチンも20年もすれば問題が続出してくる。
キッチンにあるトースターや電子レンジは5年程度が限界だろうし、食洗器も10年はもたない。
10年~15年で大規模な更新が高齢者世帯には大きな負担になる。

さらに家電製品。
エアコンは15年ぐらいが限界だし、テレビは10~15年で画像が暗くなる。
洗濯機や冷蔵庫はせいぜい10年で買い替え時期を迎える。
普段使っている掃除機、パソコンやタブレットも5年~10年が限界だ。

その他、家具は比較的長く使えるが、それでも20年も使うとボロボロになってくる。
自転車は10年ぐらいはもつかもしれないが、5年も経つと劣化が激しくなる。


と考えると、高齢者世帯にとっては大きな負担が次々と襲ってくる感じになる。
たとえば、60歳の定年時に買い替えを済ませたとすると・・・

70歳までに、まずは、パソコン、タブレット、トースター、電子レンジ、自転車などの買い替えが必要になる。
75歳までには、洗濯機、冷蔵庫、テレビなどを買い替えしないとならない。
80歳になるまでに、自宅の屋根や外壁の塗装、内装(壁紙)や床の修理、風呂や洗面台、さらに食洗器やオーブンを含めてキッチンの全面買い替えが予定に入ってくる。

これらの金銭的な負担は高齢者世帯にはとても重たい。
外壁などの外回りで100万円以上、キッチンの全面更新で100万円以上、家電などで50万円以上、パソコンやタブレットやスマホの買い替えで20万円以上、自転車数万円・・・

60歳の定年から平均寿命の80歳までに全部行うと300万円以上は必要になる。
大きな家だったら500万円はかかるかもしれない。
80歳以上で90歳や100歳まで生きれば、この維持費がもう一回かかる計算になるが、そこまで考えている世帯はないと思う。

最低でも60歳から80歳で必要になる買い替え費用は考えておかないとならない。
いや~~、高齢者もたいへんなのだ!!!



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消費税減税の財源は消費税だ!!!

消費税











石破さん、消費税減税の「ゼロ回答」はさすがにないでしょ。
自民党の長老たちは「財源!」「財源!」と念仏のように言う、けど実際はやる気がないだけだ。
「財源!」「財源!」と指摘して野党の議論を封じる、だけど、これじゃ7月の参院選で大負けする確率を高める。


消費税の減税、特に食品の8%課税を引き下げるべきなのは数字を見れば明らかだ。
2019年に決定した消費税10%(食品は軽減税率8%)からの税収の推移、それと2020年基準の消費者物価指数(原数値)、食品の物価指数を比べてみた。

一般財源の内訳・・・
     2019年  2025年(予算ベース)
消費税 18.4兆円 24.9兆円  +35%、6.5兆円増加
法人税 10.8兆円 19.2兆円  +78%、8.4兆円増加
所得税 19.2兆円 22.7兆円  +18%、3.5兆円増加

消費者物価異数(原数値、2020年=100)・・・
      基準年   2025年3月
消費者物価 100   111.1  伸び率+11.1%
うち食品  100   124.2  伸び率+24.2%
物価調整していない数字なので、名目価格の上昇。


数字だけを純粋に見てみよう。

①この5年間の税収では法人税+8.4兆円の次に消費税+6.5兆円と大きい。
コロナ禍があったので、個人の所得はあまり伸びず、所得税も+3.5兆円にとどまった。
その一方、企業収益が順調に増加し法人税は+8.4兆円と税収増をけん引した。
消費税も35%伸び、24.9兆円と最大の税収項目に伸びた。

②消費者物価から見ると、この間物価上昇が顕著だったが、特に食品が大きく値上がりした。
食品の物価指数はこの間24.2%も上昇した、多くの国民が不満を言うのがよく理解できる。

この二つを合わせて考えると・・・
消費税の増加率35%のうち物価上昇分が11%と、消費税の増加の3分の1は物価上昇によって税収が増えている。
しかも、その最大の要因が食品価格の値上がり24%だった。

消費税の税収増の最大要因は税率の引き上げ(8%⇒10%)だが、その3分の1は物価上昇、しかも食品の値上がりが大きな要因となった。


食品の値上がりが消費税収を大きく増やした、とすれば、値上がり分を消費者に還元するのは当然じゃないか!!!

食品の消費税率から物価上昇による分を還元すれば、財源ウンヌンと関係なく、数%の食品減税ができるはずだ。
消費税減税の財源は消費税だ!!!
自民党には不都合な事実だが、ゴマかさずに事実をしっかり検討してほしい。
野党も野田氏の言うような一時的減税ではなく、値上がりによる消費税増加は国民に還元するルールを明確に作って欲しい!!!




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親子上場の問題(5)NTTは成長できる?

