株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2025年02月

高配当ファンドは出遅れ(1)SP500配当貴族

S&P500配当貴族指数
SP500配当貴族指数202502















過去1年、なんか配当投資のパフォーマンスが悪かったような気がする。
東証でも代表的なインカム商品である、インフラファンドやJリート指数が大きく損失を出した。
これは海の向こうのアメリカでも同じだった。
上のグラフはS&P500配当貴族指数だが、23年末から直近25年2月までのパフォーマンスが+9%で、S&P500の∔28%を大きく劣後した。

配当よりも成長を目指し、GAFAMやNVDAに投資資金が集中した。
その過剰な成長期待の中で高配当株は地味過ぎたのかもしれない。
高配当パッシングともいえる1年で、成長株に集中しすぎた反動局面も視野に入れるべきだろう。


配当貴族指数の日米比較をすると・・・
          上昇率    PER     配当利回り
S&P500配当貴族 + 9.1% 19.85倍 2.44%
JPX配当貴族      ∔22.1% 11.27倍 4.03%

日本の配当貴族指数は23年末から直近までで∔22%と米国の配当貴族指数を大きく上回った。
しかも、PERも11倍と低く、配当利回りは4%と高い。
両者を比べてみれば、日本の高配当株が魅力的なのは明らかだろう。

AIなどの技術革新に湧くグロース株に比べて高配当株は地味で、普段はあまり話題にもならない。
でも日銀が必死になっている金利正常化の中で長期金利の上昇に対して不利なはずの高配当株だが、十分に投資妙味が高いと思っている。

日銀の金利引き上げスタンスで10年金利が30bp以上1.4%に上がったが、この水準は次の25bpの利上げをほぼ完全に織り込んだ水準だといえる。
10年金利が織り込み済みという認識が広がれば長期金利が安定してくる。
その時には再びインカム投資が意味のあるものになるだろう。




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終活は長いマラソン(3)資産の整理

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「持たない生活」は多くの人が実際に行っている。
我が家の正面に住んでいたY氏は、この「持たない生活」を実践した。
この一家はかなりの資産家でY氏の父親(すでに他界)は大きな家と貸家、それに息子が住む住宅と3軒の不動産を所有していた。
その相続前にアパートを売却したが、おそらく相続税の支払いだったのだろうと思う。

そしてY氏は自分が住む家を相続した。
でも数年後のある日、一家は大きなゴミ袋を大量に出し、あまりの量の多さに回収業者とモメていた。
しばらくして、引っ越ししてしまった。
その後、この家で流行りの民泊を始めたようで見知らぬ中国人グループがよく泊まりに来ていたことが近所で話題になったこともあった。
しかし、その民泊事業もうまくいかなかったのかもしれない、結局、その家(5LDK)を1億1000万円で売却した。
その後、その土地に2軒の建売住宅が建てられ、今は別のご夫婦一家が入居している。


しばらくたったある日、散歩中にそのY氏と偶然再会した。
どうやら、Y氏は「持たない生活」を始めたようだった。
自宅を売って賃貸マンションに入居しているといい、「賃貸マンションは気楽だよ!」と言う。
自分の父の相続で苦労したらしく、自分の子供たちにはそんな苦労はさせたくない。
賃貸マンションなら何も問題ないし、死んだ後の憂いもないと笑った。

高齢者になると賃貸物件の入居拒否があったり難しいところもあるが、自宅を残すことで空き家で処分に困ったり、廃墟になって近隣の人たちの迷惑をかけたりすることもある。

筆者は基本的にY氏に同意する。
年を取ったら「持たない生活」を心がけるつもりだ。
資産をどうのような手順、どのようなタイミングで売却すべきなんだろう??
高齢者には大きなテーマだ。



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Gゼロ世界の株式投資(6)マール・ア・ラーゴの合意

Gzero














ブルームバーグが伝えるところでは、ウォール街では「マール・ア・ラーゴの合意」に備えるべきだという見方があるそうだ。
トランプ政権の内部で合意した戦略を「マール・ア・ラーゴの合意」と呼んでいるらしい。

ブルームバーグは伝える・・・

大統領経済諮問委員会(CEA)委員長スティーブン・ミラン氏は、「持続的なドル過大評価」に起因する経済的不均衡の解消と、国際貿易システム改革に向けロードマップを提示した。
さらにミラン氏と財務長官ベッセント氏はドルの価値を下げ、金利の価値を下げ、国の負債負担を減らそうとしている。
米国の債務負担の再編するのに、関税を用いて国際貿易を刷新し、ドル安を誘導し最終的に借り入れコストを引き下げるというがトランプ政権チームのアジェンダだ。


簡単に言うと、マールアラーゴの合意は「関税を重視して国際貿易の構造を根本的に変える、ドルを継続的に下落させて米国の競争力を引き上げ、金利を引き下げて債務負担を軽減する」というアメリカ重視の長期ビジョンなのだろう。

トランプは今までの常識をぶっ壊し、Gゼロ世界で別の秩序を作り出そうとしている、少なくともその意図は見える。

その意図は・・・
①関税を大きく引き上げ、友好国には米国内に生産を移せという政策は米国を中心としたサプライチェーンの構築であり、中国などの非友好国を完全に排除する。
②ドル価値を下落させることで米国の国際競争力が拡大すると同時に、ドル経済圏を拡大させて中国人民元の流通圏の広がりを制限するという意図もあるかもしれない。


でもそう簡単にマールアラーゴの合意を実行できるかは不明な点も多い。

①トランプ1.0でやったようにトランプがパウエルFRBを恫喝して利下げすることはできるかもしれない。
でも関税でインフレ率が上がっているところで利下げも不自然に見える。

②トランプの「関税をかけるぞ」という脅しで米国への投資を増加させることは可能かもしれない。
しかし投資の増加はドル買い要因で、投資が増えるほどドル安誘導が難しくなる。

③米政府債務を軽減させるならば、イーロンマスクの無駄削減を徹底的に行うことかもしれない。
人員削減で雇用環境が悪化すれば、景気回復させる減税が大幅になり政府債務が増えてしまう。

というわけで「マールアラーゴの合意」がどう実現するのか、けっこう難しいところもありそうな気がする。
ただし従来の世界の枠組みが大きく変化していくことだけは間違いなさそうだ。




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投機筋の円買い仕掛け、為替をどう見る?

円IMM投機筋ロングポジション
IMM円投機ロング202502















2/18までのIMM円先物ポジションが週末に公表されたが、ちょっとビックリだった。
投機筋の円先物買いポジションが急増し、上のグラフのように2017年以降見られない水準に急増したからだ。

今年1月からの変化は・・・
           1/7      2/18
投機筋円ロング    9万1206枚 14万7566枚 ∔5万6360枚
投機筋円ショート  11万1395枚  8万6997枚   -2万4398枚
投機筋ネット(差引)-2万0189枚 ∔6万0569枚  ∔8万0758枚

年初の時点では投機筋は円安方向を見ていてネットで2万枚のショートだったが、2月にはショートが2万枚減少し、ロングが5万枚増加した。
ネットショートからネットロングに急速な「ドテン買い越し」になった。
しかもロング規模がかつてないほどの急増だった。

為替市場のセンチメントが一気に「ドテン買い基調」に変わった。
投機筋のセンチメントがこれほぼ一気に変化したのはあまり記憶にないほどだ。
これだけの変化が起こると、しばらく円高方向で推移するというのが経験則だ。

その要因をどう見る?

日米10年金利差と円ドル
日米金利差10年202502
















投機筋の狙いの一つは「日銀のタカ派」

日銀の理事が「ギアチェンジ」とか「一段階上がった」とか言うたびに10年国債が売られ、すでに1.5%近い水準にまで長期金利が上昇、次の25bpの利上げを完全に織り込んだ水準に上がった。
これが円高要因だが、筆者は3月日銀決定会合では「利上げ見送り」となる可能性が高いと見ている。
そんなに毎回利上げするほどの景気ではないからだ。

そうなると3月には長期債が売られ過ぎ状態で反発もありえるし、一旦は円高も止まるかもしれない。
しかし、その後もトレンドとしては円高傾向が強いかもしれない。

もう一つの狙いは「トランプのドル安」

ウォール街の一部では「マール・ア・ラーゴの合意」と言われ警戒感が出ているが、トランプが関税引き上げとともにドル安で米企業の競争力を高め,対中政策の切り札としてくる可能性だ。
トランプ関税前の駆け込み輸入や消費のあったので、需要が一巡する2月以降の反動も見ておきたい。

上のグラフは日米10年金利差とドル円だが、10年金利差は3%水準にまで縮小している。
日本10年が1.4%台、米10年が4.4%前後にあるが、これが一段と縮小すると今までのレンジが変わる、重要なポイントだろう。


いずれにしても3月は攻防の分岐点になりそうな気配がする。



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違和感だらけの人たち(1)兵庫、フジTV、ひふみ

国連











最近、年取ったせいか、世の中に違和感を感じることが増えている。
なんか違うなぁと感じた事、それおかしいんじゃないの?と思った事、ツラツラを書いてみたい。



①部下が3人も死んでいるのに「知らん顔」の上司

部下が自殺したといってもその理由は様々だが、少なくとも面識があった人たちは葬式に参列したり、線香を上げたり、故人に敬意を表する行動を取る。

でも、兵庫県の斎藤知事は、1年間に部下が3人も自殺したという異常な状況で葬式にも参列せず線香一本も上げない。
パワハラ疑惑を否定するのは構わないが、少なくとも長年一緒に兵庫県政を進めてきた仲間だったはずなのに、全く敬意を表することはなかった。
遺族の非難を浴びるのが嫌だったのか、それとも本人たちを裏切り者として敬意も持てなかったのかは分からない。

それにしても大きな違和感!!!

