株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2024年11月

2024年11月30日09:47

信用取引が重たい、カバードコールがいいかも？

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
信用残ネットポジション202411
















どうも株式市場は重たい雰囲気になっている。
８月初の急落後に「投資家の退出が増えている」というブログを書いたが、その時に結論は・・・

①海外投資家、ヘッジファンドなどが先物ポジションを手仕舞い、先物の売買が減少。
②先物と現物の価格差を狙う裁定取引も先物売買の減少とともに減る。
③個人が投機的に売買する信用取引、信用残高も減少し個人の動きも減る。

この三つ要因で市場売買を減少すると考えた。
でもその後、どうなのだろう？
信用取引で売買している個人トレーダーが段々とキツくなっているような気がする。
これが重たい雰囲気の原因なのかもしれない。

上のグラフは信用残のネットポジション（買い残ー売り残）を示している。
ネットポジションは、８月初の急落で５兆円から３兆８０００億円まで急減した、それだけポジションを投げ売りが起こったわけだ。
しかしその後再び増え始め、現在４兆２０００億円まで増加した。

問題は信用残の増加、売買の回転（買いー利食い）の止まってきていることだ。
下のグラフは買い残評価損益率で、信用取引の評価損益、信用売買が利益を生んでいるかを示す。

信用評価損率202411
















８月初の急落時はー１４％まで悪化したが、その後株価の戻りとともに損失は減少した。
一時はー７％まで最悪期からは７％の損益改善が見えた。
しかし、再び損益が悪化し始めている。

問題は買い残の増加と評価損益の悪化が同時進行していることだ。
損益が悪化して買い残が減少するのは自然で「上がると思って買ったけど上がらなかったので投げた」という状況だ。
でも今回は買い残が増加している局面で評価損が悪化している、これは「買ったけど儲からなかったのでナンピン買いをしている」という状態だ。
投資資金の回転が利かなくなっている、つまり、これが重たい雰囲気を作っている。

信用倍率202411
















上のグラフは信用倍率、信用買い残/信用売り残を示している。
８月以降の株価持ち合い局面（行ったり来たりの株価推移）で、ずっと買いが多い状態（６～７倍）が続いていて、株価の下落の弱いポジションになっている。
通常の状態では信用倍率４倍程度なので買い残の規模が大きい、これも重たさの原因かもしれない。

もしオプションを取引するならば、「カバード・コール」が有効な局面なのかもしれない。
カバードコールは、現物を買うと同時にコールオプションを売る取引で、株価が上がらない時にはオプションのプレミアムをチャリンチャリンを毎日もらえるからだ。





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2024年11月29日08:45

忘年会、転職時代で変わる

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
忘年会参加202411
















新型コロナ禍はサラリーマンの働き方を根本的に変えたのかもしれない。
スマホでは「転職サイト」が乱立し、副業をしたければ「スキマ・バイト」アプリもたくさんある。
20～30歳代のサラリーマンには転職や副業、さらに起業は常にある選択肢になっている。
というわけで新型コロナ禍以降、忘年会への参加意識も変わってきている。

上の円グラフは忘年会・飲み会の参加意識だが、新型コロナ禍で参加意識が変化したことがわかる。
リモートや在宅勤務で個人のスキルを磨き、会社に頼らなくても仕事ができると思う人が増えているのだろう。
こうなると、サラリーマンも会社のシガラミから脱し、個人で自分のスキルで仕事する、会社はどこでも仕事ができる、と考える人が増える。

欧米社会と同じように日本でも人材は完全な流動化の時代に入った。
終身雇用を原則にしてきた日本企業も変わらざるを得ない。
新入社員の頃から時間と費用をかけて教育・研修してきた社員が簡単に転職する。
ならば、中途社員の採用を重視し、他社で研修教育を受けた社員を自社の戦力に変える必要がある。

筆者のサラリーマン時代、一足早く金融・運用業界はすでに人材流動化の時代にあった。
実際、実戦的な中途採用も経験したし、部長級の幹部社員を数名採用した経験もある。
特に運用の場合、自社にない運用手法・ノウハウを持ったファンドマネージャーや実績のあるリサーチャーを採用することで、新しい運用プロダクトを手に入れることができる。

こうした人材採用と運用プロダクト開発が大きなチャンスとなる。
しかし、こうした人材を採用する側にも大きなプレッシャーとなる。
一流の運用人材を見抜く力が必要になるし、一流人材を迎えるだけの運用資産や運用環境を整えることも必要になるからだ。

人材流動化は、採用に応募する側、採用をする側の両方に緊張感をもたらす。
自社流にこだわってきた日本企業、誰が来ても十分に仕事ができる環境を作るという変化が起こる。
特殊な職場を持つ日本企業がよりユニバーサルな企業へと変化し、人材採用もチーム買収もより効率的にできる時代が来るのではないかと思う。
これが日本企業の活躍の場を増やし、収益を上げることにつながる。
株価にも大きなプラスになるだろう。




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2024年11月28日08:38

デマゴーグ民主主義（２）民意って何なの？

カテゴリ
実践編
相場雑感
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デマとはもともとは「デマゴーグ」と言われ、大衆を扇動する情報操作を指してきた。
より多くの民衆が高等教育を受けられる現代で、こんなデマが選挙結果に大きな影響くを与えるとは想像もできなかった。
民主主義は情報が公平に与えられ、その情報の分析と判断を個人で行い、それを投票結果に結びつけることで機能している。
情報を公平に受け取れず、個人が十分な判断をできずに投票するとしたら、その投票結果は十分に民意を反映したものとはいえないかもしれない。
それでも兵庫県知事選に再当選した斎藤氏は「民意」という言葉を使って自己防衛した。

デマゴーグは普通のウソではなく、大衆を扇動しようという意図のあるウソだ。
他愛もない話ではなく、意図をもって扇動して投票行動を変えようとする政治行動だ。
一番気になるのはNHK党の立花氏で、当選する目的でないのに立候補？？？
斎藤氏を応援するとは言うが、百条委員会のメンバーを誹謗中傷したり「出てこい」と恫喝したりとやりたい放題だった。
ネットのアクセスでは斎藤氏よりも立花氏の方が多く、ネットでのデマ拡散はこっちの方が罪深い。

デマは一段と拡散しやすい状況にあるのは間違いない。
SNSなどのインターネット上の情報はその真贋を確かめるのが簡単ではない。
台湾のオードリー・タン氏は政治家の講演中に同時通訳のようにその真贋を確かめ、視聴者が誤報やデマに踊らされない仕組みを作った。
こうしたデマやニセ情報を一般視聴者に伝える仕組みが民主主義のクオリティを守ることに通じるのだろうと思う。

斎藤氏は当選後「民意」を強調し、選挙で勝てば「パワハラも公益通報問題もなかった」も県民に理解されたというわけだ。
デマやニセ情報でも「勝てば官軍」ということだが、それでもデマはデマ、ニセはニセだ。
選挙での発言や主張をきちんと検証していくことも必要ではないだろうか？
台湾のオードリー・タン氏のような人は日本でも必要だ。
日本のオードリー・タンを期待したい。




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2024年11月27日08:20

トランプトレードのアンワインドは起こるか？

カテゴリ
実践編
相場雑感
米実質金利とNYダウ
米実質金利とNYダウ202411















米国ではインフレが落ち着く方向で推移しFRBは利下げをしてきたが、トランプ政権でインフレ再燃のリスクを見て長期金利が上昇している。
その結果、実質金利（長期金利ーインフレ）が上昇し、２％ラインを越えてきた。
上のグラフは米実質金利とNYダウを比較したチャート。
実質金利の過去のピークは、２３年の２．４％、２４年５月の２．２％に次ぐ水準にある。

実質金利の上昇は物価上昇よりも金利が高いことを示し、設備投資や不動産投資を抑制する。
問題の多い商業不動産融資、信用力の低い企業への融資・ハイイールド債、信用の低い住宅ローンなどは厳しい状態になる。

トランプトレードから長期債が売られ（長期金利は上昇）債券先物の空売りが急速に増え、その一方、株式ではテスラ始め銀行株が大幅に上昇してきた。
１月のトランプ大統領の就任によって「噂で買い、事実で売る」になる。
これを想定すると、いつ、どのようにトランプトレードがアンワインド（巻き戻し）されるか、そのタイミングと規模が注目される。

実質金利の上昇が続けば続くほど、あとのアンワインドの規模が大きくなり、債券の急上昇（長期金利の低下）と株式（特にテスラや銀行株）の下落が大きくなるだろう。


日本株にはどう影響するのだろうか？

日本株ではトランプトレードは起こっていない。
それでもドル円の動きを通じて日本株に影響する可能性がある。
為替レートは名目値に影響されるのが基本で、実質金利以上に名目金利が大きな決定要因だ。
キャリートレードも名目金利差を利用したトレードだし、ＦＸトレードでもスワップポイント（名目の金利差）が収益になる。

それでも長期的には実質金利は為替レートの決定要因に一つになる。
それは物価の差が通貨の価値に大きく影響するからだ。
物価上昇の大きい（インフレ的な）国の通貨は価値が低下し、物価上昇の小さい（デフレ的な）国の通貨は価値が上昇する。

日米実質金利差とドル円相場
日米」実質金利差とドル円202411















日米の実質金利差、これを長期的な通貨変動要因として見ると、今年前半から実質金利差が縮小トレンドに入っている。
トランプトレードがアンワインドされるとしたら、実質金利の低下を通じて円高方向に動くはずだ。
そこに日本株の下落リスクがありそうな気がする。



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2024年11月26日08:16

デマゴーグ民主主義（１）選挙は広報の総合格闘技

カテゴリ
実践編
相場雑感
総合格闘技














兵庫の斎藤知事が選挙の広報にコンサルティング会社を使っていることが表面化した。
このコンサル会社は、ポスターの撮影をしただけでなく、ＳＮＳでのコメント発信、選挙演説中のリアルタイムで動画配信、選挙のイメージ作りを行ったと表明した。
これで公職選挙法に抵触するかどうかが報じられている。

