株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年12月

2024年大晦日、相場雑感

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AI技術が急速な進歩を遂げている、これが2024年の最大の出来事だった。

人間は小さい頃から学校に行き、毎日毎日勉強する。
学校では過去の知識の蓄積を理解して、事実をきちんと整理して人間としての正しい判断ができるように指導される。
モーゼの十戒ではないが、社会生活で大切なルールを学ぶのだが、AIにはこうした「学び」があるのかどうか心配になる。

人間としての正しい考え方や行動、それ自体、時代とともに変わってくる。
その変化を人間は受け止めてその時代にマッチした考え方や行動を取る。
でも、AIはルールをきちんと学び、正しい判断や行動ができるのだろうか?
AIは「良心」を学習できるのか、「善と悪」「本物と偽物」を区別できるようになるのだろうか?

写真の中の女性、彼女たちをマル裸にしてネット上にさらす、誰でもヌード写真を作れる。
虚偽の物語を作り、いかにも本物のニュースのように見せかけるなんて超簡単。
本物そっくり人物が堂々とフェイク発言をしたら、一般人には見分けがつかない。
ネット上のウソを基に学習すればAIは悪意に満ちたウソをつくようになるかもしれない。
新興宗教がAIと結びついて信者集めをしたら・・・中国やロシアその他の強権政治がAIと結びついて世論をコントロールしたら・・・
いくらでも恐ろしい未来が想像できる。


来年は「中国製造2025」計画の最終年になる。
これは2015年に習近平が定めた10年計画で、半導体の国内自給率を70%、先端ロボットの世界シェア70%などの具体的なシェア目標を設定された。

ブルームバーグ・・・「中国製造2025」イニシアチブの大部分が成功し、中国は高速鉄道グラフェン無人航空機ソーラーパネル電気自動車リチウム電池を含む13の主要技術のうち5つで主導的な地位を獲得し、他の7つの急速な進歩を遂げている

この2025年目標からさらに24年後2049年に中国は世界制覇するという壮大な目標がある。
中国共産党独裁の建国100周年にあたるわけだが、ここまでにアメリカを抜く世界最大の経済大国を実現し、あらゆる先端分野を中国が支配する。

来年2025年はその長期計画の区切りの年だ。
おそらく習近平政権は自身の名誉をかけて一段の拡張政策を取ってくるだろう。
中国の最弱セクター不動産は見て見ぬふりとしながら、自動車、家電、AI、半導体、社会インフラなどを一気に成長させ、製造業全般で圧倒的な支配力を付けようとするだろう。

すでに数十兆円規模の特例国債の発行は決まっているが、それだけにとどまらず一段と負債を増やして「中国三千年の夢」を実現しようとする。
その膨大な負債が今後に中国経済にどういう影響を与えるのか?
日本のバブル崩壊のように20年以上負債に苦しむことになるのか、それとも、中国が世界制覇して負債以上の莫大な利益を世界中から搾り取るのか?
歴史の分岐点になるのかもしれない。



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円安/日本株高は危険な香り

米長短金利差10年ー3か月
米長短金利差10年―3か月202412
















12月中旬、多くの評論家が「今年は掉尾の一振はないだろう」と発言していたが、相場は皮肉なモノでクリスマス後に強烈な掉尾の一振で日経平均は4万円を回復した。
相場は多くの期待と反対に動く、よくあるケースだ。
「円安が進んだからだ」と今度は為替のせいにした評論家諸氏、しかも「円安が続けば株価はもっと上昇する」と一転強気コメントが増えた。


しかし、よく考えると「今回の円安は危険な香り」がする。

それは円安が米長期金利の上昇によって引き起こされているからだ。
上のチャートは米国10年金利と3か月金利の差、長短金利差だが、2022年11月以来のプラス圏に入ってきている。
これはFRBがここ3回のFOMCで合計1%の利下げを実施した反面、米景気が堅調なので長期金利に上昇圧力がかかっているからだ。

この長短金利差が一段を拡大すると、米10年金利が5%に上昇する可能性もある。
その場合、米株式市場は下落する可能性が高い。
5%の長期金利では多くの米企業の資金コストが上昇し、企業業績にマイナスになる。
特に米経済の弱いセクターでは人員削減やリストラに入っている企業も散見される現在、長期金利高はこうした弱い部分を直撃する。
米株式は2000年初頭並みの割高圏にあるだけに株価は不安定化する可能性も考えておきたい。。


為替は金利差ではなく、米長期金利の方向で動いている。

米10年金利はFRBの利下げにもかかわらず1か月で0.36%上昇し、直近では4.63%となった一方、米2年金利はこの1か月で0.1%上昇しか上昇していない。
米2年債は政策金利の低下と長期金利の上昇が相殺され、わずかな上昇にとどまったというわけだ。

ヘッジファンドの資金調達は通常2年以下の短い期間なので、彼らにとって日米金利差は十分に拡大しているわけではない。
下のチャートは日米2年金利差と為替レートだが、最近の円安傾向と日米2年金利差のスプレッド(乖離)が拡大している。
ヘッジファンドのキャリートレードが復活するのは4~5%の金利差が条件だろうが、現在は3%台に留まっている。
十分なキャリー収益を得られない状況なのに円安がどんどん進む。
これは為替が金利差ではなく、米長期金利の動きに対応しているからだ。

「危険な香り」は、米長期金利が上昇すると米株式が一段と不安定になる、その一方で円安が進行し日本株が上昇する、行き過ぎれば米株式が急落し日本株も同様に急落、為替は円高に戻る・・・というシナリオが十分にありえるからだ。

日米2年金利差と為替相場
日米金利差2年202412


















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ネット時代、スキャンダルは永遠に!!

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むかし、FT紙に載った記事で「忘れられる権利」を問題視したものがあった。
忘れられる権利とは、「The right to be forgotten」、インターネット上での個人情報が永遠に残り、消去されないのはプライバシーの侵害ではないかという問題提起だった。
特に個人情報に厳しい欧州各国で問題になった。

でも日本では「スキャンダルは永遠に!!」ネット上のスキャンダルは消去されない。

元来、日本人は忘れっぽく「人の噂も75日」とも言われ、政治家は「禊が済む」と繰り返し、スキャンダルは一定の日柄が経てば忘れらた。
インターネット時代は全く違う。
誰でもネット検索すれば、過去のスキャンダル記事をいつでも読める。
だから、忘れっぽい日本人も異様にシツコイ日本人に変貌した。

芸能人の麻薬所持や使用、反社会的な組織との関係、ファンを裏切るような不倫関係、これらは忘れられることはない。
「スキャンダルは永遠!!」なのだろう。

大女優の高畑さんの息子、ホテルの女性従業員に暴行、大女優がいくら頑張っても息子のカムバックは困難だ。
女性への暴行・強制性交には世間は厳しい、いくら人気があっても松本氏も復活は簡単ではない。
復帰の道を模索しているみたいだが、筆者の見立てでは無理だと思う。
現代の「スキャンダルは永遠に!!」の時代では、テレビのスポンサーも、その背後にいる一般ユーザー・消費者も厳しいコンプライアンスの世界にいるからだ。

反社会的な組織や半グレとの関係でやめた、島田氏、宮迫氏、手越氏などもテレビでの復活は望めないかもしれない。
反社組織との関係は強制性交よりも厳しい、完全にアウトだからだ。
たった1回でも世の中から退場!となる。
島田氏はさすがに理解しているが、宮迫氏は未練たっぷり、でも無理だと思う。

むかしは寛容な社会だったので、「不倫は文化」とか、「男の甲斐性」とかでお咎めなしだったが、コンプライアンスに厳しい現代では、たったの1回でもスキャンダルを出した芸能人・政治家はその生命を絶たれる。
多くの一般人・大衆がインターネットを自由に使う時代、「忘れられる権利」はない

女性トラブルで9000万円も払った中居さん、さすがにソツがなく、文春砲が出た時には示談を決めたあとだった。
中居さんは独身だし相手とも和解しているし、さすがの対応だね~~。
でも、9000万円って?
なんか特別な慰謝料が含まれているのかも?と疑われるだろう。
妊娠させたとか、ケガをさせたとか、何か普通じゃない状況・・・わからないけど・・・???



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超長期債投資(2)30年債の基礎

米国の中立金利
中立金利202412
















長期債券に投資する場合、債券価格が暴落する要因には注意が必要だ。

まず第一にインフレ、物価上昇。
ハイパーインフレのような制御不能なインフレが起きると、長期債価格は暴落する。
当然、中央銀行は引き締めに入り政策金利の急上昇するが、それに輪をかけて金利上昇(価格下落)するのが長期債だ。

インフレ率がどうなるかを長期で予想するのは不可能なので、このリスクは消すことができない。
でも、日本の場合は超高齢化・人口の急減と長期の需要減退要因があるので、為替レートさえ安定すればハイパーインフレという状況は考えにくい。


第二に政府の財政バランス悪化とそれに続く財政赤字の急増。
30年債の投資すれば、今後30年間の国債需給が影響する。
国債需給に一番大きな影響があるのが、赤字国債の発行急増だろう。
利払いの裏付けのない超長期国債をどんどん発行したら、供給増加から価格が下落(長期金利が上昇)する。

日本の財政問題は毎年指摘されているが、国民が「103万円の壁を引き上げろ」「子供予算を増やせ」「カネを配れ」「消費税を引き下げろ」・・・と言いたい放題の国では財政問題は解決しない。
どこかで日本国債には厳しい判断がされそうだが、国民の金融資産も2000兆円以上に増えているので財政破綻することはないだろう。
という意味では超長期国債も一定程度組入れを考えてもいいのかもしれない。


第三に海外投資家の引き上げ。
インフレが上昇したり財政赤字が拡大したりすると、国債格付けが引き下げられる可能性が出てくる。
海外投資家は格付けに敏感なので、引き下げは海外投資家の売りを誘発する。
これは国債価格を暴落させると同時に為替レートを下落させる。

日本国債の格付け引き下げはありえる事だ。
しかし、潤沢な個人金融資産に加え、事業法人の400兆円の内部留保もあり、余剰資金が積み上がっている、日本は金満国だ。
という意味では国債需給は国内で完結できる、その大きな強みで海外投資家の資金引き上げがあっても耐えることができそうだ。

というが・・・30年債ともなると、その期間に何が起こるのかなんて全く予想できない。
基本的に中央銀行の金融政策やコメントを確認していくしかないし、それによって起こる格付けの変化や為替レートの推移を見守るしかない。

それだけ債券投資のリスクが高いが、その分金利が高くなるので投資魅力が大きい。
超長期債をポートフォリオに組入れる価値はありそうだ。




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103万円の壁、健康で文化的な最低限の生活ができるか?

