株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2025年01月

CREのTOBはJリートの見方を変える

東証REIT指数 日足
東証REIT指数











日銀決定会合の利上げ決定以降、東証REIT指数が急速に上昇している。
基本的には利上げを懸念した下落相場から、利上げ決定により織り込み済みから反発局面に入ったと考えられる。

12月初旬にブログ「Jリート市場2024年振り返る」と「Jリート市場2025年、注目は資本政策」を書いた。
要約すると、
①Jリート市場は利回りが5%以上でNAV倍率も0.8倍という超割安、
②しかも分配金は7%増加し、NAVも1.1%増えた、
③それにもかかわらず下落しているのは需給海外投資家と投信が売り続けていることを指摘した。
結論として2025年はこの割安状態をどうするのか、TOBや自己株買いなど資本政策が重要になるとした。

今年に入ってCREリート法人の親会社である物流系の不動産会社CREが、三井住友FLと組んで資本再編と非上場化すると発表した。
簡単にいえば、現在、創業者が保有するのが41%、ケネディクスの保有15%、浮動株44%(端数切り上げ)だが、資本再編後、創業者等で49%、三井住友FL51%となる。

手順は、三井住友FLが発行株式の約半分の浮動株にTOBをかけ、創業者資産管理会社が半分を保有するが、TOB完了後合併し非上場の不動産会社が出来上がる、というわけだ。
創業者からみればMBOで株式を非公開化すること、三井住友FLからみればTOBで不動産会社の過半数を支配することになる。

CREの経営陣からすると、上場して浮動株保有者に配慮して経営するよりも、非公開化して自由に戦略を組めることが狙いなのだろう。
三井住友FLからすれば、不動産を利用したビジネスを拡大できるチャンスでもある。
この両社の思惑が一致したわけだ。

ここからは推測だが・・・

まず、株式市場の低評価で資産価値を割り込んでいる不動産評価、それはJリート全体の問題でもあるが、この低評価は企業買収の動機になりかねない。
そこで自社を守るためにもTOBとMBOを組み合わせた資本再編を行ったということだと思う。

もう一つは不動産価格の上昇と円安という組み合わせで、傘下のJリートも平均NAV倍率で0.8倍、資産価値の80%で買収できる状態にあることだ。
親会社の資本再編の後は、傘下リートの資本再編に踏み込んでくる可能性がある。

CREリート投資法人、ケネディクス不動産投資法人という二つのJリートをどうしようとしているのかはまだ公表されていない。
しかし、なんからの資本再編が行われる、たとえば、親会社と同じように非上場化して私募リートにするとか、両社を合併させて巨大な総合型リートにするとか・・・可能性があるような気がする。

いずれにしても、Jリートは親会社か買収者か、何かしらの資本や支配権を狙った動きが表面化するかもしれない。
それほどの割安になっているということだろう。




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フジメディアHD、不思議な株高???

フジメディアHD 日足
フジメディア日足202501











「女性に性加害をしておカネ払えばオシマイってありえない」と女性の多くはそう怒っているだろう。
フジテレビは初動段階で、「中居氏をクビ」にし「関連した社員を処分」すれば企業としてのコンプライアンスや取締役のガバナンス問題にはならなかっただろう。
多くのタレントの人権侵害は過去いくらでもあったが、基本的に個人の問題として処理される。
若い美人の女性社員が多くいるメディア企業では一段と厳しい人権意識が必要で初動で決まる。

上の日足でも明らかだが、こんな状況でフジメディアHD株が急上昇・・なんで???
なぜ上がるのか?と言われれば「需給」の理由でしかない。

まず基本的な事だが、放送会社は放送法による外資規制の対象で、海外投資家の合計比率が20%未満に制限されている。
大量保有報告では、ダルトンインベスストメントが4.8%保有、シルチェスターが5.8%、マラソン・アセットが4.5%保有している状況だが、海外投資家はこれ以上買い増すことはできない。
ただし、これは議決権ベースの話で、名義変更しなければ買うことはできる。
しかし、議決権なしにフジメディアHD株を買う理由も見当たらない。

また、国内の機関投資家(GPIFなどの年金や投信などのファンド)はESGルールに縛り付けられ、こうした人権侵害問題を起こした会社は保有できない。
かれらは3月末の公開される「第三者委員会の調査結果」を確認して、場合によっては保有株を全売却する可能性がある。
この時点で買うというのは全く考えられない。


となると、今フジメディアHD株を買っているのは国内系のファンドか個人投資家ということになる。
「時間軸の問題」がポイントで、買っているファンドなどは基本的に短期投資と見ている。。

一つの時間軸は3月末の第三委員会調査で会社ぐるみのガバナンス問題が拡がらず、経営陣が早期に刷新されるという場合だ。
もう一つの時間軸は、中居騒動の他にも女性人権問題が複数明らかにされ、第三者委員会の調査で根本的にガバナンスに問題があるとされた場合だろう。

第一の場合・・・スポンサーも来期近い将来に戻ってくるので、経営を脅かす問題にはならないかもしれない。
おそらく個人投資家や国内ファンドが「PBR割安∔経営刷新期待」で買っているのだろうが、来期に業績への影響を確認できれば株価は底堅く推移するだろう。
それにしても、現段階で買うのは「時期尚早」じゃないかと思う。


しかし、第二の場合は深刻な打撃を受ける。
第三者委員会の調査で組織ぐるみで「女性社員の接待」や「有名タレントへの女性献上」が出てきた場合、現在のESGやコンプライアンス規制では厳しい人権侵害で反社会的な企業と位置付けられ、会社の存続が問題になる。
その場合CM収入だけでなく放送メディアの全体の収益が来期前半は大きく減少することになる。

自己資本を見ると利益剰余金4342億円、資本剰余金1738億円あるが、半期でメディア関連収益が大きく減少すれば、サンケイビル程度の不動産収益150億円では補えない。
1000億円レベルの赤字に転落すると、つぶれるわけではないにしても、自己資本が大きく減少する可能性がありPBRは何の役にも立たない。

この時間軸が問題で、この状況が長く続くほど厳しい経営に陥る。
自己資本が減少すれば、フジサンケイグループの資本支援、あるいは、外部の企業グループからの資本注入が必要になる。
フジテレビの過去の映像資産、番組の制作能力、取材等の社員経験の蓄積を考えれば、相当の買収価値が出てくる可能性が高いにしても誰か買い手が登場してくるかは分からない。

総務省の監督する放送業界では倒産はない。
その場合、来期前半に株価下落が起こり、その後資本改革を含めて急展開する局面も考えられる。
いずれにしても現在の株高がそのまま続くとは考えにくい。




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大雪の東北に行ってみた(3)酸ヶ湯温泉サイコー!!

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八甲田ホテルに宿泊すると、専用の送迎バスで酸ヶ湯温泉や八甲田ロープウェイ駅へと無料で行くことができる。
さらに酸ヶ湯温泉は日帰りで1000円の入湯料がかかるのだが、それと入浴用のタオルとバスタオルも無料になる。
簡単に言えば、酸ヶ湯温泉を手ぶらで使いたい放題できる。

というわけで酸ヶ湯温泉に行ってみた。
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全国でも有数の積雪地帯で、よくニュースで「酸ヶ湯3メートル」などと大雪の代名詞のように使われる場所だ。
八甲田地方の豪雪地帯にある温泉だが、多くの観光客や湯治客が訪れる。
東南アジアや中国韓国からの客も多いし、青森市内に宿泊しバスで日帰り温泉を楽しむ人もいる。
大雪でバスが運休し足止めされることも多々あるので日帰りの方がいいという客もいた。


でもこの温泉宿の風情は圧倒的な迫力がある。
ここには4つの源泉を持つ「ヒバ千人風呂」という大浴場と、男女それぞれ専用の「玉の湯」の三つの風呂がある。
そのうち、一番人気なのが「ヒバ千人風呂」だが、ここには「熱湯」「冷湯」「四分六分」「湯滝」の4つの源泉がある。

そもそ身体を洗う風呂ではなく湯に浸かることが目的なので、脱衣場はせまい。
まずは「冷湯」で身体に湯をかけて鳴らす、その後まずは「熱湯」に入る。
ここは「熱湯」とはいいながら、それほど温度は高くない。
39~40℃ぐらいな感じなので、時間をかけてゆっくりと浸かることができる。

そして「四分六分」の湯に浸かる。
ここはかなり熱い、42~43℃ぐらいはありそうだ。
半身浴と全身浴を数分ごとに繰り返しながら、じっと温泉を味わう。
「四分」とは全身浴「六分」とは半身浴で、それを繰り返せという意味じゃないかと勝手解釈。

「湯滝」は上から温泉が滝のように落ちてくる「落ち湯」のことだ。
それほど強い圧力はないが、熱くて火照った身体を適当に冷やしながら湯滝に打たれるのがちょうどいいと思う。

ちなみに「ヒバ千人風呂」は混浴なので、夫婦で一緒に入りながらペチャクチャとおしゃべっりしている人たちも多い。
女性には「湯あみ」が用意されているので、それを着て入る。
湯が白乳色で湯の中は見えないし、温泉から上がる湯気で視界が悪いので誰がどこにいるのかもよく見えない。
夫婦でゆったりと入るのはちょうどいい。

酸ヶ湯温泉に近づくだけで硫黄の臭いが強いが、湯はそれほど強い酸性というわけでもない。
ph値は7で、ほぼ中性の湯になる。
だから長湯をしてもそれほど身体へのダメージはない。
とてもいい風呂だった。
ホテルに泊まりながら、合計3回、それぞれ1時間ほど温泉を楽しんだ。



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空想トランプから、リアル・トランプへ

S&P予想PERと10年債利回り
SP500予想PER202501

















トランプ大統領の就任後、NY株式市場こそ大幅に上昇したが、為替市場も原油市場も長期債市場も大きな動きがなく比較的安定した推移となった。
その間、トランプは言いたい放題、「原油価格を下げるためOPECに要請」「パウエルFRBに利下げを要請」「不法移民の強制送還」「メキシコ湾をアメリカ湾に」「パナマ運河を返せ」「メキシコとカナダに25%の関税」・・・・

11月の大統領選挙以降、減税期待で米国株高、インフレ期待で米長期金利高、長期金利高でドル高が進んできたが、12月中旬から一旦はトレード巻き戻しが起こった。
大統領就任からは株式は反発したが、広範にトランプトレードが再開されることはなかった。
このあたりでイメージ先行で期待を折り込む「トランプ空想相場」はほぼ終了したのではないかと思う。

今後はどうなるのだろうか?