NTT2025










NTTグループの親子上場は解消に向かっている。
NTTドコモを完全子会社化し、そして今度はNTTデータを完全子会社にしようとしている。
しかし、筆者はこのグループ再編は方向違いじゃないかと感じている。

親子上場の解消方向には二つある。

一つは今回のNTTグループのように完全子会社化、親会社の内部に取り込む。
少数株主の持ち分によってグループ価値の棄損を解決することはプラスになる。

もう一つは日立グループのように御三家と呼ばれた子会社の外部売却で「集中と選択」をする。
これは長期的な企業価値を追求するグループの企業戦略で、内部に取り込むだけが親子上場の解消方法ではない。
旧財閥系グループのように子会社によって業態変貌を促進し、子会社が親会社を越えて成長していくパターンも見られた。

鉱山経営から始まり、古河機械金属、古河電工、富士電機、富士通、ファナックと業態変貌しながら発展してきた古河グループは典型的な事例だ。
「ケイレツ」という独自の企業グループを作り上げてきた日本企業は、親子上場を発展的に解消し、戦略的な子会社が独立した経営を行うことで企業成長を継続できた。

KDDIの母体の一つは「第二電電」で、京セラの創業者稲盛和夫氏が創業した会社だ。
通信事業を独占してきた旧電電公社に対して、「第二電電」は通信民営化の中心として設立され通信自由化の流れで急速に成長してきた。
でも、稲盛氏によって作られた京セラの子会社だったが、上場後は完全に独立し、KDD(旧国際電電)と合併して現在のKDDIになった。
いつまでも京セラの子会社では発展できなかっただろうし、完全独立は稲盛氏の考えだったのだろう。


こうした歴史を振り返ると、NTTグループが子会社を吸収合併してグループの内部化したことには疑問を感じてしまう。
NTT自体が政府が33%を保有する政府系の会社で、経営の自由度が制限されている。
こんな組織では移動体通信事業のNTTドコモとシステム・データセンター事業のNTTデータを分離独立させる方が自由に成長できるのではないかと思う。

NTTドコモは通信部門を東西地域会社とともに担うのだが、吸収合併されてから移動体通信では市場シェアを落としている。
スマホのシェアも2020年の37%から徐々に低下し、現在34%になった。
有線電話・通信の東西NTTとのシナジー効果もほとんど見られていない。

NTTデータにしても、官公庁や大手金融の大規模システムは圧倒的に強いが、しかもAIシステムやデータセンター事業をグローバルに展開する時必ずしも親会社NTTとのシナジー効果は明らかではない。
海外展開するばらば企業買収やM&Aが選択肢になるのだろうが、NTTデータがNTTの内部の部門にすぎないので自由にM&Aすることは難しくなる。


親子上場の解消方法としてNTTグループのように何でもかんでもグループ内部に取り込み、少数株主持ち分を買い取る方法だけではない。
日立グループのように「選択と集中」の経営をする方がいいのかもしれない。



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トランプの反知性主義(3)大学教育は何のため?

USA














中国人家族が日本に来て大学受験をするケースが急増しているらしい。
ある中国人は「中国で大学受験を100とすると、東京大学に入るのは70ぐらい」という。
確かに中国は科挙の伝統があり高考(大学入試)は厳しい一発勝負、そのために多くの中国の子供たちは長年猛烈な勉強を続ける。
それに比べたら東大に入る方が3割簡単だ!というわけだ。
起業家ビザを取得して家族で来日しペーパーカンパニーを作れば簡単に家族ビザをもらえ、子供が東大には入れれば留学生ビザが取れる、

問題なのはその分だけ東大に入りたい日本の子供の機会を奪う、さらに国費が投入されている国立大に中国人子女を大量に入学させることだ。
本来、税金が投入されている国立大学に一時滞在の中国人を入学させること自体が問題だろう。
リベラルの連中は東大を出て日本で就職し、いずれ日本人として日本経済を引っ張ていくとでも期待しているのだろうか?

米国の有名大学にも多くの中国人が留学し、一流のハイレベル人材として米企業で働いている。
しかし、今や、彼ら中国人が米企業の情報を盗み、数年後本国に帰って起業し、欧米企業のライバルに成長していく存在だ。
習近平が「帰れ」と命令すれば、中国人材は命令通りに帰国し習近平に忠誠を誓う。
米有名大学に孔子学院を設立して対中国世論を操作する。

このような中国人子女の海外留学と一時的滞在をそのままにしていいのだろか?


トランプ政権が行ったハーバード大学への厳しい対応で、教員の給料を抑えられ研究費を制限され、多くの研究者が国外に出ることを考えているという。

英誌ネイチャーの調査によると、回答した米国の研究者約1600人の約75%が海外に移ることを検討している。その3分の2は博士課程など比較的若い層で、研究費削減やビザ剥奪への懸念が背景にある。優秀な研究者に対する需要は高く、カナダやフランスは積極的に人材を受け入れる姿勢。政治的思惑による圧力強化が、結果的に米国の成長力を損なうとの懸念が強まっている。 


このトランプの名門大締め付けが米国の競争力を損なうのだろうか?
多くの中国人研究者を排除し、高度な知識の流出を防ぐ効果もあるかもしれない。
もちろん、IT系や理系の優秀な人材は囲い込むのは必要だ。
ホントに米国の競争力が削がれるのか、それとも、米国への愛国心のある研究者が残るのか?
よく分からない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(34)需給がすべて

日経VIとVIX指数
日経VIとVIX202505
















証券セールス(以下、S): 株価は順調に戻り、1カ月前には総弱気だった評論家たちも強気が増えている。上がれば上がるほど「反落」の可能性が上がるのに、上がればあがるほど「強気」になる評論家たちって???