最低賃金










どうやら103万円の壁が引き上げられ123万円になることが決まったようだ。
すったもんだの末だが、結局、自民党が押し切った形だ。
その論拠は物価上昇率を上乗せしたことと説明だった。

国民民主党は最低賃金の上昇分を織り込んで178万円としたが、自民党は物価上昇分を織り込んで123万円とした。
どっちの説明に納得感があるのだろうか?

ちょっと別の視点から考えると・・・
それは憲法25条、「健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」

このうち、「健康で」と「文化的な」は実現している。
「健康で」は戦後の栄養不足時代から生きるための影響を確保すること、現代の飽食時代では誰でも十分な栄養は取れているのでOK!
一方「文化的な」は、現代流で言えば家電製品を中古品にしても買える、テレビやスマホを持てるということだろうが、国民誰でもテレビや冷蔵庫のある生活をしているだろうし、スマホもみんな持っているのでOK!

そして憲法25条の「最低限の生活」を基に生活保護や皆年金制度があるのだが、問題はその最低限度の生活がすべての国民に達成されているかどうかだ。
最低限の生活の達成とは、ここから政府が保障した「生活保護」の月数万円のことなのだろうか? それとも高齢者の生活基礎となる「基礎年金・厚生年金」のことなのだろうか? また、最低賃金で週5日働いた「最低賃金」のことなのだろうか?

まずは「生活保護」を考えてみると・・・
東京目黒区のケースで、世帯構成が65~69歳の一人で生活扶助74220円/月(その他家賃扶助もある)。
年額では89万円、これが最低限の生活だ。

次に「基礎年金」や「厚生年金」を考えてみると・・・
基礎年金は年額81万6000円、厚生年金は現役時代の平均給与40万円/月∔40年加入で65歳から年額105万円となる。
自生業者は基礎年金82万円、平均的なサラリ―マンは合計で187万円というところ。

そして最低賃金でマルマル働いた場合を考えてみると・・・
時間給1000円として一日8時間で8000円、1カ月22日働くと176000円、年収はおよそ211万円になる。

最低賃金でフルに働くと年200万円を越える。
現実的にはこのレベルを「最低限の生活」と考えるべきだろう。
課税最低限を103万円から123万円に引き上げても、多くのパートや非正規は課税を逃れるためには働く時間を制限しなければならなくなる。
課税されない123万円の年収に制限すると労働は153日で、ひと月の半分15日だけしか働かないことになる。
これでは労働不足の根本的な改革にはならない。

つまり現在の生活保護にしろ、年金生活にしろ、「最低限の生活」と矛盾がある。
だから、生活保護者は悲惨な窮乏生活をしているし、高齢者は「年金じゃ生活できない」という不満が生じるのだろう。
200万円年収のせめて7割から8割ないと、とでも「最低限の生活」とは言えないような気がする。

これを考えると、課税最低限を178万円に上げるとした国民民主党の方が納得性がある。




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ノーフリーランチの定理(4)ファットテール

ノーフリーランチ















ノーフリーランチがどんな最適化プログラムも超過リターンを得られないことを意味し、投資の世界も同じで特定の株式戦略が超過リターンを生み出し続けるのは難しい。

さらに株式市場には「ファットテールの問題」がある。

2000年~2010年はこの「ファットテールの問題」が運用の世界でも関心を集めた。
ファットテールは、簡単に言えば、非常に低い確率で予想以上に大きな株価変動をもたらすという現象だが、これが通常より起こる確率が上がっているのではないかという問題提起だ。

このファットテールを実証するかのように、2000年のITバブル崩壊、エンロンやワールドコムの不正会計事件、BNPパリバ危機・サブプライム危機からリーマンショックと立て続けに予想外の激震が株式市場を襲った。

しかし、2010年以降は日本のアベノミクス・異次元金融緩和、FRBとECBの量的緩和と世界の中央銀行が揃い踏みで金融・量的緩和を行ってきた。
過剰な流動性が供給され、世界の株価は長期上昇トレンドに入り、「ファットテール」という言葉は全く聞かれなくなった。

今後も「ファットテール」は死語のままなのだろうか?

「ファットテール」が起こらないとしたら、リターンの正規分布が安定し、リターンリバーサルが有効な戦略であり続ける。
「災害は忘れた頃にやてくる」という言葉もあり、ファットテールから生じる「テールリスク」には一定の注意が必要だろう。
ただし、テールリスクは誰にも予測できない、まるで巨大地震のようなもの。
警戒はすべきだが、テールリスクに備えて先物でヘッジ売りを続けるのもコストがかかる。

世界的に債務の膨張には懸念がある。

中国では不良不動産の問題がありながら、来年は中央政府が大型の特別国債を数十兆円レベルで発行し財政支出をすると言っているし、日本でも防衛予算をGDP2%以上に財政赤字を増やす方向で当然財政赤字は一段と増える。
トランプ政権では一概に債務が膨張するとはいえないが、米民間の債務が着実に膨張している。

グローバルな債務の膨張を見ていると、一旦株価急落が起こると、連鎖的な危機に陥る可能性もないとはいえない。
テールリスクという明確な理由はないが、投資家が「ファットテールの問題」を忘れ去っているところが気にかかる。




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ヒザが痛い???なぜ???

ひざ










ある日、いつものように朝の散歩を終えて家に戻ると、突然、膝に違和感を持った。
「アレ???? どうしたのだろう」
考えても何も思いつかない。
すぐに治るだろうと思い、そのまま放置した。

毎朝、毎晩、3㎞程度の散歩をすることを日課にしている。
平均で7㎞程度歩き、歩数で8000歩程度、消費カロリーで300キロ程度になる。
60歳台後半にもなると全般的に筋力が衰えてくる、ランニングはキツイので歩くだけ。

もう退職後続けているルーティンなのだが、今までひざが痛いなんで感じた事がなかった。
友だちに相談したが・・・
「お前、太りすぎじゃないの? 太るとひざにくる!」
「そりゃ、飲みすぎだろ! 飲む過ぎるとひざにくる!」
という友人。
しかたがないと思いながら、酒を飲むのをしばらくやめることにした。
それでも痛みが消えない。

そこで膝サポーターをアマゾンで購入し、ロキソニン・テープを薬局で買った。
それでも治らないので、筋力を付けるために、いつも以上に散歩の距離を伸ばすことにした。
でもゼンゼンダメ。

そこでいつもの主治医に「膝の痛み」を見てもらった。
「膝の骨には異状ないみたいだな。膝まわりの筋肉や腱を痛めたのだろうね。心配なら整形外科に行ったほうがいいよ。」
「筋肉が痛いならば、散歩で筋肉を鍛えた方がいい。」

と言われたので、さらに痛みをこらえて散歩の距離を伸ばした。
でも散歩中の痛みはどんどん増していく。

痛みに耐えきれず、整形外科医に行った。
「レントゲンでも異常はないな。膝の骨と太ももの内側広筋の接続部分に炎症がある。」
「どうしたらいいのでしょう?」
「それは散歩をしないことだ。」

「エッ~~~。散歩しちゃいけなかったんだ。」

「痛む時、炎症がある時、一番重要なのは安静、散歩をしない事!」
「あとはストレッチをして内側広筋を伸ばす運動をすることだ。」

って何?

痛みを克服するために筋肉を鍛えようとしたことが一段の痛みの原因だった!!!
自分で自分を痛みつけていたということだった、ガックシ!!!



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超長期債投資(1)日本30年国債は高利回り

新NISA










ある日、うちの奥さんが突然言い出した。
妻 「 私も新NISA、やりたいな。銀行預金にしてても面白くない。」
筆者「 やるのは簡単だよ、証券会社か銀行に口座を開いて、おカネを入金し対象の商品を買えばいいだけだから・・・」

妻 「 でも絶対に損をしたくない。損しないで儲かる商品ってないの?」
筆者「 えっ、損しない投資?あったら教えてほしいぐらい。絶対損しないのは銀行預金だけど、インフレを考えたら明らかに損する。」

妻 「 なんかないの? 安心して買えるもの、絶対損しないもの。」
筆者「 !!! 長期債かな。保有しているだけで預金より高い金利をもらえるし、満期まで保有すれば元本が返ってくる。」

その日の会話はそれで終わり…結論は出ない。

でもよく考えれば、ゼロ金利政策をやめた日銀、超長期債券はぐっと利回りが上がっている。
政策金利こそ、まだまだちょっと毛が生えた程度の0.25%だが、30年金利は2.25%と随分上がってきた。

10年金利はまだ1%程度で、先々上昇していく傾向だが、それほど上がるわけではない。
しかし、超長期、30年金利は上がりだしている。
超高齢化や人口減少の低成長が長期的に予想はされ、金利が大きく上昇するとは考えにくい。
でも財政赤字の拡大があり、超長期ではソコソコの高い金利になるかもしれない。

新NISAのような人生後半に向けた投資では「超長期国債」は良い投資対象になるのだろうか?