維新議員の非公開データの公開、立花氏の選挙でのデマ拡散、斎藤再選、竹内議員の自殺、これがつながっているのは間違いなく、兵庫県民は愚弄された、怒るべきだ!!
呆れるほどの違和感は維新の議員「県民が事実を知るべきだ」と発言、その事実は個人プライベートなメールで、本来個人の権利として守るべきもの、どこか完全に狂っている。


②相談役なのに「取締役」で居残る重鎮

フジメディアHDの元会長、現相談役の日枝氏、相談役なのに取締役ってヘンだ。
普通の会社なら、会長や社長を退任して相談役や顧問に就任する時、取締役も退任する。
取締役とは経営の監視人であり、経営に対する取締役責任は非常に重い。

日常業務は社長以下の役員と職員が行うにしても、現代の厳しいSDG’sの世界では個人の権利を守り社会的な責任を全うする経営のあり方を厳しく監視していく必要がある。
それが取締役の責任、忠実義務や善管注意義務だ。

相談役とは助言者で経営責任はない、ここが取締役と全く異なる。
責任のある取締役と責任のない相談役を兼任する、「取締役相談役」ってなんなのだろう?
意味わからないなぁ


③ESG規制のある運用業界なのに、セクハラ疑惑会社を買ったファンドマネージャー

運用会社には厳しい社会的責任がある。
国連は「PRI=責任投資原則」を策定し、グローバルに顧客を持つ運用会社はPRIにサインしないとグローバルに活躍できない。
サインした運用会社はE(環境)S(社会的責任)G(ガバナンス)の三つを遵守し、毎年レポートで国連に提出しなけらばならない。

今回のフジメディアHDの疑惑は人権問題であるセクハラ疑惑が核心にあり、長期的に人権を無視してきたかもしれない経営陣への責任が問題視された。
つまり、ESGの原則に関わる問題で、サインしたすべての運用会社はフジメディアHD株を処分する、あるいは何かしらの規制の中で保有するなどの対応策が必要になる。

ひふみ投信は反社会的な会社に投資して、その反社会的行動の助長に加担するのではないか?
そもそもひふみ投信はこの国連PRIにサインしていなかったのだろうか?
それともひふみ投信にはESGを無視して投資する正当な理由があったのだろうか?

3月末の第三者委員会の調査報告で出るが、その結果次第では運用会社がフジメディアHD株を一斉売却する可能性もある。



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日銀の利上げで生活はどう変わる?(4)市場が荒れる

裁定買い残金額
裁定買い残金額202502
















日銀がタカ派のコメントをするたびに10年国債が売られ、ついに10年債利回りで1.4%を超えてきた。
10年債利回り1.5%以上という水準は政策金利1%を織り込んだ水準で、その水準に近づく。
時間がかかるにしてもこうなると、日本の金利全般に大きな影響が出てくる。

当然、住宅ローン金利は固定型で2%、変動型で1%以上となるだろうし、一般の貸出金利は2%以上に、自動車ローンも上がるだろう。
株式市場でも、信用取引の金利も上昇し市場取引が減少したり、裁定取引のコストも急上昇し市場の変動性が高まることもありえる。


裁定取引は、一般的な指数である現物指数と先物指数の価格差を利用して稼ぐ取引だ。
通常、先物は投資家の売買で直接的に変動し、これを受けて現物指数が遅れて変化する。
この差を収益化するのが裁定取引だ。

株価が上がると多くの投資家が考えた時、まずは、動きの速い投資家が先物指数を買い、先物指数が上昇する、それに対して多数の銘柄が計算される現物指数の反応は遅れる。
そこで裁定業者が先物を売り、動きが遅れている現物株をバスケット(多くの銘柄を一度に買う)買いを入れる。
その結果、現物指数も上昇し先に上昇した先物指数に追いつくという流れが起こる。

ところが、裁定業者は数百の銘柄を一度に買うため、とでも大きな資金を必要とする。
通常、現物株を225銘柄を最低単位で買っても数億円は必要になり、TOPIX裁定ならばもっと大きな資金が必要になる。
この資金を裁定業者は金利を払って調達するので、この金利コストが裁定業者には大きく負担になる。

借入れ期間は次のSQまでの最長で3か月だが、この金利が年1%上昇したら3か月で25bpの負担が増える。
その分は現物指数と先物指数の価格差に乗せられる。
つまり、今まで20bpの価格差で裁定取引を行っていた業者は、25bpの金利上昇分を乗せ45bpの価格差が裁定取引のトリガー(引き金)になる。
となれば、当然裁定取引の条件がきつくなり、その分市場の動きは荒くなる。

と同時に裁定業者は資金コストを抑えるために裁定残高を大きくならないように制限をかける、これも市場が荒い値動きになる要因だ。
金利が上がると、そのハードルが高くなり株価の動きは荒っぽくなっる。

信用取引の金利コストの上昇で取引がしづらくなり市場の出来高が減少する可能性と同様に、裁定取引のトリガーが高くなることで株式市場の値動きが荒くなるかもしれない。




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ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗(2)日米金利差を甘く見るな

農林中金











これはNHKの過去ニュースから取ったものだが、農林中金の資産ポートフォリオ56兆円のうち外国債券42%と多く、その外債投資で含み損2兆3000億円を被ったとしている。
数字としては正しいが、単に外債投資では、米国債に投資しても、欧州債に投資してもこんなに大きな損失額は出ない。
あのNHK、国営放送にしてその説明があいまいだと感じた。

農林中金という運用のプロ集団さえ巨額損失って???

外国債券投資では、金利政策の方向と為替の方向が逆になるのがセオリー。
FRBが引き締めを進め政策金利が引き上げれると、長期債利回りも上昇し債券価格が下落する。
しかし、その一方、日銀がゼロ金利を続ければ日米金利差が拡大してドル円レートは円安に振れる。
米債券価格が下落し損益がマイナスになるが、反対に為替では円安が進み損益にプラスになる、というわけで債券投資のリターンは相殺される。

農林中金というプロ集団でさえ、為替をヘッジした「ヘッジ外債」のまま運用したのだろう。
そうなると、債券価格の下落のマイナスと、為替の円安のマイナス(ヘッジコストの上昇)をダブルで受ける。
そのため本来安定運用のはずの「ヘッジ」外債で大きな損失を出してしまったのではないかと思う。

年金基金の一部でも同じようにヘッジ外債を組入れたところが多かったと思う。
ヘッジ外債をヘッジしたままにすれば、農林中金と同じように損失が発生しているかもしれない。
ただ、農林中金ほど外債投資一本やりにはなっていなかったことが救いだろう。

日米金利差をしっかり見て、その動きを見抜くことが外国証券投資には必要だ。
これはそんなに難しくない。
FRBと日銀の声をよく聞く、そして、今後の日米の金融政策の方向を確認すること、日米金利差の動きでポジションを柔軟に変更することだ。

新NISAで最も人気なのが「SP500」と「オルカン」らしいが、今は逆に日米金利差は明らかに縮小場面にあり、外国株のパフォーマンスを円高が削いでいく局面だ。
日米金利差を甘く見ないほうがいいと思う、農林中金のプロ集団でさえ失敗したからだ。



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ヘッジ外債の暴落、農林中金の失敗(1)ヘッジにならないヘッジ

ヘッジ外債













このグラフは2023年に公表されたニッセイアセットの資料から使った。
ヘッジ外債のパフォーマンスが22年央から急速に悪化したのが分かる。
ニッセイアセットはこの時点でヘッジ外債に警戒感を出していた。

ヘッジ外債は日本のゼロ金利が続いた2010年代、米国債などの高い利回りを為替ヘッジすることで安定な円リターンを作り出す「打ちでの小槌」のように考えられていた。
筆者は運用会社のCIOをしていた時期で、農林中金だけでなく国内の年金基金にも円債代替(ゼロ金利の円債に代わる債券プロダクト)として人気があったのを記憶している。

年金基金からすれば、円債代替=円債の一部だった。
年金は4資産ポートフォリオで運用され各資産の中で実際の投資が行われるが、ヘッジ外債は外債なのに円資産に分類されていた。
そのため、他の円債と比較してヘッジ外債は高いリターンを出るので注目されたわけだ。


ヘッジ外債比較
















上のグラフは米国の利上げ局面での各種の債券プロダクトのリターンを比較したものだ。
FRBの引き締め局面であり、当然、債券金利が上昇し、債券価格が下落する。
しかし、この期間(21年~23年)の米国債リターンは円安が大きく効き、上下あがりながら5%程度のプラスだった。