ファンドマネージャー(以下、F): 世の常だな。所詮評論家は自分のカネで勝負しないから。目立つ言葉でPVを取れれば儲かる商売だ。

S: それはそうと、トランプの「解放の日」の前の株価水準に戻り、株価だけを見ればトランプ関税はなかったことになる。でもホントにそれでいいのかな??

F: この1か月の戻り相場はほとんどファンダメンタルは関係なかった。トランプ関税でどうなるか、必死に考えていた自分がバカに見える。

S: この間、海外投資家が米国から逃げているとか、米株・米債・米ドルのトリプル安だとか、アジア通貨の急騰、いろいろあったが、結局のところ、それほどの明確な需給の変化は見えていない。

F: そうだね。ステイ・オン・ザ・サイドライン。巨大投資家の多くは基本・様子見だったと思う。でも東京市場を見ていると、日経が3万5000円までは自律反発の雰囲気だったけど、3万5000円を越えてくると何か不思議にジリジリと上昇を続けTOPIXが12連騰。おそらく何かしらの需給要因が株価を持ち上げたと考えている。

S: 確かに大口買いが入ってガツンと上昇というよりも、小口の買いがジリジリと続いた感じだった。何が起っているのだろうか?

F: 推測に過ぎないが、日経VIの動き、コールオプションの建玉推移、大台替えからの急上昇、これらを見ていると、コール売りの買い戻し=ガンマスクイーズが連続的に起こっている。

F: 上のグラフは日経VIだが、4/9の56.6から低下したが5/9でも24.5と高止まりしている。昨年7月の急落時は8/5の70.6から1か月後9/3に20.8まで低下した。今回の戻りでは日経VIが高止まりしたのが明らかだった。これはオプションに買いが入りインプライド・ボラティリティが高く維持されたことを示している。

S: 先週でもSQ日に3万7000円を越すと引けの3万7503円までジリジリと500円も上昇した。でもこれでSQを通過し、オプション取引は時間的余裕も持ってポジション取りができる。オプションの買戻しも一巡してくるかもしれないな。

F: そうだな。なんか一つの局面が終わった感じがする。米中交渉の始まりも一つの象徴的な出来事かもしれない。トランプが混乱させた世界も収束に向っている。でも株価水準が元に戻り、割安感がなこうなった。今後は少し時間をかけてファンダメンタルの変化を持つのだと思う。

S: 下がれば下がったで買えない、戻れば戻ったで買いにくくなる。



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親子上場の問題(4)NTTって反対に向いていないの?

NTT2025










NTTがNTTデータの完全子会社化を発表した。
20年にNTTドコモを完全子会社化して上場廃止、今回のNTTデータの上場廃止で大きな親子上場を解消できる。
でも、筆者には強い違和感が残っている。


第一に、NTTはNTT法で「がんじがらめ」にされている会社だということ。

NTT法によって33.33%の株式の保有が政府に義務付けられている。
NTTの役員人事も政府に「お伺い」を立てて決まるので、いつも東大卒の元官僚みたいな人が取締役会を牛耳っている。

また、この政府持ち分比率を維持しなければならないので「株式交換での買収」も制限されている。
株式交換で企業買収すると買収先の株式がNTT株式になるので、NTTの発行株式が増えてしまい、政府の持ち分が減少してしまうからだ。


第二に日立のような「子会社整理、経営戦略の明確化」が見えないこと。

日立は企業戦略として親子上場の解消を達成したが、それは主要三子会社の売却だった。
日立グループ内の日立電線、日立建機、日立化成の「御三家」をすべてグループ外に売却。
日立は社会インフラ事業やシステム開発事業などへ選択と集中を実行、株価も長期で上昇した。

反対に、NTTは主要子会社のNTTドコモやNTTデータを完全子会社化しグループ内に閉じ込めた。
NTTは経営の自由度が少ない会社なのに通信事業や大規模システム・データセンター事業を内部に閉じ込めてしまった。
これが問題で、子会社が自由に経営できるかが不透明なことだ。


第三にこれらの完全子会社化では「コングロマリット・ディスカウント」を解消できないこと。

株式交換ができないNTTは2兆円以上を使ってNTTデータを完全子会社化する。
これでNTTの時価総額が増えるのだろうか?