筆者には公選法違反かどうかは判断できないが、いくつか気になる点があった。

一つは「選挙は広報の総合格闘技」という言葉で語られた事。
なぜ総合格闘技と言ったのか、いくらでも他の表現があるのに・・・バトル、戦い、競争・・・
総合格闘技というワードに意味があるとしたら、「何でもありのバトル」ということを言いたかったのだろう。

何でもありならば、SNSでデマをバラまいてもいいし、嘘で固めたイメージを拡散させてもいいことになる。
まさにデマゴーグ民主主義に徹したというコンサル会社だ。
おそらくコンサル会社（または社長自身）が、自分たちの実績として兵庫県知事選の成功を世間に自慢したかった。

しかし選挙を例えていうなら、「総合格闘技」ではなく、「厳格で公平なルールの下に行われるオリンピック競技」だろう。
コンサル会社の選挙に対する認識が相当ズレているとしか思えない。


もう一つは「＃、さいとう元知事がんばれ」という応援ハッシュタグ。
さいとう元彦の「元」と、元県知事の「元」をかけたとコメントしている。
でも斎藤氏は元知事ではなく、前知事だ。
否応でも、この前知事という言葉からは「パワハラ事件」や「公益通報の問題」が思い出されてしまう。
だからだろうが、不適当でもイメージを上げて選挙で勝てばいいというコンサル会社の姿勢が垣間見えてくる。

このコンサル会社はＮＨＫの政見放送を見たことがないのだろうか？
政見放送では「前知事」「元知事」はきちんと分けて使われる。
「前」と「元」、つまらないことかもしれないが、経歴詐称になる場合もありえる。


このコンサル会社の基本姿勢が、デマゴーグ民主主義を表しているように思う。
日本では選挙キャンペーンにコンサル会社を使う候補はまだ少ないかもしれない。
でも、欧米ではコンサルが選挙キャンペーンを仕切るのは一般的だ。
候補者の演説の一字一句を書き直し、テレビ映りやスーツ・ネクタイを決め、キャンペーン全体の統一イメージを作る。
ここまではいいとして、ウソで大衆を扇動するのは民主主義をありえない方向へと動かす。
有権者も賢くならないとデマゴーグ民主主義が加速する。




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2024年11月25日08:11

忘年会、上司と部下の立場逆転

カテゴリ
田舎暮らし
AI時代の働き方
忘年会プロコン202411
















在宅勤務やリモート会議が一般的になっている現在、忘年会や宴会に参加することはだんだんメンドウになってきているのだろう。
体面でのミーティングや飲み会を必要だと感じない人たちも増えている。

特に新型コロナ禍で働き方が大きく変わり、飲み会や忘年会の必要性も変化している。
上の調査でも忘年会の必要性を感じない人は在宅やリモート会議を肯定している人が多い。
逆に必要性を感じている人は在宅・リモートよりもチームワークや協調性が重要と考える人が目に付く。

在宅やリモートワークを通じて個人のスキルがあればどこでも仕事ができるという自信をもったサラリーマン像が印象に残る。
自分のスキルアップにより専念し、個人のスキルで世の中を渡っていくサラリーマンたちだ。

筆者はサラリーマン時代、個人的に若手との飲み会を自腹を切って定期的に行った。
それはゴマすりを勧めるわけではなく、若手社員の日頃の行動、好き嫌いの感情や性格、日常生活の不満などの様々な部下情報の収集が目的だった。
今後一段と雇用が流動化していく（転職や起業）としたら、組織に責任を持つ上司には部下の行動や情報をリサーチする必要性が高まる。
突然、辞めると言い出す若手社員が増えてきそうだからだ。

人事が流動化する現代、忘年会や飲み会は上司が部下のマナーやコミュニケ―ション能力を観察する機会というだけではなく、部下の個人的な情報や転職活動などをリサーチする機会にもなってくる。
さらに部下の様々な不平や不満を受け取り、辞職や転職の可能性を減らす機会にもなる。

新入社員で入ってきてから、会社は様々な研修教育の時間と資金を費やして社員のスキルアップを進めて行く。
その時間と費用が若手社員の転職によって無駄になってしまう。
この無駄をなくすには若手社員の不満を吸収し、長く働いてもらう職場にしなければならない。
この段階で「上司と部下の立場が逆転」するのかもしれない。




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2024年11月24日09:20

忘年会、サラリーマンの処世術

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田舎暮らし
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忘年会2024















忘年会のシーズン、運用本部長の頃は１０回以上の忘年会で毎日毎日酒ビタリ、なんとも大変な時期だった。
正々堂々と宴会で遅く帰宅しても家族には文句を言われない時期でもあったが、部下たちや会社関係で５～６回、業界関係で４～５回の入るとキツかった。
「胃も心もくたくたになった」時期だった、それも昔の思い出だが・・・・

現代のサラリーマンは会社関係よりもプライベートを重視して会社忘年会にはあまり参加しないのではと思っていたが、最近の調査では20歳代では６割以上、30～40歳代でおよそ半分が参加したいとしている。
しかし一方、50歳代では４０％しか参加したいと思っていない。
この違いは非常によく理解できる。

忘年会とは会社行事であり、ここで同期入社と差がつくこともあるからだ。
部下の社会人としてのコミュニケーション能力や気遣い・気配りを上司はチェックしている。
さらに会社や上司への忠誠心・従順さなどを飲み会を通じて把握する。
仕事の能力はオフィスで把握することができるが、社会人としてのこうした能力は忘年会や宴会で露わになることも多い。

この点は現代でも同じなのかもしれない。
仕事を覚える時期の20歳代社員はいろんな機会を通じて上司や同僚とコミュニケ―ションを取りたい思っている、だから参加率が高い。
30歳代～40歳代の若手社員の忘年会への参加意識の高さは、忘年会が社員の選別に使われていることを無意識に理解しているからかもしれない。

そして、50歳代になると忘年会参加が減ってくるのは、出世競争の結果がすでに出ているので、今さら忘年会でゴマすりをしたくないという意識も働くのだろう。
サラリーマンとしての処世術は今も昔も変わらないのかもしれない。

しかし、転職や起業が一般的な現代では上司と部下の立場が入れ替わる可能性もある。
次回に続く・・・



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2024年11月23日08:33

海外投資家が売っても下げない「下値抵抗力」だが・・・？？？

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現物∔先物、年間投資家別ネット売買
年間部門別売買2411















今年もあと１か月ちょっとで終わる。
過去３年間（今年は１０月まで）の投資家別ネット売買（現物+先物）を調べてみた。

日本株市場の時価総額は２２年６６７兆円、２３年８３５兆円、２４年１０月末９１４兆円を大きく増えてきた。
３年間の合計で、時価総額が２４７兆円、３年間で３７％も時価総額が増えた。
それだけ日本株に投資している投資家のポジションも増えているだろう。

でも投資家別で見ると、買い越しを続けたのは「事業法人」だけ。
事業法人の買い越し額合計は１６．２兆円と最大だ。
平均で５兆円以上の年間買い越しで、その大半が「自社株買い」だといえる。

その他の投資家は３年合計ですべて売り越しだ。
信託銀が合計７．８兆円の売り越しをはじめ、海外投資家が４．０兆円、個人が２．３兆円、投信が１．０兆円・・・すべての投資家が売り越し。

今年は新ＮＩＳＡ元年で個人投資家の直接の買付、または投信を通じての個人投資家の買い、これが市場をけん引するのではとの観測もあったが・・・
今年単年では個人投資家は３３４９億円の買い越し、投信は４８３４億円の買い越しだったが、数字としては今一つな感じ。


これをどう考えるのだろうか？

上値を追って買うモメンタム投資家は海外投資家や個人投資家だが、彼らは過去３年買い越していない、その一方、買い越したのは「上値を追わない」自社株買いだった。
これが日本の株式需給の実態だ。

モメンタム投資家は買い越したり売り越したりと激しい売買をする。
株価は彼らの動きで急上昇したり急落したりするが、彼らが売り越しになる時、自社株買いが下値で買いを入れて株価を支えたということだろう。
だから、日本株には「下値抵抗力」がある。

海外投資家が買い越しになる時は株価上昇が勢いづくが、海外投資家が売り越しの時は自社株買いが下値を支えている。
「海外投資家が買わないと上がらない」とコメントする評論家も多いが、長期で株価水準を切り上げてきたのは海外投資家ではなく、自社株買いだった。

今年は１０兆円規模の自社株買いがあった。
来年も続くだろうが、株式持ち合いの解消が終わると自社株買いのレベルが通常モードに戻る。
その時は日本株の「下値抵抗力」も変わってくるかもしれない。


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2024年11月22日08:38

政治任用は民主主義の抜け穴！？

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トランプ









アメリカってスゲー国だなッと思う。
政治任用（ポリティカル・アポインティ）・・・大統領がそれまでの役人を解雇して自分の気に入った役人を指名することができる。
各行政省のトップと次官クラスは大統領が指名するので、大統領が変わるとガラリと役人も変わる。
トランプ政権の人事が話題だが、共和党の重鎮たちを無視して「訳アリ」人事を強行している。
ポンぺオ氏、ヘイリー氏も無視され、共和党のネオコン・民主派をすべてクビにした。
一方、ビジネスマン企業経営者を次々と登用し、トランプ２．０はビジネスマン政権になりそうだ。

「訳アリ」人事の中でも筆者の注目はイーロン・マスク氏とクリス・ライト氏だ。

大統領選でトランプを支持し、１８０億ドルもの寄付を行い、ちょっと（投票の買収？）ヤバそうな毎週１００万ドルを個人に配ったイーロン・マスク氏。
今度は「役人の無駄使いをなくせば、２兆ドルの予算を削減できる」と豪語し、トランプ政権の予算合理化を陣頭指揮するという。