しかし、ヘッジ米国債(ヘッジコストを含めた)は15%程度低下し、円建て米国債(単に円ベースに直した)も10%以上低下した。
このヘッジ米国債のパフォーマンスは、①日米金利差が急拡大しヘッジコストが大きく上昇したこと、②さらに米引き締めで米債券価格も下落したこと、これらの複合要因で悪化した。

本来ならば安定したリターンを約束するはずの「ヘッジ」外債投資が、日米金利差という大きな変動要因を見逃したことで大きな損失を被った。

農林中金が1兆5000億円の純損失を計上した、今年度の金融業界が巨額利益を上げているのに対照的な最悪決算だ。
報道では有価証券投資の失敗としか説明されていない。
でも外債に投資しただけではこんな巨額損失では考えにくい。
筆者はこの「ヘッジ」外債に大きく投資したこと、さらに日米金利差を読めなかったことが原因ではないかと考えている。

オルカンやSP500に投資している個人投資家にもいろいろ示唆に富む話なので、次回、もう少し考えてみたい。




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2年目の新NISA、どうする?(3)インカム投資

新NISA










新NISA の2年目、どうする? 1年目と同じ運用する?
積み立て投資枠でコツコツと投信を買っている人はそのまま継続するべきだと思う。
でも成長枠は自由度が高く、いろいろな使い方ができる。

王道はアップルのような大型成長株を毎年毎年買っていくというスタイルだが、残念ながら普通の企業は20年も経てば成熟化してしまう。
現在絶好調の銘柄、たとえばNVDAはピカピカに見えるし、20年後でも世界の半導体市場を牛耳っているかもしれない、でも競争が激しい半導体では他のスーパースター企業が登場し新技術を開発し市場を一変させてしまうかもしれない。
要するに20年前にアップルを見つけた投資家は大成功だが、今後20年のアップルのような企業が探すのは簡単ではないということだろう。

このような大型成長株を20年30年のタイムスパンで買いためていくというのは、可能性ゼロとは言わないが難易度が相当に高い。
それに比べて、インカム投資はもっと簡単だ。

高配当投資の要点は
①業績が長期的に安定した銘柄であること
②配当性向を高くコミットしていること
③収益の源泉が明確で普遍的なこと

①の業績の安定性は、過去の決算短信を見れば分かる。
売上げ高の変化、営業利益のブレが小さい会社というわけだが、これだけで選ぶといわゆるディフェンシブな業種に偏るだろう。
具体的には食品や薬品などの業績安定業種などだが、いくらディフェンシブといっても、業種が偏ることでポートフォリオのリスクが高くなってしまう。

②配当性向を高くコミットする会社(最近増えている)は株主還元に積極的な会社だ。
株主還元は取締役会が決定するので、一旦配当性向を40%あるいは50%に決めればこれが投資家に対する強いコミットメント(公約)になる。
こうした配当性向や株主還元率をコミットした会社を選ぶべきだろう。

③収益の源泉が明確かつ普遍的な会社は、業績も安定し配当にも積極的になるケースが多い
たとえば、JT日本たばこがそんな会社といえる。
嫌煙運動が活発だった頃ボロボロに売られたが、世界のたばこ市場で安定した高シェアを持ち、市場占有率が安定している。
市場占有率の高い製品は長期的な収益の源泉となり、インカム投資の有力な対象となる。

この三点からじっくりと銘柄を見極めていくことでインカム投資は成功する確率が上がる。
日本企業はニッチ分野で高い市場占有率を持っていることが多く、市場占有率の高い企業から「業績の安定性」「株主還元のコミットメント」を加味して銘柄選択するといいのかもしれない。



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終活は長いマラソン(2)持たない生活

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「人生の終活」、多くの高齢者はアタマでは理解しているはずだが、何から始めたらいいのか分からないというのが正直なところだ。
第一回は「資産を使い切る」という点で考えてみた。
第二回の今回は「持たない生活」を考えてみたい。

「モノを所有する」という事は高齢者にはだんだん厳しいことになる。
ミニカなどのコレクターだった森卓氏は、亡くなる前に自身のコレクションを展示した場所を作った。
コレクションを手放したくなかったのだろうが、展示館の維持費用や収支計算などの管理はとてもたいへんだし、ミニカーがそれほど来場者を集め続けるとは思えない。
筆者が思うことは、普通の人は森卓氏のマネせずにサッサと遺品整理して「所有を放棄」した方がいいということだ。

終活の要点の一つは「所有しないこと=持たない生活」だと思う。
不動産などの所有していると、相続で親族間でモメたり、空き家になって管理が難しくなったりと後々問題となる可能性がある。
不動産の資産家でない限り早めに処理する方がいいと思う。

特段金持ちでない普通の個人のコレクションなどは、本人にとっては思い入れがある「宝物」だが、他人からみれば「ガラクタ」でしかない。
その「ガラクタ」を何十年もの間、貯めこみ続けてきたのが世にいう「コレクション」だといえる。
富裕層が芸術的な価値を見極めて買うコレクションとは基本的に違うものだ。
この意識を変えるのが「断捨離」の考え方なのだろう。

たとえば、ヤマダ電機をブラブラしていた時、座ってみたらとてもいい気持ちになったので思わず買ってしまったマッサージ機。
当時30万円ぐらいと高かったが衝動買いした。
その後、数年間は使っていたが、それから10年以上全く使わず物置き場になっている。
今だったら、モノを買う時5年後10年後どうなっているか想像して、それでも必要だと思ったら買うことにしている。
だけど、当時はそんなに深く考えずに買ってしまった。

こうした物が家の中には多くあるがほとんどが「ガラクタ」だ。
こうした「ガラクタ」をリストアップして、断捨離を進めて行こうと思う。




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Gゼロ世界の株式投資(5)自由貿易は死んだ?

自由貿易











トランプが進めるGゼロ世界、世界を引っ張るリーダーが不在で、強国がエゴ丸出しで自国の利益を追求する世界。
世界を支えてきた自由・平等・人権などの理念が「ウソ」とされ、強国同士のディールですべてが決まる世界だ。

トランプは自由貿易を否定し、保護主義的な関税を好き勝手にバンバン掛けている。
しかし、自由貿易自体は相当怪しい理念だ。

昔々、高校3年の授業「経済学の基礎」で「リカードの比較生産費説」を習った頃を思い出す。
肥沃な国土を持ち農業に強い(農業国)=A、技術が発達し工業に強い(工業国)=Bを想定する。
A国は農業でBは工業で比較優位を持つので、A国は一段と得意な農業生産を伸ばし、B国はより良い工業品を生産する。
そして、A国は農産品をB国に輸出し、B国は工業品をA国に輸出する。
そうすればお互いにメリットが大きく、貿易で両国民は豊になれるという理屈だが・・・

・・・ってなんか違和感!と思った事を思い出した。

A国は利益率の低い農業を押し付けられ、B国は利益率の高い工業に特化するって、これじゃ、B国はどんどん豊かになり、A国はどんどん貧乏になるだけだ。
自由貿易の理論は強者が弱者を搾取するという、強国優位の考え方だと思ったからだ
もしA国がB国の工業品に関税を掛けたら、A国内の会社も競争できるかもしれないし、政府が受け取る関税を技術開発に回せば、B国に対抗できるかもしれない。
技術開発し低いA国の生産性を引き上げることができるかもしれないからだ。

多くのコメンテーターは「自由貿易こそ正しい」と念仏のように唱える人たちで、関税を掛けても物価を上昇させるだけだという。
確かに関税は輸入業者が払い国内物価に転化する、関税分だけ国内物価が上がることになる。
しかしその関税は国家の収入であり、それを国民に還元することができる。
つまり、国民にとっては輸入品の物価高を負担することになるが、政府がその関税収入を国民に正しく還元すれば影響はチャラにできる。

自由貿易をドンドン推進していくことで地球レベルの貧富の差が一段と拡大したのかもしれない。
という意味で自由貿易は絶対ではないし、トランプは違う世界を目指しているのかもしれない。

ただ、話はそう単純ではない。
アップルのようなグローバルサプライチェーンを持つ企業はサプライヤー間で関税が発生し複雑な影響を受ける、サプライチェーンをどう変更するのかが大きな課題になるだろう。
一方、自由貿易が基盤の日本はどうする?
地域内の自由貿易協定であるTPP(環太平洋協定)を再び掲げて域内の自由貿易をリードすべきだろうと思う。



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2年目の新NISA、どうする?(2)成長枠を考える

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新NISAの2年目であっても積立NISAでオルカンを買うのが、基本になるのかもしれない。
ひたすら、マジメに毎月コツコツと買い、20~30年のタイムスパンで投資する。
これこそ王道だといえる。

では、新NISAの成長枠はどう使えばいいのだろうか?