NTTドコモを完全子会社化した時、ドコモの時価総額は12.5兆円だった。
NTTデータの時価総額も5.6兆円あり、これをグループ内に吸収するNTTの時価総額は13.9兆円に過ぎない。
ドコモの12.5兆円、データの5.6兆円に対してNTTは約14兆円、これじゃ足し算が合わない。
典型的な「コングロマリット・ディスカウント」に陥る可能性を否定できない。


どう考えても「NTTは反対方向に行ってしまった」としか思えない。
本来なら、ドコモもデータもNTTから切り離し、自由に経営できる環境を与えるべきだったと思う。



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トランプの反知性主義(2)日本はそもそも反知性主義

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トランプの反知性主義は、「行き過ぎたリベラル」に反感を持っているトランプ支持層に向けたメッセージなのだろう。
大学が行き過ぎたリベラルを助長しているとして名門大学を締め付けているトランプ陣営だが、こうした反知性主義というか、反エリート主義は米国民の意識の根底にあったのだと思う。


では、日本はどうなのだろう?

日本にはもともと反知性主義はなかったし、逆に反エリート主義が日本社会には潜在的にあるようだ。
日本語で「エリート」というと鼻持ちならない、エラそうな奴という意味になる。
エリートは尊敬の対象ではなく、蔑称に近いとさえいえる。


昔いた運用会社には元銀行員が多く働いていた。
採用を担当していたある日、人事について話をしたら元銀行マンは「重要なのは、地頭だ」と言う。
大学で何をしたかよりも本人が持っている「地頭の良さ」が重要で、地頭が良ければ採用後も十分に活躍できるという発想だった。
逆に大学の成績が良く論文レベルの高い学生は融通の利かないとされ、社会の実戦で使えない場合が多いと考えられていた。

銀行の採用は「地頭」、しかしこれを評価するのは簡単ではない、結局、どのぐらい難しい受験戦争を突破したかというのが唯一の尺度になる。
簡単にいえば、東大に入るぐらいの頭脳なのか、早慶程度の頭脳なのか、というだけの評価だ。
大学で何を勉強してきたかは全く問われない。
日本社会の根底に「反エリート主義」がある証拠かもしれない。


日本社会では「リベラルそのもの」が成立していない。
世界中の飢餓難民に莫大な支援をするとか、LGBTQの人たちが生きやすいように社会の仕組みを変えるとか、虐げられてきた人たち(部落問題など)を優遇する制度を作るとか、こうしたリベラルな考え方に全く社会のコンセンサスを得られないのが現実だ。
それどころか、同性婚も夫婦別姓もスッタモンダしているだけでいまだに議論が進まない。

と言う意味で日本はトランプ問題の前提にさえなっていない。
こんな日本にいて「トランプの反知性主義」を批判する知識人ってなんなのだろう???

トランプの反知性主義が進むと、米国から知識人が国外脱出し米国の競争力が衰えると言われる。
どうなん?次回考えてみたい。




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トランプ関税でも生き残るビジネス、死ぬビジネス

税金













結局、相互関税は相手国を交渉テーブルに引きずり出す手段だった。
英国との貿易交渉が決着し、NY市場の株価が一段と上昇した。
でも中身を見ると、自動車やアルミの関税は変わらないが低関税の一定枠を設定し、相互関税は一律の10%だけで上乗せは回避した。

この関税率の差がどう影響するのだろうか?

①欧米企業のROEはおよそ20%で関税分に匹敵する。

ということは、関税率が25%で値上げをしない場合、企業は米国売上げの25%を関税に取られ大雑把に米国での利益を失うことになる。
もし、10%関税に引き下げられたら値上げしなくてもROEは10%を確保できる。
企業にとっては25%と10%はそれほど違う。
相互関税の上乗せ税率がそれほど過酷な負担になるのは間違いない。

②中国の関税率145%を引き下げても50%なら同じこと。

中国企業は「薄利多売のビジネスモデル」なので、欧米企業のように20%レベルの高いROEを誇る企業は少ないだろう。
となると145%の関税が実質的に「禁輸」を意味するのと同様に、50%の関税も実質的に「禁輸」と同じ意味になる。

中国の格安ECサイトでは30%のディスカウントは普通で、場合によっては50%のディスカウントもある。
と言う意味では50%関税でディスカウント幅が完全に無効、格安サイトで買い物する意味すらない。
でも、30%関税ならば一部の格安商品は、20%程度のディスカウントが残る可能性があり、多少は競争力を維持するかもしれない。
対中国では関税を50%以下に引き下げるかどうかだと思う。

③日本企業の低いROEはトランプ関税に弱い。

日本企業の多くはROEが10%前後で、もし相互関税(10%∔上乗せ14%)を受けたら日本企業の米国ビジネスは利益が出ない。
ROEの低い企業は米国輸出が相当厳しくなるだろう。

でも英国のように交渉が成立し10%関税だけならば、ROE10%企業でもなんとかなりそうだ。
米国向け輸出では採算が取れなくても他地域でカバーするばいいからだ。
競争力が高く多少とも値上げをできる商品ならば、利益が残る可能性が高い。


世界の株式市場は「関税交渉の進展」「相互関税の引き下げ」など、すべてプラスに反応し株価が上昇している。
でも、実態が認識されるようになれば、企業の利益率ROEと関税率の関係で株価が決まるようになるだろうと思う。


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開発ブームの後は、離婚ブーム!!