「マスク氏は米連邦予算から少なくとも２兆ドル（約309兆円）分が削減可能だと主張したが、これは国防を含む政府機関の運営に毎年費やされている額を上回ることになる。社会保障やメディケア（高齢者・障害者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）、退役軍人手当など給付制度も大幅に削減する」
「政府は前会計年度に６兆7500億ドル超を支出し、そのうち５兆3000億ドル余りを社会保障やヘルスケア、国防、退役軍人手当などが占めた。これらは政治的なハードルが高い。」

ビジネスマンは言った事を実行する、大幅な役人の削減を行い、歳出をカットして小さな政府を実現するだろう。
多くの平均的な役人が首になり、イーロンマスク氏のビジネスで障害となってきた規制官庁は廃止されるだろう。


もう一人、新政権のエネルギー長官に氏名されたクリス・ライト氏。
米エネルギー企業リバティ・エナジー社のCEOでこの人も「地球温暖化はウソ」というトランプ氏に１００％同調している。

「ライト氏は化石燃料の燃焼が気候変動に関係していることを認める一方、気候変動と異常気象の関連には懐疑的な見方を示してきた。また、化石燃料は開発途上国を貧困から救うために必要だと主張し、昨年のテレビインタビューでは１０年以内の脱炭素を目指す呼び掛けを「ばかげた期限」と一蹴（いっしゅう）」

トランプ氏は化石燃料をバカバカ掘り、環境問題を無視して化石燃料ビジネス（クルマ、ガソリン、発電・・・）を拡大する。
ライト氏とトランプ氏は強烈な「反地球温暖化」のタッグを組む。
すでに過剰な気候で世界中で災害が発生している現在、さらにその将来に大きな不安を投げかける。


ポリティカル・アポインティーで多くの民間人がトランプ政権に加わるが、彼らは選挙で国民の信託を得ているわけではない。
日英の議員内閣制なら各省の大臣の多くが国会議員で選挙で選ばれているが、アメリカは毎回役所の顔ぶれが全く変わる。
それでも通常の政権では所属する政党の政治家が多くの主要ポストに就くので、今回ほどポリティカルアポインティーを意識したことはなかった。

選挙で民意を受けていないビジネスマンが主要ポストを占めるトランプ政権が、民主主義を破壊するのだろうか？
ビジネスマン政権がどう機能するのか、興味シンシンだ。



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2024年11月21日07:55

東証リート指数に「赤三兵」！？

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チャート分析の話
東証リート指数日足
東証リート指数202411











ダラダラと下げ続けてきたＪリート指数だが、なんかピクピクとした感じだ。
陰陽線の解釈では「赤三兵」というチャートだ。
簡単に言うとダラダラとした下落相場の末期に出る、三つの短い陽線（引け値が寄付きよりも高い）が続くパターンで、トレンドの転換を意味する。


「赤三兵」って誰が作った用語なの？

これは「酒田五法」の中心的なチャートパターンで「機を待つに仁、機を乗ずるに勇」の急所と言われるのが五法だ。
五法「三山、三川、三空、三兵、三法」のことで、赤三兵は酒田五法の中心的なパターンでもある。


具体的に五法って何？

三山は株価の天井では三つの山を作ることが多い、逆に株価の底では三つの川（三つの底入れ）を見てから買いを考える。
三空は「三空、叩き込み型」として有名だが、寄付きに窓（空）を明けて急落が三回続けば売り一巡を意味する。
三兵は上昇トレンドに転換する「赤三兵」と下落トレンドに転換する「三羽烏（黒三兵）」がある。
（赤は陽線、黒は陰線の意味）
三法は「売り、買い、休む」の三つで、休むことが重要とされている。


なぜ、陽線が三日間続くとトレンド転換なのか？

上のＪリート指数の日足を見てみよう。
9/30の陰線から下落トレンドが始まったが、11/14の底入れまで２０本の陰線で下落してきた。
陰線は売り勢力の強さを示すので、陰線が多ければ株価は下落基調になる。
逆に陽線はこの１カ月半に３本続いたことはない。
10/25から10/29の三日間に陽線が立ったが、10/25はほとんど寄り引け同値で明らかな陽線ではない。
そして、11/15から11/19の３本は明らかな陽線に連続となった。

簡単に言えば、下落途中では陽線は２本までで、短い陽線が３本続くとトレンドが変わる兆しとなる。
これが絶対ではないが、おそらく、経験的に三日陽線が立つと何かしらの需給の変化を表しているということなのだろう。


こんなチャートを信じていいのか？

もちろん、チャートに絶対はない！！
でも多くの投資家、相場師の経験を基にした分析であり、尊重するに値する。
実際は株式のファンダメンタル分析が最も重要で、正確なファンダメンタル分析に上に需給分析を行うのが正解だ。
でも需給分析は一番難易度が高い、市場は複雑で個人投資家が簡単に理解できるものではない。
となると、こうしたチャート分析を加えて需給の変化を嗅ぎ取りことは実戦で役に立つはずだ。

今回の「赤三兵」はどうなるのだろう？？？
筆者が「酒田五法」を解説した本がkindle版で出ています↓
参考までに・・・



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2024年11月20日08:43

米債券の空売り拡大、変化点が近い？？

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実践編
相場雑感
米２年国債先物投機筋ポジション
米２年債先物投機筋ポジション202411
















米債の先物売りポジションが急拡大している。
上のグラフは米２年債先物ポジションだが、ネット（差し引き）ポジションが急増している。
１０月後半にはトランプ氏の優勢が伝えられ、トランプ政権の関税や減税政策を反映して債券利回りが上昇傾向（価格は下落傾向）に入った。

２年債先物の投機筋ポジションは、１０月初の１２２.５万枚から急増し、１１/１２には１４２.３万枚までネットショートが増加した。
２０２３年のピークに匹敵するところまで空売りが増加、当時は空売りのピークとともに金利もピークを打った。
一段と債券先物の下落（金利の上昇）に賭けるトランプトレードが増えているが、２年金利の天井を暗示しているのかもしれない。

米１０年債先物投機筋ポジション
米１０年債投機筋ポジション202411
















米１０年債先物でも投機筋のネットショートは高水準で大勢は長期金利上昇に賭けている。
しかし１０月初～１１/１２で見ると、１０年債先物のネットショートは９６万枚から８１万枚に減少、２年債ポジションとは違った傾向を見せている。
トランプトレードの熱狂の中で、逆に長期金利の上昇に賭けるポジションが減っている。

これをどう理解すべきなのだろうか？

債券市場のキーファクターは①ＦＲＢの利下げ、②トランプトレードの長期金利上昇。
この債券先物ポジションから言える事は、第一に「ＦＲＢ利下げは続かない」と見ている。
一方、長期債は景況感によって動く。
トランプの関税引き上げと減税は目先長期金利の上昇要因だが、中期的には米国の景気が悪化する、その可能性を見て１０年債先物ショートを買い戻したのかもしれない。

債券市場から見える景色と、株式市場の動きにはけっこう違いがある。
米景気に強気の株式市場に対して、債券市場には長期債のショートを買い戻す、やや警戒感を持った投資家がいるともいえる。

トランプトレードで債券売り/株式買いが大きく市場を動かしたが、ちょっと見方に変化が起きるかもしれない。
米景気が意外とそれほど強くないとしたら、２年債空売りした投機筋は買戻しに追い込まれるかもしれない。



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2024年11月19日08:40

「人気商売はツライ」の巻

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天邪鬼














考えてみると、多くのスキャンダル政治家が「人気商売はツライ」と思っているだろう。
選挙で躍進した玉木氏、不倫問題で「調子にのってしまった、家族に謝罪した」というが、不倫したのは数か月前、とても選挙に躍進して調子に乗ったとは思えない。
それ以前から不倫をしていた。

不倫、セクハラには世間の風あたりが非常に厳しくなっている。
政治家も芸能人も、世間、特に女性の反応を無視できない。
一度でも彼女たちの逆鱗に触れれば、その人気商売は終わる。

「スキャンダラス松本氏」も甘く考えているかもしれない。
訴訟を取り下げしたとしても関係ない、後輩芸人に女性を集めさせてホテルのスイートルームでやりたい放題の性的行為をした事実は消えない。
女性たちが嫌悪したならば、番組スポンサーが「松本氏」を使うことはありえない。

「玉木ン」も奥様が許したとしても世間の女性たちは「グラドル不倫」を忘れることはない。
国民民主はいいけど、女性が「玉木ン」に投票するかといえば違うと思う。

ただ兵庫県知事選はちょっと違った。
パワハラ知事の斎藤氏が県議会の全会一致で不信任辞職したが、彼のパワハラで二人が亡くなった、その事実を彼は受け止めていない。
墓参りにさえ行っていない。
なぜか「パワハラはマスコミのでっち上げ」という見方がネットで拡散した。

なんかヘンなのは、ＮＨＫなんとか党の党首まで斎藤氏の応援演説で「マスコミの捏造説」を堂々と主張していることだ。
現代社会では「パワハラは一発アウト」「セクハラも一発アウト」だ。
だからかもしれないが、「パワハラは捏造」というのが否定するのに一番良い主張なのだろう。

斎藤氏が兵庫県知事に再当選し、世の中は危機的な状況になる。
SNSでもデマが拡散すれば、真実であるかのように受け取る人が増える、要するに自分のアタマで考えずデマを鵜呑みにしてしまう人が増えている。
これを応用すれば・・・
「玉木ン」も「グラドル不倫はマスコミの捏造だった」とネットで拡散すれば許されるだろう。
「松本氏」も後輩芸人を使った「女性の調達とスイートルーム・セクハラは捏造だった」といえば許されるのかもしれない。