成長枠の使い方は個人によって様々だろうが、大きく分けると三つに分類できるだろう。
①個別銘柄の長期集中投資、②配当を中心としたインカム投資、③1年以内の短期かつ非課税投資の三つだ。

まずは、①の個別銘柄の長期集中投資。
インデックス投資は積み立てNISAでできるので、成長枠を使うならもっと期待収益の高い個別銘柄を使うことに意味がある。

たとえば、アップルのような長期成長株を数銘柄選んで毎年等金額を買い付ける。
成長枠は240万円を5年間買付けできるので、5年後には1200万円の成長株ポートフォリオが出来上がる。
あとは20年~30年ホールドしていくだけで、アップルだったら数十倍になっているというわけ。
でもアップルのような株を見つけられるかが問題だろう。

次に、②配当中心としたインカム投資。
安定した配当の銘柄を毎年240万円づつ買付け、5年後には1200万円で配当利回り5%程度のポートフォリオを作るのが成長枠を使ったインカム投資の目的だ。
一旦5%の利回りのポートフォリオ1200万円を作れれば、その後、毎年非課税で60万円の配当を手にすることができる。


具体的なポートフォリオ構築に入る前に筆者のやり方を参考程度に。

筆者の新NISA成長枠の使い方だが、インカムポートフォリオを作る5年計画で毎年買うつもりだ。
個別銘柄では海運株やJT株などは5%以上の配当利回りがあるので投資対象となるが、この高配当が10年も20年も継続するかを吟味することが重要。
安定した配当、なおかつ配当利回りが5%以上となると、少なくとも数銘柄はJリートを組入れる必要が出てくる。

1年目のポートフォリオは平均配当利回り5.5%だが、Jリートの価格下落で3%程度の含み損となってしまった、でも全く気にしていない。
価格が上がらなければ、それだけ高い利回りで継続的に組入れることができるからだ。
2年目にもさらに利回りの上昇したJリートや高配当株を買い付けていくつもり。
今年1~2月現在、2年目の成長枠240万円のうち、すでに3割程度を6%前後で組入れた。
これを繰り返すだけで4年後には5%利回りのインカムポートフォリオが出来上がる。

次回はインカム投資の基本をもう少し深く考え、さらに新NISAの成長枠での短期投資を考えてみたい。




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日銀の利上げで生活はどう変わる?(3)信用取引

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株式投資家にも金利を考えることは大切だ。
株価自体が金利によって動くこともあるが、取引コストに金利は大きく関わっているからだ。
日銀の利上げが投資家の取引コストにどう影響しているのだろうか?

まずは信用取引について考えてみたい。
信用取引はおカネを借りて株式を買う(借株して株式を売る)ことだが、まずは信用買いと金利を考えてみたい。
信用取引には「制度信用」と「一般信用」がある。
制度信用は日本証券金融を中心とした取引で、投資家はおカネを借りて株式を買い6カ月180日以内に反対売買をしなければならない。
一方、一般信用は証券会社が投資家におカネを貸して売買する仕組みで、制度信用よりも長い期間使うことができる。

制度信用の金利についていえば、各証券会社によって多少異なる。
直近では大和証券2.4%、SBI証券2.69%、マネックス証券2.97%となっている。
もし約定代金1000万円を6か月借りると、11万8260円~14万6340円の金利支払いが生じる。
もちろん、日銀が利上げをすればその分信用取引の金利も上がっていき、信用売買の採算はその分厳しくなる。

一般信用は期間が長い分金利も高くなる。
現在では2.8%~4.1%という水準だという。
4%の金利を支払うとなると、配当利回りよりもずっと高く投資家の採算はだんだん厳しくなる。
それでも信用取引を使って売買する人も多いが、日銀の利上げが進んでいくと、信用取引の採算が高いハードルとなり、簡単には儲からなくなる可能性も高い。

もし日銀の利上げの最終局面で1%を想定すると、今後政策金利が50bpも上がる。
信用取引の金利も3%(制度)~4.5%(一般)程度に上昇するだろう。
となると、株価の変動が大きい仕手株のような株式を除いて、信用取引を使った株式売買が採算に合わなくなる場合も増えてくるだろう。

現在信用買残合計はおよそ4兆円、もし委託保証金比率30%、180日間の金利が1%上がると240億円の金利負担になる。
市場全体では利上げによる金利負担=資金コストの上昇は厳しい。

今後の金利上昇は信用取引の採算を悪化させ、市場売買が減少する可能性も否定できない。
次回は裁定取引への影響を考えてみたい。




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2年目の新NISA、どうする?(1)オルカン

新NISA










新NISA成長枠の1年目は比較的簡単で悩むことはない。
もちろん積立てNISAは毎月着々と積み立てるのでなんの問題もないけど、新NISA成長枠は違う。
成長枠をどう使うかは自由だし、いつ買うか、いくら買うかも勝手に決めることができる。

人気のオルカンをNISA口座で買った場合、昨年1年間で+15%のリターンを得ている。
これはMSCI-ACWIのパフォーマンスで、オルカン投信だと手数料や信託報酬を引かれ、さらに為替の損益が加わる。
オルカンに新NISA開始時に買った投資家は15%程度のベンチマーク・リターン、プラス円安10%程度で合計リターンは25%程度だろう。
ただし、為替が140円~160円の幅で動いたので為替損益は、投資したタイミングでパフォーマンスは大きく変わってくる。

オルカン投資は運用目標が明確なことが魅力。
①世界経済の名目成長が収益の源泉、
②銘柄選択が不要で世界に投資、
③10年後20年後の世界経済が運用目標になること、
などに特徴がある。

①世界経済の名目成長がリターンの源泉になる。
数年程度の短期ではオルカンのリターンと世界経済成長率がズレる可能性がある。
たとえば、世界的に金融引き締めが行われ成長期待がなくなったり、世界中で大きな災害が起こり農業生産が大きく低下したり、世界中で大きな戦争が起こったり・・・などが考えられる。

しかし、人類はそれらも克服して成長してきた。
という意味で、オルカン投資は世界経済成長率(およそ3%程度)∔インフレ率(およそ2%)で長期的に年5%程度のリターンが期待できる。

新NISAの長期投資に適した運用対象であることは間違いない。
特に30年も40年も投資できる若い世代には大きな味方となる。

しかし、高齢者層にはそうともいえない。
大きなリスクは円為替レートの問題だ。
多くの高齢者にとっては10年生きることは簡単ではない。
こうした10年以内の投資では為替レートが大きな不安定な要因になる。

記憶しているだけでも、1990年代からの超円高で2000年代初頭にドル円相場は80円/ドルまで上昇した。
その後、リーマン危機を経て黒田日銀は異次元緩和を行い、その10年後の2020年代、今度は160円/ドルへの超円安が起こった。
過去、10年程度の間に為替市場のトレンドがガラッと変化してきた。
今後も変化すると考えた方がいい。

オルカン投資はドル基準なので、円安になるとリターンが増えるが、円高になるとリターンが低下してしまう。
おそらく20年、30年という時間軸では、平均的に購買力平価(PPP)に収れんするだろうから、若い世代の新NISA投資では為替は問題にはならない。
しかし、5~10年という高齢者の新NISAでは為替のタイミングが大きなリスクとして残ってしまう。
投資の出口、死亡や介護などの現金化時期、その時の為替レートがどうなっているかは運次第だ。

世界経済全体の成長を買うという「投資の王道」がオルカン投資だが、それでも投資スパンによって使い方を考えるべきだと思う。




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終活は長いマラソン(1) 貯金は全部使って死ぬ

年収分布2019


















2024年の平均寿命が厚生労働省から公表されている。
平均寿命は男81.09歳、女87.14歳で、健康寿命は男72.68歳、女75.38歳。
そうなんだ!

筆者は今年67歳なので、健康で生きられる時間はあと5.68年、死ぬまでの時間は13.09年となる。
やっぱり相当ヤバいな!

世の中、老後の生活がどうのこうの・・・年金じゃ足りないかも・・・老後2000万円必要だとか言っているが、実は問題はそんな事じゃない。
おカネがあっても使い切って死ぬことは難しいし、自宅をどうするのか、貯金をどうするのか、保険をどうするか、先祖代々の墓をどうするか、その他モロモロ貯めこんだ趣味の品や骨とう品をどうするのか、難題が押し寄せてくる。
健康なうちに終活を決めるならば、あと5年で解決しなければならない。

いろいろ考える事は多い。
まず第一に、老後の年収と生活費、さらに貯金まですべて使い切るのはそう使えばいいか?