ミルクポット










地元の人たちと話するのは面白い。
ある人は言う「このあたりじゃ、バツ2,バツ3はあたりまえだよ。」
今や日本でも離婚率が上昇し、ガマンせずに離婚を選ぶ夫婦が増えている、そのことかなと思ったらチョッと違うらしい。

「駅前の床屋のオヤジ、2回離婚して台湾女性を結婚したけど、すぐに分かれたらしい。」
「あそこにある宿屋のオヤジ、離婚した後も、元夫婦二人で同じ家に住み続けている。」
「駅前の通りじゃ、ほとんどのオヤジが離婚している。中には3回という強者もいるよ。」


これってなぜ?

この清里駅前は、今でこそ閑散としているけど、バブル時はたいへんな賑わいで「田舎の原宿」とも言われた。
その頃20代、30代だったオヤジたちは突然のバブルで我を失ったようだ。
5000坪の荒れ地を10億円で買いたい、古い家屋と土地を5000万円で買いたい、どんどん新しい建物が建設され、業者は大儲けをした。

「貧乏人が突然億単位のカネを手にすると、使い方を知らないから無駄遣いを山ほどしてしまう。」
フィリピン通いをしたり、甲府の繁華街で豪遊したり、ゴルフ会員権を無茶買いしたり・・・

「その頃は、清里で結婚して住みたいと言う女性がウジャウジャいたんだ。誰でも駅前の家を持っているだけで大もてだった。都会の女性と結婚する地元民が激増したんだ。」
「でも、彼女たちはオヤジが良くて結婚したわけじゃなく、清里と結婚したようなものだった。」

だから、清里人気をすたれると、簡単に離婚して東京に戻っていった。
その後も地元のオヤジたちは迷走する。
バブルが忘れられなかった。
夢よもう一度というわけだが現実は甘くない、その後も商売は低迷し、結婚してもすぐに離婚されてしまう状態が続いた。


バブル後の世代の我々からすると、一度でも夢のような生活が送れたのならいいのかもしれない。
人生って何が楽しいのだろう?
バブルでムチャクチャ楽しい生活をしてその後惨めな生活、あるいは、一生堅実に家族と暮らす生活、どちらが良かったかはその人次第・・・

多くの地元民は今は堅実な生活、自分で野菜を作り、コメを作り、タケノコを掘って暮らしている。
清里は再び人気が出始めているのかもしれない。
近所に新しい家が次々と建っている。




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オプションSQ前後、波乱か、平穏か?

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5月SQはオプションの最終価格が決定されるが、今回は何かしら気になるところがある。
トランプ関税の急落後、「コール売り=カバードコール」が魅力的なポジションだったからだ。
これだけの急落時になると持ち株は当然マイナス評価になるわけだが、ボラティリティの上昇によりオプション価格は割高になるのでオプション売りには妙味がある局面になる。
持ち株の損失をヘッジする意味でも「カバードコール」は人気のトレードだっただろう。

しかし、この自律反発場面では日経平均がジリジリと上昇し、3万5000円水準をあっという間に越え、3万6000円水準を越えた。
こうなるとどんどん行使価格をヒットされ損失無限大の恐怖にさらされたコールの売り手はコールの買戻し=踏み上げをせざるを得ない。
このコールの踏み上げが日経平均を連騰連騰で押し上げてきた原動力になった。

日本のGWでSQ前の1週間のうち2日間は休みで、5月物SQポジション調整ができるのは5/7~8の2日間だけになった。
これがなんとも気になった。


GWの間、海の向こうのNY市場は2日連続で下落、連休明けの日経平均には大きな影響はなかった。
しかし、行使価格37000円コールに4306枚の建玉、さらに37500円コールに2327枚、38000円コールにも4347枚の建玉が残っている。

SQ(5/9)まで2日間しかない段階なので、SQ前に買い仕掛けが出てくると意外と多くのコール売り手が買い戻すかもしれない。
そうなれば意外高や波乱展開が起こる可能性がある。
外部環境次第のところはあるが、火種が残っているといえる。

本日はSQ前の最後のポジション調整日だ。
37000円を越えてくると、370コールの買戻しが起こり上昇に拍車がかかるかもしれない。
今日は、日経VIのリアルタイムチャートとオプション価格表をよく見ておきたい。



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トランプの反知性主義(1)米大学の受難

ハーバード







テレビ報道では多くの評論家が「トランプは分かってない」みたいなことになっている。
関税でムチャクチャすれば米企業や米国民に困る人が続出する・・・
米国民のトランプ支持率が急低下している・・・
思いつきで政策を変えるので、米国民は辟易している・・・
トランプは何も理解していないバカだ・・・・

しかし、ホントにバカなのだろうか?