特に「松本氏」はネットやＳＮＳで「セクハラはなかった、文春の捏造だった」とバラ撒けばいい。
そうすれば「すべてなかった事」になる。
真実とはネットで作られるデマだ・・・韓国の慰安婦団体トップが言った「ウソでも突き通せば真実になる」が思い出される。

そんなデマが決める選挙は兵庫県知事選挙だけでなく、海の向こうのアメリカでも同じだ。
その中心にいるのがトランプ氏であり、イーロンマスク氏なのだろう。
イーロンマスクはXの経営者であり、SNSを自由にできる立場にある。
トランプ政権では「都合の悪い事はすべて捏造」になる。
としたら、デマ民主主義は恐ろしい社会の始まりかもしれない。

追伸：　兵庫県議会の百条委員会の報告がパワハラが認定されていたら、斎藤氏はデマでなく真実に向き合うことになる。
その時、議会は変わっていないので、もう一度不信任が可決される可能性さえある。



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2024年11月18日08:06

会社にしがみつくか、希望退職に応じるか？

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希望退職するか、それとも会社にシガミ付くか、サラリーマンにとって老後を含めた大きな選択だ。
筆者の世代ではバブル以降に金融機関の業績悪化で多くの社員がリストラに合った。
その経験から言えば、間違いなく「会社にしがみつく」のが正解だった。

多くの高齢社員は自分の自己評価が高く、割り増し退職金をもらって、さらに高額の仕事に就けると思っていた。
でも現実は厳しい。
なぜなら、多くのサラリーマンのスキルはその会社だけで通用するもので、他の会社の企業風土に対応するのが難しいからだった。
技術職や専門職の企業アナリストや株式ストラテジストは他の会社でも通用するが、それはあくまでプレーヤーとしての評価に過ぎない。
出世して取締役とか経営者になれるわけではない。


第一生命が１０００人の希望退職を募っている。
希望退職に応募する損益分岐点はどうなるのか、ちょっと考えてみたい。

第一生命は５０歳以上で勤続１５年以上の社員１０００人をリストラする。
その条件は退職金∔４８か月の給料。
そして、年間９０億円の人件費が削減されるという。

この条件で考えると・・・
①削減対象社員の年収想定は平均９００万円。
・・・１０００人で９０億円の人件費削減なので一人当たり９００万円となる。

②希望退職した社員は退職金（だいたい２０００万円）に加え、３６００万円の割り増しを受け取る
・・・平均年収の４倍（４８カ月）で３６００万円となる。

つまり４年間遊んでいても今までの年収が保障される条件だが、５０歳で即時に転職して６０歳まで働く場合を考えてみよう。

・転職先の年収が９００万円ならば、割り増し分３６００万円がマルマル貯蓄になる。
・転職先の年収が７００万円ならば差額１０年分２０００万円がマイナス、割り増し分３６００万円をもらった方がいい。
・転職先の年収が５００万円ならば差額１０年分４０００万円がマイナス、割り増し分３６００万円よりも減収分が大きい。

というわけで転職先の年収が５４０万円が損益分岐点になる。
実際にはしっかり元を取ると思うので、年収６００万円以上の仕事にありつけば、希望退職した方が有利となる。

問題は５０歳台の転職で年６００万円の仕事があるかどうか？
個人の能力・実績次第かもしれないが、多難な道を歩むことになる人も多そう。



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2024年11月17日08:39

インフラファンドは、なぜ、暴落したのか？（２）ファンダメンタル

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急落相場の読み方
東証インフレファンド指数
インフラファンド指数202411

















インフラファンドはＪリートや不動産株などとはちょっと違う。
それは成長性はないことで、その分、安定した高利回りがある。
太陽光発電を中心とした再生エネルギーによる発電、そして固定価格買い取り制度に支えられて業績は安定している。
その一方、固定買い取り価格は引き下げられ、２０１２年の４０円の固定買い取りが収益を支えているが、それ以降の太陽光発電設備の収益性は低下しているからだ。

インフラファンド指数構成比と分配金利回りを見てみよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　構成比　　　分配金利回り
エネクス・インフラ投資法人　　　　３１％　　９．５２％
カナディアンソーラー投資法人　　　３０％　　８．１２％
ジャパンインフラファンド投資法人　１７％　　９．４５％

この３ファンドがインフレファンドのトップ３だが、時価総額は２７０～３５０億円と小さい。
限定した投資家への利回り商品というところだ。

それにしても分配金利回りは８～９％と他の金融商品と比べても圧倒的に高い。
高利回りのＪリートでも平均５％なので、それよりも３～４％も高い。

どうして、これだけ高い利回りがあるのに下落を続けているのだろうか？

インフラファンドのネガティブな要素は・・・
①高い固定買い取り価格が２０３２年から順次終わり収益性の低下につながる「価格リスク」
②政府のエネルギー政策によって簡単に変更されてしまう「政治リスク」
③ファンドの時価総額が小さく、価格が大きく変動しやすい「ボラティリティ」
・・・などが考えられる。

固定価格買い取り制度は、２０１２年に１ｋｗｈあたりの買い取り価格が異常に高い４０円で始まったが、その後毎年引き下げられ、現在では１０円/ｋｗｈ程度だ。
１２年間で４分の１に引き下げられている。

ただし、２０１２年の買い取り価格４０円は２０年間維持される。
つまり、その時開発された太陽光発電施設は２０年後の２０３２年までは４０円の買い取り価格が維持される。
あと残り８年は今まで通りの高い配当が期待できる。

ではどうして価格が下落しているのだろう？

①固定買い取り制度の下では新規開発が制限され、一方、昔の稼働した発電施設がだんだん劣化していくので発電効率が落ちてくること。
新規開発をすればするほど、全体の収益性は低下していく宿命にある。
それでも２０３２年までは高収益が続く。

②高利回り商品全般に投資家の人気が離散していること。
以前問題にしたが、増資したＪリートも公募価格割れしたままで、平均利回りが５％を乗せている。
それでも買い意欲が見られない。
インフラファンドもＪリートも価格の下落で投資家が損失処理に追われているところなのかもしれない。

９％利回りのインフラファンド、５％利回りのＪリート、それでも売る投資家が多いことは「目先の大きな需給問題」なのは間違いない。




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2024年11月16日08:28

インフラファンドは、なぜ、暴落したのか？（１）需給

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基礎編
急落相場の読み方
東証インフラファンド指数
インフラファンド指数202411
















あまり注目してないかもしれないだが、東証のインフレファンド指数がこの５月～１０月にかけてけっこう厳しい下落となっている。
最高値は２０２２年１０月末の１２０３ポイントで、今年の１０月末までの２年間で３６％の急落となってしまった。
でも、問題なのは今年の５月からナント５か月も連続して急落、５月初１０９６ポイントから１０月末まで３０％の大幅な下落となったことだ。

こうした断続的な売りが続くのは、個人の売買ではなく、大株主の法人が小口に分けて売り続けている場合が多い。

そこでカナディアンソーラー投資法人の大株主構成（カストディアンを除く）を見ると・・・

カナディアンソーラー・プロジェクト　１４．５３％
福岡銀行　　　　　　　　　　　　　　　１．７３％
東日本銀行　　　　　　　　　　　　　　０．９０％

エネクスインフラ投資法人の大株主構成は・・・

個人　　　　　　　　　　　　　　　　　１．７％
伊藤忠エネクス　　　　　　　　　　　　１．７％
野村証券　　　　　　　　　　　　　　　０．９％
福岡銀行　　　　　　　　　　　　　　　０．８％
東日本銀行　　　　　　　　　　　　　　０．８％
大和信用金庫　　　　　　　　　　　　　０．７％

もちろん、カナディアンソーラープロジェクトは母体会社で簡単に売却はできない。
株券を保管するだけのカストディアン・バンクはその背後の投資家が不明で除いた。

とすると、大口の売り手として考えられるのは地方銀行だ。
カナディアンソーラーの大株主には福岡銀行と東日本銀行が含まれ、エネクスインフラの大株主には愛知銀行、福岡銀行、東日本銀行、大和信用金庫が含まれている。

地方銀行は貸し出しが預金を下回るため余資運用に積極的だが、インフラファンドも結構な投資を行っていたとうわけだ。
価格が下がるにつれて、リスク管理部署から指摘が入り売却を進めたのかもしれない。
または貸出し需要が強まり、余資運用を減らしたのかもしれない。
これは次の決算で公表されるので分かる。
現段階では推測に過ぎない。

地銀の売却がインフラファンド下落の背景にあるとしたら、Ｊリートも地銀の保有株が多いので同じような需給で売られている可能性がある。
インフラファンドの下落がどうなるかは、Ｊリートの価格動向を考えるヒントにもなる。

次はファンダメンタル面を考えて、なぜ、売られたのかを考えてみたい。



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2024年11月15日07:45

今年は、冬タイヤ交換が悩ましい

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田舎暮らし
田舎の健康法
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今年は１１月に入っても暖かい日が続いている。
例年ならもう紅葉は終わる時期だが、今年は今が最盛期に入っている。
だいたい、２週間程度遅れている感じだ。

いつもならば、当然、冬タイヤに交換している時期だ。
ここ八ケ岳の南麓ではフェーン現象で雪が少ない・
北風が吹くと八ケ岳のブチ当たり、北側（長野県側）では大雪になる。
南側（北杜市側）では雪を降らせた後の北風で、寒さをもたらすものの雪は少ない。
でも、時折、西からの雨雲が来ると一気に雪が降り、わずか２時間で１０ｃｍ以上積もることもある。

上の写真は、午後から雪が降り始め、わすか３時間で２０ｃｍの積雪となった日だ。
タイヤの跡を見れば分かるのだが、これだけ深いと夏タイヤでは動けない。
今年はいつタイヤ交換をするか？迷っている。

八ケ岳と東京の２拠点生活をするのに、クルマを４ＷＤのSUVにした。
犬を連れて八ケ岳に行くのにとても便利なSUVだった。
しかも普段雪は少ないけど突然大雪になる地域だけにスタッドレスは必需品だ。

