株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年09月

証券セールスとファンドマネージャーの会話(25)意外な急騰株

習近平







証券セールス(以下、S): 深センの日本人学校に通う児童が殺された。中国政府は個別事件として日本人への「怨恨」を否定してる。でも、わずか10歳の子供を襲うなんて、しかも母親の目の前で、ありえない。

ファンドマネージャー(以下、F): 全く卑怯な奴だ、子供を狙うなんて。中国社会は病んでいる。物事を冷静な洞察力をもって考えることができないのかもしれない。

S: 超厳しい大学入試、それを通過して大学を卒業してもまともな仕事がない。若年失業率が18%とまさに就職氷河期だ。でもだからと言って不満を何か別物に八つ当たりしていいわけはない。

F: 中国経済は不動産バブル崩壊、14億人の急速な高齢化、若年の失業率、海外からの投資引き上げ・・・やっと習近平が本気になったとして株式市場では上昇期待が生じているが・・・

S: 兵庫県知事もヤバい奴だな。部下を二人も死に追いやって平然としている。普通の会社ならコンプライアンスの大問題になり経営者はクビだ。でも不信任を可決されても平然とテレビに出て、自己実績をアピールしている。パワハラは実績があれば許されるという問題じゃない。 兵庫県民が出直り選挙でどう判断するか?

F: 投資家目線では「公務員失格」発言などパワハラは、職務実績に関係なく一発で「知事失格」だ!! 県庁でなく普通の会社だったら、機関投資家がこの会社の株を即売却し株価が暴落する。コンプライアンスはパフォーマンスよりも重視されるからね。

S: それはそうと今年も残すところ3か月。米国株の年初来パフォーマンスを見ていると面白い。
インデックスではNASDAQが+21%、S&P500が+20%だが、NYダウは+11%と半導体やIT関連が急騰したNASDAQが優位な相場だった。

F: 個別銘柄ではNVDAの∔141%を筆頭にARM∔105%、META+65%、AVGO+59%と半導体IT銘柄が暴騰したが、意外な急騰銘柄もあった。GE+87%、IBM+36%などの歴史のある米国らしい米国株だ。 

S: 半導体株やGAFAMなどのITサービス株ばかり注目されていたので、ちょっとした盲点だったかもしれない。

F: GEはエジソンから130年の歴史があり、ウェルチ氏が会長だった頃はエクセレントカンパニーの筆頭だった。でもコングロマリットは2010年以降苦境に陥り、そこで大胆な事業再構築を実行。電気、金融、ヘルスケア、エネルギーと次々と事業を売却したり分社化した。現在はエアロスペースの会社になった。

S: まあIBMも似たような構造改革をしてきた。システム構築、クラウドビジネスなどにリソースを集中させ復活を遂げた。

F: 日本でいえば、大胆な事業再編をした日立、NEC、富士通、富士フイルム、キャノンといったところだろうね。でも、投資の視点として重要なのは、歴史が古く企業の寿命を越えてしまった会社、あるいはコングロマリット化し収益性が落ちてしまった会社、こうした会社でも事業再編を大胆に行うことで復活できるということ。

S: 「オワコン」を言われた会社、そこに投資チャンスがあるってことかな。

F: 一旦景気後退し業績が悪化すると、こうした「オワコン」会社が必死に事業再構築を実行するので、その中から次の投資対象が出てくる。



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イスラエルは「無差別テロ国家」

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レバノンで大規模は「ポケベル爆発で大量殺人」さらに「ミサイル攻撃による指導者の暗殺」と過激な攻撃が続いている。
ヒズボラ・メンバーに対する攻撃だが、多くの民間人が殺害されて「大規模無差別テロ」の様相を一段と強めている。


昔、ロンドン法人で機関投資家営業をしてた時、隣の席にいたのがアラブ人のオマー君、逆の隣の席はユダヤ人のキャロラインさんだった。

アラブ人のオマー君はレバノンのベイルート出身、一族郎党を全部合わせると800人の親族がいる。
ビジネスで成功した金持ち親戚が多く、日本の転換社債などを一族と売買して手数料を上げていた。
もちろん、歩合給なのでけっこう年収も高かったと思う。