というわけで、各国の政策金利と30年金利を比べてみた。
      政策金利    30年金利
日本   0.25%    2.26%
米国   4.50%    4.68%
英国   4.75%    5.04%
ドイツ  3.00%(ECB)2.45%
中国   3.10%    1.96%

ECBは3回号連続で政策金利3.0%に利下げ、FRBも25bpの利下げで政策金利4.25~4.5%に、日銀は据え置きで政策金利を0.25%とした。

依然として日本の政策金利は主要国で最低だが、30年の超長期金利では日本だけでなく中国やドイツも低く、主要国最低ではない。
日本の30年金利は物価上昇と賃上げの継続で、長期的に金利が上昇していくのを織り込んでいるのかもしれない。
逆にドイツや中国の30年金利低下は両国のファンダメンタルの低迷を織り込んでいるともいえる。

30年債は国債で信用リスクはピカイチで満期まで保通すれば必ずパー(100円)で償還される。
途中の経済変動で価格がブレても、満期まで持てばいいし、毎年2.26%の金利がもらえる。
という意味では新NISAのような長期財産形成にはピッタリなのでないかと思う。

次回から超長期債への投資を基礎から考えてみたい。




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ノーフリーランチの定理(3)作用と反作用

大谷水原










人間の行動には必ず、作用と反作用がある。
大谷選手が大活躍したが、その反作用も起こる。
これだけ活躍し大金を稼ぎ、そのおカネの管理を一平さんに丸投げしなければ、この不幸な事件は起こらなかった。
物事には原因と結果があり、この因果関係が人間の行動に影響してしまう。
別に一平さんを味方するわけではないが、大谷さんの大金を口座ごとまるまる管理するとしたら、ちょっとぐらい・・・という魔が差す場合があるのが人間だ。
これもある意味、作用ー反作用ともいえる。

この作用と反作用は株式市場でも必ず起こる。

日本株の評論家はテーマが好きで、市場テーマで株推奨をする。
NVDIAがAIで爆謄した昨年は「AIと半導体」が大きなテーマでほとんどすべての評論家が推奨していた。
半導体関連の流れに乗り、関連する半導体製造装置の東京エレクトロン株、検査装置のレーザーテック株などが次々と急騰劇を演じた。
今年の前半も半導体株が好調だったが、年後半になると全く違った株価の動きになった。

今年前半までの絶好調から、なぜ、その反対=反作用が起こったのだろう?
東京エレクトロン株は3月には40860円まで急上昇したが、その後、9月には20450円の年初来安値まで急落、50%の下落だった。
レーザーテック株はもっと強烈で、今年5月には45500円の高値を付け、今12月には15500円の年初来安値を付けた、ナント66%の暴落となった。

この間、ファンダメンタルにはこれだけ下落する理由はなかった。
AI向半導体でNVDAは猛烈な売上げ増加を継続しているし、ファウンドリーのTSMCは相変わらず好調な決算を発表した。
ASMLはちょっとコケタたが、東京エレクトロンでもレーザーテックでも決算は悪くない。
それでも株価が下落した、その理由は買われすぎた反動=反作用だった。
そう考えると、来年は逆に大きく売られた日本の半導体株にリターンリバーサルが起こる可能性を否定できない。
23~24年前半の半値戻し、というのが反作用だ。

作用があれば反作用が起こる、まさに「山高ければ谷深し」

「平均への回帰」も「作用と反作用」も必ず出現する現象で、これが起こらなかったことはない。
前回に取り上げたが、株価水準を長期的に決定するのは「EPS水準」で「PER」ではない。
PERの上昇で起こった株高は必ず修正される。
それを「平均への回帰」と呼ぶか、単にリバーサル=「作用と反作用」と呼ぶかの違いに過ぎない。

・・・続く



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2025年の株式市場を考える(5)半導体SOX指数

SOX指数とNASDAQ
SOX指数とNASDAQ202412















2025年も半導体株がどうなるかで市場は大きく動くのだろうか?

ただ、ちょっと雰囲気が変わったのが上のチャート、SOX指数とNASDAQの株価推移だ。
この24年前半は半導体株が絶好調で、NASDAQとSOXはほぼ同じ動きをしていたが、年後半から明らかに動きが違ってきた。

これは何故なのだろう? そして2025年にどう影響するのだろう?

過去のチャートを眺めても、これだけSOXとNASDAQに乖離が生じたことはなかった。
この半年の乖離は重要な変化を示しているのかもしれない。
NASDAQをリードするセクターが半導体セクター全般から、AI周辺企業、データセンター投資、AI応用・自動運転など一段と一部の先端企業に絞られてきたことだろう。

おそらくこの傾向は2025年も変わらないだろうし、一段を絞られてくるのかもしれない。
伝統的優良企業のNYダウとS&P500の動きが乖離し、さらにNASDAQとS&P500の動きも乖離する、さらにテクノロジーの代表であるSOX指数とNASDAQも乖離していく。
明らかに物色集中と二極化が進んでいる。
この乖離=スプレッドが拡大し過ぎたら、逆の動き=スプレッド縮小が起こる
このポイントには気を付けたい。


こうした二極分化は、ニューエコノミーとオールドエコノミーという分化で崩壊したITバブルを想起させる。
別に機会にスプレッドが生じているチャートを集めて分析してみたい。


シリコンサイクルとSOX指数
シリコンサイクル202412















上のチャートは世界の半導体売上高の前年比、それとSOX指数の長期推移を比べたものだ。
半導体産業は上昇と下降の波が大きい産業で5年~6年の周期性を持っている。

このシリコンサイクルは2022年末のボトムを打ち、その後上昇局面に入っているが、この24年~25年にはサイクルの天井圏に入ってきた感じもある。
通常の5年サイクルとすると、次のボトムは27年ぐらいを想定されるだろう。
筆者はアナリストではないので、単純に周期を伸ばしていいのかは分からないが・・・





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証券セールスとファンドマネージャーの会話(28)24年運用結果

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証券セールス(以下、S): 山あり谷ありだった2024年も終わりだな。どう?
ファンドマネージャー(以下、F): 今年はガマンの連続、苦労の連続だった。
S: 運用パフォーマンスはどうだった?

F: 個人資産は全体としてはソコソコだな。株式ポートフォリオのパフォーマンスは+27%と好調だった反面、Jリートのポートフォリオはおそらく―9%程度で着地しそう。配当は∔5.3%と順調だったけど・・・
全体としては配当込みで∔7%というところで、もう一つな残念な運用結果だった。

S: 後半は市場全体のリスク選好度が大きく低下した感じ。 海外の日経平均先物もポジションが縮小気味、国内の個人投資家を示す信用取引もなんか調子が悪い。

F: そうだな。特に個人投資家は信用残が増やした銘柄は厳しい調整にさらされた・・・ 
S: 新NISAの初年なのにけっこう厳しい相場だった。でもオルカンやSP500のETFに賭けた個人は良かった。
来年は波乱万丈かもしれないけどね・・・

F: 今年の年末はロスカット・セリング、個人の損益通算のために売りが目立った。そのため、下げた株がさらに下がり、上がった株がさらに上がるという二極化になった。でも来年は今年のリターンリバーサルが起こると見ている。

S: 来年も需給で株価が動くことが増えるかもね。日米ともに企業業績はソコソコ良いと予想されているし、インフレが根強く長期金利も高止まり、トランプ政策で為替もドル高止まりとなれば、今年の延長戦だが、すでにPERが高く、耐える相場になりそう。

F: 来年は意外なリターンリバーサルを期待している。今年下げ過ぎた株が戻り、今年上げすぎた株が下落する。投資環境はインフレ基調で長期金利高とドル高が続くが、基本的には今年の高安レンジ内だと思う。
となれば多くの材料が織り込み済みで、逆の目が出る可能性もある。

S:: いずれにしてもトランプがどの程度活躍するかだろう。SBの孫さんも安倍の昭惠さんもトランプ詣で媚びを打ってきたが、来年はトランプ本番。
1月の最大のポイントは、ウクライナ戦争が終戦するかだけど、よく分からない。

F: いずれにしてもトランプ政策への期待・不安があまりにも大きすぎる。個人的には「大山雷同してネズミ一匹」かもしれないと思う。これもリターンリバーサルが出るかもという理由だ。

S: いずれにしても先入観を持たず、手探りで相場を見ていくのが大切だろう。




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長短金利差のプラ転、長期金利は上昇するかも?

米国長短金利差
米長短金利差202412
















FOMCの結果は、事前に識者が指摘した通り、ドットチャートで25年のインフレが2%から2.5%に引き上げられ、利下げ回数が4回から2回に修正された。
利下げペースの鈍化やトランプ政権のインフレ再燃は、多くの市場関係者が想定してきたことだ。
しかしながら、米10年金利が4.5%まで上昇し、NASDAQが3.5%急落し、S&P500もNYダウも3%下落した。
これは市場の過剰反応だったのだろうか?