今年の問題は車検の時期が来ていて、さらに冬タイヤへの交換をしなければならないことだ。
車検の期間は代車を使えるとはいえ、不便になるのは間違いないし、車検は業者の都合もあり自分の好きな様にはできない。
一方、冬タイヤはいつ雪が降るかのタイミングの前にやらなければならない。
この二つがうまくマッチするかが難しい。

結局車検の予約をしたが、それが１２月中旬だ。
でも来週は日本に寒波が来ると天気予報で行っていた！！
一気に雪になると１０～２０ｃｍはアッという間に積もる地域だけに心配。

１２中旬まで雪が降らずに済むのだろうか？
タイヤ交換だけ先にやった方がいいのか？
・・・今年のタイヤ交換は悩ましい。



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2024年11月14日08:08

最低賃金を上げれば生産性が上がる？（２）

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田舎暮らし
AI時代の働き方
最低賃金











ある人は「最低賃金を上げれば働くモチベーションが高まり、一生懸命働き生産性が上がる」という。
実際、英国では過去１０年間で最低賃金を大幅に引き上げたが、労働生産性も大きく上がった。

また、ある人は言う、「日本の中小企業は大企業の下請けが多く、親会社からの原価低減を要請され、利益を圧縮して働いている。これじゃ最低賃金を上げる余裕は全くない」

実際のところ、どうなんだろう？
最低賃金は政治問題で、政治家が上げるといえば上がるものなのだろうか？

労働基準法では一日８時間、週４０時間が原則とされている。
もし最低賃金を１５００円に引き上げたら、一日８時間で日給１万２０００円となる。
年間５３週で週４０時間労働すると、（４０時間×１５００円×５３週間）÷１２か月で月給は２６万５０００円となる。
上場企業の大卒サラリーマンの初任給と同程度だ。

ここまで最低賃金を上げたら地方の会社はやっていけるのだろうか？
もちろん最低賃金は地方によってバラツキがある。
それも東京で１５００円でも、地方はもっと低い（実際に東京と山梨の最低賃金は２割程度違う）。

東京圏では最低賃金に対応できる会社が多いため、非正規社員やアルバイトと新人正社員の賃金格差は縮小するが、最低賃金の低い地方から最低でも１５００円を受け取れる東京へと人材が移動する。
これは石破さんの主張する「地方創生」には逆効果になる。

現代の政策は難しい、複数の政策間に矛盾が生じているからだ。

・地方インフラ強化は人口密度の低い地域に公共投資を拡大することになり、政策効果が低くなる。
・課税最低限を１０３万円から引き上げれば、低所得者よりも高額所得者の減税効果を大きくなる。
・女性の社会進出を促進すれば、女性自身の自己実現が優先され晩婚化・少子化が一段を進む。
・最低賃金を引き上げれば、地方創生に反して、地方から都心への人口移動が進む。

政策の効果を多面的に考えないと目標とする効果はなかなか得られない。




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2024年11月13日08:12

ハングパーラメントは株安？（５）ドイツの例

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実践編
相場雑感
シュルツ支持率2024


















なんか、怪しい雰囲気になってきたのが・・・ドイツ。
トランプ氏が次期米大統領に決まり、ウクライナ支援も減額し、ＮＡＴＯへの資金供与も減る、さらに欧州からの輸入関税も大幅に増える、などなど。
トランプ政策は欧州やウクライナにとっては厳しいものになると予想されている。

でも、ドイツにとってより切実なのは「政治の不安」なのでないかと思う。

上にグラフがドイツの連立政権の支持率だが、シュルツのSPDが支持率１６％、緑の党が１２％、FDP３％と、三政党合計でも３１％に過ぎない。
明らかに「ハングパーラメント状態」になってきた。

シュルツ首相はこの事態打開のために、来年３月までに総選挙を実施すると言う。
先進国では、フランス総選挙で与党が負け、英国選挙で保守党が政権を手放し、米国大統領選挙でも与党民主党が大敗した。
新型コロナ禍の緊急事態が終わり、インフレを抑制できず、経済の停滞感もある先進国では政権与党が苦戦する事例が続いている。
来年の選挙でもシュルツ政権が交代する可能性もある。

欧州の中ではドイツ株が比較的堅調だったが、総選挙の行方によっては「ハングパーラメントの株安」が起こる可能性が残っている。
輪をかけるのがトランプ政策で、欧州からの輸出関税の引き上げ、中国依存の高い欧州企業の業績悪化、ウクライナ支援やNATOの負担増加などだろう。

日本も総選挙後、政治のドタバタが続いている。
首班指名では石破さんが選ばれ第二次石破政権が誕生するわけだが、どうやら、少数内閣になるのは間違いない。
安定した連立政権にはなりそうもない・・・残念。
日本でも「ハングパーラメントの株安」が気になるところだ。



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2024年11月12日09:06

トランプラリーの熱狂、でもデータを冷静に見る

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実践編
相場雑感
米雇用統計３か月移動平均
米雇用３か月平均202408
















大統領選後、トランプラリーで熱狂している米株式市場だが、ちょっと視点を変えて「純ファンダメンタル」で眺めてみたい。

１０月の非農業雇用者増わずか１．２万人と予想を大幅に下回る数字で発表され、ハリケーンやストライキの影響とされた。
しかし、９月分も２２．３万人に、８月分も７．８万人に下方修正された、ハリケーンだけの影響ならば９月や８月分は関係ないのにヘンな感じだ。

３か月の移動平均（上のグラフ）は１０月で１０．４万人となり、５月の２１万人から一方方向で減少し続けている。
米雇用者数ははっきりと低下トレンド、景気は下方に動いているといえる。


米失業率と短期金利（ＦＦ金利）の長期推移
米失業率202411















１０月の雇用統計では失業率は４．１％と横ばいで、これをもって景気は悪化していないというコメンテーターもいる。

上のグラフは１９４８年からの失業率と短期金利（FF金利）の長期推移を示している。
政策金利が公定歩合からFF金利になったが、失業率と短期金利は反比例する。
失業率が上昇する局面ではＦＦ金利が低下し、失業率が低下する局面ではＦＦ金利が上がる。

現在、失業率は一時の３％台から４％台に上がってきた。
雇用者数の減少トレンドが続くと失業率も切り上がる、ＦＦ金利は低下する局面に入るのだろう。
米景気は徐々に減速を強め、その結果ＦＲＢは金利を引き下げるという局面だ。


米株価指数の１年先予想EPS、３か月伸び率
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2024年11月 1973.35 -1.9% 241.21 0.0% 676.11 2.4% 68.11 -5.9%
2024年10月 2017.76 -1.9% 244.52 -0.5% 672.4 -2.7% 70.31 -10.7%
2024年9月 2028.43 -1.5% 239.63 -2.7% 640.74 -5.4% 69.41 -15.1%
2024年8月 2012.01 -4.2% 241.16 -2.7% 660.49 -4.1% 72.36 -15.6%
2024年7月 2056.18 -1.0% 245.79 -0.3% 691.02 2.3% 78.71 -12.4%
2024年6月 2058.3 -1.3% 246.18 0.5% 677.4 12.3% 81.75 -3.0%
2024年5月 2100.8 0.7% 247.96 10.8% 688.9 15.8% 85.75 16.8%

多くの株式評論家は米企業業績は良く、業績が株高を継続させる・・・という。
しかしトランプラリーは明らかにＰＥＲを上昇させる。
上の一覧表は、優良株のＮＹダウ、主要大型株のＳ＆Ｐ５００、ハイテクのＮＡＳＤＡＱ、小型株のラッセル２０００の１年先予想ＥＰＳ（各月月初）、その３か月変化を示している。

ハイテクやGAFAM、NVDIAなどの成長株のNASDAQこそ、この３か月でＥＰＳは２．４％増加したが、ＮＹダウは－１．９％、Ｓ＆Ｐ５００は横ばい、小型株のラッセル２０００は－５．９％と減少している。
来年トランプ政権が誕生し、景気が急回復し企業業績も大幅に伸びるという期待がトランプラリーの源泉だが、米雇用が行き詰まり、企業業績は伸びが鈍化、実態と期待の大幅な乖離が生じている。

より慎重にトランプラリーを見ていくべきだろう。
今後、トランプ政権の中身が明らかになり、政策の詳細も出てくる、それをじっくりと検証してからでも遅くはない。
その前に需給の行き過ぎの調整が起こる確率が高いからだ。



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2024年11月11日08:02

１０３・１０６・１３０万円の壁、結局、政策よりも政局

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田舎暮らし
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税金













国民民主の玉木氏が盛んに「１０３万円の壁」の話をしているが、なんか「ヘンな感じ」を持つ。
若者や主婦のアルバイトが年収１０３万円を越えないように働き止めをしているというのが理由。
そこは理解できる、最低賃金を引き上げていく時代でいつまでも「１０３万円」にこだわる必要もないからだ。

でも玉木氏は相当にズレている。

この課税最低限を引き上げた場合、最も恩恵を受けるのが高額所得者だからだ。
年収２００万円以下では８万円の減税にしかならないのに、年収１０００万円では２３万円の大幅な減税になる、年収が高いほど減税幅が大きくなる。
低所得層への配慮の「１０３円」変更なのだが、恩恵を受けるのは高額所得層・・・あきらかに」政策としは矛盾が大きい。
その結果、所得税収は７～８兆円の減税、そのうち大半は高額所得者の減税となる。

これをやるならば、高額所得層への税率階段（累進課税）を見直して高額所得者はチャラ、低所得者にプラスになるように設計すべきだろう。
そうしないと、政策と政策目標との矛盾が生じるからだ。


また「１３０万円の壁」を指摘している政党もある。
でも、これは社会保険・年金の問題で税金の問題とは違いい、将来受け取る年金の話だ。
従業員数で５０人以下の中小企業は１３０万円から、５１人以上の企業には１０６万円の年収から厚生年金へに加入する。