65歳以上の高齢者になると、年収はほぼ一定になる(上のグラフ)
上位10%が500万円程度、上位25%が300万円、平均が250万円程度だが、65歳から80歳までほとんど変化がない。
定年後になると「突然出世することもない」「突然金持ちになることもない」「年金額は生涯変わらない」つまるところ、家計の経済状態は変化しない。

貯金額と年収と余命年数からすべて使い切るための条件を計算できる。

現在67歳で余命年数を14年とすると、1年間で使う金額は・・・・
            定年後年収 
            300万円  400万円  500万円
貯金額 1000万円  371万円  471万円  571万円
    2000万円  442万円  542万円  642万円
    3000万円  514万円  614万円  714万円 

現在の貯金1000万円、年金その他の収入合計300万円とすると、毎年371万円を使い続けて死亡時の資産ゼロにできるというわけだ。
生活費を月20万円、年240万円とすれば、月10万円ちょっと年130万円の余剰金がある。
毎月10万円を使い続けて資産ゼロでこの世を去る、これが理想だ。

この年130万円の余裕で、旅行や趣味に使うおカネ、医療費や保険に使うおカネ、しょっと贅沢をしたい時に使うおカネを賄う。
まあ、それなりの余裕が生まれる。
あまりガツガツと貯金したり、ケチケチと節約して生活することはない・・・ということになる。

多くの高齢者が余剰貯金を持っているのではないか?
これが第一に結論だ。




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日銀の利上げで生活はどう変わる?(2)国債利回り上昇

日本の国債イールドカーブ
国債イールドカーブ202502
















日銀が利上げモードに入り「中立金利まで利上げする」という市場のコンセンサスになりつつある。
日銀の言う中立金利は景気にプラスもマイナスもない金利水準ということだが、具体的な水準がサッパリ分からない。
東大の経済学者だった植田日銀が、こんな曖昧な中立金利を基に金融政策を決めること自体、為替資本市場を混乱させる要因だ。


上のグラフは2年から40年までの各年限の国債利回りから見たイールドカーブだ。
過去1年で2年金利が0.76%へ∔57bp、5年も0.93%と同じく57bp、10年は1.3%へと56bp、20年は1.94%と48bpの上昇。
どの期間の国債利回りも、だいたい50bp前後=0.5%程度上昇した。

イールドカーブ全体が切り上がった感じなので、特に景況感が変化しているわけではない。
しかし、2月に入ってから10年金利が1.35%に上昇し、この1年では+60bp以上の変化だった。
他の年限の長期債金利は+50bpしか変化していないので、「日銀が頑固に利上げする」と考えたファンド筋が流動性の高い10年国債の空売りを増やしていると思われる。
その意味でやや投機的な債券下落だ。
3月日銀決定会合で変更なしとなると、目先、長期債は売られ過ぎで反発する可能性がある。


もう一つの視点は物価と金利の関係だが・・・
1月東京都区部の物価は生産食品を除くコア物価で+2.5%だったが、おそらく日銀が想定している物価上昇率でも2%を上回る。
すでに超長期の金利は2%を超え、超長期ではインフレ水準を越えている。
10年長債利回りは現在1.35%だが、1.5%以上になるインフレ水準の近づき警戒感が強まるだろう。

国債金利はもっとも信用力のある金利の中心だ。
という意味では、長期プライムレート(長プラ)は国債利回りを越え2%台に上昇している。
時間差があるにしても固定型住宅ローン(フラット35など)は30年国債金利と同じく2%台には上昇していく可能性は高いと見ている。
変動型ローン金利は短期プライムレート(短プラ)連動で年2回の改定がある。
短プラこの先、1%以上には上がっていく可能性だろう。

日銀が頑なに「金利正常化」を進めて行けば、国民にとっては大きな負担になっていく。
コメの価格上昇や物価高を直撃している子育て世代、さらに住宅ローンの負担が増加していく。
日銀の姿勢に国民のイライラがたまる。

ちなみに株式投資にもマイナスが大きい。
信用取引のコストが上昇しよりボラの高い株式へ資金が流れ、市場が荒れてくる可能性もある。
さらに資金コストが大きく影響する裁定取引もやりにくくなり、株価指数の動きも不安定になっていく可能性もある。

植田日銀の頑固な姿勢はあまり良いことがなさそう。



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米国株、決定打が出ないなぁ

S&P500益回りと10年債利回り
SP500益回りと10年金利202501















米企業の10-12月期決算もおよその輪郭は見えてきた。
各株価指数の1年先予想EPSの変化は下の表のとおり。

このところ増額修正が続いてきたS&P500とNASDAQはちょっと伸び率が鈍化。

S&P500の1年先予想EPSは277から268ポイントへ若干低下、3か月伸び率も∔11%とややスローダウン。
NASDAQも808から778ポイントへ若干低下、3か月伸び率も∔15%にスローダウン。
おそらくアップルやテスラなどの一部GAFAMの予想EPSが伸びなかったことが決め手になったのかもしれない。

一方、大型優良株NYダウと小型株のラッセル2000は予想EPS伸び率を加速。

過去3か月の変化は、NYダウ+9.3%、ラッセル2000+35.2%だった。
NYダウではIBMの好決算、GSやJPモルガンなどの銀行株の好調が影響したようだ。
ラッセル2000の要因はよく分からないが、小型株中心の個別要因だと思われる。

各株価指数の1年先予想EPS、その3か月前変化率
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年2月 2156.93 9.3% 268.66 11.4% 778.95 15.2% 92.11 35.2%
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
2024年9月 2028.43 -1.5% 239.63 -2.7% 640.74 -5.4% 69.41 -15.1%
2024年8月 2012.01 -4.2% 241.16 -2.7% 660.49 -4.1% 72.36 -15.6%
2024年7月 2056.18 -1.0% 245.79 -0.3% 691.02 2.3% 78.71 -12.4%
2024年6月 2058.3 -1.3% 246.18 0.5% 677.4 12.3% 81.75 -3.0%
2024年5月 2100.8 0.7% 247.96 10.8% 688.9 15.8% 85.75 16.8%
2024年4月 2077.1 14.6% 246.65 11.5% 675.44 15.8% 89.87 23.5%

一番上のグラフで見られる通り、S&P500益回りと10年債利回り水準が接近し、株価の割安感が消滅した状態が12月から続いている。
株式市場は債券と比べた割高感と今後の成長期待の微妙なバランスの中で動いているといえる。
この益回りと10年金利がカラミ合ったどっちつかずの状態は、今後、どうなるのだろうか?

ポイントはEPSの成長期待だ。
EPSが大きく伸びてくれば、長期の成長期待が割高感を凌駕して株高トレンドになる。
その一方、10年金利が上昇し金利懸念が強まったり、EPSが低下すれば株下落トレンドになる。
その分岐点にあると考えているが、今のところ、決定打が出ていない。


難しいのは景気が予想より良ければEPSが増加するが、金利は上昇してしまうこと。
逆に景気が悪化すれば金利は低下するが、EPSも低下してしまうことだ。
この景気と金利のバランスを見るのが難しい。

株高か株安かの結論がどう見えてくるのか、これからもよく見ていきたい。



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入浴剤、個人的ベスト3

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入浴剤や温泉の素は、たくさんの種類が出ている。
成分を調整して「よく温まる」とか「血行が良くなる」などの効用を持つ入浴剤も多い。
でも筆者は自分がその温泉に行って良かったと思った「温泉の素」がやっぱり気にいている。
山梨の地元にもいろいろな「温泉の素」があり、また、全国の温泉に行った時に購入した「温泉の素」も使ったことがある。

でも、この三つはレベチと思ったのが、上の写真「ひらゆの森」「登別」「酸ヶ湯」の三つだ。

一番好きなのが「登別」
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この「温泉の素」は登別の第一滝本館が自ら製造しているマジな本物だ。
風呂の湯に入れた時にプ―ンと登別温泉の臭いがする。
それはなんともいえない温泉感を出す。

湯は本物に近い、なんとも温まる湯になる。
成分は未調整で、ミネラル塩、硫酸ナトリウム、炭酸カルシウムなどで健康に良さそう。
やや酸性が強い感じもあるけど、肌に刺激的な感じはない。







第二位が「酸ヶ湯」
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最近行った酸ヶ湯温泉の「温泉の素」
酸ヶ湯温泉の建物に近づくとすでに硫黄の臭いが強かったが、この「温泉の素」ではさらに硫黄の成分を追加しているらしい。
本物以上に硫黄の感じが出ている。
成分は硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、アルムK、酸化チタン、硫酸マグネシウムとなっている。

そういえば、酸ヶ湯温泉の湯が目に入るとしびれたような感じがあった。
でもこの「温泉の素」では目に入っても全然平気。
家の風呂でも「酸ヶ湯」が楽しめるのがいい。




第三位は「ひらゆの森」
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平湯温泉は登別や酸ヶ湯の温泉よりもやさしい感じの湯で、ちょっと違う。
弱アルカリ性の湯で硫黄の強い臭いはしない。
その分、家風呂でゆっくりと長時間浸かるのはいいのかもしれない。

リラックスする「温泉の素」だと思う。
ゆっくりしたい時に使う入浴剤だ。








次は、温泉の素をブレンドしたらどうなるか?
試してみたい。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(30)需給相場

米国マネーサプライ、M1、M2
マネーストック202412
















証券セールス(以下、S): トランプが選挙で勝ってから、相場はファンダメンタルから離れ、市場心理や需給で決まるようになった気がする。

ファンドマネージャー(以下、F): 確かに、あれほど騒がれたフジメディアHDの株価が爆謄しているが、これが典型的な例かもしれない。中居スキャンダルで騒がれ出してから5割の株高となったが、その原動力はファンダメンタルではなく、信用取り組みだった。

S: そうだな。信用売残が1/17の135万株から一気に急増、2週間後1/31には1103万株になった。信用買残は550万株なので売残が1.5倍だ。これが売り方の踏み上げ期待を高めている。

F: なんか仕手筋が活躍した頃、まるで昭和30年代の株式市場のようだが、これは買い方と売り方のガチンコ勝負、まさに需給で勝負する市場みたいだな。

S: 世界の株価もファンダメンタルに関係なく動いている感じだ。トランプが「関税かける」といえば急落し、「関税を延期する」といえば急速に戻る。これって何かを暗示しているじゃないの?