FOMCは来年のインフレ再燃を想定

FRBの今回の見通しで注目されるのは、①足元のGDPの上方修正(2.0⇒2.5%)、②来年のインフレの上方修正(2.1⇒2.5%)の2点だ。
今年のGDP上方修正は「パウエル氏の大間違い」だろうが、来年のインフレ再燃は「トランプのせい」なのだろう。

債券市場はこのインフレ再燃をFRBが認めた事、いよいよトランプ・インフレが現実化すると織り込んだのかもしれない。
そして、10年債利回りが4.5%に上昇、そのために株安とドル高が進んだ。


長短金利の逆イールドから順イールドに転換すると、長期金利の上昇幅が大きくなる

上のチャートは米国の長短金利差(10年ー3か月)、ずっと逆イールド状態だったが、景気後退がないとしたら長短金利差は当然ながらプラス圏(順イールド)に戻る。
堅調経済では長短金利差が通常1~2%程度のプラス、長期金利が高い状態になる。

だとしたら来年末に政策金利3.875%(中央値)へ利下げされても、逆に長期金利は上昇する。
短期金利∔1~2%金利差を想定すれば、来年末の10年金利は4.8%~5.8%になってもおかしくはない。
5%の長期金利が現実化すれば、株式市場が暴落するのは理解できる。


このシナリオでは株式市場は不安定化する

米インフレの再燃、政策金利の高止まり、さらに長短金利差のプラ転から米10年金利の上昇余地が拡大、株式市場は大幅調整という流れを読んだ。
しかし一方、米長期債の空売りは急激に増え、市場は長期金利上昇織り込んできている。
逆に長期金利の上昇が行き過ぎればトランプラリー(米債券空売り∔ドル高∔トランプ関連株高)はアンワインドされるかもしれない。

来年トランプ氏の就任(1/20)に向けて市場の不安定化は続く???




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なんか違和感、 日産、ホンダ統合?

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日産とホンダの経営統合が報道され、日産株がストップ高、ホンダは急落した。
なんか違和感を感じる。

第一の違和感は・・・経営統合って効果あるの?

持ち株会社を作って日産株とホンダ株を持ち合う。
日産には16%の大株主であるルノーの持ち株を買い取るのが課題で、持ち株会社がルノーから株式を買い取ることになればいいのだろう。

でも、ホンダの株主はホンダ株を持ち株会社株と株式交換され、ホンダの株主ではなく持ち株会社の株主になる。
こんな持ち株会社に何の意味があるのか分からないし、ホンダによる吸収合併の方が余程いい。
二階建て、三階建ての経営では日本の自動車会社の復活は望めないような気がする。

第二の違和感は・・・遅い経営判断が一段を遅くなり、世界のライバルに対抗できる?

日本の自動車会社の課題はパーツの多いガソリンエンジン車体制で、部品ケイレツ会社を200~300社も抱えていることだ。
子会社、孫会社、その下請けまで含めてグループ経営がされている。
EVや水素に進むにはそれをスパッと切り、迅速な経営判断が必要だ。
多くのケイレツを抱えたままでは経営のスピードで劣るだろう。

しかも二階建て、三階建ての経営では持ち株会社の意思決定、そしてそれぞれ個社の意思決定もバラバラになるので合意形成に時間がかかる。
テスラならイーロンマスク氏が一人ですばやく決めるし、中国BYDも意思決定はもともと早いし、中国政府がバックアップしている。
ホンダ・日産統合では誰が判断し、誰が経営責任を取るのか? 分からない。

第三の違和感は・・・自動車は単なる移動の手段で、運転を楽しむと言う日本は終わる?

自動運転が普通になる社会では自動車は移動手段であり、いかに安全に目的地に行けるか、いかに迅速に行けるか、いかに安価に行けるか、いかに楽ちんに行けるか?が問われている。
そのために最も合理的な交通システムを作ろうとしている。
テスラのロボタクシーも、その将来にある完全自動運転も、ドライバーの楽しみではなく移動手段としての最適な効率性だ。

一方、トヨタの社長でさえサーキットをトヨタ車で走り、運転を楽しんでいる。
ホンダも昔から「ワイガヤ」経営と言われ、多くの技術者・販売員・経営者がワイワイガヤガヤと議論しながら「ファンTOドライブ、楽しいクルマ」を作る。
それならサーキットを走っていればいい、最高時速300キロの高性能は一般道には不要だ。
どっちにしても時代錯誤で・・・だから日本の自動車会社は終わっていると言われてしまう。

なんか、寂しい感じだ・・・・これなら鴻海と組んだ方がいいんじゃない?



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2025年の株式相場を考える(4)日本株

日経平均のPER
日経平均PER日次202412
















「トランプ2.0がどうなるのか分からないのに日本株がどうなるかなんて考えられない」という人も多いだろうし同感だ。
でも、基本的なところだけでも確認しておきたい。

まずは、日本株のPER,データの入手が簡単な日経平均で見てみよう。

上のグラフで見ると、新型コロナ禍でPERは乱高下したが、それが収まった2023年からPERは12.5倍から17倍へと36%上昇した。
その間、日経平均は2万5000円から4万円まで上昇した、上昇率はおよそ60%の上昇だった。
ザっと日経平均の上昇にうち半分がEPSの上昇、半分がPERの上昇によるものだったといえる。

PER15倍は過去のレンジからは上限に近いかもしれないが、国際比較ではS&P500の23倍とかNYダウの20倍に比べたら断然安い。

おそらく2025年の課題は、日本株は割安なのか? それともPERの低さは日本企業の成長力が低下しただけなのか? この問題に結論を出すことだろう。


日経平均EPSの長期推移
日経平均とEPS202412
















日経平均のEPSと株価を比べると、2014年から2023年初まではほぼパラレルに推移している、それが乖離したのだ今年の株高だった。
2025年には再び、このEPSと株価の乖離が埋まってくるのかもしれない。
その場合、EPSの伸びが加速するのか、株価が下落するのか・・・どっちなのか?

天変地異がない限り、企業業績は大きく悪化はしないと見ている。
現在のEPSは、一時的な要因でEPSが持ち上げられているという要因が少なく、企業の基礎的な収益力に近いと考えられる。
中国市場の悪化、ウクライナ問題と欧州経済の停滞、為替の変動レンジの拡大はすでに織り込まれ、国内でも消費者物価の上昇、賃金上昇とコストアップ、人出不足問題も同様に企業収益に織り込まれていると思うからだ。

そういう意味では「日本株は安パイ」といえる。
バリュエーションの高い米国株は不安定だし、政治不安∔景気停滞の欧州よりはマシという感じだろう。

2025年に新しく起こる変化はこれからの問題で今からは織り込めない。
今後の問題として見ていくしかない。



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商店街では廃業が増え、買取り店が増える

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2024年は全国で倒産や廃業が増えているというニュース。
全国の倒産件数は11月の単月で841件、前年比+4.2%だった。
1-11月で9164件と、年間で1万件の倒産を越える可能性がある。

筆者の住む街でもお店の廃業が増えている。
ちょっと散歩で近所を歩いていると、上の写真のような「完全廃業」で最後の安売りをするという看板が多く見かける。

上の写真は古く30年も営業してきた店だが、年末に閉店となった。
この店の不思議なところは、客が入っているのを見たことがないこと。
それでも何十年も営業してきた、おそらく店主が高齢になり廃業したのだろう。
こうした高齢化による廃業も多いのだろう。
商店街の中でも人通りの多い場所なだけに別の店が出店されるだろう。


この商店街では昔からのパパママ店が多かったが多くの店が姿を消し、今流行の買取り店、大吉やらコメ兵やら、ハードオフやら、この手の業態が急速に増えている。

我が家も子供たちが独立し、その後にマンガ本やゲーム機、ゲームソフト、スニーカーが残された。
これがジャマでジャマで処分売りに出した。
最近ではハードオフにゲーム機3台(プレステ、プレステ2、プレステ3)、ソフト30程度を持ち込んだが、およそ1万円で買い取りされた。

実はメルカリでもプレステ4や任天堂WIIなどを売り、プレステ4は1万2000円で売れた。
ソフトでも2000円~3000円に売れた物も多かった。
それに比べてハードオフではソフトは150~1200円/本、ゲーム機は大体150円だった。
店の中をぐるっと回ると、ゲーム機は4000円から7000円、プレステ5は5~6万円で販売されている。
彼らは150円で買い取ったゲーム機を4000円で売っていた、儲かる商売だった。

メルカリはこうした仲介業者がいないので、買い手を直接に交渉して値段が決まる。
その分、交渉過程も楽しめるし、満足する値段で売ることができるツールだ。
でも、メルカリに10%の手数料を取られ、送料がかかる。
ゲームソフトは大体210円で送れるが、ゲーム機は800円以上かかる。
となると、ある程度高価格の品物しか対象にならないという弱点がある。

お店も廃業し新しい店にチェンジ、品物もリサイクルで次の買い手にチェンジ。



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ノーフリーランチの定理(2)平均への回帰

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投資の世界には「フリーランチ=ただ乗り」はない。
結局、大きな支払いをすることになる。

このただ乗りを狙ったのがむかしむかしのLTCMだった。
最新の統計手法で計測し割高な債券を空売りし割安な債券を買い、その金利差を収益にする。
さらに数十倍のレバレッジ(借金)をかけてわずかな金利差収益を数十倍に拡大させる。
ポジションをどんどん膨らませるだけで利益が爆発的に拡大する。
しかしアジア通貨危機がロシア危機に広がりロシア・新興国債券が暴落、スプレッドの限界まで拡大しLTCMは40億ドル以上の損失を出しあえなく倒産した。

スプレッド取引で予想以上にスプレッドが拡大すると予想できない損失が生じる。
そしてポジションを閉じると、逆にスプレッドが縮小し正常化する。
限界まで広がったポジションが急反転する過程が「平均への回帰」だ。
難しいのはどこが限界点なのか判断できないこと。


「平均への回帰」は投資の基礎。

「平均への回帰」は株式市場でもよく見られる現象だ。
何かの人気材料があって株価が急騰する、よくある事だが、残念ながら株価の急騰は永遠には続かない。
なぜなのだろう?
需給の限界点まで行けば「平均への回帰」が必ず起こるからだ。