国民年金（基礎年金）だけでは将来の年金はわずか月６～７万円で、なんとも少なすぎる。
もし、中小企業も厚生年金に加入できれば、少なくとも数万円が上乗せされる。
しかも厚生年金は会社と従業員が折半で積立てするので、従業員は半分の拠出でフルに厚生年金を受け取れる、国民年金に上乗せした年金にある。
これは老後の生活設計を従業員有利に大きく変わる。

というわけで・・・

①最低賃金を引き上げる政策と整合的に「１０３万円の壁」も当然引き上げるべきだが、高額所得者には課税中立にする税率階段に変更すべきだ。

②社会保障費は逆に年収１０６万円にまで引き下げ、誰でも厚生年金に加入できるようにすべきだ。

でも、自民にしても立民にしても、政治家は国民民主とどう関係を強化するしか考えていない。
結局、「政策よりも政局」というのが変わらない。






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2024年11月10日09:02

取引時間延長はいいが、引け値の板寄せはリスキー！！

カテゴリ
基礎編
株式需給の話
JPX










東証が株式取引時間を３０分延長するとともに、引け値のオークション、決算発表の前倒しなどを発表した。
取引時間を延ばせば多少とも売買高が増えるが、たいした影響はない。

今までと違う点、気を付ける必要があるのが、引け値の板寄せ（クロージングオークション）だ。
投信の基準価額は引け値をベースに計算されるし、国内法人の決算なども引け値で行われる。
特に基本的に基準価額で売買する投信は顧客の売買を引け値で執行しなければ基準価額との違いを生じてしまう。

この引け値は証券自己の関与も厳しく制限されている。
証券自己が自分の都合で引け値を上げたり下げたりすると、不自然な引け値が投資家の不信を招いてしまうからだ。
大手証券のプロップ（自己売買担当）をしていた時も引け値の１０分前から厳しく発注を制限された。
証券自己の引け値関与は金商法の違反行為となる。

もちろん顧客が発注する委託売買は引け値に関与してもかまわない。
投信が引け値が大口注文を出したり、ファンドマネージャーも引け値注文を出して自分のパフォーマンスを良く見せる（ドレッシングと呼ばれる）ことも起こる。
今までの引け値はザラ場取引の続きでその瞬間の一発で決まり、ザラ場の最終値段と引け値が大きくブレることはない。


むかし、特定銘柄という市場の代表銘柄（今でいえば三菱UFJ、三菱地所、三井物産などのイメージ、東証の大家さん平和不動産も含まれていた）については、ザラ場方式ではなく、板寄せ方式で引け値が決められた（ゲキタク売買と呼ばれた）。
３時の大引け以後、５分間で売買注文を集めて５分後に売買をマッチさせて引け値が決まる。
でもこの特定銘柄は超大型株ばかりで、それぞれの板が厚い、つまり、多くの売買指値注文が並べられていたので値段が大きく飛んでしまうことはなかった。

しかしその特定銘柄で行われていたオークションを一般銘柄に広げたらどうなるか？

薄い板（指値注文の状態）で、投信の大口売りが入ったらどうなるか？
板寄せでは成行注文、引け値以上の買い注文、引け値以下の売り注文がすべて約定させる。
この注文を合わせるために価格は大きく変動する可能性がある。
その値段の範囲が決められている、更新値幅の２倍だ。

たとえば１０００円の更新値幅は３０円なので、引け前で１０００円の株価は上下６０円、９４０円～１０６０円の範囲で引け値が決まることになる。
オークションの結果次第だが、引け値がその直前の価格に対して６％も変動する可能性がる。
板の薄い株、品薄株で投信や法人が大口の売買を成行で執行したら、とんでもない引け値が生じることも覚悟しなければならない。

投信の基準価額が上下６％の範囲でブレる可能性があり、これが投信投資家の売買を非常に難しくするのは間違いない。
今でも、当日と翌朝に投信の売り注文を出した投資家は、翌日の引け値を基にした基準価額で売買する、一日近くのタイムラグがある。
さらに、この板寄せ売買で翌日の引け値なんて予想もできない、つまり、投信をいくらで売却できるか全く分からない状態で売買注文を出さなければならない。
儲かったと思って売却したら、損失だったなんてことも起こる可能性がある。


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2024年11月09日08:55

証券セールスとファンドマネージャーの会話（２７）噂で買い事実で売る

カテゴリ
実践編
ポジショントーク
FRBバランスシートとS&P５００
FRBバランスシートとS&P500202411
















証券セールス（以下、Ｓ）：　ＦＲＢが１１月ＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げを実施。インフレが落ち着き、雇用も安定しているという評価だった。でもトランプが就任する１月以降は矢継ぎ早に「関税引き上げ」「移民の抑制」「減税の継続」「バイデン政策の否定」をやってくるだろう。となると、インフレの見方も変わるかも？

ファンドマネージャー（以下、Ｆ）：　ＦＲＢパウエル氏も悩ましいところだろう。「データ次第」と言い続けたため、データに出てこないトランプ政策をＦＯＭＣで議論することはできない。来年以降データが出てから金融政策に織り込んでいくのだろう。

Ｓ：　ということは、ＦＲＢの金融政策は現実のデータを見て決められるが、市場はトランプ政策の将来を見て投資家心理で決まる。期待と現実の乖離が極端なまでに大きくなるかもしれない。

Ｆ：　そう。ＦＲＢは市場が見ているところではあと２回２５ｂｐの利下げをする。そうなると政策金利（ＦＦ金利）は４％まで低下する。その一方でトランプの「関税引き上げ＝インフレの再加速」と「財政赤字拡大＝債券需給の悪化」で長期金利の上昇期待が大きい。となると、短期金利が低下し４％、その一方、長期金利が大きく上昇し５％となることも考えられる。長短金利差が今までのマイナスから一気にプラスへ、イールドカーブがスティープ化してしまう。

Ｓ：　確かに、イールドカーブがスティープ＝急角度になると景気にはマイナスになる。住宅金利や上昇し、５年以上の企業の資金調達も厳しくなるかもしれない。

Ｆ：　イールドカーブの問題もあるが、さらに考えておく必要があるのが、今回のＦＯＭＣ声明でも指摘されているが。ＦＲＢはバランスシートを一段と削減していく方針を明らかにしたこと。要は量的な引き締めが続く。上のグラフで見られるように、金利引き下げがあっても量的な引き締めが続く。ドル高で世界のおカネがアメリカに向っているにしても株式需給にはマイナス影響だろう。

Ｓ：　なんか、市場の現実感とトランプ先行き期待とは対立し、精神分裂になりそう？

Ｆ：　「噂で買って事実で売る」という相場格言があるが、これが生きてくるかもしれない。トランプ就任の１月２０日、それまでは「噂」で株高・ドル高・長期金利高が続き、トランプの就任という「事実」になると一気に売りが出てくる、という展開もありえる。

Ｆ：　さらに注意が必要なのは、トランプラリーがどこまで続くかは不明だが、１月の就任の頃には長期金利に対してＰＥＲが強烈な割高になってしまっていることだろう。
（上のグラフ）量的引き締めにもかかわらずＳ＆Ｐ５００が上昇し続けている。セオリーでは量的緩和で株高が起こり、量的引き締めで株安になる。この反対の状況にあることだ。暴落のリスクが恐ろしい。



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2024年11月08日08:24

証券セールスとファンドマネージャーの会話（２６）トランプラリー

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実践編
ポジショントーク
天邪鬼














証券セールス（以下、Ｓ）：トランプってこんなにアメリカ人に愛されていたんだ、という事にビックリした。全く想像を上回る強烈なトランプラリーだった！！！

ファンドマネージャー（以下、Ｆ）：アメリカ人は「強さ」を求めたんじゃない？？男性ホルモン「ムンムン」でマッチョな「ムキムキ」の強いアメリカを求めた、ヒラリーさんにもハリスさんにも女性にとっての「ガラスの天井」がやっぱりあったという事だろう。

Ｓ：　トランプトレードも強烈だった。米１０年債が４．５％近くまで急上昇し、規制緩和期待でビットコインが８％上昇した。為替ではドルが急騰／円やユーロが下落し、欧州株が１％程度下落した。Ｓ＆Ｐ５００が２．５％急騰し、銀行株ＧＳが１３％の暴騰、トランプと仲がいいテスラも１４％の暴騰となった。どう見る？

Ｆ：　ここまでやるとは思っていなかった。強いアメリカへの期待なのかな？　でも、来年１月の大統領就任まではトランプ政策が発動されない。その間は、トランプ政策への期待と、現実の株行市場の割高感の中で株価上昇が起こることになりそうだ。

Ｓ：　現在のファンダメンタルを見ても投資はできないということ？　すべてのドル高・株高・長期金利上昇・ビットコイン高はファンダメンタルの裏付けなく、投資家の期待感で決まるというわけだな。　

Ｆ：　ファンドマネージャーは１年から２年先、つまり２５年から２６年を見てポートフォリオを作る。そうなると、米長期金利がどこまで上昇するのか、円やユーロがどこまで売られるのか、米景気がどうなっていくのか、などをチェックする必要があるが、難しい作業になる。

Ｓ：　難しく考えずに、トランプラリーに乗って円ショート／銀行株ロング、長期債ショート／ビットコインロングなどで攻めるのか一番じゃない？

Ｆ：　そうだな、でもファンドマネージャーはトランプの大統領就任までの期間にバブル化するのを警戒してしまう。すでにＰＥＲ２３倍の割高圏にあるＳ＆Ｐ５００がどこまで行けるのか、法人減税などが効いて企業業績が伸びてくるまでのタイムラグがあり株価は維持できるのか　１０年債が５％まで上昇する時FRBは利下げをできるのか、長期金利の５％への上昇が起こったら株価暴落の危険はないのか？　多くの疑問が残る株高だ。