筆者は「トランプを過小評価すべきでない」と思っている。
米大学への助成金を減額、大学の課税免除の停止、輸入映画への100%関税、日本に造船分野での協力要請・・・など。
一見脈絡もないように見えるが、実は一つの線でつながりトランプ政権の最終目標に整合的に感じる。


トランプはまずハーバード大学への助成金22億ドルを凍結、名目は多様性の過剰な重視や反ユダヤ主義の活動への処分とした。
そして、大学の課税免除も停止した。
ブルームバーグは・・・「トランプ氏を含む共和党議員は、こうした大学がリベラルな主張や、いわゆる ウォークネス(社会的正義に過敏な姿勢)を推進していると非難している。」

問題はハーバードをはじめ名門大学の「過剰な姿勢」だ。
このトランプは「反知性主義」なのだろうか?


大学の先生、森本氏は米国の歴史の根底にある米国民の意識だとする。
レーガンが登場した時の演説、「遠い所にいるワシントンのエリートが自分たちの生活を決めている、それでいいのか?」
米ソ冷戦時代は「大学は知的エリートとして共産主義・権威主義を育成している。」
そしてトランプは「大学は多様性や反ユダヤ主義を助長している。」


「アフリカの子供たちが食べ物もなく飢えている」・・・「ガザでは人道支援が止って、子供たちが被害者だ」・・・
でも米国民は米国内に住んでいても食べ物がなく飢えている子供たちが多くいることを知っている。
海外に援助するならば、国内の貧困を援助してほしいと思うのは当然でもある。
こうして過剰な多様性を重んじる大学に対して、反知性主義が台頭してくるのも当然だろう。

さらに米名門大学は巨大な集金マシーンで、大学発のスタートアップで大儲け、大学基金も数兆円規模で膨れ上がり、ハーバードの教員は平均で年収1600万円、花形教授となれば数億円の給料をもらい、その数倍の研究費をたっぷりと使える。
それで巨額の助成金を受け取り、多様性の教育を行い、アフリカの貧困問題を研究する・・・

次回に続く・・・・


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トランプ関税の米経済はどうなる?(1)ここからが本番

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5月以降の米国経済指標がトランプ関税後の経済を映し出す。
企業決算の発表が続いているが、自動車業界も小売り業界も関税の追加費用を織り込む決算ガイドラインを出してきた。
必ずしも関税費用をすべて消費者に転嫁するわけではなさそうだ。


「米インフレは予想ほど上昇しない」かも?

ポルシェは米国販売価格を関税分25%引き上げるのではなく、10%販売価格に転嫁し、15%は利益を圧縮したり合理化で吸収すると言う。
日本車も同様に関税分25%の多くを経営努力で吸収するのだろう。
と言う意味で米国のインフレに影響するのは関税の一部分にとどまる。
しかし、経営努力で吸収といっても最終的に利益率が圧縮されるのは間違いなさそうだ。


となると、最も注目されるのは「インフレというよりも景気実勢」だろう。

米国GDPは名目で+5.03%(3Q/24)、+4.84%(4Q/24)、+3.46%(1Q/25)と伸び率が急低下している。
物価調整した実質GDPはこの1Q/25に-0.28%でマイナスに落ちた。

米輸入の急増がGDPにはマイナス要因、その逆に在庫が急増、個人消費の増加がプラス要因だった。
簡単に言えば、トランプ関税前に駆け込み輸入が急増し、それが業者の倉庫に滞留し在庫が急増、自動車などの商品では値上げ前の駆け込み購入で個人消費が伸びた、というわけだ。

この反動が2Q/25に出てくる。
これを織り込んだGDPナウが5/1の公表されたが、2QのGDPは+1.1%だった。
一応、2期連続のマイナス=リセッションは避けられる見通しだが、まだまだ不安をぬぐえない。
もし2期連続のGDPマイナスとなれば、株価は二番底を目指す可能性があるから注意だ。


米雇用の変化はまだ出ていない

4月の雇用統計では雇用者数が予想よりも高い17.7万人だったが、3月分が下方修正されているのでホントに強いのかどうかは疑問も残る。
ただ、3か月移動平均では、2月+18.0万人、3月+17.1万人、4月+19.3万人と雇用情勢は横ばい状態で悪化している兆候はない

注目は小売り売上高で、3月は前月比+1.43%と高く出たが、相当分は関税前の駆け込み消費だ。
4月の数字が関税後の米国消費の状態を示すことになるからだ。
いずれにしてもここからが「米景気判断の本番」を迎える。




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終活は長いマラソン(8)流動性と非流動性

高齢者二人世帯2025



















最近の調査だと、70歳以上の二人世帯の金融資産は現預金が約1080万円、株式が480万円、生命保険が300万円、投信が220万円、債券180万円・・・となっている。
合計2400万円の金融資産ポートフォリオのうち、現預金が半分近い比率だ。

これだけ現預金を抱えていれば、不可抗力の事件が発生しても大抵大丈夫だというレベルだろう。
でも高齢者のポートフォリオ全体で考えると、不動産の比率が相当に高くなっているだろう。
この不動産を含めないのは狭い考え方だと思う。


筆者の家計資産ポートフォリオでは、およそ8割が不動産、1割が株式、1割が現預金という感じだ。
おそらく重要な考え方は、「流動性」で、流動資産と非流動資産の割合いを考えることだと思う。

都会に住んでいる人たちは多かれ少なかれ、全資産の中で不動産の比率が上がる。
都心の土地価格がどんどん上昇しているからだ。
筆者の場合、東京と山梨の二拠点生活をしているので、一段と不動産の比率が上がってしまった。

不動産は簡単に売れない。

もし短期で売ろうとしたら、実勢価格よりも相当低い値段で売ることになってしまう。
適正な価格で現金化できるかといえば、不動産は非流動資産だ。
不測の事態、地震や災害が起こった時に一番弱いのが非流動資産と考えられ、ポートフォリオの中で不動産の比率は考えておくべきものだ。

株式はどうか?