F: 知っての通り、米FRBは量的緩和を解除しバランスシートの縮小を続けている。23年9月から直近までで1.2兆ドルの縮小、それだけ市場に供給されるマネーが減った。しかし、同じ期間のマネーサプライM1を見ると4000億ドル増加、さらにM2は8500億ドルも増えた。

S: このマネーサプライの増加が株式市場の需給に影響している?

F: なぜ、FRBが量的引き締めをしているのにマネーサプライが増えているのか? これが米株高のカギだ。すでに米国株はファンダメンタルよりも需給で決まる状況なのかと思う。

S: よく分からない。FRBの量的引き締めでなぜマネーサプライが増えるの?

F: FRBは保有する米国債の償還時に再投資しないことでバランスシートを縮小させたが、現金は必要に応じて金融市場に供給してきた。 起こっているのは債券保有額の減少と現金の増加だ。 M1は現金、要求払い預金、当座預金などの合計額なので市中の現金が増えたことでM1が増加した。

S: それじゃ、M2の増加は?

F: M2とM1の最大の違いはマネマーケットファンド(MMF)で、このMMFがこの期間で7000億ドルも増加したことがM2を増加させた。 MMFの増加は待機資金と言われるが、MMFの金利が高く、世界のあぶく銭=余剰資金を惹きつけた結果6兆ドルもの残高になのだろう。

S: つまり、FRBのコントロールできない資金だということ?

F: そうかもしれない。金利を一段と引き下げる時にMMFがどう流れるのか、株式市場に来るのか、金市場に入るのか、ビットコインや他のクリプト通貨に行くのか、すべては需給次第だろう。 一歩進んで言えば、ビットコインや金にはMMFの資金先として期待が強く価格上昇したとも考えられる。

S: あまりファンダメンタルから乖離すると危険な感じもするけど・・・

F: 市場の雰囲気がトランプ政策で右往左往しているうちに、ファンダメンタルと乖離してしまうと思わぬ調整が起こる可能性はあるだろうね。




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Gゼロ世界の株式投資(4)トランプの見る地政学

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トランプは多くの異論がありながらもGゼロ世界を進めてしまう。
パナマ運河の米返還、グリーンランドの買収、ガザ地区の米所有などなどだが、これらは唐突に見えるし実現が難しいが、その裏にトランプ米国の戦略が見えている。
これらのトランプが支配したい地域は米戦略の要衝として見ている場所だ。

①パナマ運河、それがある中米は中国が触手を伸ばしている地域。
2023年ロイターのニュースだが「中国は中南米で影響力を拡大。中央アメリカ議会の加盟国(グアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル、ホンジュラス、パナマ、ドミニカ共和国)の中でグアテマラ以外ここ数年で台湾との外交関係を断ち切った」

メキシコ湾に接する地域であり、トランプはメキシコ湾をアメリカ湾にして米国のコミットメント(支配権)を強化したいという思惑だ。
さらにパナマ運河の返還でこの地域の物流を支配すると同時に、中国をこの地域から追い出すことにつながる。
となれば、中国は中東の不安定さをモロに被るスエズ運河しか欧州にアクセスできなくなる。


②グリーンランドは北極圏でロシアに対峙する要衝だ。
ロシアへのルートは、北海からバルト海を通ってロシア領に入るルート、地中海から黒海を通ってロシア領に入るルート、そして北海からグリーンランド海、北極海を通ってロシア領に入るルートの三つある。

そのうちバルト海はスウェーデンやノルウェーのNATO加盟で「NATOの海」になりつつあるし、黒海も戦争終結後にウクライナがNATOに参加すれば自由に使えなくなる。
となると、ロシアと大西洋を結ぶルート、「グリーンランドがより重要な要衝」になる。


③ガサ地区の米所有は、イスラエルの安全保障に直結する。
米大使館をテルアビブからエルサレムへ移転しアラブ世界の反発を食らったが、トランプにとってイスラエル(米国内のユダヤ人)は特別な存在なのだろう。
ガサ地区を米企業が再開発し「中東の安全なリゾート」にして多くの欧米人観光客を呼び込む。
イスラエルはすでにこの地域では圧倒的な軍事力を持ち、米政権がガサ地区を所有すれば万全の安保体制になるという思惑だろう。

その背後にはアラブ社会の弱体化が始まっている、あるいは弱体化させていくという認識があるかもしれない。
シェール原油を増産して原油価格に下落圧力をかければ、イランやロシアを含めてOPEC産油国全体が弱体化していく。
多極化するGゼロ世界は、アラブ世界の存在感が低下し、アジアで強い存在感を持つ中国、超軍事国家のロシア、MAGA(メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン)の米国が核となると見ているようだ。

その流れの中で、アラブをつぶすには原油価格の下落が必要だし、戦争特需でなんとかなっているロシア経済を戦争終結で完全に終わらせる。
中国に対してはまずは一体一路をつぶすということかもしれない。

トランプがバカな事を言っている、事実そうだが甘く見ていると間違う。
現実を見た場合、Gゼロ世界をリードするトランプの言う事をじっくりと聞くべきだろう。
Gゼロ世界の多極化がどう進んでいくのかを示唆しているのかもしれないからだ。



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敵対的TOBの時代、ホンダはやさし過ぎる

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おそらく日本企業の持ち合い解消は急速に進んでいるのだろう。
メガ銀行が保有する保合い株が売却され、そのディールを受けた大手証券が分厚いスプレッドを抜いて取引している姿が決算から見える。
メガバンクは数千億円規模で売却益を計上し、取引を仲介する大手証券会社は分厚い売買益を計上しているというわけだ。
持ち合い解消ビジネスがメガバンクと大手証券を潤しているのが見えた決算だ。

もう少し先に何が起るか?

持ち合い解消はいずれ終わる、全部売却すれば終わりだ。
でも次に起こるのは、非常にリスキーな資本主義が始まるということ。

歴史的に株式持ち合いが起こったのは1970年代の資本自由化、外資の参入を認めた時期だ。
外資の買収を恐れた経営者が企業グループ毎に株式を相互に持ち合い、外資による買収から身を守ったというのが株式持ち合いがこれほど広まった理由だ。
今後起こる事はその逆転現象だろう。

つまり持ち合い構造がなくなれば企業は丸裸になり、簡単に敵対的な買収、敵対TOBができるようになるということ。
もう敵対TOB時代の始まりは市場に見られるようになった。
持ち合い構造がある時は、敵対TOBをしたくても財閥・グループ間の持ち合いに妨げられた。
この防御システムがなくなる/弱体化すると、簡単に買収ができる環境が出来上がる。


日産とホンダの統合が合意されたかと思ったら、日産は合意を破棄した。
その理由がお粗末。
日産がホンダの子会社になりなくないって、感情的でしかない。
日産のプライド、対等な統合、すべて元々ありえなかった。
どんな統合の形になろうが、ホンダが日産を支配するのは明確だったのに・・・

ホンダはやさし過ぎる。
ホンダの狙いの一つはバイブリッド車、特に三菱自の持つPHEVやトラック、タイなどの東南アジアでの市場支配力なのだろう。
現金がほしい日産から、保有する三菱自株を交渉で買い取り、さらに市場で流通している三菱自株をTOBで買収すればいい。

日産全体を買収しようとすると、ルノーの保有する日産株の問題もあるし、ちょっとヤヤッこしい。
でも三菱自ならば、交渉次第ではTOBを成立できる可能性がある。
仮に日産が三菱自株の放出を拒否しても、市場でTOBをかけて過半数を買えば、日産の影響力はほとんどなくなる。

日本企業は、もっと「資本の論理」を駆使して企業買収、さらにそれを通じて成長することに貪欲になるべきだろう。



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大阪万博が始まる! 目玉は? 何しに行く?

大阪万博










また、万博がやってくる!
みんな、大阪へ行くのだろうか?
大阪府が府民中心に行った6000人のアンケートでは「行きたい」「どちらか言えば行きたい」と答えた人は35%に過ぎなかったようだ。
地元の大阪でさえ、人気が盛り上がっていない!!
大阪府は6億円の税金を使って万博のプロモーションをするらしいけど・・・無駄使い??

なぜ人気がないの?