ユダヤ人のキャロラインさん、ユダヤ人らしい「立派な鼻」を持った女性だった。
ユダヤの伝統的な話をしてくれた、ユダヤ人の赤ちゃん(男)は生まれるとチンチンの先っぽを切るとか、毎週土曜日の礼拝では正装して教会に行く義務があるとか、安息日には家事もゲームもホントに何もしない・・・

この二人、オフィスでもほとんど話をしないし一緒にいることもなく、明らかにお互いに避けていた。
オフィスの机を跨いで、冷たい戦いが繰り広げられていたというところだ。
でも二人とも暴力的な感じも全くなく、一見すると善良な市民の雰囲気だった。

二人は歴史をよく知らない日本人の筆者にいろいろ教えてくれた。
オマー君は「イスラムのコーランは暴力や強姦や窃盗などの人間の悪を戒める平和の教えだ」と説明し、「豚肉は食べられないけどね」と言った。
一方、キャロラインさんは「ユダヤ教はキリスト教の元となった旧約聖書で不倫や盗みや欲望を戒める」と言う。
・・・ここまできて「なんだ、ユダヤ教もイスラム教も同じことを教えているんだ」と思った。

ユダヤ教はキリスト教の旧約聖書であり、キリスト教と近い関係にある。
モーセの十戒、カインとアベル、ノアの箱舟などの物語は世界中の人たちに知られている。
イスラム教のルーツも同じで同じエルサレムで生まれた。
預言者がモーセ・イエスキリスト・ムハンマドを異なっているだけだ。

でも、これらの一神教では預言者が違うことがとても重要で、他の宗教や指導者を認めない。
その信者以外は異教徒と位置付けられ、これが何世紀にもわたる宗教対立につながったように感じる。


本来は平和の教えだったユダヤ教のイスラエルがパレスティナ人のせん滅を実行し、ヒズボラとレバノンへの「無差別テロ」が実行した。
イスラエルはパレスティナやレバノン人の民族浄化を図っているかのようで、かつてナチスがユダヤ人に行った事を今度はアラブ人に対して行っているように見える。
イスラム過激派の無差別テロが多く起こったが、イスラエルも全く過激派と変わらない。
こうなると誰も止められないかもしれない、米国はイスラエル支援をやめるべきだと思う。

イスラエルがパレスティナ人・イスラム過激派だけでなく、レバノンの正規軍が出てくれば、イスラエルとレバノンの国家間に戦争になってしまう。
さらにシーア派のイランの動きも過激になるかもしれないし、スンニ派の国を含めてアラブ国家が結集してくる可能性もある。
それだけこのイスラエルの無差別テロは衝撃的だ。

ロシア・ウクライナ戦争が「ロシア対NATO」に、パレスティナ戦争が「イスラエル対アラブ社会」に拡大するとしたら・・・来年は恐ろしいことが起きるかもしれない。



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相場雑感、イベントドリブンを無視すべし!

裏金議員2024
















自民党の総裁選の結果、石破氏が新総裁に選出された。
当ブログで指摘した通り、一回目で石破氏と高市氏が抜け出るとすると、決戦投票では石破ー小泉ー菅のライン、これに対して高市ー河野ー麻生のラインという対立構図になると読んだ。
このラインが新しいキングメーカーだった。

      石破氏       高市氏
1回目 合計 党員 議員  合計 党員 議員
    154 108  46   181 109  72
2回目 215 26  189   194 21  173

1回目と2回目ともに党員票ではほぼ互角だ。
それに対して、石破氏は議員票で46票から2回目189票へと143票も伸ばした。
一方、高市氏は議員票では72票から173票へと101票しか伸ばせなかった。

その原因ははっきり言って「麻生氏」だ。
派閥の候補であった河野氏が伸びないと判断した麻生氏は、キングメーカーの地位を保つために「高市支持」に賭けた。
高市氏が当選すればキングメーカーとしての影響力を保てると考えたと思う。

でも情勢は全く反対に動き、麻生氏が高市支持に向ったため、菅氏と岸田氏という重鎮二人がともに石破支持に向ってしまったからだ。
菅氏は小泉ジュニアを次期総裁にするために今回は石破氏と組んだのだろうし、岸田氏は高市のアベミクス継承を嫌悪していたようだ。
岸田政権の経済政策を継続する石破氏に向ったのは当然だ。