トランプ政策がどう実現されて、どう金融資本市場に影響するのか?という「トランプ・リアル相場」に入るのではないかと考えている。

①原油価格、その他の資源価格が低下するか?
 国内のシェールオイル・ガスの開発を進める、リグの稼働率が今後上がりWTIが下落する、とすれば国内のガソリン価格が低下する、これは米経済には明らかにプラスだ。
 さらにサウジアラビアとOPECに増産圧力をかける、その裏に環境政策を廃止して原油需要が拡大させるという意図もあるだろう。
 そうなればOPECは増産に合意するかもしれない。
 これは為替市場では円高要因になる。

②FRBはトランプの圧力に屈して利下げをするか?
 トランプ1.0でパウエル氏はトランプ発言でボコボコにされた。
 トランプ2.0でもパウエル氏はターゲット、場合によっては辞任に追い込まれるかもしれない。
 経済が好調でも利下げに追い込まれる可能性も残る。
 この場合、株式市場はバブル的に上昇するかもしれない。

③その先のターゲット、ドル安政策を取るか?
 原油価格が低下し好調な経済で利下げとなると、為替はドル安への圧力を受ける。
 しかも日銀がゆっくりと政策金利の引き上げを行い、日本の長期金利が1.5%程度に達するならば日米金利差は急速に縮小する。
 となれば当然、円高が進むことになる。

これらが実際に起こるかは今後のトランプ次第だけど・・・



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大雪の東北に行ってみた(2)青森 八甲田ホテル

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山形から青森に行くのはちょっと時間がかかる。
新幹線で行くのは「つばさ」で一度福島に戻り、そこから各駅停車の「やまびこ」か「こまち」で仙台に行く。
仙台からは「はやぶさ」で新青森、在来線で青森に到着する。

仙台までは全く積雪は見られなかったが、盛岡駅を過ぎた頃からドンドン雪が増えて、青森駅に着くとたいへんな状況になっていた。
駅前の広場には除雪された雪が歩道まで積み上げられ、歩道が完全に埋まっていたり、歩道が50cmぐらい持ち上がられていたりと歩きにくいことこの上ない。

上の写真は青森駅に近い商店街。
商店街の屋根には50~60cmほどの積雪があり、トラックを横付けして雪下ろしを行っていた。
青森市が40億円程度の補正予算を組んだが、そのうち30億円は除雪費用とニュースで流れていた。
今年の大雪ではそれなりに費用もかかっている。

青森駅からバスで酸ヶ湯温泉、宿泊する八甲田ホテルに向かう。
積雪がどんどんと激しくなる。
八甲田ホテルの周辺はこんな感じ(下の写真)。
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下の写真は八甲田ホテルのレセプション。
送迎バスが到着するとチェックインだが、予想された通りだが、中国・台湾・韓国からのお客も多い。
日本人が半分、海外客が半分といったところ。
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この八甲田ホテルは、なんといっても食事が美味しい。
初日は和食のフルコース、2日目はフレンチのフルコースを食した。
下の写真は初日の和食、その前菜、その後全7品のコースが続く。
メインは県内産の寒ブリ酒焼き、津軽鴨ロース低温調理、完璧に美味しい。
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2日目の夜はフレンチのフルコース、深浦産のボタンエビ、ファアグラのポアレ、青森産ゴボウのスープ、メインはヒラメのポワレ、牛フィレの低温調理ステーキ。
特に美味しかったのがゴボウのスープ。
ゴボウは十分に煮込まれ、ほとんどゴボウの食感は残っていなかったが味は強く残り、真ん中に真鱈の白子がどんと鎮座し、そのまろやかな濃い味がとても印象に残った。

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下の写真はヒラメのポワレだが、この裏にホウレンソウのローストが隠されている。
ヒラメを切ると、その下からこれでもかというほどのホウレンソウのローストが出てくる。
大量のホウレンソウと格闘しながら、ヒラメを食する、その歯ごたえが楽しい。
ワインを飲みながら、1日が終わる・・・

八甲田ホテルさん、お世話になりました。



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Gゼロ世界の株式投資(3)日本株は?

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トランプ就任後次々と大統領令にサインし、世界各国も賛否両論、様々な反応を見せるだろう。
明らかなのはGゼロ世界がより実現しそうになることだ。

トランプ政権はすでに「パリ協定ヵらの離脱」「WHOからの脱退」さらに「環境グリーンニューディール」の終了、多様性や公平性を重視する「DEIプログラムの廃止」などなど、多国間の約束事をことごとく破壊しようとしている。
次にはNATOからの脱退、国連からの脱退、さらに過激に多国間の約束を破るかもしれない。

これは米国民の民主的な選択だ。
欧州などの主要国でも自国第一の極端な政党が伸び、トランプ的な政治家が台頭していく。
これもまた、世界の民主主義の方向だ。
となれば、イアンブレマー氏の主張するGセロ世界の実現を進める。

日本の歴代政権は常に多国間での協議を重視し、国連、WTO、G7・G20などの国際機関を中心に外交を進めてきた。
日本にとっては外交の軸足を多国間から二国間に移すことが求められてくると思う。
その場合、日本は世界の大国である米国、中国、ロシア、インドなどと二国間交渉を中心に外交をすることになる。

日本にとっては一番重要なのは中国だ。
バイデン政権では日米安保を軸として日本と米国の同盟で、中国を抑え込もうとしてきた。
しかし、Gゼロ世界では日本の立場が決定的に変わる。
もう米国との同盟関係だけで対中国政策を進めるのは難しい、トランプが独自に習近平と交渉するからだ。
そうなると、彼らは日本の国益を重視することを期待できない。
日本は自分で(単独に)こうした大国と交渉し、自国の利益を守っていく必要がある。


日本の政治家も流暢な英語を操り、世界のどんな国、どんな指導者に対しても自国の利益や意見を堂々と主張できるレベルの人材が必要になる。
しかし、これは政治家のレベルの話で、民間では多くの経営者や経済人がグローバルに利益を追求し成功してきた。
こうした企業にとっては政治は政治で、自分は自分なのだからだ。

そう考えると、今後の日本の株式投資は二つの方向が考えられる。

一つはグローバルに自己主張できる企業に投資すること。
国家はダメでも企業は優秀、国家が衰退しても企業は繁栄する、という可能性もある。
グローバルに生き残れるレベルの企業は成長を継続できる・・・これらが投資に有力な候補だろう。
たとえば、ソニー、任天堂、ファストリのようなグローバルで独自の戦略を持つ企業。

もう一つは完全に国内市場で完結するビジネスモデルを持つ企業に投資すること。
完全にドメスティックなJR鉄道会社、電力会社、独占的な不動産大手や物流大手などなど。
消費関連企業でも候補があるが、競争が厳しいのはより選択眼が必要だろう。




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大雪の東北に行ってみた(1)味のスズランにビックリ

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年末年始からテレビでは連日のように「大雪の東北」を報じていた。
そんなの大変な事になっているのかなと東北地方を見に行ってきた。

まずは山形市。
新幹線で福島駅を出て、山形新幹線「つばさ」に乗っていると、福島駅を出てから米沢までは山の中に入る。
このあたりから気に雪が深くなる。
車窓を見ながら「なんだ、これって新幹線のスピード???」を思う。
まるで50キロぐらいのスピードで走っている。
雪で減速したのかなと思ったが、米沢に着いたのは時間通り、普通に遅い新幹線だった。

山形駅に着くと雪が残ってはいたが、きれに除雪されていて人もクルマも普通に走っていた。
上の写真は山形城の跡、霞城公園の風景だが、公園内では雪がまだかなり残っていた。

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山形でビックリしたのがこの「味の店、スズラン」さん。
板前さんとの会話がなによりいろいろ勉強になった。

板前さん「お客さん、このところ、外人さんのお客が多いよ」
    「この前なんて台湾から200人の団体さんが来た。日本語が分からなくで苦労したよ」
筆者  「へえ~、日本中どこでも海外客が多いね、よく200人も入るな」
板前さん「うちは2階も3階もあるから、刺身盛り合わせ、できたよ。」

筆者、刺身を見てビックリ!!!