1970年の万博世代はもう50歳代以上になっているだろう。
そのエクスポ70の大阪万博はスゴかった。

人気のパビリオンには長蛇の列ができて、3時間待ち、4時間待ちはあたりまえだった。
人気の的は「アメリカ館の月の石」で、3時間並んで見たのはなんかゴツゴツした小さい岩石だった時にはブッとんだ。
こんな石を見るのに3時間も並んだのかって?
「ソ連館」も人気で母親が4時間も並んだ、その間、子供たちは万博内の遊園地でジェットコースターに乗っていたけど・・・
未来の技術や生活、歩く歩道、電子家電、携帯型の電話はこうなるみたいな未来展示品も記憶に残っている。

圧倒的な記憶はどこへ行っても混雑、混雑、混雑で当時中学1年生だった筆者には、混雑で疲れた記憶ばかりだった。
なんでこんなに日本人は熱狂したのだろう?

ものすごい万博人気は1970年は人口が激増していた時代で、人口増加で日本経済が熱狂的な高度成長を実現した時代だったからだろう。
家族そろって大阪へ3泊4日の旅行をするなんて昭和30年代には考えられなかった。
生まれた頃の時代はやっと三種の神器(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)が普及し始め、多くの日本人は働き詰めで、家族旅行なんて考えたこともない。
それが東京オリンピックを過ぎた頃から日本人は豊かになり、生活にも余裕ができた。


しかし逆に現代は人口がどんどん減少する時代。
現代の大阪万博って何を見に行くのだろう?
未来の空飛ぶクルマ?
なんかドローンのでっかい奴みたいだけど・・・
火星の石?
なんか月の石の二番煎じのよう・・・

世界最速で進む少子高齢化の現代日本、その近未来を描くことが「万博」の意味だったのじゃないかと思う。
会場の入り口に入ると、AIおしゃべり付のロボットが10国語でガイドしてくれる、高齢者やハンディキャップの人たちにはAIおしゃべ付きの電動車いすで行きたい所に行けるなんていい。
レストランではAIロボット調理師が目の前でお好み焼きを作りながら大阪弁で客とトークする。
バーではAIバーテンがカクテルを作り、フランスワインを飲みながらワインのウンチクを語る。
こんな万博だったら、絶対行きたい!
残念だ・・・・




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飲み会を絶対に断らないオンナ

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女性社員を接待要員として重要なタレントと飲み会をさせたフジメディアHD、現代では認められない人権侵害なのは明らかだが、女性社員との飲み会はすべて「ノー」というわけではない。


女性初の内閣秘書官まで上り詰めた、女性官僚の山田さん、若者への三点のメッセージを送った。
最初の二つは「ニューノーマル」「グローバル社会」への適応という現代ではあたりまえのことだったが、三つ目が「幸運を引き寄せる力」だった。
自らを「飲み会を絶対断らないオンナ」と呼んだ方だが、この積極的な「飲み会参加」が彼女に「幸運を引き寄せる力」を与えたのだろう。

そういえばある女性後輩社員はタバコをやめない、スパッ~と煙をくゆらす女性だた。
タバコは健康に悪い、そして、回りの人たちにも受動喫煙をまき散らす悪役だ。
そんなご時世、タバコをやめられないような意志の弱い人は出世できないとも言われた。
でもこの女性社員は違った。
タバコ部屋でいろいろな人、他部署の人たち、他部署の上役たちと接する機会があり、そこでの情報交換が自分の仕事に役立つと考えた。

むかし話だが、筆者の知る女性にも「飲み会を絶対断らないオンナ」がいた。
その女性は電機セクター担当のアナリストで、筆者がロンドンで機関投資家営業をしている時に知り合った。
当時は日本からアナリストが来ると、担当の機関投資家にミーティングをアレンジしてアナリストを先方オフィスに連れて行き、場合によっては通訳もした。
だいたい、数日から1週間で顧客回りをするのだが、夜は顧客との会食がなければ社員同士で食事をすることが多い。

その女性アナリストは「飲み会を絶対に断らない」
1次会の食事だけでなく、2次会、3次会まで全部参加する。
そして、ロンドンの運用会社の話、東京本社のヒソヒソ話、面白雑談を延々とする。
たいていの女性アナリストはせいぜい1次会に出てその後はホテルに帰るという感じだったが、彼女は全く違った。
夜中の2時や3時まで男性社員に付きあい、酒を飲み歓談する。

スゴイ女性、パワフルな女性だなと思った。
どこでも絶対に2次会も3次会も断らない、でも旦那さんに逃げられたと噂もあった。
そんな彼女、担当の電機会社の役員たちに大ウケして、ファイナンス案件で幹事を取ったりと大いにかわいがられた。
もちろん、会社の上司、役員たちにも気に入られて取締役へと出世した。


当時はパワハラもセクハラもない古い時代だったが、おそらく、多くの女性社員はセクハラ的な行為を多く受けてきたのだろうと思う。
それでも割り切って彼女は「飲み会を絶対断らないオンナ」に徹した、これが出世の道を作ったのかもしれない。
前出の山田さんの「幸せを引き寄せる力」に共通するなと思う。

もちろん、中居氏のように性加害で9000万円もの示談金を払うなんて最悪だ。
女性をおカネで買うみたいな行為は許されるはずがない。
でも、男性社員に交じって飲み会で情報を得たり、人脈を作ったり、「幸運を引き寄せる力」は女性の人生にとっても重要なことだろう。

男性社員も怖がらずセクハラやパワハラのルールの範囲内で、男性・女性を問わず飲み会はすべきじゃないだろうか?




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日銀の利上げで生活はどう変わる?(1)

断捨離










日本人の生活が大きく変わるのが「金利のある日本」だ。
日銀は政策金利を0.5%に引き上げ、住宅ローンを始め、消費者ローン、クレジットカードの金利など全体的に金利体系が変わり、個人の生活に大きな影響が出てくる。
もちろん、法人向けの貸出金利も上がるし、株式市場では裁定取引の資金コストも変わり、信用取引の金利も変わる。

今までのゼロ金利・マイナス金利の日本では金利を意識する必要は全くなかった。
誰も自分のクレジットカードの金利を知らないし、自動車ローンの金利を意識していない。
しかし今後は、普通のサラリーマンが、普通の主婦が、金利を意識した行動を取らざるをえない。

住宅ローンは金額も大きいし、変動金利がいいのか固定金利がいいのか、いろいろな議論がある。
日銀が25bpの利上げを受けて各金融機関は10~15bpの固定型住宅ローン金利を引き上げた。
銀行によっても違うが、住宅ローンを増やしたい積極的な銀行は金利を低めに設定する。
でも営業政策が変われば金利も変わり、結局のところ、長期的には日銀25bp引き上げをすればローン金利も25bp上がると見ておく方が無難だろう。

変動金利は短期の優遇貸出金利に連動するので、次の金利改定タイミングで引き上げがある。
2年前までに家を買って住宅ローンの固定型を組んでいた人は、今後も金利支払いが変わらないし返済計画も変わらない。
でも今後家を買う人は固定型ではより高い金利=より長い返済期間になり負担が増えてしまう。

一方、変動金利型ローンで家を買った人は全員、金利が上がるたびに返済計画を随時見直していかなければならない。
それでも返済期間30年程度と長く、最終的にどちらが得になるか分からない。
個人的には変動金利で借りて日銀の金利変更に度に見直していく方が金利に敏感になれ、自分の将来の資金計画をきっちりと把握できるというプラスもありそう。


いずれにしても金利を意識した生活が必要になるのは間違いない。
クレジットカードもローン金利がどのぐらいなのか、だいたい3%から18%だが、信用の高く低い金利の人も政策金利が上がれば金利が引き上げられるのだろう。
信用の低い人は上限金利があるので、それほど引き上げられないかもしれない。

自動車ローンはゼロ金利時代には1%金利で積極営業するなんてあったが、おそらく金利は3%とか4%に引き上げられるだろう。
営業支援で金利を優遇することはあっても1%金利のようなことはもうない。

こうして考えると、身の回りの金利はどんどん高くなっていくのだろう。
それが「日銀の金利正常化」の意味だからだ。
最終的に日銀がどこまで金利を上げるのか、それによって大きな影響を受ける、1%まで引き上げるのか、1.5%まで上げるのか、2%までは上げないと思われるが・・・

次は株式投資の関わる金利をテーマに考えてみたい。




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トランプ関税前の駆け込み需要

トランプ










トランプ就任後大統領令で中国への10%追加関税、メキシコ・カナダに対する25%関税を決定し、主要国の株価が急落した。
もちろんこれらは以前からの公約だが、トランプは公約してきた事を冷徹に実行に移すという姿勢が株式市場の警戒感を増したのかもしれない。

しかし大統領選の11月以降、世の中は相当トランプ2.0を織り込んできたはずだ。
その織り込みが市場に与えるショックを相当緩和させる。
その意味では予想通りのトランプ2.0といえ、昨日の急落はやや行き過ぎのように見える。


筆者が興味を持っているのは、米経済指標がトランプ2.0をどのぐらい織り込んでいたかだ。
11月からの3か月で相当の駆け込み需要が発生し、関税引き上げ前に輸入し在庫を蓄え、消費者は耐久財を前倒しで買うなどの予防的な行動がみられた。