「平均への回帰」とは一時的な熱狂で平均値から大きく離れるが、それが限界点に達すると平均値に戻ってしまう現象だ。
熱狂した急騰の限界点まで達すれば、「平均への回帰」は必ず起こる


株価=EPS(一株利益)×PER(人気)で表せる。
長期的に株価水準を決めるのはPERではなくEPSの方だ。
EPSが増加していく限り、株価水準は長期的に切り上がっていく。
しかし、PERは一定の範囲で上下するだけで、長期的に上昇することはない。
この性質を理解していれば、PERが上昇して株価が上昇してもこれは一時的な現象と判断できる。
PERは平均への回帰が起こる数字だ。

最近のトランプラリーで熱狂的な上昇をしているテスラ株だが、実績PERが急上昇し100倍を越えてきた。
来年、テスラのEVがバカ売れしEPSが急増するならいいが、そうでない場合「平均への回帰」に気を付けるべきだろう。
EPSには「平均への回帰」はないが、PERは「平均への回帰」が起こる。

・・・次回に続く。




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ノーフリーランチの定理(1)ただより高いものはない

㎡なりすまし詐欺











……コスト関数の極値を探索するあらゆるアルゴリズムは、全ての可能なコスト関数に適用した結果を平均すると同じ性能となる— Wolpert and Macready、1995年
コストをどう最適化しても結果は全てのコスト関数の平均になる、つまり、どうやっても抜け駆けはできないということになる。
この「ノー・フリー・ランチの定理」は数学的にそれを証明したわけで素人の我々には難しいが、日常生活でも「ノーフリーランチ」は多くの場面で実感する。
直訳すれば「ただのランチはない」ということで、「ただほど高いものはない」という日本の格言に通じるところもある。

投資の世界でも「ノーフリーランチ」は多くの場面で当てはまる。
株価は時として爆発的に上昇する、その場面にで合わせればまさに一攫千金、株成金になれる。
たまたま買った株が暴騰するのはどのぐらいだろうか?

2000年以降の新規上場株およそ1500銘柄、そのうちテンバガーを記録したのは20銘柄だけだったらしい。
およその確率は1.3%程度だったという。
それでも非常に高い確率だといえる。

宝くじはどうだろう?
同じ一攫千金でも宝くじにあたって数億円を手にする人が全然少ない。
せいぜい数百万人に一人しかしない、確率からいっても人間の一生で百万回宝くじを買えば1回ぐらい当たるかもしれない。
でも人間の一生はせいぜい80年でとても百万回も宝くじを買えない、だから一攫千金は難しい。

宝くじに比べたら、株成金は誰の身近にも何人もいるぐらいで珍しい現象ではない。
だからこそ、多くの人が新NISAで口座を開き投資した目的は株成金なのかもしれない。
でもそれはフリーランチを期待しているのと同じだ。

何故?

多くの人たちにはフリーランチは魅力的で、自分だけが特別「フリーランチに招待される」と信じてしまう。
多くの投資詐欺に合う人たちも同じで、ちょっとした「フリーランチ」にありつけると思てしまうところに落とし穴が待ち受けている。

投資詐欺では「なりすまし」にしても「ねずみ講」にしても、甘い言葉で勧誘し、フリーランチにありつけるような錯覚を引き起こす。
でもフリーランチはない、「ただ=儲け」と思っても後でちゃんとコストを支払わされることになる。

筆者のこの点で「ノーフリーランチ」を自らの行動原則にしている。
そう思えば、間違いないからだ。

投資の世界で「ノーフリーランチ」がどのように機能しているかを考えてみたい。
①平均への回帰、一旦急騰しても結局は「平均」に戻る。
②作用と反作用、ある力が加わって株価が動いても(作用)、その後には必ず反対の作用(反作用)が出てくる。
③ファットテール、低確率だが起こるを大きな影響が出る出来事もある。
・・・・・・など考えてみたい。





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2025年の株式相場を考える(3)半世紀ぶりの割高

SP500益回りと10年債利回り202411
















2025年の株式相場は、2024年のPER上昇を受けてスタートする。
高いPERはEPSの高い成長期待を織り込まれているとみるべきだが、この期待「先の読めないトランプ2.0」が成功するかどうかによる。
2025年は、期待に沿ったEPS増加が実現するかどうかを確かめることから始まる。

まずは、足元の投資環境を確かめて見よう。

上のグラフはS&P500の益回りと10年債利回りの比較したものだ。
S&P益回りが10年債利回りと逆転した、これは2000年のITバブル以来の逆転だった。

株式益回りは純利益÷時価総額で、会社をまるまる時価総額で買収した場合の年間利益率だ。
一方、10年債利回りは長期債に投資した場合の年間収益率だ。
投資家から見て、株式を買う(企業を買収する)リターンと債券を買うリターンの比較であり、通常ならばリスクの高い株式はより高いリターンが求められる。

成長性の高いNASDAQ市場では依然から益回りが債券利回りよりも高い状態だったが、主力株で構成されるS&P500でもこの逆転が起こった。
最近注目されるのはNYダウでも同じように株式益回りと債券利回りの逆転が起こってきたことだ。

下のグラフはNYダウの益回りと10年債利回りの比較グラフだ。

NYダウ益回りと10年債利回り202411















S&P500に続き、歴史の長い優良株中心のNYダウの益回りも長期金利水準を下回った。
これで、NY市場はハイテク株から大型株・優良株まですべて債券に対して割高になった。

そして、2025年トランプ政策が実行段階に入る。
ここからの企業成長がトランプで加速化され「益回りと長期債利回りの逆転」が正常化するのか、株式価格が下落してPERが低下し正常化するのか?
この結論がでるのが2025年だ。




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Jリート市場2025年、自社株買いが決める

Jリート指数と長期金利202412
















Jリート市場はNAV倍率で0.8倍、つまり、リート時価はNAV=時価純資産に対して20%のディスカウント状態にある。
まさに大バーゲンセールだが、このディスカウントを使って儲ける戦略が2025年には話題になってくる可能性もありそうだ。

前回のブログでTOBを使って収益を上げるモデルを考えたが、今回はJリートを存続させたままディスカウントを収益化する戦略を考えてみたい。


③資産売却し実現利益を出し、その資金で自社株買いをする。

具体例で考えてみたい。
時価総額8000億円で含み益2000億円(NAV倍率0.8倍)、分配金利回り5%のリートを想定すると・・・

もし時価総額8000億円の10%の不動産を売却すると、800億円に加えて含み益200億円で合計1000億円を手にすることができる。
売却代金1000億円、これを自社株買いに回すと(時価総額の12.5%)、株価は12.5%上昇する可能性がある。

分配金利回り5%なので、8000億円の時価総額の5%で分配原資400億円だった。
そして資産売却すると、運用資産が7000億円に減少し、分配金原資も350億円に減少する。
その場合、発行株数も同じように減少するので株価が変わらなければ利回りは5%となる。
だが、自社株買いで株価がすればその分利回りは低下する。

簡単に言えば、公募増資をして不動産の資産を購入する「外部成長」と正反対に、資産売却をして自社株買いをする「資産縮小」がディスカウント状態を正常化する政策になる。

こんなディスカウント状態では公募増資はアリエナイ!!!
こんな状態での公募は投資家の信頼を大きく傷つけるとリート運用会社は認識すべきで、NAV割れのディスカウント状態を緩和させ、リート投資家の信頼を回復することを重視すべきだ。

いずれにしても、NAV0.8倍という異常なディスカウントは大きなビジネス機会にもなる。
2025年はこうしたビジネス機会をうかがうファンドも出てくると予想している。



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Jリート市場2025年、注目は資本政策?

Jリート指数と長期金利202412















現在のJリート市場を考えたら、2025年は一味違う現象が出てくると思う。
それは現在のJリートの平均NAV倍率が0.8倍という前例のない異常値にあることだ。
単純に時価でJリートを買収すれば、自動的に20%の含み益を手にすることができる。
この「20%ディカウント」を利用すれば様々なビジネスモデルが考えられる。

この点をめぐって2025年に起こると予想されるのは、Jリートの支配権をめぐる資本戦略だろう。
Jリートの買収価値考えると、いくつかの戦略が想定できる。


①ディスカウントのJリートを単純にTOBをする。

気を付けることはJリートは会社ではなく規約型投信で、準拠する法律も会社法ではなく投信法だということだ。
Jリート自体は「不動産が束になった箱」であり、司令塔である運用会社は別に存在している。
JリートにTOBをかけて投資口全部を買収することはできるが、運用会社は別でTOBで同時に買収できるわけではない。

以前にスターウッドがインベスコ・オフィスリートを買収しようとした事例がある。
Jリートの投資口をTOBですべて取得しJリートを非上場化するとともに解散する、そして投資主総会で特別決議を採決して「資産の全部譲渡」をする。
買収会社は20%ディスカウントで都心のオフィス、ショッピングモールなどの商業施設、物流施設、研究開発施設などを手に入れることができる。

Jリートの投資主総会では白票を賛成票にカウントできる(投信法)ので、3分の2の賛成が必要な特別決議を通すことは会社法よりもハードルが低い。
そのため、Jリート解散と資産の全部譲渡という特別決議は比較的簡単だ。
しかし、長期に渡って高い分配金を受け取る目的だった個人投資家には不利かもしれない。
TOBで10~20%程度のリターンを取れるが、それで終わりだからだ。