板前さん「すごいでしょ、最近は山形の海でクエが取れるんだ、食べてみて。」
筆者  「大ぶりのクエでも身がしっかりしていて美味しい。このフグの刺身も山形の海で?」
板前さん「そうフグも山形で取れる。海水温が高くまるで南の海のようなサカナが取れる」
筆者  「すごいね。東北は雪がすごいけど海はあったかいんだ?でもこのフグは美味い。」
    「フグは薄造りだと思ったけど、これだけ分厚く切るとフグの強い食感がすごい。」
    「タコもボイルしていない、生だね。」
板前さん「タコも生で食べられる。けっこう顎が疲れるぐらい噛み応えがあるでしょ」
筆者  「この吸盤の大きさからすると、かなりの大きいタコだね、美味いな。」

その他にもマグロの赤身・中とろ・大トロの食べ比べ、ヒラマサやブリ、イカ刺しを楽しんだ。
そして、山形のソウルフード、芋煮。
芋煮も美味しかったが、およそ予想した味だった。

その時、板前さんが「この酒飲んで見て」と言って、二種類の日本酒を出してきた。
一つはフランスで賞を取ったという「秀鳳」という銘柄の極辛口の吟醸酒。
飲んで見ると、極辛だがスッキリした感じで美味しい酒だった。
もう一つは「雪漫々」という山形の銘柄で、やや甘口だが飲みやすく、女房は美味しいと言って飲んでいた。

この2つは最近山形地元民で評価が高い銘柄で、板前さんのおススメだという。
板前さんが「これ食べてみてよ」と出してきていくれたのが、生のタコの上の焦がしたチーズが乗ったツマミに最適な一品。
さらに山形牛を薄くスライスしていろいろな薬味を乗せて食す。
山形牛のコロッケも美味しい。

山形を楽しんだ夜だった。
ありがとう、味の店、スズランさん。


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Gゼロ世界の株式投資(2)国際機関の機能不全

IMF







イアンブレマー氏の主張するGゼロ世界の大きなリスクが、国連などの国際機関が機能しなくなるという懸念だ。
第二次世界大戦の反省からIMFや世界銀行などの国際機関が設立され、国家を超えた金融や債務問題や利害対立を調整してきた。
国連にしても、国際紛争を調整する安全保障理事会、国家間の問題を調整する国際司法を始め、人権問題を担当したり、環境問題を担当する機関もある。
国家という枠を超えた問題に対して活動している。

イアンブレマー氏の主張は、主要国が自国第一主義になると二国間での利害調整にしか興味がなくなり、多国間のマルチラテラルなアプローチが効かなくなることだ。
トランプ政権が典型例だが、多国間の交渉よりも二国間交渉を重視し、国際機関を無視するようになる。
二国間の交渉になれば、規模が大きく発言力が大きい国が自国の主張を通し有利に交渉を進める。

この事が株式市場にどう影響するかは簡単ではない。
すでに国連安保理ではロシアや中国の拒否権によりウクライナ戦争などの紛争解決もできない。
GAZA地区の人権問題でも米国の拒否で決議できない状態になる。
国際司法裁判所でも領土問題に対して意見は言うが、当事者からは完全に無視されている。
人権問題についても国連に耳を傾ける国家はない。

この状況では国家間の紛争や課題は当事者が解決するしかない。
その手段が二国間、バイラテラルな交渉であり、トランプ流の交渉術になる。
株式投資を考える上でも紛争が起こり経済が破壊されるリスクをよく考えた方がいい。

岩盤に見えるNATOでもトランプが拒否すれば、内部で拠出金を巡って対立が起こったり、一部の国が脱退するような事態もないとはいえない。
貿易についても自由貿易協定が次々と反故にされ、二国間交渉の場に持ち込まれる。
二国間交渉では立場の強さで大国がリードするだろう。

Gゼロの世界では強い国が求心力を高め、弱い国は追随するしかない。
強い国は米国、中国、ロシア、インドなど強権的な政権を持ち、独自の外交路線を持つ国家になるだろう。
世界は「闇」の中に入る・・・恐ろしい空想ではあるけど・・・



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初任給30万円時代(3)中高年社員は置いてきぼり

初任給2025
























上場企業は新卒市場で競り負けるのを怖がっているのだろう。

証券や銀行は大きな競合相手が外資系だ。
むかしは外資系は大手証券やメガ銀行から中途で社員の引き抜きを図るのが常道だったが、今では金融系やコンサル系の外資系も新卒の採用を行う。
しかも入社1~2年で2000万円ぐらいの年収を提示して優秀な学生を集める。
それまで初任給20万円では競争にもならない。
初任給を30万円に引き上げると同時に「ボーナスを加えれば凄いぞ」と言って採用するのだろう。

総合商社やファーストリテイリングのようなグローバル企業は、給料の内外格差を埋める必要がある。
そうでないと、各国にある現地法人で給料格差が大きくなり不満が爆発するからだ。
ゼネコンや建設では人出不足も大きな要因だろう、また建築技術の革新で優秀な建築科卒を必要としているのだろう。

それぞれの業界で様々な思惑があるが、「雇用全体で不整合」が極まってくる。
一番の極点は新卒と再雇用の給与レベルの問題だ。

ちょっと古いデータだが、再雇用の平均給与は以下通り・・・
        年収    月収
55~59歳  518万円 43万円
60~64歳  415万円 34万円
65~69歳  322万円 27万円
70歳~    285万円 23万円

一般的に55歳以降、多くの会社で「役職定年」を迎え給料は大きく下がる。
さらに60歳以降、定年後の再雇用で給料は平均的に20%ダウンする。
初任給が30万円に上昇すれば、定年再雇用の平均給料とほぼ同じ水準になってしまう。

60歳以降の人材を戦力化するというお題目と反対に、中高年社員全体のモチベーションを大きく引き下げることになるだろう。
かと言って、この年齢の社員の給料を大きく引き上げられるとは思えない。
すでに労働生産性が大きく低下してしまっているから、給料引き上げの理由がないからだ。
中高年、さらに再雇用社員のモチベーションは一段と低下し、ほとんど使い物にならないレベルに落ち込むかもしれない。

日本経済全体として、若手社員も、中高年社員も、再雇用社員も高いモチベーションで働けるような仕組みが一番なのだが・・・



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Gゼロ世界の株式投資(1)Gゼロの投資環境

Gzero












この人、イアンブレマー氏が提唱した「Gゼロ」は、今後の世界をうまく言い当てていると思う。
投信製造機と自らを称した日興アセットがこの人の考え方を使って様々な投信を作り国内投資家に販売した。
むかし、日興アセットの主催でイアンブレマー、ユーラシアグループの講演を聞いたことがある。
たいへん興味深いプレゼンだったのを覚えている。

このブレマー氏、10年も前から「G-ZERO」という造語を使ってグローバルな危機を説いてきた。
主張の中心は2016年のトランプ1.0の時期ぐらいから世界はリーダーシップを失い、それぞれの国・地域が自分中心になる、これが世界全体を不安定にするというものだと理解している。

確かにトランプ2.0が米国で始まり、フランスでも極右や極左の政党が支持を拡大し、ドイツでも安定した連立政権が困難になってきた。
民主主義国の代表みたいな国・地域で自国中心主義が拡大している。
しかしこれも民主主義の一面であって、国民が自国中心の政策を期待していることの反映でしかない。

主要国が内向きになって国内経済の活性化に動くのは、株式投資にとっては各国の内需型企業への投資先ウェートを変えればいいだけだ。
グローバル経済は相互依存で成り立っているが、国内経済は国民と政府で成り立っている。
おそらく株式投資では国内で完結するビジネスモデルを持つ企業群が中心になるだろう。

でもグローバル経済に依存する企業が不振になれば、将来的には大きな悪影響が出てくるかもしれない。
その中心が半導体産業、半導体は典型的なグローバル商品だからだ。
前工程から後工程の半導体製造装置では日本や米国が強く、半導体設計開発では米国が圧倒的に強い。
ファウンドリー(組立て)では台湾や中国が強い。

このグローバル商品にはGゼロの国際環境が極めて大きく影響してしまう。
注目の先端半導体では中国への出荷が規制され、半導体製造装置も規制に対象になる。
となると、中国は先端半導体から汎用半導体に軸足を動かすだろう。
自動車向け、家電向け、スマホ向けなどの汎用半導体では今後数年で中国が圧倒的なシェアを取る可能性が指摘されている。

微細加工を要する先端半導体では台湾のTSMCが最大のシェアを持っているが、中国への規制強化で一段と台湾のシェアが上昇すると見込まれている。
しかし、Gゼロ世界では中国が台湾に侵攻しても、主要国が内向きで関与に消極的だろう。
その場合、台湾は簡単に中国の傘下に入り、TSMCは中国企業になる。
先端半導体でも台湾を飲み込んだ中国が圧倒的なシェアを持つかもしれない、だがこのシナリオは米国は許さない。

Gゼロの世界ではグローバル経済は無秩序となり、何が起ってもおかしくない。
長期的な株式投資を考える時、Gゼロ世界から発想すべきなのだろう。
難しいけど・・・




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呪われた兵庫県、県要人が3人も自殺した!!