株式は売ろうと思えばすぐにでも換金できるが、問題は値段が日々大きく変化していることだ。
自分の売りたい値段で売れるかどうかとなると、時間がかかる場合も多いかもしれないという意味で非流動資産といえなくはない。
地震などの予期せぬ事態が起これば株価も急落する、成り行き売りをすれば換金できるが必要な現金を確保するのが難しい。

債券(個人国債など)や生命保険は?

個人国債は基本的に満期まで保有する商品だし、死亡保険は途中で解約・換金はできるが現金化できる金額が限られている。
一時払い保険などの貯蓄型保険もあるが、これらは換金が簡単ではないだろう。


と考えると、不動産を含むポートフォリオは考えている以上に流動性が低い。
自分のポートフォリオで考えると、不動産の低流動性の比率を下げ、株式などのやや高い流動性資産を増やすべきかもしれない。
現金や預貯金は増やすことは考えていない、ポートフォリオのリターンを引き下げるからだ。
それにしても、地震や天災などの予期せぬ事態への対応を考えた場合、一定程度の流動性は常時確保した方がいいのかもしれない。

予期せぬ事態までを含めて考えて非流動性資産を半分程度に抑えるなど、流動性の高い資産と非流動的な資産の割合いを考え直すべきと考えている。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(33)バフェットは買わない?

buffet casino








証券セールス(以下、S): ウォーレンバフェット氏が市場で起債し、900億円の円資金を調達したのだけど、商社株を買ったというニュースはない。

ファンドマネージャー(以下、F): トランプ相互関税の混乱の最中、日本株に追加投資かと多くの市場関係者が期待したようだけど・・・空振りだったようだ。

S: でも情けないのが、バフェット!バフェット!とおお騒ぎした証券会社だな。バフェット氏がまた商社株を買うとはやし立て株価が上昇したのはいいけど、結局、ダマされたのは個人投資家だった。

F: 相場格言に「当たり屋につけ」というのがあるけど、相場の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットだけに「神様に付け!!」とでも言いたいのだろう。それにしても円債を起債して900億円調達したのに何もしないというのはありえないな。

S:でも本国株ポートフォリオではアップル株をバンバン売ったが、それでも28%も保有している。その他、アメリカンエクスプレス16%、バンカメ11%、コカ・コーラ7%、シェブロン6%、オクシデンタルペトロ5%・・・と続く。

F: バフェット氏のポートフォリオの特徴は金融株とエネルギーだろう。これが商社株の保有に繋がっているような気がする。世界は長期的にカネ余り、つまり、名目経済に対して金融経済が過大、世界人口の爆発でエネルギー不足が続く

S: 昔バフェット指数(株式時価総額÷名目GDP)というのがあったけど、名目経済に対して株式時価総額がどんどん増えてバフェット指数が急上昇している(下のグラフの青線)

バフェット指数202505
















F: そう。バフェット指数は200ポイント、つまり株式時価総額が名目GDPの2倍で2回ピークを打っている。バフェット流に解釈すれば「株式時価総額が肥大化し過ぎ」ということでキャッシュポジションを2倍に引き上げている。この指数にそった投資行動(キャッシュの増加)を取っている。

S: 株式時価総額は過大評価だが、実態経済に対して金融経済も肥大化している。これを考えれば金融やエネルギーというところに目が向く。その延長戦にあるのがバフェット流に見れば商社株なのかもしれない。

F: それはいえるかも。トランプが関税で大暴れしても、この世界の基本は変わらないかもね。長期的に金融経済の成長率が名目成長率よりも高く、世界人口の増加でエネルギー需要も拡大する。だとしたら、商社株が現在の業績悪化を織り込んでから、再び買うタイミングが来るのかもしれない。

S: バフェット氏はバークシャーのCEOを退任するらしいけど、どうなるかは今後次第だな。




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日経VIから考える連騰相場、GW明けに注意

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最近株価を見ていて「不安」を感じるのが、SQ前のガンマスクイーズだ。
今回5月のSQ日はGW明けの金曜日(5/9)になるが、この週は5~6日が休日で取引ができない。
SQ前のオプションはリスク調整で大きくハネ上がることがあるが、そのSQ前の取引日が休日が多いため7〜8日に集中する。

直近5/2のオプション表を見ると、コールの建玉残は365(行使価格36500円)に8500枚、370に4500枚・・・390に6200枚の塊りがある。
コールの売り手にとっては365の売りがちょうど現値付近で、これ以上株価が上昇するとコール売りはどんどん損失が大きくなる状況だ。
すでに5/2の日経平均には「ガンマスクイーズ」が入っている、コールの売り手が買い戻し、その証拠に日経VIが2.6%上昇した。

日経VI202505
















上のグラフは日経VIだが、日経平均がこれだけ連騰し回復したのにVIはいまだに26と通常の範囲を越えている。
VIはオプションの買いが押し上げるので、上昇時にVIが高いということはコールオプションに買いが入っていることを示している。
コールへの買いが続き、日経平均が押し上げられている!