②Jリートを買収して私募リートに転換し、機関投資家に売り込む。

これはちょっとハードルが上がるが、有効なビジネスモデルになるだろう。
JリートにTOBをかけて投資口を全部買い取るところまでは同じプロセスだが、その後が違う。
Jリートに加えて運用会社も買収しJリートを上場廃止し、私募リートとして再スタートする。

運用会社を買収した事例は過去に多くある。
大和証券グループがダヴィンチのリート運用会社を買収し、三菱商事とUBSの合弁リート運用会社をKKRが買収した。

私募リートへの転換時に利益を上げて、転換後の私募リートを機関投資家に時価で販売すればいい。
私募リートは非上場なのでNAVで評価される、つまり、Jリートのように市場需給で価格がブレる心配がない。
年金基金や国家ファンドのような機関投資家にはJリートよりも評価価格が安定し、賃貸料を基にした安定した分配金を受け取ることができる私募リートは人気の商品だ。


上記に二つの戦略はTOBをベースにしたもので、一番簡単に20%ディスカウントを収益化できる。
しかし、Jリートを存続させたままでこのディスカウント状態から収益を得る方法もある。

・・・次回に続く。



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アルゼンチンのおじいちゃんの言葉

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意外な場所で意外な言葉を聞くことがある、でも印象に残ってしまった。
テレビでみたアルゼンチンのおじいちゃん。

おじいちゃん  「結婚には二種類あるんだよね~」
インタビュー者 「・・・・・」
おじいちゃん  「幸せな結婚と、一生添い遂げる結婚さ」
インタビュー者 「それって一緒じゃないですか? 幸せな結婚なら一生一緒にいるし・・・」
おじいちゃん  「幸せな結婚はたとえ短くても幸せを感じる結婚さ」
インタビュー者 「それじゃ、一生添い遂げる結婚は?」
おじいちゃん  「一生添い遂げる結婚は幸せとは限らない。ガマンにガマンを重ねているかもね」

なるほど、たとえ短い期間でも幸せな結婚といえるし、一生添い遂げるからといって幸せだったとは限らない。
我が家はどうなんだろう???

結婚に幸せを求める人は短い結婚になるのかもしれない。
逆に結婚に幸せを求めない人は一生添い遂げるのかもしれない。
結婚に幸せを求める人は何回も結婚するのかもしれないし、一生添い遂げる人は人生のすべてで幸せを感じるのかもしれない。
なんか、深いな~~~

また、このアルゼンチンのおじいちゃん、こんな発言もしている。

おじいちゃん 「俺は学校に行かなかったから、学がないんだ」
       「学校に行けば良かったと思うよ」
       「勉強していれば、自分のアタマで考えて一番良い生活ができたかも」
       「知識とは、自分で考える事、考える道筋を与えてくれるものだ」

なるほど・・・知識とは蓄えるものではなく、それを基に考える事。
知識をたくさん持っていても考えない、考えることをしない人も多い。
勉強したことを基にして自分のアタマで考える事が「学」知識なんだ。

世界は広い。
こんな発言をする田舎のおじいちゃんもいるんだ。




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2025年の株式相場を考える(2)ユーロの行方

ユーロ/円、日足
ユーロ円202412
















2025年の株式市場を考える上で「トランプラリー」がどうなるのかが興味深いところだ。
大統領選以降、株式市場で圧倒的なパフォーマンスを見せたのが「テスラ」、そしてトランプ政権が重視している「ビットコイン」がそれぞれ30%以上の急騰劇を演じた。
債券市場でも関税引き上げと財政悪化懸念から米10年債利回りは急上昇し4.5%をつけ、米金利高からドル円は156円/ドルまで円安が進んだ。

しかし、来年1月の大統領就任から起こる事は年内に作られたポジションがアンワインドされるかもしれなし、トランプ相場の内容も違ってくるかもしれない。
為替市場についてはトランプ政権がドル安政策を取るとは思えないし、関税引き上げがあってもイーロンマスクの財政抑制が効いてくればインフレは再加速しないかもしれないからだ。
そうなれば、ドルはより安定的に推移し、米金利も急激に上がることもない。

このシナリオで為替の注目点は「ドル円」から「ユーロ円」に移る

トランプの世界では、欧州は米国から離れて自立的に欧州経済を立て直し、対ロシア政策を含めたNATO体制を作り直す必要がある。
欧州では政治が不安定化している、ハングパーラメントに陥ったフランスに加え、ドイツも来年の選挙結果ではどうなるのか分からない。
おそらくNATO拠出やウクライナ支援を含めて財政負担が大きくなり、欧州景気を維持するため予想以上の金融政策のウェートが高まるかもしれない。
これらの要因が「ユーロ安」を引き起こすと見る。

上のグラフはユーロ円の日足だが、典型的な三尊天井を形成しているようにみえる。
155~157円/ユーロの水準にネックラインがあり、このラインをブレークするかどうかが大きなポイントになる。

トランプラリーは、来年1月20日のトランプ大統領就任で「事実で売る」のタイミングに入る。
米国株はそのあたりで一旦は出尽くしになりドル高は一巡してくる可能性もある。
でもドイツとフランスの政治不安と軟調な景気を考えると、ユーロ金利は低下するだろうし、ユーロ安は欧州側の要因で動く。

ただし、気になるのはトランプが就任したらウクライナ戦争を終わらせると言っていること。
おそらく、いくつもの停戦シナリオを用意して水面下での交渉が始まっているのかもしれない。
結果は神のみぞ知るにしても、考慮するべき点だろう。

ウクライナの復興需要、対ロシアの制裁の緩和、停戦後の欧州経済、どれも大きなプラス要因として働くだろう。
日本株で考えれてピンとくるのは総合商社、ゼネコン、インフラ関連などだが、でもやっぱり欧州各国が復興資金を出して欧州企業が受注するのが自然かもしれない。



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Jリート市場2024年、振り返る・・・

東証REIT指数と日本の10年金利
Jリート指数と長期金利202412
















今年のJリート市場は全く冴えなかった。
最大の要因は、米国長期金利の上昇から国内の10年金利も上昇したことだろう。
日銀がゼロ金利を解除し、長期金利は国内物価を反映して1%水準まで上昇した。
長期金利と競合する利回り商品のJリートはマイナス影響を受けた。

しかし、長期投資の視点からは、平均の分配金利回りが5%に達し、毎年5%のインカムゲインを長期に渡って受け取れるという最高のタイミングになった。
パフォーマンスには不満の多い一年だったものの、今後数年間を考えれば、特に高齢者にとっては年金∔5%分配金で満足すべきだろう。

需給面では・・・Jリート投信、特に毎月分配型は一年を通じて解約が継続した。

下の一覧表は代表的な三つのJリート投信の基準価額と純資産、昨年9月から直近まで変化分を計算したものだ。
基準価額はおよそ2割~3割と大幅な下落で、純資産額も4割の大幅な減少を見せた。
三投信合計で1兆円の純資産があったが、現在は6197億円に過ぎない。
まだまだ減少傾向にあるが、来年は徐々に解約売り圧力が一巡してくるタイミングを見つけたい。

列1 列2 Sep-24 Dec-24 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1510 -27.9%
  純資産(億円) 4062 2081 -48.8% 1676.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 4225 -27.2%
純資産(億円) 4447 2657 -40.3% 1429.793
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2193 -23.1%
純資産(億円) 2340 1368 -41.5% 782.46
三投信計 合計純資産 10849 6106 -43.7% 3888.603
資金流出額は純資産の減少のうち基準価額の低下による分を差し引いたもの


ファンダメンタルでは・・・Jリートの分配金もNAV(ネット・アセット・バリュー)も成長。

下の一覧表は20年末から毎年の利回りから計算した分配金・成長率、NAVから計算したNAV成長率を比べたものだ。
昨年末からの分配金成長率は+7.1%と順調な伸びを記録した。
過去5年と比べても最も高い成長率で、ここ1年でオフィス空室率が改善し、住居・マンションなどの市場も活況だったことが大きなプラス要因となったと思われる。

また、指数NAV(ネット・アセット・バリュー=時価純資産)も2051ポイントで前年末に比べて+1%と時価純資産も着実に伸びている。
新型コロナ禍以後ここ数年の伸び率が安定していて、路線価などの土地価格の上昇、不動産賃貸料が上昇していることを反映したものだろう。

この不動産市場のファンダメンタル面の強さに対して、Jリート価格は低下したために分配金利回りは5%まで上昇し、NAV倍率は0.82と時価純資産に対して大きく割安になった。

列1 REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率2
Dec-20 1783.9   4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2%
Dec-21 2066.33   3.62% 74.8 1.0% 1.14 1812.6 2.6%
Dec-22 1894.06   4.06% 76.9 2.8% 0.97 1952.6 7.7%
Dec-23 1806.96    4.36% 78.8 2.5% 0.89 2030.3 4.0%
Oct-24 1682.36  5.02% 84.4 7.1% 0.82 2051.6 1.1%

金利上昇以外の要因として、この1年のJリート市場を見ていて感じるのは・・・
①毎月分配型投信がJリート市場で大きなウェートを持ってきたこと、これが新NISAの登場で一気に逆風に晒されたこと。
②地銀等も余資運用のインカム商品としてJリート運用をしてきたが、これもパフォーマンスの悪化でポジション調整を余儀なくされたこと。

こうした需給が大きく悪化し、好調なファンダメンタルにもかかわらず、Jリート市場の軟調な展開を招いたということだろう。
来年は割安の修正が起こる可能性がある。

次回からこの割安を利用してビジネス機会にする方法を考えてみたい。



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2025年の株式相場を考える(1)トランプ2.0

トランプ










2025年の主役は、いい意味でも悪い意味でも、やっぱりトランプ米大統領しかいない。
政権の閣僚人事を見ればその凄さがよく分かる・・・過去の政治的実績は全く関係なしで、トランプのイエスマンで周囲を固めた。
しかも単なるイエスマンではなく、実ビジネスで大手メディアで影響力抜群の人たちだ。