呪い










この絵を見て分かる人はスゴイ!
兵庫県の形なのだが下の「人差し指」のように見えるのは淡路島で、筆者は淡路島が兵庫県とは知らずよく分からなかった。

今年は阪神大震災から30年というメモリアルな年で、マスメディアでも盛んに取り上げられている。
テレビには被災者だけでなく、神戸市民や医療関係者が多く登場して災害について語っている。
というわけで人気の兵庫県だが・・・考えられないような「呪われた県政」でもある。

それはわずか1年の間に兵庫県庁の職員が二人、そして県議会の議員が一人、合計3人も自殺した。
現代人はメンタルが弱いという見方もあるが、それだけでいい大人が3人も自殺するだろうか?
ネットでのバッシングが凄まじく、メンタルが耐えられないというのは理解できる。
全国で注目された「パワハラ事件」があり、その関係者は全国的に有名になるとともに全国的なネット誹謗中傷にさらされた。

身近な感覚で、普通の会社でイメージして見てみよう。

会社のどこかの部で「パワハラで3人の自殺者」を出したら会社を揺るがす大問題に発展する。
社長や役員も原因追及され、第三者委員会が立ち上げられ調査・要因を分析する。
その後、結果は役員会に報告され、懲罰委員会が社長を始め関係役員を処分する。
と同時に再発防止策が提出される。

そこに一般会社と地方自治体の違いがある。
斎藤知事は知事を辞職後の選挙で勝ち、兵庫県民の支持を受けた。
これで政治家としてはパワハラ問題を克服したことになる。
あとは何人の元部下が自殺しようが、本人には全く関係ない。
一方、企業人には民意を問う選挙がないので、パワハラ問題はノンストップで進み最終的に社長や担当役員の処分にまで行く。

でも自殺に追い込まれた人たちの無念は大きい、兵庫県は呪われていると感じる。

県庁の元課長、優勝パレードでパワハラを受け4月に自殺、訃報が上がったのが7月で3か月も隠されていた。
県庁の県民局長、パワハラ告発したために懲戒処分を受けで自殺。
百条委員会の元県議、選挙中に立花氏が自宅まで押しかけ「出てこい!」を暴言を吐いた相手だが、選挙後にメンタルを壊し辞職、そして自殺。

地方政治では議員内閣制ではなく大統領制に近い権力を知事が持つ。
知事の権力に対してパワハラやセクハラは弱い。
兵庫県民の政治意識、斎藤知事の個人的な資質、そして地方における知事の過大な権力、これらが3人もの自殺を出した原因ではないかと思う。



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初任給30万円時代(2)正規・非正規の格差是正

最低賃金










会社には一般的に「コーポレートラダー(会社の階段)」と呼ばれる出世の段階がある。
会社によって呼び方は違うだろうが、社員は初歩的なランクからラダーを上がり、課長級のランク、さらに部長級のランクへと登る。
そしてこのコーポレートラダーの最上位には役員(取締役)がいる。
このラダーによって給料やボーナス、その他の人事処遇が決めるので、サラリーマンにとっては昇給昇格してこのラダーを登っていくことが最重要になる。

通常の会社ではラダーの等級と人事がリンクしているので、ラダーを上がるにつれて給料やボーナスも増えていく。
入社年次でこのラダーが決まるのが「年功序列」
初任給を30万円とすると、職位と月給、年収、換算した時間給との関係はおよそこんな感じ・・・

     新入社員   課長     部長
月給   30万円   50万円   80万円
年収   360万円  600万円  960万円

時間給  1700円  2800円  4500円

初任給や最低賃金の引き上げはこのラダーの勾配を決める。
新入社員から課長になり部長になるという「コーポレートラダー」は一般的にこんな感じだ。


一方、現状の最低賃金1163円(東京)は将来的にはもっと引き上げられ1500円程度まで上がると想定される。
そうなると、非正規・アルバイトの時給と初任給の時給が近付く、
正規の初任給が時給1700円、非正規アルバイトの最低賃金が1500円となれば、正規・非正規の格差是正が相当進むことになる。
なので、このあたりが賃金改定の終着点のような気がする。

基本的に賃金は労働生産性の上昇に比例して動く。
日本企業の労働生産性は上がっていないので、賃金だけをどんどん引き上げていくことは企業業績にはマイナス要因でしかない。
今年から来年の初任給の引き上げ、最低賃金の引上げが企業業績にはマイナス要因になる。
経団連や連合などは賃金を上げる方向で一致しているようにも見えるし、経済評論家も賃金を引き上げられないような会社は淘汰されるべきと非常に安易な事を言う。

高収益会社はいいが、日本ではそうでない会社がほとんどだ。
なので、株式投資家は、ここ1~2年は固定費の増加に注意するべきだろう。
思わぬ企業で業績悪化が報道される懸念を持っている。



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インフレ再燃、証拠不十分(2)day1に起こる事


米CPI202412

















2025年の投資家の大きな関心事がトランプ・インフレが起こるかどうか、どのぐらいのインフレ率になるのか、FRBの金融政策に直結するからだ。
まずはデータで現状を確認しておきたい。

下は定期的にウォッチする米インフレ関連指標の一覧表だ。
消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年12月 2.9 3.2 3.92 3.9 -9.0 69.79
2024年11月 2.7 3.3 4.12 4.0 -10.0 69.69
2024年10月 2.6 3.3 2.85 4.0 -16.3 71.6
2024年9月 2.4 3.3 1.74 4.0 -22.4 69.55
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.2 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.4 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.3 78.89
すべて前年比%

確かのインフレ鎮静化トレンドは終了し、横ばい状態にある。
総合CPIは昨年7月以降、ほぼ2%台後半で推移しているが、食品・エネルギーを除いたコアCPIは+3.2~3.3%でほぼベタ凪といえる。
賃金(時間当たり賃金)は多少の凸凹があるが、ほぼ3%台後半の伸び率で安定している。
肝心の小売り高は11月に+4%と瞬間的に増加率が上がったものの、12月は再び3%台の増加に戻った。
なお、原油価格は前年比で見れば若干のマイナス状況だが、1月に入り80ドル/バレル台に乗せてきたので前年比ではほぼ中立要因だろう。

この数字全体をどう見るか?

トランプが選挙で勝利した11月初から世の中はトランプ政策を織り込んで動いているはずだ。
雇用の数字も移民規制が強まり人出不足が続くと考えれば、早めに働き手を増やしておこうと考える経営者もいたはずだ。
関税により小売価格が上がってくると想定すれば、関税がかかる前に輸入しておこうという輸入業者もあったはずだし、耐久財などは早めに買っておこうという心理が働いたはずだ。

こうしたトランプ前の駆け込みがあったという「疑いの目」で数字を眺めると、12月の小売りの伸び鈍化、ひょっとしたら実態はもっと悪いのかもしれないと思ってしまう。
12月の非農業雇用者は25万人の増加と強い数字だったが、駆け込みが数字を持ち上げているのかもしれないと考えてしまう。

「疑いの目」から見ることが正しいかはわからない。
それでもここもとの米国経済統計は駆け込み需要を含む可能性は否定できない。
明日1月20日に「DAY1」にトランプが何をするのかに注目が集まるが、およそ予想される政策は織り込み済みなのかもしれない。



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日銀、利上げでは物価をコントロールできない

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東京の物価は力強い上昇を見せている。
12月の東京都区部CPIでは前年比∔3%と、日銀の2%物価目標を上回っている。
食品の値上がりが前年比∔6%と高い、生鮮食品は∔17%、しかも野菜の上昇など当面続く可能性が高い。
25年も3000品目以上で値上げが予定されていて油断できない。

光熱費も∔12%と強烈な値上がりだ。
下の一覧表は我が家の光熱費の分析表だが、11月分まで支払いが済んだが12月分はまだ。
ガスの単価はそうでもないが、電気料金の単価は23%も前年比上昇した。
年金生活者には厳しい物価高だが、当面はジッとガマンするしかない。


ガス


電力


使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
Dec-24
Nov-24 141 18317 129.9 -3.9% 125 6248 50.0 23.8%
Oct-24 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
Sep-24 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
Aug-24 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
Jul-24 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
Jun-24 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
ガスは立方メートルあたりの単価、電気はkwhあたりの単価を計算した。


今回の物価上昇は、今までの長期デフレで溜まりに溜まった抑制行動が一気に変わったことも大きいと考えている。
「価格は上げられない」とガマンしてきた販売者が、「ガマンしなくていい」と値上げに対する心理が変わったことが広範な物価高につながった。
その心理変化に加え、円安による原材料コストの上昇、物流コストの上昇、人件費の上昇、天候不順による不作・・・などの複合要因が重なったのだろう。

となると、物価高の根は深く、ちょっと利上げしたぐらいでは何も変わらない。

新型コロナ後の物価高に対して米欧の中銀は強烈な利上げで物価を抑えこんだ。
利上げで総需要を抑え物価を制御したが、そのためにFRBは政策金利を5%水準にまで引き上げた。
日銀は同じような利上げができるのだろうか?