日経平均が35000円、36000円と上昇、350コール売り、360コール売りが次々をヒットしていき、次々に起こるコールの買戻しで「ガンマスクイーズ」が発生した。
これがこの相場の原動力だった。


NY市場もVIXが高止まりしているので、東京市場と似た状況だったのかもしれない。
トランプ関税で業績悪化懸念がある中、連騰、連騰している。
これがGW中も続くと、GW明けの朝、予想外の株価水準で始めることも懸念される。
そうなると、390コールの塊りまでスクイーズされることになるかもしれない。

逆にGWの間にNY株が急落し日経平均がSQ日に向けて36000円以下に下落するならば、コールの売りは利益で終了だ。

「その微妙な位置にGWが重なっていることがリスク」だし、さらに「SQ日(5/9)以降にこの反動が出てくる可能性も大きなリスク」だ。




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不思議な物価高、納得できない!

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4/25に公表された東京都区部物価指数は総合前年比で+3.5%、その内訳では食品+6.0%、光熱費+7.6%が値上がりが圧倒的に高い。
でも実感はそんなもんじゃない!!
筆者は東京と山梨の二重生活で物価上昇を比較できるが、それでも納得のできない「物価の不思議」がある。


まず第一にコメ。

山梨は「梨北米」というブランドでコメを生産している。
韮崎にある「JAよってけし」という直売店をよく利用するが、コメから野菜、今だったらタケノコやアスパラガスも太くて美味しくしかも安い。

この「よってけし」に先日立ち寄った時は、ナント、コメが売り切れ!!!
2週間前は梨北米が5キロの玄米で3250円で、玄米を精製してもらうと量が100gちょっとは減少するので、実質4.8kgで3250円というところだった。
でも今回は思いもしなかった「売り切れ」

お店に聞くと、どうやら県外からの買い物客が急増し在庫が切れてしまったらしい。
この「JAよってけし」は梨北米の直営店で、他のブランドを扱っていない。
というわけで、残念ながらJAでもコメを買えなかった・・・まだまだコメ騒動が続きそうな・・・量があるはずなのに不思議だ。


第二に光熱費(電気料金やガス料金)と燃料代。

今年の1月~3月は電気ガスへの補助金が使われている。
経産省のHPでは・・・
「経済産業省は特定小売供給約款等の特例措置の認可・承認を行いました。これにより、2025年1月、2月及び3月使用分について、小売規制料金における値引きが可能となります。」

下の一覧表は我が家の電気・ガス料金、単価と前年比伸び率を計算したものだ。

家庭用料金はちょっとズレていて、たとえば、1月分は12月中旬から1月中旬までという期間だ。
確かに1月~2月はガス料金で前年比5~6%の上昇、電気料金で6~7%の上昇だったが、3月分(2月中旬から3月中旬)は一気に値上がりした。
ガス料金で12%の上昇、電気料金で+26%の上昇と値上がりが加速化!!!
ということは補助金の撤廃がフルに寄与する4月はもっと値上がりするのかもしれない。


ガス料


電力料


使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
Apr-25

Mar-25 115 15087 131.2 12.7% 183 8163 44.6 26.8%
Feb-25 174 20793 119.5 5.6% 219 8861 40.5 6.1%
Jan-25 163 19327 118.6 6.2% 267 10881 40.8 -7.3%
Dec-24 192 24104 125.5 12.0% 155 7467 48.2 1.2%
Nov-24 141 18317 129.9 -3.9% 125 6248 50.0 23.8%
Oct-24 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
Sep-24 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
Aug-24 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
Jul-24 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
Jun-24 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
May-24 79 11532 146.0 -2.8% 156 6723 43.1 -10.7%
Apr-24 124 15157 122.2 -11.6% 228 8575 37.6 -24.9%

ちなみに東京都区部物価では、電気+13.1%、ガス+4.8%なので、我が家の方が伸び率が高い・・・残念。
不思議でならないのが、原油価格は60ドル/バレルで低位に安定していて、しかも、為替も一時の極端な円安が修正されている現在、なんでこんなに高いのか???っということ。

ガソリン価格も同じように不思議でならない。
ハイオクを使っているが、ちょっと前170円台/ℓだったのに現在は180円台、場所によっては190円/ℓを超える。
原油価格も為替も落ち着いているので、一体、なんで上がっているのか?

わけ分からない・・・


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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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