Ｓ：　FOMCは織り込み通りの２５ｂｐの利下げだったけど、その後の会見でパウエル氏は「トランプ政策は考慮していない」と発言した。トランプが就任して実際に政策が出てくるまでＦＲＢの金融政策には影響しない。

Ｆ：　そう、つまり、ＦＲＢは現実のインフレや雇用から考える、でも、市場は半年先のトランプ政策をベースに考える。ここに大きなギャップが生じる。ここが相場を考える上で最も重要になるだろうな。

・・・会話は続く。次回は「噂で買って事実で売る」格言からトランプラリーを議論してみたい。


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2024年11月07日08:08

富士山にも八ケ岳にも雪がないけど、「初冠雪」の発表？！

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田舎暮らし
田舎の健康法
IMG_3243








]








もう１１月だというのに清里から見えるずべての山々に雪が積もっていない。
１１月７日、甲府気象台は「初冠雪」を発表したが、我が家から見るかぎり「富士山の初冠雪」は確認できない（上の写真は７日朝に撮影）。
ほんのちょっと雪が積もったのかもしれないが、よく分からない。


ここ清里の我が家からは・・・
南には瑞牆山、金峰山が見え、その奥に富士山がドーンと構えている。
西には南アルプスの山々、北岳、甲斐駒ヶ岳がよく見える。
北にはやっぱり八ケ岳の山々、ここからは権現岳を真ん中に、左に編笠山、右に三ツ頭、奥に最高峰の赤岳が見える。
どの山にも雪がない。

やっと１１月６日に雪が降ったが、甲府気象台から富士山が見えなかったため、この日の「初冠雪」の宣言は見送られた。
そして今朝、確認され「初冠雪」となったわけだが。
でも冠雪というならば８合目から上が真っ白になり、雪の帽子をかぶったような富士山をイメージするけど、そんな雪帽子の冠雪ではない・・・残念。


IMG_3241


















上の写真は清里の「まきば通り」から見た最近の権現岳の姿。
全く雪が積もっていない。
清里でも朝の気温が１０度以下に下がってきたので、山の頂上では雪が降ってもおかしくはない。
でも、雪はすぐに解けてしまうのだろう。
全く積もらない。


このまま行くと、今年の冬は相当な暖冬になるのかなと思う。
ここに住んで丸８年だが、こんなに暖かい１１月初旬は初めてだ。

八ケ岳の斜面にはサンメドウズスキーリゾート、富士見高原スキー場、長野県では野辺山にもシャトレーゼスキー場がある。
今年の冬はちゃんと稼働できるのだろうか？
暖冬で降雪機を導入しているが、気温自体が高いとスキー場開きもままならない。

我が家でも昼間が暖かく、部屋の中はサンルーム状態で暖房なしに室温が２５度ぐらいになる。
さすがに夜は冷え込んでくるが、まだまだ、薪ストーブの出番がない。
個人的には薪ストーブを焚いて、その前に揺れる火を見ながらお湯割りを飲むのが好きなのだが・・・
まだ、冬の楽しみはまだ先のようだ。



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2024年11月06日07:11

食品の価格上昇、消費税の引き下げはマスト！！

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農水省食品価格2024
















夏場のコメ騒動も落ち着き、ここ清里では美味しい新米と新そばが食べられる季節になった。
でも、一時の品不足は全くないのに、コメの値段が下がらない。
最近買った梨北米コシヒカリは２ＫＧで１５００円もした。
梨北米は地元で消費される地元民の主食だが、それにしても昨年まで１２００円（２キロ）だったものが１５００円とは２割の値上がりになっている。

これはたまらん！！！

おそらく多くの家庭で食品への支出が大幅に増えている。
上のチャートは農水省が発表している食品価格指数で、２０２１年から急激に上昇しているのが分かる。
２０２０年８月を１００とした指数で、２４年１０月は１１９と４年間で１９％の値上がりだった。

１０月の東京都区部消費者物価が公表されたが、食品全体で前年比＋３．５％だった。
内訳は、穀物＋１３．７％、菓子類＋５．７％、肉類＋５．８％、飲料＋５．６％
コメだけではなく、食品全体が大きく値上がりしているのが分かる。

これが一般家庭には大きな問題だ！！！

総選挙では各野党が消費税の引き下げを公約に掲げた。
財務省や自民党は「消費税は社会保障の財源で引き下げは全く考えていない」と言う。
しかし自民党の大敗で変わる期待が生じるだろう。

①食品価格が上昇すれば、その８％消費税も当然増えること。
同じコメでも値上がりにより、消費者は消費税をより多く支払っている。
価格上昇で財務省だけが「ウハウハ状態」なのだ。

②食品の消費税は別枠で管理されているので、食品にかかる消費税を下げることは簡単なこと。
元々軽減税率が適用になり、小売店でも他の品目とは別々の事務処理になっている。
なので、食品の軽減税率を物価に合わせ、取り過ぎないように調整することは簡単にできるはず。

というわけで、消費税全体の引き下げは困難かもしれないけど、異常な値上がりをした食品だけ、たとえば、値上がり分の２割で消費税を６％に引き下げることは極めて論理的だ。
過去の消費税の取りすぎを還元するだけだからだ。
食品は国民生活の基礎であり、ここでも税金の取りすぎは調整すべきだ。

自民党が大敗し野党の主張を聞く、となれば、石破さんにはちゃんと決めてほしい。
そうすれば、国民の支持率が上昇するのは間違いない。



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2024年11月05日08:18

中国・越境ECの不思議

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越境EC202408














上の図はちょっと古いが２０１９年の越境ECの流れを示したものだ。
中国を中心にして米国や日本に国境を越えたＥＣが展開された。
中国が中心地になっているのは今でも変わらないが、おそらくアセアン各国との貿易の急増を見ると東南アジア各国との越境ECのネットワークも大きくなっていると思われる。

今年１-９月の中国貿易統計を見ると、輸出＋４．３％、輸入＋２．２％と国内の内需が弱い中で輸出ドライブがかかっている。
輸出の相手国はAESEAN∔１０．２％、中南米∔１１．７％と伸びが高く、EU＋０．９％、米国＋２．８％、日本－５．７％
貿易上の摩擦がある米国やEU（自動車関税で対立）は明らかに貿易量が減少している。
日本はというと５％もマイナス。

一方増えているのが東南アジア、中南米という新興国だ。
先進国との関係が微妙になる中、独裁政権を気にしない、民主主義もない新興国を取り込もうとしている中国の対外政策が見て取れる。
ここ数年に急増している越境ECも中国は国策で増やしているのかもしれない。


ここ数年、インターネット広告でやたら増えているのが、「Ｔｅｍｕ」というサイトで激安の商品が販売されていることだ。

この激安ECサイト（Temu）の親会社（拼多多）は急激に成長した。
２０２２年９月にスタートしわずか２年で８０か国に越境ECネットワークを作り上げた。

2023年の通期売上高は2476億3900万元（約5兆2093億円）と、前年比89.7％増加。同年後半から2024年初めにかけて成長がさらに加速し、2023年10～12月期と2024年1～3月期の売上高は前年同期比120％を超える伸び率を記録した。


株価も急上昇し今年６月には１６４ドル（ADR）を付けたが、その後、一転して８８ドルまで急落。

拼多多が8月26日に発表した2024年4～6月期の決算で、売上高の伸び率が前年同期比85.65％に減速。アナリストの事前予想を下回ったために投資家の落胆を招き株価が急落。


その後、再び上昇したが、投資家の懸念は続いている。
米国議員は、個人宛て小口貨物の関税を免除する特例をTemuが「抜け穴」として使い、莫大な関税を回避していると主張。

中国国内の保税区（税関前の倉庫）に大量に商品を保管し、各国の税免除を使って無税（または優遇税率）で輸出する、当然、ムチャクチャ安い価格で大量輸出できる。
このシステムをうまく利用したと推測できる。

欧州も規制を考えているので他にもいろんなカラクリがあるかもしれない、やっぱり、ちょっと怪しいＥＣサイトといえる。





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2024年11月04日08:56

今年は紅葉が遅いので、穂高岳に行ってみた

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今年はいつのもまして紅葉が遅い気がする。
ここ清里ではいつもの１１月なら・・・

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いつもの１１月の小淵沢に向かう小道。
小道の両側にモミジの並木ができるが・・・
今年は１０月末で全くモミジが赤くない。













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いつもの１１月の東沢大橋。
通称「赤い橋」の駐車場から撮影。
この駐車場に車を置いて、歩いて「赤い橋」に向かう。
橋の上からも紅葉が見られるが、筆者はこの駐車場の風景の方が好みだ。
でも今年は全く紅葉になっていない。










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というわけで、北アルプスに行ってみた。
穂高岳は３０００メートル級の北アルプスの名峰だが、登山できない普通の人でもロープウェーを使って２０００メートル以上に簡単に登る事ができる。
北アルプスでは、槍ヶ岳、乗鞍岳・・・多くの３０００メートル級の峰々があり、圧倒的なビューが見られる。









上の写真は穂高ロープウェーの山頂駅から見た「槍ヶ岳」方面だ。
登山家ではない普通の人でもこの北アルプスの絶景を見られる、スゴイ場所だ。

ここでは紅葉が進んでいる。
標高の高い場所は、針葉樹が多くそんなにきれいではない。
でもロープウェーの中から見える景色は確かに紅葉がきれいだ。
ただ、多くの人が期待するような「一面真っ赤」ではなく、赤と黄色と緑が混ざったようなパッチワークのような景色だ。

でもこれが美しい。
松本市から上高地に向ってクルマを走らせる。
さわんど温泉、白骨温泉、上高地、平湯温泉、奥飛騨温泉郷、穂高温泉郷と上がっていくにつれて、紅葉が深まっていく。