ゼロ金利に慣れた日本人は利上げに対応できない。
住宅ローンも圧倒的に変動金利が多く、米国のように短期金利を5%に上げローン金利を7%に引き上げたらどうなるか?
多くの住宅購入者は金利上昇に耐えられないし、住宅価格が投げ売りで暴落する可能性さえある。
過剰な利上げは日本を深刻な不況に落とし込みかねない。


物価高で痛めつけられている国民が、さらに金利上昇で痛めつけられることになる。
インフレ退治で金利を需要抑制水準に引き上げれば、日本経済は不況に陥る。

日銀は利上げを相当慎重にすべきだ。



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ビッグマック価格、日本人の貧乏化

ビッグマック指数2109









最近のニュースでは一人当たりGDPの世界ランキングで日本は32位、韓国よりも下に転落という

ビッグマック価格は、世界中各地にあるマクドナルドの店で売られている価格をエコノミスト誌がドルベースで集計してランキングをしたものだ。
各国の日常の価格をグローバルに比較できるので非常に興味深く、毎年参考にしている。

上のビッグマック価格は2020年のランキングだが、直近では2024年10月の数字出ている。
2020年と2024年の変化見てみよう。

順位   国    2020年  2024年   上昇率
1位  スイス  793円 1214円  +53.1%・・・1位を維持
4位  アメリカ 640円  856円  +33.8%・・・7位に下落
8位  ユーロ圏 559円  912円  +63.1%・・・5位に上昇
18位 韓国   435円  601円  +38.1%・・・33位に転落
30位 中国   393円  531円  +35.1%・・・42位に転落
32位 日本   390円  480円  +23.1%・・・44位に転落

ビッグマック価格は世界中で売られている現地通貨建ての価格をドル建てでに換算し、さらに日本円に再換算する。
その意味は日本人が海外でビッグマックを買った場合の購買力を示している。
2024年10月現在では、ビッグマック一個が1000円を越えている国が3カ国あり、一個6ドルを越えている国・地域が6か所もある。
日本人がスイスに行ったらビッグマックを1200円で買い、欧州に行けば900円で買う。

これは世界での日本人の購買力そのものだ。
肌感覚でも1200円のビッグマックは高すぎるし、欧州旅行に行けば日本人が貧乏であることを実感するだろう。
一人当たりGDPやビッグマックランキングは「日本人の貧乏化」を示している。
日本だけでなく、デフレ悩む中国も日本と同じように転落し急速に貧乏化している。


国内の物価が上昇し国民生活はどんどん厳しくなっているが、世界で見ると「まだまだ甘い」
日本のビッグマック価格はこの5年で23%も上昇したが、世界全体では30%以上値上がりするのがあたりまえだ。
この間、ドル円150円台の大きな円安が「日本人の貧乏化」に大きな影響を与えた。

物価上昇が日本で問題になっているが、もっと本質的な問題は「日本人の貧乏化」
現状の円の購買力では、原材料を世界から輸入して加工した製品を輸出するという「伝統的な加工貿易」は成り立たない。
経済の弱さが円安を招き、輸入価格が上昇し、日本人は貧乏になり、海外製品を買う購買力を失ってしまった。

「強い円」が復活しない限り、日本人は国内物価の上昇に喘ぎ、同時に海外での購買力を失う。
日本の復活は「強い円」の復活から始まると考える。




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投機筋ポジション、原油ロングが増加、銅先物ロングが減少

原油先物、投機筋ネットポジション
原油先物投機ポジション202501















原油価格が地味~~に上昇している。
現在、WTI先物で75ドル/バレル台でウロウロしているが、若干水準を切り上げ80ドル台になった(上のグラフを参照)。

トランプ氏は「ドリル、ベイビー、ドリル」、シェールオイルやガスの徹底した増産、それによってエネルギー価格を下げると言ったが、どうも思惑通りには行かない。
原油価格がじり高し、しかもこの上昇を支えたのは投機筋の先物買いだった。

トランプ2.0のインフレ期待が強い中で原油を多少増産しても価格が下がらないとヘッジファンドが見ているのだろう。


しかし、世界景気に敏感な銅先物となると、話が違っている。
銅価格は昨年春から弱含みで動いているが、そのダラダラとした下落局面で投機筋のロングポジションが大幅に整理された(以下のグラフを参照)。

銅先物 投機筋ネットポジション
銅先物投機筋ネットポジション202501
















銅の市場規模は年2200~2300万トンといったところだが、そのうち1000万トンは中国の需要と言われている。
中国は300万トンの純輸入国で、主にインフラ投資に使われている。
この銅先物への投機筋の弱気は、中国需要の弱さを予想しているのだろう。
でも、銅先物の投機筋の読み筋のように中国経済が減速するのか、あるいは、習近平の大型財政支出で銅需要が拡大するのかは簡単には言えない。

直感では・・トランプ2.0でも原油価格は上昇する方が可能性として高そうだし、習近平2.0では銅価格が上昇する方が可能性が高そうな気がする。
インフレにつながる商品価格なのでよくウォッチしていきたい。



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トランプ前の駆け込み消費、輸入、在庫は?

米貿易輸出入額
米貿易収支202411
















米大統領選挙でトランプが勝利し、ある意味、世界が変化した。
おそらく多くの企業が心配しているのは「突然、10~20%、さらに最大60%まで関税」を掛けられることだろう。
だとしたら、高関税が予想される中国、メキシコ、カナダなどは関税が上がる前に米国へ輸出しておきたいとの心理が働く。

こうしたトランプ前の駆け込みが米貿易収支や在庫統計などに現れてくると思われる。
では、実際のところ、どうなっているのだろうか?

米貿易収支は11月分までしか発表されていないが、11月分の貿易赤字は若干増加した。
11月分の貿易赤字とその前3か月平均と比べてみた。

     11月      3か月平均
貿易赤字 -782億ドル  -762億ドル
輸入額  3516億ドル  3447億ドル
輸出額  2734億ドル  2684億ドル

米貿易赤字額はその前の3か月平均に比べ20億ドルほど増加したが、駆け込み輸入というほどの数字にはなっていない。
輸入額そのものも、3か月平均に比べて70億ドルほど増えたが、やはり駆け込みというほどではない。

普通に考えれば、トランプ政権の強烈な主張で相当な駆け込み需要が発生してもおかしくない。
関税が上がる前に米企業は輸入したいし、移民が厳しくなる前に雇用を確保しておきたい、これはどの企業でも同じだろう。
メキシコで自動車を生産している企業、中国で耐久財を生産している企業、カナダから輸入している企業にとっては駆け込みで税関を通過させ米在庫を積み上げるのは当然の企業行動だ。

これらの統計数字には表れていないだけで、12月分の数字には輸入や貿易収支、企業在庫、小売り利上げ高などは重要だろう。
消費者にとっても関税分が価格転嫁されつ前に買いたいと思うのは当然だが、こうした企業行動が12月~1月初の経済統計を歪めてしまい実態が見えにくくなる可能性も考えておきたい。



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初任給30万円時代(1)中年社員と同じ給料

初任給202501














初任給の引き上げが続いている。
上のグラフは一人当たりの平均現金給料だが、前年比で3%上がり30万円になっている。
それでも物価上昇には追い付かない、というわけ。

一部の会社は今年からだが、来年4月には初任給を30万円以上に上げる会社が増えている。
もっともこれは上場企業の話だが、それにしても初任給30万円ということは世の中の平均的現金給与と同じ水準になる。
これは平均現金給与は新人社員からロートル社員までの平均給与で、簡単に言えば10年以上マジメに働いてきた中年社員と大学卒の仕事を経験していない大企業社員と同じ給料になる。

これってなんかヘンだろう。
世の中全体で仕事の経験度をないがしろにしている気がする。

自民党は働き方改革で「ジョブ型雇用」を提唱してきた。
男女差別をなくそう、同一賃金同一給料にしよう、そのためにはジョブ型雇用、つまり、仕事の内容によって賃金が決まる制度を導入しようとしてきたはずだ。
これによって多くの会社で、人事ローテーションのある総合職から一定の仕事でキャリアを積む専門職への雇用制度変更になるはずだった。

ところが、ところが、何の経験もない新入社員が大企業で30万円、世の中の平均的な中年社員が30万円って、「ジョブ型雇用」の考え方から相当ズレたのではないだろうか。
この初任給の引き上げは、大企業が優秀な大学卒を取りあうという目的だけで、雇用全般の制度のあり方、考え方、そのフィロソフィーが全く不明だ。

より重要な事は年功序列、終身雇用という日本的雇用制度をどう変えていくかだ。
すでに雇用はいろいろな会社で変化しているのは間違いないが、どうエッセンシャルな制度に変えていくかという議論が少ないのではないかと感じている。
欧米流の「ジョブ型雇用」に行くのか、日本的な総合職のままで行くのか、それとも別の雇用制度を作るのか、いろいろ考えるべき時代なのだろう。

一方で雇用の流動化は会社が何をしようが、不可逆的な変化で、大企業といえども若手社員の離職率が高い、3年で3割の新入社員がやめる時代だ。
新入社員を高い初任給で雇う事よりも、社員を継続雇用できる制度の方が重要だ。




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インフレ再燃、証拠不十分?