トランプ2.0はかなりパワーアップした政策を次々実行していく「仕事師」政権になると思う。
人事から見えるのは過去のシガラミを「破壊する」政権になりそうということ。
政府組織をスリム化で2兆ドルのコスト削減するというし、移民政策でも大胆な厳しい措置が取られそうだし、NATOへの拠出金や安全保障のコストも大きく削減されるだろう。
米国内の行政組織も、関税・移民を含めた対外政策も、地政学を変化させる安保政策も、何がどこまで変わるかもよくわからないけど、大きく変わることだけは間違いなさそう。

何が起るか分からない不安と、ひょっとするとスゴイという期待の両方が株式市場を覆った。
これが11月5日からのトランプラリーにつながり、S&P500も6000ポイントを抜け、NYダウも45000ドルを越えた原動力だったのだろう。
特にすごかったのがイーロンマスクの支配する「テスラ」とトランプが10万ドルを祝いした「ビットコイン」で、この1か月でそれぞれ31%と32%も上昇した。
世界各国で自動車会社が苦戦し株価が下がる中での急騰劇だった。

2024年の株式市場の最大要因がPERの上昇だった。

この点がよく現れたのが「テスラの急騰劇」だったように思う。
BYDなど中国勢が世界のEV市場を席捲し、既存の自動車会社は押しなべて苦戦を強いられている。
これがテスラのPERを急上昇させ、実績PER(直近の四半期データを元にした)は100倍を越えて上昇した。

株価は実績PERと将来のEPS成長性で決まる。
PER100倍の会社は通常以上の高い成長期待を織り込んでいる。
たとえば、売上高が30%伸び、利益が50%増加する会社ならば、実績PERが100倍でもおかしくない。
毎年利益が50%増加するならば3年もすれば100倍のPERも市場平均に近づくからだ。

でもテスラにそれだけの成長力があるのだろうか?

テスラは中国に生産拠点を持ち中国市場で儲けてきたが、米国の対中規制や関税引き上げでビジネス環境が変化する可能性が高い。
さらに米国でも欧州でもEVへの補助金が大幅にカットされ、それに高関税が加わる。
実績PER100倍を正当化するのは、イーロンマスク氏自身の突破力であり、株主がどれだけ大きな期待を寄せ続けるかだ。
これが来年の課題になる。

この高いPER問題はアップルでも同じかもしれない。

中国のフォックスコンで3割以上生産するiPhone、半導体規制で先端品を出荷できなくなれば、中国製を使うしかない。
一時、アップルはサプライチェーンを変更するためインドでの生産を立ち上げたが、歩留まりが低く中国に生産を戻したともいわれている。
AI機能が競争力を持つとしたら先端半導体がマストになる、在庫が豊富にある時はいいが、在庫切れの時、中国でのiPhoneの生産はどうなるのだろうか?
アップルの実績PERはは40倍で、株価は選挙から7.5%上昇したが、来年はサプライチェーンが課題になるだろう。

2025年の株式市場の課題は、2024年に上昇した「高いPERをどう正当化するか」
様々な分析をして探ってみたい。




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年功序列型退職金、廃止論(2)公務員の退職金

退職金



















日本人の働き方が変わると同時に、退職金や年金の制度も変わる。
それでも民間会社は柔軟に変化できるが、公務員の退職金や共済年金が問題になりそう。
一応、2015年に厚生年金と共済年金が一元化された。
でも、それまでの地位が変わらないので、公務員はサラリーマンよりもずっと有利な退職金と共済年金を受け取る。

公務員の共済年金はよく分からない「職域加算」という割り増しがある。
たとえば、給与50万円で勤務期間40年を想定すると、職域加算を含む年金額は年216万円になるが、職域加算がなくなると年金額は年166万円と大幅に減額される。
つまり、職域加算のない「厚生年金」は166万円、職域加算のある共済年金は216万円と、ナント年50万円も違う。

公務員は退職年金だけでなく、退職金も有利だ。
国家公務員で常勤の場合定年退職で2112万円、地方公務員は一般職で2199万円、教育関係(先生など)で2225万円、警察関係で2118万円だ。
民間企業は様々だが、平均およそ2000万円程度と言われているので、公務員の方が5~10%高い退職金を受け取る。

人材流動化は民間も公務員も同じように起こる現象だろう。
とすれば、民間サラリーマンも公務員も同じように退職金を廃止し、その分を給料に上乗せする。
公務員が率先して年功序列型のシステムを廃止すべきだろう。

公務員の共済年金は民間の厚生年金に比べて原資が安定している。
筆者が所属していた運用会社では、国共済(国家公務員共済)、地共連(地方公務員共済連合)、全国市町村(全国市町村公務員共済)の運用を行っていた。
毎四半期、半期には運用説明で通ってきたが、何かとメディアに批判されギスギスしているGPIF(厚生年金)に比べてオットリした感じだった。

パフォーマンスには厳しい年金基金だったが、特にインデックスに劣後すると厳しい評価になる反面、インデックスを上回るパフォーマンスさえ上げていれば「オッケー!!」だった。
でも厚生年金の運用はGPIFに集中しているのに対して、公務員年金はそれぞれ複数の運用団体が別々に行っている。
運用手法やウェートなどはGPIFに準じているが、本来なら国共済も地共連も全国市町村も解散しGPIFに一元化し無駄を省くべきだろう。

公務員の退職金問題では、国家公務員の天下りが不信感を招いている。
友人の父親は法務省の官僚だったが、60歳で定年後、いくつもの天下りをして一か所2年間の任期で2000万円程度の退職金を受け取ったようだ。
2年毎に5か所の天下りをすれば、合計1億円の退職金を受け取れる。
このあたりも日本社会の退職金問題では忘れられない矛盾点だろう。



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年功序列型退職金、廃止論(1)退職金控除

退職金



















自民党が勤続20年まで年40万円、勤続20年以上70万円という「退職金控除」が現代の人材流動化時代には合わないとして、控除を縮小する方針だという。

でも考えてみれば、退職金の良いところはその控除の大きさ。
退職金控除が減らされ給料やボーナスと同じになったら、税金の優遇効果が全くなくなり、退職金の「給与の後払い」の意味がない。
サラリーマンも考え方が変わる。
そうなれば「長期雇用が有利」の制度は人材流動化した時代では不公平だという意見が出てくるのも理解できる。
でも重要なのは「退職金控除を減らす」ということは日本全体として年功序列型の退職金制度をやめることにつながることだ。

従業員の退職金制度はずいぶんと変わってきた。
筆者の所属した金融機関では、20年以上前に役員も含めて俗にいう「(勤続年数ベース)の退職制度」を廃止し「確定拠出年金制度」に移行した。
それまでの退職金積立てを精算して、全従業員にその時点まで積み立てた退職金を支払い、その後は退職金分を給料に上乗せして払うことになった。
全く問題はなかった。
給料に上乗せされると退職金の優遇税制は使えないが、従業員がどんどん転職していく時代には「給料後払い型」の退職金はうまくフィットしない。


2000年代のはじめ、日本でもこうした人材が流動化する時代に合わせて企業型確定拠出年金(401Kのような)がスタートした。
確定拠出年金は転職先の会社でも継続できるので転職者には必要な制度だが、従来の退職金制度を残したまま、確定拠出型、その個人型であるiDeCoなどをスタートさせたために「全体として複雑怪奇な制度」になってしまった。
この複雑怪奇な退職制度をスッキリとした分かりやすい制度にする必要が高まっている。

退職金制度を廃止することは簡単、退職金がなくなる一方、給料が増えるだけだからだ。
しかし、多くの異なる退職金制度が残り、さらに会社によって退職金制度が異なるので、複雑で分かりにくい制度になってしまった。
だったら、日本全体で年功序列型の退職金制度を廃止する方がいい。

さらに民間企業と役所の退職金や年金制度も違う。
民間企業の従業員は厚生年金(国民年金を含む)を受け取るが、公務員は共済年金を受け取る。
2015年に一元化されたが、実際はそれ以前からの公務員には職域加算があり、厚生年金よりも多くもらえる。
公務員には多くの退職金と年金がある。
さらに外郭団体に天下れば任期ごとに退職金がもらえる。
このサラリーマンと公務員の退職制度の違いも不公平感が強く、次回考えてみたい。




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庶民の味を直撃するインフレ、2025年も厳しい?

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12月の日銀決定会合で植田氏は利上げをするような報道が増えている。
植田氏が今の経済は「オン・トラック」と言い、日銀の想定通りに動いているとした。
来年にも食品業界は4000品目を値上げすると予想され、一般家庭にとっては来年も物価上昇は厳しそうな気がする。

11月の東京都区部物価は+2.6%と、10月+1.8%から4伸びが加速した。
食品の価格上昇が全体の物価を引っ張っている(数字は前年比)。
・・・生鮮野菜+16.8%、穀類+13.8%、肉類+6.1%、果物+11.2%

コーヒーも+23.3%と、コーヒー好きにとってはたまらん状況だ。
タコも100g当たりで比べてマグロを上回り、タコ焼きが食べられなくなりそう。
このタコ高はタコ焼き店を直撃するが、タコ焼き店でもタコの代わりにアスパラガスを使ったり工夫をしているそうだ。

今年値上がり目立ったのが、コメ、チョコ、コーヒー豆、タコ、キャベツなど、普通に誰もが食べる品目が目立った。
物価高が厳しいのは庶民の味(安くて美味しい)の値上がりで、これが家計を直撃する。
つまり逃げ場のない食品の物価高で、2025年はCPIの上昇率以上に中身が厳しいインフレになるだろう。

エネルギー価格も、石破政権でも補助を続ける予定だが、電気料金+9.7%、ガス+6.7%と値上がりが厳しい。
我が家の電気ガス料金を見ても単価の伸びが高い。
石破さんが今年の冬に向けてエネルギー補助金を継続するとしたが、効果は全く出ていない。

さらに来年がガソリン補助が減り、レギュラーガソリンが180円以上/ℓに値上がりすると見込まれている。
ガソリン価格には暫定税率がいまだに掛けられていてさらに消費税も二重課税になっている。
そろそろ、この異常な税金を正常化してほしい。

来年も庶民は厳しい!!!