紅葉を楽しみながら、新穂高ロープウェーの駅に到着する。
清里から２時間ほどのドライブだ。
往復３８００円のチケットを買ってロープウェーに乗る、いきなり絶景が広がる。
途中の駅がロプウェーを乗り換える、そして展望台に出る。
そこは３６０度の北アルプスの峰々だ。

その後は平湯温泉郷に戻り、大好きな「ひらゆの森」の日帰り温泉に浸かる。
全部で１６の露天風呂があり、熱い湯、湯が落ちてくる湯、湯の花で濁った湯、硫黄の臭いが強い湯、様々な温泉を楽しめる。
おそらく週末にはバス旅行の観光客でゴッタ返すと思われるが、平日ならば外国人が多いものの十分に
お風呂を楽しめる。
庭の紅葉を見ながら、ゆっくりと露天風呂に浸る。

東京からは４～５時間（片道）かかり日帰りは無理だが、清里からは片道２時間で十分に日帰りで楽しめる。
「新穂高ロープウェー」と「ひらゆの森」は最高だ。
「上高地」が人気でここは確かに素晴らしい・・・でも観光客が多すぎて、沢渡（さわんど）駐車場は平日早朝から満車、そこでバスに乗り換えて上高地に上がっていくのだがそのバス道も渋滞。
あまり勧めない。



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2024年11月03日08:16

トランプトレードにご注意！！

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実践編
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トランプ









雇用統計で新規雇用者数がわずか１万２０００人と発表された。
ハリケーンやボーイングのストなど一時的な要因が大きく影響したと解説されたが、債券市場は売られ１０年債利回りは４．３８％と急上昇した。

なぜ、低調な雇用統計にもかかわらず、長期金利が上昇したのか？
どうも単なる景況感ではなく「トランプトレード」が債券価格をファンダメンタルから乖離させたように感じる。
９月分の経済統計までは堅調な景気を示すものが多く、１０年債利回りは４．１～４．２％までジリジリを上昇、この上昇分はファンダメンタルにそった動きだといえた。

しかし、その後４．３～４．４％への上昇した分はファンダメンタルというよりもトランプ氏の人気とともに起こっている、ポイントは二つある。

一つはトランプは全輸入に２０％の関税を、中国とメキシコにはもっと高い関税をかける、自分はタリフマンだと発言した。
関税が上昇すれば米国内価格に転化され、その分米国内物価が上昇する。
こうしたインフレの再加速を織り込んで長期金利が上昇する。

もう一つは財政赤字の拡大懸念で、トランプの社会保障案は財政赤字を２兆ドルまで増やすのではないかと言われている。
こうした財政赤字の拡大は米国債の発行量を増加させる。
その分を織り込んで、米長期金利は上昇する。

短期金利はＦＲＢの政策によっては下がる可能性もあるが、長期金利は「トランプトレード」で上昇する。
その結果、長短金利差が縮小、逆イールド（長期＜短期）から順イールド（長期＞短期）に変化している。
通常、長短金利差のプラス転換は景況感を反映しているわけだが、今回は「トランプトレード」による長期金利の上昇が影響している。
その分を考えておく必要があるだろう。

sp500と１０年２年金利差202411















上のグラフの青いラインは長短金利差（１０年債利回りー２年債利回り）でプラス転換した。
わずかだが１０年債利回りが２年債利回りを上回り順イールドなった。
これでは政策金利の低下期待があっても、住宅ローンなどの長期金利に連動して上昇してしまう。
せっかくFRBが利下げをして住宅ローンや事業債が金利低下したのに、この「トランプトレード」で帳消しになる。
これが来年の米景気に悪影響するかもしれない。

SP500益回りと１０年金利202411















上のグラフはいつも使っている、Ｓ＆Ｐ５００の益回りと１０年債利回りを比較したものだ。
通常リスクの高い株式益回り（利益/時価総額）はリスクの低い債券利回り（利息/元本）よりも高い。
現在、益回りは４．３％（＝ＰＥＲ２３倍）、それに対して１０年債利回りは4．３８％だった。
明らかにS&P５００は割高圏に入っている。

もし大統領選挙が終わりトランプトレードが修正されるとしたら・・・

ハリス氏が勝った場合、トランプトレードは全面的に修正され米長期金利が低下する。
その場合、１０年債利回りが４．１％以下に低下すればＳ＆Ｐ５００の割高感はかなり修正される。
ドル円も調整され１４０円/ドルに向かい、日本株は円安がマイナス要因となるかもしれない。

逆にトランプ氏が勝った場合この輸入関税と財政赤字が実現し、長期的に長期金利が高止まりする。
もちろんトランプトレードは瞬間的には反対売買が入ることになるが、長期金利の高止まりの中S&P500が下落することでバリュエーションが調整される。

いずれにしても今回の大統領選は、株式市場の分かれ目になるかもしれない。



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2024年11月02日08:17

ハングパーラメントは株安？（４）政治の成熟化

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実践編
相場雑感
usrt









英米型の二大政党制、たとえば、英国保守党と労働党の政策には大きな隔たりがない。
小選挙区のガチンコ勝負では、極端な政策をアピールするよりも「中道∔ちょっと右派」あるいは「中道∔ちょっと左派」という立ち位置を確保することが最大の得票を得るコツだ。

だから政策も大差がなくなり、どっちが勝っても天地がひっくり返るようなことはない。
その分、国民は安心して政権交代を見守ることができる。
時にＥＵ離脱のような大きなイッシューが出てくれば、超党派で意見の集約が行われ国民のコンセンサスにそって政治が動く。

一方北欧型の比例代表制で、異なる政策を持つ多様な政党が登場し国民は各政党に投票する。
保守的党、環境重視の党、労働者重視の党、異なる政策を持つ政党が得票率に応じて議席を得る。
たいてい第一党は過半数を取れずにどこかの党を連立を組むことになる。
結果として多様な意見が政治に反映され極端な意見は淘汰され中道的意見に集約され、こうした連立政権も国民から見れば安心できる政治になる。

結局、二大政党制でも比例代表制でも極端な政策が排除され、国民には安心できる政策が進められる。
でも大きく異なるのが米国の大統領選。
トランプ氏が登場してから極端な、ちょっと過激な政策を主張されてきたからだ。

スイングステートと呼ばれる７州の結果が決める大統領選は７州へのアピールで決まる。
なので時には注目を浴びるために過激な主張が展開される。
今回もトランプ氏かハリス氏か、その結果で米国の方向が大きく変化する。
過激な二大政党制といえる。


日本の今回総選挙で自民党一強は終わったと感じている。
今後一段と、政治とカネの規制が行われると思われ、企業献金やパーティ収入などで政治資金を稼ぎ、潤沢な政治資金を使って多くの新人を当選させるという芸当は難しくなる。
地道な政治活動を草の根で行うような候補が登場してくると思う。

そうなると、日本でも二大政党型ではなく、北欧型の連立政権型に進むのだろう。
ただ、現状ではそれぞれが自党の政策に固執し柔軟に連立を組むのが難しい。
なかなか野党３党（立民・維新・国民）と与党２党（自民・公明）という５党の選択肢で連立を組むことができない。

そもそも政治は多様な意見を集め、優先順位を付けコンセンサスを作る過程だ。
意見が違うから連立できない、というのはちょっと幼稚な感じがする。
多様な意見、多様な政策をぶつけ合って優先順位を付けて実行する、日本でもこうした成熟した連立政権ができると政治が安定してくるのではないかと思う。

連立政権が普通の状態となり、自民が勝っても立民が勝っても他の野党と政策をすり合わせて連立内閣を組織し政策を進める.
そんな政治体制ができれば日本の政治ももっと安定してくると思う。
政治の安定が株式市場のパフォーマンスにつながる、そうなると、日本株の魅力は「マシマシ！！」
（山梨テレビUTYから引用）



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2024年11月01日08:11

中国経済指標の不思議（４）小売り売上高

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実践編
中国・韓国
co_asa_cn[1]








③小売売上高が予想を上回る結果となったのは、家電製品購入に対する政府の補助金が寄与した可能性が高い。家電製品の販売は前年同月比で21％増え、８月の３％増から大きく伸びた。

中国の個人消費＝小売り売上高は巨大で、GDPの約４０％を占めている。
先進国で個人消費はＧＤＰの５割以上占めているので、インフラ投資や工業投資など投資立国だった影響が残っているのだろう。
でも最近は固定資産投資のうち不動産投資が低迷、公的なインフレ投資に依存した形が強まっている。

１-８月で小売り売上高は＋３．４％とまあまあ好調な数字だが、政府目標のＧＤＰ５％成長には達していない。
高額消費となる家具、建築関連、自動車、貴金属などの落ち込みが激しく、欧州のラグジュアリーブランドが軒並み減益えとなったのは中国でも販売低迷が原因だという。
個人はより割安な商品に殺到し、インターネットでの消費（EC）に中心がシフトしてしまった。
ECはすでに小売り売上高の４０％を占めている。

個人の家計は相当に厳しくなっている。
若年失業率が１７％に達し、高額消費が影をひそめ大幅な割引販売をするネットで何でも買う。

そこで中国の小売企業は「越境ＥＣ」に目を付けている。
日本でも「ＴＥＭＵ」などのサイトで広範囲に越境EＣが拡大している。
国内消費に限界があるなら、海外の市場を開拓するのは理に適う。
でもそのやり方に問題があると思う。

越境ＥＣの拡大で、中国の輸出が急増し中国海運会社が航路を広げる。
この巨大な海運物流をベースに、越境ＥＣを急激に拡大している。
しかも先進国にはマネできないほどの大幅な値引き販売で市場を開拓する。
ヒト・モノを一気に投入する、中国企業ならでは大量販売戦術だといえる。

というわけで次回は「越境ＥＣ」をもう少し考えてみたい。




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    株式需給の達人（おもしろ相場格言）
    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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