米NFP3か月MA202412
















米雇用統計が発表され非農業雇用者数が25万2000人と予想を上回り、10年債利回りが4.77%まで急上昇し、米国産株式指数はそろって下落した。
でも、インフレ懸念=利下げの先送りだとしたら、深読みすぎる感じがする。


「トランプトレード」は、インフレ期待による債券先物ショート、親トランプ銘柄・テスラ株のロング、シェールオイル開発増で原油先物ショート、規制緩和でビットコインのロングなどが特徴付けられた。
筆者はこれらのポジションがすでにアンワインドに入っているという仮説を持っている。

第一に米10年債先物の投機筋ポジション。
10月には110万枚以上のショートポジションに増加したが、12月末現在では65万枚にまで減少してきている。
米投機筋は長期債ショート(金利上昇を見込んだ)を買戻してきた。

第二に新トランプの代表銘柄テスラ株の値動き。
テスラ株のピークは12月19日で488ドル、11月の選挙からの上昇率が∔94%に達した。
しかし現在394ドル(1/10)で、ピークからはすでに19%下落した。

第三に「掘って掘って掘りまくれ」と言ったトランプ2.0による原油先物ポジション。
掘りまくれば弱気予想で原油先物ショートが増えるはずで、実際10月央9万9000枚から12月末に12万6000枚まで増えた。
しかし原油価格はむしろ上昇してしまった。

第四にトランプが規制緩和するとしたビットコイン価格。
ビットコイン価格は11月選挙時点の6万3000ドル近辺から12月には10万8000ドルまで7割の上昇を記録した。
しかし、12月17日から反落、現在は9万4000ドル前後、ピークからは13%程度下落している。


11月初の米大統領選から急激な「トランプトレード」が花盛りとなったが、12月末までにはブームが収束したと見ている。
しかし、インフレ懸念だけは市場の亡霊のように残っている。
多くの市場参加者が「トランプトレード」という期待感だけでなく、本当にインフレが起こると信じているからかもしれない。

本物のインフレ再燃があるならば、金利はさらに上昇し株価は暴落する可能性さえある。
しかし、現段階ではそこまでは考えにくい。
米非農業雇用者も予想以上だったとはいえ、3か月平均なら17万人程度で巡航速度ともいえる。
時間当たり賃金も年4%ペースから12月は3.93%と若干ながら鈍化した。
インフレ再燃が確実というほど証拠はそろっていない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(29)銀行株は買い?

銀行











証券セールス(以下、S): 日本も金利のある世界に入って来たな。10年の長期金利が1.2%を超え、20年債は2%に近づいてきた。30年債は2%を超えている。変動住宅ローンも久々に金利上昇した。

ファンドマネージャー(以下、F): ゼロ金利が続いたので多くの人には「金利」は久々だ。金利を意識して預金したり運用するべき時代に来た。

S: 若い世代を中心に、従来型メガバンクや大手証券を避け、新しいネット銀行や証券に資金を移動する動きが強まっている。単に金利だけでなく、ポイントを含めた総合リターンが彼らの基準になっているような気がする。

F: 確かにうちの娘も今までの三井住友銀行の口座を閉じ、すべて楽天銀行に移した。楽天グループの様々なサービスにはポイントが付くので、ポイントと金利の総合リターンではるかにメガバンクを凌駕しているという。およそ毎年20万円分のポイントを受け取っていると言ってた。

S: 証券会社も同じで、大手証券に口座を持つ人は高齢者ばかり。若い人たちは楽天証券やSBI証券を始めとしたネット証券が中心だ。大手証券に勤務していると地場受けの禁止で他のネット証券に口座を持つことができなかった。でも、大手証券のネット売買はダメダメ、ガッカリしている。

F: なんで? 株式なんてどこで売買しても変わらない。手数料がちょい安いぐらいじゃない?

S: 大手証券は日本株中心のまま、海外株や内外債券、為替取引、オプションなどの売買が難しい。若い投資家は、現物株を買うと同時に個別コールオプションをショートする「カバードコール」、個別プットオプションを売却して現物株を入手する「ターバイ」を普通に使う。個別オプションとなると大手証券は対応できない。

F: メガ銀行口座も同じ。ネット銀行で取引をコンビニで手数料なしでできるので、全国どこでもおカネの出し入れができる。逆にメガバンクは地方では何の役にもたたない。地方で銀行口座を使うならネット銀行かゆうちょ銀行だ。

S: そうなると、銀行株はどうなのだろう? 金利が付く時代になり、銀行の利ザヤが拡大するということでメガバンク株が買われている。これは続くかな?

F: メガバンクには合理化の余地がものすごくある。営業コストで言えば、合併時に増えた支店網が未だに残ったままの銀行もあり、どんどん支店を閉鎖して人員カットし固定費を削減できる。運用サイドでも利益を生まない株式持ち合いをどんどん解消して、儲からない融資先を絞れば利益率を大きく改善できる。

S: でもその利益を構造転換に使わないと将来の成長性がなくなる。

F: そうだね。銀行ビジネスが大きな変化の中になり、このままでは金利∔ポイントの総合リターンの高いネット銀行へ預金は集中してしまい、メガバンクの客は高齢化と人口減少で先細るばかりとなる。メガバンクが逆襲できるか?



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八ケ岳のスキー場は雪不足???

IMG_3320

















年末年始iからずっと大雪で東北地方はたいへんだったみたいだ。
ニュースでは青森市や弘前市では積雪が1メートルを越え、交通渋滞やら事故などが多数発生しているらしい。
ちなみに酸ヶ湯の積雪は4メートル近いという。
さらに今週も「最強寒波」が来ると報じられている。

しかし、ここ八ケ岳では全く雪がない。
年末年始の3週間ぐらい八ケ岳で過ごしたが、毎日毎日快晴で雪が舞ったのはわずか数時間だけ。
それも大して積もらなかった。

八ケ岳の山頂付近には若干の積雪はあるが、いつもの1月と比べたら比較にならないぐらい少ない。
というわけで、八ケ岳の麓にある富士見高原スキー場に行ってみた。
それが上の写真だが、ゲレンデが白いのは人工雪で一応滑走できる状態になっているだけだ。
スキー客もいるが、それほど多くはない。
スキーゲレンデの回りはすべて茶色・・・全く雪はない。

富士見高原までの道にも雪が全くなく、スキーに行く雰囲気は全くない。
でもここには「鹿の湯」という温泉があり、ここはなかなか良い。
気に入っているのは「薬石の湯」で、高温の温泉が三つの薬石を上を流れている。
この熱い湯に浸かり15分ほどガマンしていると、じんわりと汗をかき、気分もすっきりする。

スキー客にもスキー以上にこの温泉が好きな人がいる。
ゲレンデがガラガラでも、温泉には子供の歓声がこだまし普通の温泉よりも賑やかな雰囲気だ。
スキー場に雪がなくても、温泉さえあればいい。

でも、スキー場の経営者はガックシだろう。
世間では大雪で全国のスキー場で天然雪が降り積もり、最高のゲレンデ状態になっているのにここ八ケ岳は雪不足・・・なんで???


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割高感ー業績期待の均衡、どっちにブレークする?

SP500益回りと10年金利202501
















2025年の米国株、2000年初頭以来四半世紀ぶりの割高水準からどう動くかがポイントだ。
この割高水準を正当化するのには①EPSの増加、②長期金利の低下という二つがあるのだが、現在の長期金利は高止まり、4.6%で推移している。
というわけでEPSがどれだけ伸びるかが勝負だが、現段階では予想以上にEPS伸び率が高まっている。

下の一覧表は主要指数の1年先予想EPSと3か月伸び率を比べたものだ。

この3か月でSP500で+13.5%、NASDAQで+20.3%、ラッセル2000でも+23.1%とこの三指数では二けたのEPS増加が見られる。
2025年を通じてこの傾向が確認されれば、四半世紀ぶりの割高もかなり解消されてくることになるかもしれない。

各株価指数の1年後予想EPSと3か月伸び率
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2025年1月 1961.99 -2.8% 277.43 13.5% 808.73 20.3% 86.55 23.1%
2024年12月 1948.6 -3.9% 270.2 12.8% 764.85 19.4% 78.6 13.2%
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
2024年9月 2028.43 -1.5% 239.63 -2.7% 640.74 -5.4% 69.41 -15.1%
2024年8月 2012.01 -4.2% 241.16 -2.7% 660.49 -4.1% 72.36 -15.6%
2024年7月 2056.18 -1.0% 245.79 -0.3% 691.02 2.3% 78.71 -12.4%
2024年6月 2058.3 -1.3% 246.18 0.5% 677.4 12.3% 81.75 -3.0%
2024年5月 2100.8 0.7% 247.96 10.8% 688.9 15.8% 85.75 16.8%
2024年4月 2077.1 14.6% 246.65 11.5% 675.44 15.8% 89.87 23.5%

S&P500のPERは予想の上方修正で、一時の24倍から21倍へと低下してきた。
益回りでは4.6%と、ちょうど長期金利を同水準だ。
ここがポイントで、これ以上長期金利が上昇するならば「株式の割高」は一段と高まる一方で、S&PとNASDAQについてはEPSの増加で割高感を薄める。


現在はちょうど均衡点にあり、割高感とEPS増加がバランスしている!