トランプはメキシコとカナダでの25%関税実施を1か月延期した。
これで一段と駆け込みが加速する、これは米国経済に目先プラスになる。

下の表は米経済のハードデータを一覧表にしたものだ。
比較を簡単にするために、12月データを昨年9月~11月までの平均値を比べてみた。


12月 9-11月平均 11月 10月 9月 単位
非農業雇用者数 256 164.3 227 12 254 千人
民間雇用者数 223 129.7 194 -28 223 千人
生産者物価指数 3.3 2.4 3 2.4 1.8 前年比%
消費者物価指数 2.9 2.6 2.7 2.6 2.4 前年比%
輸入物価指数 2.2 0.7 1.3 0.8 -0.1 前年比%
小売り売上高 3.92 2.8 3.8 2.85 1.74 前年比%

①移民政策に対して雇用を前倒しで増やしたか?
非農業雇用者数は12月に25.6万人と増加した。
3か月平均16.4万人を大きく上回ったが、ハリケーンの影響で10月の雇用者数がわずかな増加に留まったこともあり数字が大きく見える。
実際トランプ・移民政策をどの程度先取りしたかは不明にしても、先回りして雇用を確保しようという動きはあっただろう。

②関税引き上げ期待は物価に影響したのか?
12月の統計では生産者物価が+3.3%と3か月平均の+2.4%に比べて高く、消費者物価でも+2.9%と3か月平均+2.6%を上回った。
将来の関税引き上げ分をどのぐらい織り込んだかは分からないにしても、関税引き上げ前の駆け込み需要が価格に反映した可能性はある。

③駆け込み消費はあったのか?
12月の小売り売上高は+3.92と高く出た。
その前3か月の平均は+2.8%だったので、かなり高めの数字であることは間違いない。
耐久財などを中心にして今年2月以降の需要を先食いした可能性がある。
12月は消費者物価+2.9%に対して小売り売上高が+3.92%と、物価上昇以上に売り上げが伸びたので一定の需要はあったと見ている。


大統領選挙後トランプ2.0期待で金利もドルも株式も上昇したが、この間の景気指標は需要の先食いで好調だった、これがしばらく続く可能性が高い。
ということは関税を上げても駆け込みで実態以上の数字が出るため悪影響が限定される。

実際に経済ファンダメンタルの悪化が表面化するのに数か月かかるのではないか?
つまり目先の株価急落は警戒し過ぎなのではないか?

米トランプ政権と各国の関税ディールが長引くほど影響が大きく出てくるが、これは早くても3月の数字が発表される4月ぐらいになるのではないかと考えている。

まずは、目先の動きにあわてないことだと思う。




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大雪の東北に行ってみた(5)仙台 牛タンだけじゃない

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仙台といえば牛タン。
「伊達の牛タン本舗」「牛タン炭火焼き 利休」など全国的に有名な牛タンチェーンも多くある。
でも地元民に評価が高い「牛タン料理 閣」や「牛タン炭火焼き 仁」も美味しい。
今回は「牛タン炭火焼き 仁」の国分町本店に行ってみた。

牛タン定食8枚の定食で3200円、テールスープとご飯が付く。
牛タンは厚切りなのに歯ごたえがよく、簡単に噛み切れる。
とても満足。

でも牛タンだけじゃない、仙台には「あら浜」の五季飯がある。
あら浜は仙台駅からJRで一駅、長町駅から徒歩5分ぐらいのところにある。
この駅を降りると駅前は高層マンションが立ち並ぶ、仙台市民のベッドタウンといった場所だ。

このあら浜にはにぎり寿司もあるし、海鮮丼や天丼などの丼物もある。
でももっとも特徴的な名物が五季飯だ。
1年を四季ではなく五季に分けて、それぞれ旬の食材で作るのが五季飯だ。

下の写真は、3300円のほっき飯とカキせいろ飯のハーフ&ハーフ定食だ。
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牡蠣は宮城・三陸海岸で取れたてで、せいろご飯に牡蠣のエキスが移りご飯が美味しい。
ほっき飯と食べ比べると、ご飯の風味の違いがはっきりする。
もちろん、具の貝も柔らかく煮込まれ、具だけ食べても美味だ。

五季とは、春から初夏が銀鮭はらこ飯、夏があなごせいろ飯、秋がはらこ飯、冬がカキせいろ飯、春がほっき飯となる。
全部食してみたいが、それぞれの時期に仙台に来ないと食べられない・・・残念。



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為替、日米金利差に再び注目

米長短金利差(2年ー10年)
米10年2年金利差202502















トランプがFRBに対して「原油価格を下げれば利下げ」と言い出した。
昨年11月大統領選からトランプラリー、金利上昇、ドル高、NY株高を演じてきた。
しかし、トランプ発言は主として市場心理に影響したが、その実のリアルな影響はこれからの話だ。

上のグラフは米国の長短金利差(2年―10年)だが、2022年夏から丸2年間長短金利がマイナス=逆イールド状態から変化を見せている。
この逆イールドは景気悪化を警戒した市場心だが、昨年秋以降、トランプ勝利も影響したかもしれないが、景気のソフトランディング期待が強まり順イールドへと債券市場は正常化した。
そこにトランプが正常化したイールドカーブを無視して利下げを要求した。


でも、トランプはパウエル氏に圧力をかけて利下げをさせられるか?

米CPIは低下が止まったとはいえ、コアでも総合でも3%前後の物価上昇が続いている。
米名目成長率も4~5%で安定し、10年債利回りの4~5%は理にかなっている。
順イールドで長短金利差が拡大したにしても、あくまで長期金利は景気や物価との見合いで動く。

円のネット投機ポジション
円のネット投機ポジション202502
















2022~2023年の強烈な円安トレンドは、海外投機筋の先物円売り、日米金利差の拡大でキャリートレードが急増した局面だった。
上のグラフは円のIMM投機ポジションだが、昨年7-9月期に大量の円ショートを積み上げこれが超円安の原動力になった。
しかし、現在はドル円先物の海外投機筋ポジションがほぼフラット(中立)、つまり、円売りもキャリートレードもフラット化している。
投機的な動きではない・・・といえる。

日米2年金利差
日米2年金利差202502
















同時に日米2年金利差も3%台半ばで安定的に推移している。
これではヘッジファンドも円キャリートレードに力が入らない。
ということで、現在の円安は米長期金利の上昇に合わせてドル買いがリードして起こっている。
米債券や米IT企業への資金の流れが拡大したことによる。


為替相場のポイントは再び日米金利差になりそう。

米国の金利水準が決めるのではなく、金利差に整合的な為替レートに収れんするのではないかと思う。
日米2年金利差を4%弱とすると、それに見合う為替水準は140円/ドル程度になる。
おそらく現在中立ポジションの投機筋が円高を仕掛ける時、大きな転換点になる。



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大雪の東北に行ってみた(4)八甲田の樹氷

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八甲田の樹氷を見る、それがこの旅の大きな目的の一つだった。
もちろん、酸ヶ湯温泉も山形グルメも仙台グルメも八甲田ホテルも目的だったが。
このところ天候が悪く、八甲田ロープウェイが運休になることが多く、ちょっと心配だった。
でもちょうど八甲田ホテルに泊まった日は穏やかな天候だったのでラッキーだった。

その日の朝、八甲田ロープウェイの駅には、スキーやボードを抱えた多くの外国人観光客が集まっていた。
中国人の家族連れや韓国人のカップルも多く、彼らは樹氷が目当てだったよう。
逆にヨーロッパ系の人たちはボードやスキーが目当ての人たちが多いような感じがした。

ロープウェイに乗ると、半分ほど上がった所から一気に樹氷原が広がる。
遠くから見ると大きなトゲトゲが生えたような白い山だが、近くで見ると巨大な樹氷が美しい。
ロープウェイの山頂駅では駅自体が凍り付き、巨大な樹氷のように見える。


ここではバック・カントリーでスキーをする人たちがとでも多い。
2つあるゲレンデ・コースはびっくりするほどガラガラで、反対に樹氷の間や木々の間に多数のシュプールが描かれている。

八甲田ルールというのがある。
これはバック・カントリー客を対象にした決まりで、遭難した場合の費用が記されているボードがロープウェイ駅に立っている。

救援は一人当たり3万円、もし10人で捜索することになれば30万円、ロープウェイを遭難者のために1回動かせば5万円、その他の費用が詳細に書かれている。
しかも日本語、英語、中国語、韓国語で書かれている。
さらにバック・カントリーでは入山届を出す、まるで冬山登山と同じリスクがあると客に知らせるものだ。

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むかし、蔵王の地蔵峠で樹氷を見たことがある。
その時、山頂駅はマイナス15℃でしかも強い風が吹き死ぬかと思うほどだったが、ここは全く違う。
気温はマイナス2℃ぐらいで、しかもほとんど無風。
樹氷原を散歩しても寒くはないし、むしろいい運動になり身体がポカポカしてくる。

すべては天候次第。
天候は急変しやすいし、風が出たり、雪が降ったりすれば、とても外にはいられない。
午前中は比較的天候は良かったが、昼過ぎからはどんどん雲が増え雪が降りだした。
気温も一気に下がった来たのはそうそうに退散となった。
でも、スキー客はどんどんロープウェイで上がってくる・・・大丈夫かなと思いながら温泉に行った。

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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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