東証REIT指数 日足

日銀決定会合の利上げ決定以降、東証REIT指数が急速に上昇している。
基本的には利上げを懸念した下落相場から、利上げ決定により織り込み済みから反発局面に入ったと考えられる。
12月初旬にブログ「Jリート市場2024年振り返る」と「Jリート市場2025年、注目は資本政策」を書いた。
要約すると、
①Jリート市場は利回りが5%以上でNAV倍率も0.8倍という超割安、
②しかも分配金は7%増加し、NAVも1.1%増えた、
③それにもかかわらず下落しているのは需給海外投資家と投信が売り続けていることを指摘した。
結論として2025年はこの割安状態をどうするのか、TOBや自己株買いなど資本政策が重要になるとした。
今年に入ってCREリート法人の親会社である物流系の不動産会社CREが、三井住友FLと組んで資本再編と非上場化すると発表した。
簡単にいえば、現在、創業者が保有するのが41%、ケネディクスの保有15%、浮動株44%(端数切り上げ)だが、資本再編後、創業者等で49%、三井住友FL51%となる。
手順は、三井住友FLが発行株式の約半分の浮動株にTOBをかけ、創業者資産管理会社が半分を保有するが、TOB完了後合併し非上場の不動産会社が出来上がる、というわけだ。
創業者からみればMBOで株式を非公開化すること、三井住友FLからみればTOBで不動産会社の過半数を支配することになる。
CREの経営陣からすると、上場して浮動株保有者に配慮して経営するよりも、非公開化して自由に戦略を組めることが狙いなのだろう。
三井住友FLからすれば、不動産を利用したビジネスを拡大できるチャンスでもある。
この両社の思惑が一致したわけだ。
ここからは推測だが・・・
まず、株式市場の低評価で資産価値を割り込んでいる不動産評価、それはJリート全体の問題でもあるが、この低評価は企業買収の動機になりかねない。
そこで自社を守るためにもTOBとMBOを組み合わせた資本再編を行ったということだと思う。
もう一つは不動産価格の上昇と円安という組み合わせで、傘下のJリートも平均NAV倍率で0.8倍、資産価値の80%で買収できる状態にあることだ。
親会社の資本再編の後は、傘下リートの資本再編に踏み込んでくる可能性がある。
CREリート投資法人、ケネディクス不動産投資法人という二つのJリートをどうしようとしているのかはまだ公表されていない。
しかし、なんからの資本再編が行われる、たとえば、親会社と同じように非上場化して私募リートにするとか、両社を合併させて巨大な総合型リートにするとか・・・可能性があるような気がする。
いずれにしても、Jリートは親会社か買収者か、何かしらの資本や支配権を狙った動きが表面化するかもしれない。
それほどの割安になっているということだろう。
相場テクニックとして「酒田五法」格言をはじめ、相場格言の現代的活用や実戦のための本

https://www.amazon.co.jp/dp/B0BBQM526Y
PER・PBRなどのバリュエーションを実戦でリターンを上げることを主題として解説した本

https://www.amazon.co.jp/dp/B097MY83XZ/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_BMX1VST198R56XWPHT2S
過去の株価というだけのでチャート、これを市場心理の分析道具として実戦で使うことを目標に解説した本

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5
正確なパフォーマンス計測から運用は進化する、自分の弱点の分析によって運用能力を引き上げる本

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0
ソブリンファンドや年金ファンドなど海外の巨大運用機関の訪問記、市場を理解するのに役立つ本

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD
需給はすべてに先行する、株式需給を分析するための基礎知識を中心に解説した本

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村

日銀決定会合の利上げ決定以降、東証REIT指数が急速に上昇している。
基本的には利上げを懸念した下落相場から、利上げ決定により織り込み済みから反発局面に入ったと考えられる。
12月初旬にブログ「Jリート市場2024年振り返る」と「Jリート市場2025年、注目は資本政策」を書いた。
要約すると、
①Jリート市場は利回りが5%以上でNAV倍率も0.8倍という超割安、
②しかも分配金は7%増加し、NAVも1.1%増えた、
③それにもかかわらず下落しているのは需給海外投資家と投信が売り続けていることを指摘した。
結論として2025年はこの割安状態をどうするのか、TOBや自己株買いなど資本政策が重要になるとした。
今年に入ってCREリート法人の親会社である物流系の不動産会社CREが、三井住友FLと組んで資本再編と非上場化すると発表した。
簡単にいえば、現在、創業者が保有するのが41%、ケネディクスの保有15%、浮動株44%(端数切り上げ)だが、資本再編後、創業者等で49%、三井住友FL51%となる。
手順は、三井住友FLが発行株式の約半分の浮動株にTOBをかけ、創業者資産管理会社が半分を保有するが、TOB完了後合併し非上場の不動産会社が出来上がる、というわけだ。
創業者からみればMBOで株式を非公開化すること、三井住友FLからみればTOBで不動産会社の過半数を支配することになる。
CREの経営陣からすると、上場して浮動株保有者に配慮して経営するよりも、非公開化して自由に戦略を組めることが狙いなのだろう。
三井住友FLからすれば、不動産を利用したビジネスを拡大できるチャンスでもある。
この両社の思惑が一致したわけだ。
ここからは推測だが・・・
まず、株式市場の低評価で資産価値を割り込んでいる不動産評価、それはJリート全体の問題でもあるが、この低評価は企業買収の動機になりかねない。
そこで自社を守るためにもTOBとMBOを組み合わせた資本再編を行ったということだと思う。
もう一つは不動産価格の上昇と円安という組み合わせで、傘下のJリートも平均NAV倍率で0.8倍、資産価値の80%で買収できる状態にあることだ。
親会社の資本再編の後は、傘下リートの資本再編に踏み込んでくる可能性がある。
CREリート投資法人、ケネディクス不動産投資法人という二つのJリートをどうしようとしているのかはまだ公表されていない。
しかし、なんからの資本再編が行われる、たとえば、親会社と同じように非上場化して私募リートにするとか、両社を合併させて巨大な総合型リートにするとか・・・可能性があるような気がする。
いずれにしても、Jリートは親会社か買収者か、何かしらの資本や支配権を狙った動きが表面化するかもしれない。
それほどの割安になっているということだろう。
相場テクニックとして「酒田五法」格言をはじめ、相場格言の現代的活用や実戦のための本

https://www.amazon.co.jp/dp/B0BBQM526Y
PER・PBRなどのバリュエーションを実戦でリターンを上げることを主題として解説した本

https://www.amazon.co.jp/dp/B097MY83XZ/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_BMX1VST198R56XWPHT2S
過去の株価というだけのでチャート、これを市場心理の分析道具として実戦で使うことを目標に解説した本

https://www.amazon.co.jp/dp/B08G8MD1YY/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_Uy5tFbPATARV5
正確なパフォーマンス計測から運用は進化する、自分の弱点の分析によって運用能力を引き上げる本

https://www.amazon.co.jp/dp/B0874QPNDG/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_YO9LEbX6VWKB0
ソブリンファンドや年金ファンドなど海外の巨大運用機関の訪問記、市場を理解するのに役立つ本

https://www.amazon.co.jp/dp/B07VW66RCN/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_5NdqDbDN159VD
需給はすべてに先行する、株式需給を分析するための基礎知識を中心に解説した本

https://www.amazon.co.jp/dp/B07TFM4GNL/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_2UadDbTW8SSZM

にほんブログ村