今月20日にはトランプ大統領の就任、そして現実的にトランプ政策が動き出す。
いくつかのポイントを考えてみると・・・

①ウクライナ戦争が即時停戦するならば株価には上昇要因。
 平和の配当が作用するのか、ウクライナの戦後復興資金で欧州金利が上昇するのかが注目。

②過激な関税を貿易赤字が多い国に即時適応するならインフレ期待で債券は下落要因。
 関税が一段と上昇すれば、米国内でのインフレが再燃し長期金利は上昇に拍車をかける。
 しかし、これは普通の読み筋であり、相当分織り込まれている。

③トランプ減税を継続すればプラスだが大きな変動はない。
 それ以上にイーロンマスクの財政赤字削減が効いてくれば、長期金利を安定化させるかもしれない。

④移民政策で即時強制送還を決めるならば人手不足で雇用にはマイナス影響。
 米国の雇用がタイト化すれば、長い目で見ればインフレ要因で長期金利を上昇させる。
 短期的には雇用の安定を壊すほどではない。

複雑な要因が絡み合い簡単な結論は出ないが、概ねトランプファクターは市場に織り込まれている。
2025年はいきなり重要ポイントに直面するが、意外と市場は冷静なのかもしれない。




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定年退職するM君へ

退職金



















長い間、サラリーマン生活、ご苦労様でした。
引退生活を送る先輩から一言送りたいと思います。

現役サラリーマン生活と引退生活の最大の違いは「受動的な生活か、能動的な生活か」というところにあると実感しています。

現役時代は、「○○のために○○しなくっちゃ」といつも追われている感じがします。
会社のために、顧客のために、部下のために、家族のために、子供のために、友人のために・・・・この○○の入る言葉が限りなくあります。

でも引退すると、「○○のために○○しなくっちゃ」というのは全く意識しなくなります。
すべては「自分が何をしたいか」で行動を決めればいい。
現役時代の強制的な部分、脅迫的な部分を意識することはほとんどなくなります。
自分が何をしたいのか、それで自分の行動を決めることができるのです。
こんな「自由」は現役時代には感じたことはありません。

私は八ケ岳との二拠点生活をはじめましたが、これはすべて自分が望んだ事です。
再雇用で働こうが、株式売買で身を立てようが、八ケ岳で山登りをしようが、ゴルフをしようが、長期間の旅行に出ようが、名湯の温泉を楽しもうが、美味しい食事・美味しい蕎麦を食べようが、すべて自分の意志で決める事です。
この自由、自分の時間を使う自由、やりたい事をする自由、これが一番の引退生活の醍醐味です。

しかし引退生活の時間は限られています。
日本人男性の健康寿命は72歳、命の寿命は81歳。
60歳で引退生活に入っても健康で時間を使えるのはわずか12年です。
65歳まで働けば健康な引退生活はさらに短く7年だけ、政府の言う事を聞いて70歳まで働けば引退生活は2年のみ。

残された時間は短く、その時間内で自分の選択で自分の自由を追求するしかありません。
引退生活では「時間がなによりも貴重」です。
短い時間を最大限に使って自分の自由を楽しんでください。
それが引退生活の先輩として言えるたった一つの事です。



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拡大する「スプレッド」チャート集(3)日本市場編

日経平均とNASDAQ
日経平均とNASDAQ202412
















日経平均には東京エレクトロン・レーザーテク・アドバンテストなど半導体株、さらにファストリ、キーエンス・任天堂といった値がさ株が採用され、これらの影響が強く出る株価指標だ。
同じく半導体株やITサービスのウェートが高いNASDAQと比較されることも多い。

実際、日経平均とNASDAQは動きが似ている。
特に新型コロナ後の2022年~24年はほぼ連動して動いてきた。

しかし、24年央からは動きが乖離してきた、明らかにスプレッドが拡大している。
日経平均に採用されている半導体株(東京エレクトロン、レーザーテクなど)が、絶好調の米半導体NVDAと動きが違ってきているのが要因だろう。

この日経平均とNASDAQのスプレッドがどう変化する?

前回、このスプレッドが拡大した時期は2021年3月~12月で、その後急速に縮小した。
今回は24年5月以降スプレッドが拡大している。
同じ期間の拡大局面を想定すれば、来年1-3月期にスプレッドの限界がくるのかもしれない。


下のグラフは日経VI(ボラティリティインデックス)だが、これも20%以上のレンジで高止まりしている。
日経VIの高止まりはオプションの買いがリードしている(インプライドボラティリティを上昇させる)こと、つまり市場参加者のリスク意識が高まっていることを意味している。
市場参加者の不安感が続いている。

日経平均と日経VI
日経VI202412
















下のグラフはグロース250、昔はマザーズ指数と呼ばれたものだが、低調なトレンドを続けている。
特に2023年8月が分岐点となり、10年金利が徐々に上昇する反面、グロース250は下値を切り下げてきた。
日銀の金融正常化で金利上昇を織り込む市場雰囲気で、10年金利とグロース250の動きの乖離が大きくなった。

長期金利が1%程度、もし1.5%に上昇したとしても景気を抑え込むような金利水準ではない。
この1%長期金利という世界に慣れる時間が必要なのだと思う。

東証グロース250と日本10年金利
東証グロース250と長期金利202412



















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日産社長、内田氏に一言

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・・・ニュースより「私たちは順調に進んでいる」。内田誠社長がこう述べたのは、期初の見通しを示した5月のことだった。それからわずか半年、業績の急速な悪化で9000人の削減を含むリストラに追い込まれ、アクティビスト投資家も乗り出してきた。社長は経営責任として役員報酬を半分返納するとした。

日産の社長さん、経営責任で役員報酬を半分返納するって???
2023年度の社長報酬は3億6000万円だったので、半分にしても1億8000万円の報酬を受け取ることになる。
社員を9000人もリストラして、自分は2億円近い報酬って???
この経営責任者の姿勢は基本的な問題じゃない???

ホンダと経営統合発表時の内田社長のコメント・・・

内田社長の会見でのスピーチ・・・「私たちを取り巻く事業環境は大きく、そして想定を上回るスピードで変化し続けています。どんな大企業であってもこれまでの常識にとらわれて判断が遅れたり変化を恐れたりしていては決して未来を切り開くことはできません。その思いはその後さまざまなプロジェクトを進める中でさらに強くなっていったと感じています」と述べました。その上で、「私たちはこれまでの協議の枠を超え、経営統合に向けた協議を開始するという将来を見据えた重要な1歩を踏み出す決断をいたしました。経営統合が実現した場合はグローバルの自動車メーカーの中ではトップクラスに入る規模感となります」

将来を見据えた一歩としてホンダとの経営統合をするって?
日産にとって経営統合は生き残り策をホンダに託したということだ。
さらに持ち株会社体制だとしたら内田氏は取締役会のトップの一人、それなら数億円の報酬を受け取れるかもしれない。

現代の自動車産業は戦国時代。
生産台数を合計すれば大きいけど、現在の生産台数や販売シェアはあまり意味がない。
それだけの変革期にある自動車産業では、BYDなどの中国メーカーが台頭し下剋上を仕掛けているし、また、内燃機関でいくのか、ハイブリッドで行くのか、EVで行くのか、様々な選択肢がある複雑な状況だ。
経営者の判断が間違えれば、一気に市場シェアを失う可能性も高い。

トヨタは全方位の戦略で、ガソリンエンジンも、EVも、ハイブリッドも、さらにその先にはFC(水素)もやろうとしている。
トヨタの規模ならでは戦略で、トヨタ以外のメーカーには簡単にマネできない。
つまり、経営者の将来を見抜く力量が一番のカギだ。

と考えると、日産の内田氏には役員報酬をゼロにして、退路を断ってホンダとの経営統合に向かうぐらいの姿勢が欲しかったと思う。
その「退路を断つ」ということは失敗したらすべての資産を投げ出すことで、自分が巨額の役員報酬を半分にして受け取ることではない。
こうしたトップの姿勢は統合を成功できるかどうかに直結すると思う。

ホンダは日産をマルマル飲み込めばいいと考えているだろうから、内田氏のこうした甘々な経営姿勢はホンダにとっては有利なのだろう。
でも、可哀そうなのは日産の社員だろう。
9000人がリストラされ、さらに統合後は厳しい待遇になるかもしれない。



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拡大する「スプレッド」チャート集(2)米国市場編

NASDAQの予想EPSとNASDAQ指数
NASDAQ100EPS202412

















PERは上がったり下がったりするが長期的には一定の範囲で動く。
それに対してEPSは経済規模の拡大とともに水準を切り上げていくので、経済成長がある限り右肩上がりとなる。
米国NASDAQの成長株ではその傾向が顕著に見られる。

長期的にNASDAQの予想EPSと株価はパラレルに動く。
2023~24年はEPSの伸び以上に株価が上昇しているので両者にスプレッド(乖離)が生じた。
直近でNASDAQのEPSが上昇し、この乖離を修正しようとしているのだろう。
それにしても2025年のNASDAQ予想EPSの伸び率が注目点になる。


下のグラフは半導体SOX指数とNASDAQ指数を比べたものだ。
SOX指数とNASDAQ202412















半導体はIT技術やAI技術の中核にあるので、ITやAIサービスを支えてきたセクターだ。
そのため、SOX指数はNASDAQを支えてきた中核セクターとして両者はパラレルに動いてきた。

しかし、2024年央から動きがバラツキを広げ、スプレッド(乖離)が生じている。
半導体セクターもAI向けが好調な反面、スマホ向けやパソコン向けが停滞感が出てきているし、IT関連・AI関連投資に集中してきている。
このスプレッドが修正され、再び半導体株が上昇に入るのか? 
これも2025年の注目点だ。


下のグラフはS&P配当貴族指数とS&P500を比べたチャートだが、ここでも動きの乖離(スプレッド)が生じている。

SP配当貴族指数202412
















高配当株は2024年後半には世界中で人気を失ったのかもしれない。
S&P配当貴族指数はS&P500を大きく下回り、両者のスプレッドが拡大している。

日本でも高配当株指数、高配当のJリートやインフラ指数などのパフォーマンスの低調さが目立った。
これが2025年も続くのか、それともスプレッドが縮小に向かうのか?
高配当株は不安定な市場に強く、25年の米市場が不安定になればなるほど、このスプレッドは縮小することになる。


米国市場でも日本市場でもよく見ると、人気セクター、企業規模、投資テーマ別にスプレッド(乖離)が見られた。
2025年の日本市場を考えてみたい。



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NASDAQ・EPSのジャンプ、NYダウは飛べず!