      我が家の電気料金      我が家のガス料金
使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
2024年10月 68 10126 148.9 5.7% 189 7789 41.2 42.5%
2024年9月 49 7191 146.8 13.4% 525 19384 36.9 25.0%
2024年8月 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
2024年7月 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
2024年6月 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
2024年5月 79 11532 146.0 -2.8% 156 6723 43.1 -10.7%
2024年4月 124 15157 122.2 -11.6% 228 8575 37.6 -24.9%
2024年3月 170 19783 116.4 -16.4% 279 9816 35.2 -23.3%
2024年2月 163 18442 113.1 -20.5% 212 8082 38.1 -26.7%
2024年1月 163 18202 111.7 -29.8% 145 6372 43.9 -16.1%
電気:kwhあたりの円表示、ガス:㎡あたり円表示


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インフラファンド指数、底なしの恐怖

東証インフラファンド指数
インフレファンド指数202412
















東証インフラファンド指数が下げ止まらない。
5月には1095ポイントだったインフラファンド指数が急落トレンドが続き、12月2日には685ポイントを700ポイントを割り込んだ。
5月からおよそ半年で37%の大幅な下落となった。

この安値で分配金利回り(12/3)は・・・ナント・・・

                    構成比   分配金利回り
9286 エネクス・インフラ投資法人    31%  11.29%
9284 カナディアンソーラー投資法人   30%   8.86%
9287 ジャパンインフラファンド投資法人 17%  11.20%

時価総額の上位3ファンドのうち、2ファンドで利回りが11%を超えてきた。
日本の低金利状況で10%以上の利回りのある金融商品に買いが入らないってかなりの異常な状態だ。

何か、問題を内包しているのだろうか?

インフラファンドは太陽光発電の設備に投資しその発電量を売却して投資家に分配する仕組みで、基本的には安定した収益が得られるはずだ。
発電量はそれほど減っているわけではないし、売価は長期的には下落する制度だがすぐに収益が減少するわけでもない。

考えられるのは、何か太陽光発電システム上の問題で発電量が低下している可能性・・・
こんなニュースみたこともないが、これならば個別問題でありインフラファンド指数全体が暴落する理由でもなさそうに思う。

トランプ政権がCOP29の環境協定から離脱する可能性・・・
トランプ政権になると世界の環境対応が後退し、環境保護が停滞、再生エネルギーへの補助が大幅にカットされることになるかもしれない。
世界中で化石燃料をバンバン掘り、CO2をまき散らして発電するのだろうか?
でもインフラファンドの将来不安を広がるにしても、それが価格を直撃する理由は分からない。

投資家の利回り商品に対するニーズが後退している可能性・・・
これは商品全般に言えるのかもしれない。
10%利回りのインフラファンドが買われないのなら、5%利回りのJリートも買いにくいし、3%利回りの高配当銘柄もグロースで買うしかない。

市場で何か起こっているのか?
単に需給の問題なのか?
それとももっと深いところで問題が生じているのか?

もっと考えてみたい・・・



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デマゴーグ民主主義(3)一般意志2.0

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民主主義は選挙を通じて「民意」を政治に反映させる仕組みだが、どうも「民意」が公共の利益につながっているのか微妙な感じがする。

国民一人一人が見ているものは個人の趣味や嗜好、個人的な利益だ。
人間は自分の個人的利益を最大化するように動く、社会学ではそれを「特殊意志」と呼んだ。
その「特殊意志」を国民全体で集めたものが「全体意思」だが、これは個人的な意志を寄せ集めであり、社会的な利益を最大化するわけではない。
そこで社会的利益を最大化するものとして「一般意志」が想定された。
選挙で買った候補や政党がこの「一般意志」に従えば、社会全体の幸福感が最大になるというわけだ。

インターネットの時代に入り、誰でも自分の考えをSNSで発信できる。
ネット言論を通じて国民全体の利益を考えることになれば「一般意志2.0」ができる。
そうなれば、それこそ「最大多数の最大幸福」という古典的な理論が現代によみがえるが、そうはいかないのが現実だ。

インタネットやSNSは「一般意志」どころか「デマゴーグ民主主義」を生み出してしまうからだ。
一部のネット影響力の高い人たちが「特殊意志」それもかなり極端な「特殊意志」を拡散し、特殊な利益を追求する。

それが表面化したのが兵庫県知事選、斎藤前知事のパワハラは大手メディアが作った「捏造」だと有権者を信じ込ませた。
その大手メディアを「オールドメディア」と呼び、ネット言論がそのウソを暴いて斎藤前知事を支援するという構図だった。
斎藤氏のパワハラ、公益通報、公選法疑義は、「オールドメディア対ネット言論」の対立に書き換えられ、これらが事実かどうか二の次になってしまった。

NHKナントカ党の立花氏は自殺した県職員は不倫問題が原因で自殺しただけでパワハラとは関係ないと主張して、自殺した職員のプライバシーをネットに晒した。
一部の報道では統一教会も大手メディアのインチキ説を主張して斎藤氏に接近したという。
オールドメディアが捏造したという前提に立てば、ネット言論は正義の主張となるが、相当に怪しい。

関西エリアでは神戸県庁のパワハラ問題をからオールドメディアの捏造説にすり替えが進んだ。
問題なのがこうしたネット言論の責任を誰も取らないことだ。
発信者が不特定なネット言論では誰が発言したか、その発言が正しかったか、などは全く問われない。
ネット上の「幽霊」のような人物がネット言論を牛耳り、無責任な結論を拡散する。

ルソーなどの社会学者の期待したような「一般意志2.0」が作られるような状況には全くない。
日本はこのままネット言論の暴走を抑えられず、事実や科学的な知見に基づいた主張が通らない国になっていくのだろうか?
それとも、良心的なネット・エンジニアが情報の真贋を判断するシステムを作るのだろうか?
日本人の良心が問われているような気がする。



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クロージング・オークション、東証の失敗!?

JPX











11/10のブログで「取引時間延長はいいが、引値の板寄せはリスキー」を書いた。
その後も引け値の状況を見ていて、「やっぱり、危険」と思う。

11/29はこのクロージング・オークションが導入されて最初の月末取引だった。
引値だけでも投信の基準価額を計算するために投信の設定/解約の売買が持ち込まれる。
それに加えて機関投資家にとって月末値はパフォーマンス計算の基準値で、多くのファンドマネージャーたちが引値の上下で一喜一憂する。
3か月連続でベンチマークに負ければ顧客から解約通知を受けるケースもあるからだ。

月末の引値はそれだけ重要で神経質な問題だ。
ファンドマネージャーによっては保有銘柄の引値を持ち上げる(ドレッシング)、インデックスの変更があればその銘柄を集中売買、いろいろな事情のイベント売買が発生するのも月末恒例行事だ。

月末引値の危険度はクロージング・オークションで増幅された。

大和証券と野村證券で11/29のクロージング・オークションの危険度を検証してみよう。

          大和証券      野村証券
引値        1005.5円   901.4円
引値売買高     118万株     356万株
ザラ場最終値    1010.5円   898.3円
一日の売買高    279万株     1157万株
VWAP値      1007.6円   897.6円
(VWAPは出来高加重平均値)

証券業界の両雄であり基本的には同じ方向に動く両社株だが、この11月末のクロージング・オークションで引値は反対方向に動いた。
大和証券はザラ場最終値1010.5から引値1005.5と5円下落(0.49%の下落)に対して、野村證券は898.3から901.4と3.1円上昇(0.34%の上昇と反対に動いた。
この両社でロングショートを組んでいれば、クロージング・オークションだけで1%近い利益になったわけだ。
おそらく、クロージング・オークションで野村買い/大和売りを仕掛けた人がいる。

さらに問題なのはクロージング・オークションでの売買高だ。
大和証券では引値売買高が一日の売買高の42%と異常に大きく、野村證券でも引値売買高が31%と占めた。
朝9時から午後3時25分までの売買は何だったのだろうという感じ。
この売買高の大きさは、引値で売買したい投資家が多い、さらに引値を自分のポジションを有利にする方向で動かしたことを示している。

もう一つ問題なのは証券自己の引値関与で、以前は3時10分前から自己の発注は禁止されていた。
これがクロージング・オークションとなったことで、公平な引値形成ができる(東証の説明)として証券自己もオークションに参加できるようになった。
これも引値売買を増やし、株価操作を容易にする要因になっているはずだ。

今回の例は大型株の証券株だが、品薄株(もともと売買高の少ないプライム市場株)は価格への影響がもっと大きいはずだ。
「ザラ場にない安値引け」は、朝9時から3時25分までのザラ場(通常売買)になったような安値で引けたと言うことで、何か異常な売買が入った証拠とされる。
この11月末も「ザラ場にない安値引け」した銘柄が散見された。

引値操作が自由にできる板寄せ方式には非常に問題が多い。
東証の説明のような公平な制度では全くない。
「クロージング・オークションはリスキー」とあらためて言いたい。




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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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