S&P500 1年先予想EPS
SP500予想EPS202412















このグラフはS&P500の1年先予想EPSだ。
1年先予想が12月以降急激に上方修正され、EPSのジャンプが起こっている。
トランプ氏が選挙で勝ち、その後、急激に予想が上方修正?って、なんかすごい事が起こっているような感じだ。


この上方修正をどう考えるか?

①NVDA決算が発表され、その「NVDA決算を見てアナリストが強気になった」説

これはあり得るが、NVDAはNYダウ30種にも採用されたので、これでアナリストが強気になったとしたらNYダウの1年先予想も上方修正されそうなものだが・・・
下のグラフはNYダウ30種の1年先予想だが、こっちは全く変化がない。

なぜ?

米主要ITハイテク株のうち、アップルやマイクロソフト(最近NVDAは採用された)は両指数の入っているが、メタやアマゾン・テスラはNYダウには入っていない。
ということはNYダウ非採用銘柄(メタ、アマゾン、テスラなど)の予想が切り上がったからだろうか???


「トランプ政策をアナリストが織り込んだ」説

就任から大統領令をバンバン出して一気にトランプペースにするという観測もある。
トランプ氏の進める関税引き上げ、規制緩和などでプラスとなりそうな内需型ITサービス企業は予想が楽観的になった一方、特にメキシコやカナダからの輸入に原材料・部品を頼る製造業は下方修正になったのが理由かもしれない。
これを織り込んでNYダウとS&P500のEPS格差が広がったのかもしれない。


いずれにしてもこの1年先予想、どうなるかはまだ未知数なのだろう。
それでも予想EPSのジャンプはS&P500へ投資している人たちには朗報だろう。
でも、その結果、米長期金利が上昇し、株式バリュエーションが異常に高くなっている。
バリュエーションが高い現在、EPSの伸びが指数のパフォーマンスを決める。
今後もこの指数の違い、EPSの伸び率が見ていきたい。


NYダウ工業株30種 1年先予想EPS
NYダウ予想EPS202412



















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超長期債投資(3)投信を買う?

財務省









個人の運用ポートフォリオに一定比率で組入れてもいいかも?と考えている。

日本国債では15年債が変動付で、20年・30年債は固定利付だ。
でも残念ながら個人向け国債は発行されていない・・・個人は直接には買えない。
となると、超長期国債を個人の運用ポートフォリオに加えるには公募投信しかない。
公募投信は信託報酬などのコストが高く、コストとの見合いを考えなければならないのが鬱陶しい。


投信では三井住友DSアセットは「日本超長期国債ファンド」を運用している。

資産データを見ると・・・
純資産残高は17.6億円と小さい、債券ファンドは日本の個人には人気がない。
資産の組み入れ比率は、国債82.8%、現金等17.2%
国債の残存年数は、11-12年・・・・19-20年までそれぞれ9.2%づつ保有するラダー型の債券投資だ。
平均残存年数は12.8年
ポートフォリオの最終利回りは1.3%
基準価額は9311円で、投資家への分配金は年40円

ここ1年の植田日銀の金利正常化で長期債は利回り上昇(価格は下落)により、基準価額は1年で3.6%のマイナスとなった。
もう少し、金利の正常化=利上げが続くと予想されるのでもう少し基準価額のマイナスが出てくる。
しかし、長期金利がある程度日銀の利上げを織り込めば、ポートフォリオのインカムリターンが上がってくるだろう。
でもインカムで1.3%の最終利回りはちょっと寂しい。

20~30年という期間で考えれば、2%台の30年債は組入れる価値はあるかもしれない。
国債投資の良いところは、満期まで頑張れば「パー=100円」で償還されるので長期では価格変動リスクが限定されている。
しかし、なかなか良い投資先がないのが現状だ。
損をしなくない投資家には一考に値するが、運用会社も超長期債を対象とした運用商品を開発してほしいと思う。



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拡大する「スプレッド」チャート集(1)歪な市場

FRBのバランスシートとNASDAQ
FRBバランスシートとNASDAQ202412















現在の市場には至る所に「歪み」が発生している。
金融・資本市場の「歪み」とは、本来の市場ならば連動していた価格が大きく乖離してきたり、本来の因果関係が崩れて生じたりする「現象」だ。
一言で「スプレッドの拡大」といえるが、市場の生じている歪みを考えてみたい。

第一回は「あぶく銭」の話

株式市場は「あぶく銭」に連動する。
「あぶく銭」が増えれば、株式市場により多くのおカネが流れ込み株価が上昇する。

この「あぶく銭」の元が中央銀行が供給する資金、それは中銀のバランスシート規模で測れる。
そのバランスシートが拡大すると市場に元手が供給され、さらにその元手にレバレッジ(借金)をかけて増幅されて世の中に資金がバラ撒かれることになる。
というわけで、中銀のバランスシートの拡大が世の中の「あぶく銭」を増やす元になる。

上のチャートは米国のFRBのバランスシートとNASDAQを比べたものだ。
長期的にはバランスシートが拡大すれば株価も上昇するという関係になるが、ここ2年間はちょっと違っている。
FRBのバランスシートが減少する中で、NASDAQ市場が上昇しているからだ。

これはどういう理由なのだろか?

仮説の一つは、元の資金供給が減少しても一段とレバレッジを拡大させ市場には大量の資金が供給されていること。
もう一つの仮説は、他の中銀、日銀などがバランスシートを拡大させ、その資金が米株式市場に流入していること。
どっちかは定かではないが、両方ともありえるだろう。

では日本市場を見てみよう。

下のグラフは日銀のバランスシートとTOPIXを比べたチャート。
日銀バランスシート202412















日銀は金融正常化を始めたが、量的緩和は継続している。
伸び率こそ鈍化しているが、日銀のバランスシート規模は右肩上がりに増えている。
この日銀資金(元手)がレバレッジを掛けて日本株市場にも流れ込むと同時に、ドルに転換されて米株市場にも流れ込んでいるのだろう。

これが為替市場で円安を招いている要因となっている可能性もあり無視できない。
というわけで、為替市場の「日米金利スプレッド」を見てみよう。

下のグラフが日米の2年金利差と為替レートのチャートだ。
日米金利差2年202412
















長い目で見ると、2023年末2年金利差は5%のピークを打ち現在は3%台に縮小。
しかし、金利差が縮小トレンドに入っているにもかかわらず、ドル円は150円台の円安水準で推移している。

この「あぶく銭」が、金利差を収益化する債券投資だけでなく、キャピタルゲインを追求する株式投資に向かっているためと考えられる。
今後、米国株のリターンが悪化すると、株式投資資金もこげ付き、為替の円安傾向も止まるという傾向が見られるはずだ。
重要なのは米国株高が世界中の資金を集め、ドル高を生じ米株高を加速させるという資金循環が株高を助長させていることだ。

という意味では金利差よりもキャピタルゲインが為替の決定要因になる。




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2025年、清里のお正月

IMG_3309

























2025年、清里では素晴らしい晴天で太陽が昇りました。
思わず寝室からカメラを向けて撮影してしまいました。

ここ清里では景色を見るのに良い場所が二つあります。

一つは清泉寮でジャージーハットから見る景色。
南アルプスの山々、富士山、金峰山、瑞牆山、などなど、180度のパノラマビューが楽しめます。

もう一つは美しの森の展望台から見る景色。
ここは駐車場から15分程度の山登りをすると、開けた展望台に出ます。
ここも初日の出を見る人気のスポットで、元旦の朝は早くから人々が集まります。

どっちも綺麗なのですが、おそらく外気は―5度ぐらいで日の出を待つ時間に凍えます。
八ケ岳に来て最初の数年はいろいろな場所で初日の出をみましたが、もうやめました。
ここ数年は家にこもって部屋の中から初日の出を見ることにしています。

ついでに朝日があたる富士山も撮影してみました。

IMG_3310


























朝焼けの富士山、ここは富士山からは北側なので、この写真では左側から太陽は上ってくることになります。
直接日が当たるというよりも、シルエットのような富士山をみることができます。
この初日の出を見て、シルエットの富士山を見るのが我が家の正月です。

追伸
韓国に危機感を感じる。
現役大統領が逮捕・収監されるなんて異常で、韓国軍の最高責任者が空席、となれば北朝鮮には大きなチャンスだろう。
もし38度線を越えて北朝鮮軍が攻めてきたら、すくなくともソウルがにアッという間に接近する。
非常に危険だと思う。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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