その結果、小泉氏の議員得票75票、旧岸田派の林氏の議員得票38票が石破氏に行ったのだろう。
菅氏と新しくキングメーカーを狙う岸田氏の思惑が一致したこと、これが石破氏を総裁へと持ち上げたと見ている。
一方、麻生氏の影響力は相当落ち込むのだろう。
という面では筆者の想定どおりに総裁選が進んだ。

でも、それにしても株価も為替も動きが激し過ぎた。
それだけイベントドリブンの資金が巨大化しているということだろう。
イベントドリブン資金の特徴は一気に動くということで、凄まじく動いたと思うと一瞬後にはポジションがフラットにする反対売買も急激だ。

投資家にとって一番大切なことは、この株と為替の乱高下を無視すること。
イベントドリブンは、所詮、一時的なノイズに過ぎないからだ。




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FRB50bp利下げの理由

米雇用統計と3か月移動平均
米雇用3か月平均202408















FRBパウエル氏は米景気のソフトランディングを期待しているにもかかわらず、予想されていた25bpの通常利下げではなく、50bpと通常の2倍利下げを行った。
筆者にはけっこう意外感のある利下げだった。
ソフトランディングなら25bpづつ小幅に利下げしていくはずだと思っていたからだ。

何か理由があったのだろうか?

まずは、米雇用統計。

非農業雇用者数については多くの評論家が「堅調」と評価している。
しかし、上のグラフ、3か月移動平均値で見ると、着実に雇用者数は減少している。

         24年1月   24年8月
非農業雇用者   24.3万人  14.1万人 
3カ月移動平均  25.6万人  11.6万人

非農業雇用者数は毎月ブレる統計数字だが、3か月移動平均で見ると明確にトレンドを見せる。
今年は3月の26.7万人をピークに5月21.1万人、7月14.1万人、そして8月は11.6万人と着実な減少トレンドをたどり、年初から雇用者増は半減した。
この着実に悪化する雇用統計をパウエル氏が気にして大幅利下げを決めたのかもしれない。

もう一つは米消費の動向

下の表は消費者物価、小売、平均時給、原油価格をそれぞれ前年比で比べたものだ。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年8月 2.5 3.2 2.13 3.8 -7.19 75.55
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.43 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.33 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.09 78.81
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
単位:% 原油価格はドル/バレル

小売り統計は、毎月予想より良いとして景気が底堅い理由にされてきた。
でも、こうやって物価と小売りと賃金伸び率を比べて見ると、明確な鈍化が見て取れる。

8月の消費者物価は∔2.5%、小売売上は+2.1%・・・物価上昇はその分売上げを増やすので実質で見るべきで、小売売上はー0.4%と実質的に減少している。
一方、賃金上昇(平均時給)は+3.8%と物価上昇率を越えているので、一般労働者のフトコロはまだ良好な状態にある。

しかし、労働需給が着実に緩んでいる状態を考えれば、賃金上昇が将来停滞していくことも考えられる。
こうしたリスクを考えて、FRBは50bpの大幅利下げを実行したように思える。
簡単にいえば、FRBはソフトランディングをメインシナリオにしながらも、景気鈍化の懸念を考慮したといえる。

パウエル氏はソフトランディングをベースに金融政策を実行していくのだろうが、それでも米景気にはリスクが残っていると考えた方がいいのかもしれない。





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自民党総裁候補の派閥再編

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9人の候補のうち、第一回投票で通過するのはたったの二人しかいない。
この投票では議員票と党員票が半々であり、党員票に強い石破さん、小泉さん、高市さんのうち二人がほぼ当確なのだろう。
では、その他の6名はどういう戦略で行くのか?

①閣僚ポストや党役員の重要ポストをどうやって確保するか?

「勝ち馬」に乗れるかどうかで自身のポストや支援者の処遇も含めて将来が決まる。
一回目投票で二人残るとすると、そこから「自民党議員の呉越同舟」が始まる。

仲の悪い呉と越が同じ船に乗る、これが現実なのだろう。
自分の政治生命を賭けて「呉越同舟」が行われると・・・全く先が見えない。

②総選挙を乗り切れる国民の支持を確保できるか?

国民の人気が高いのは石破さんと小泉さんだが、自民党の強固な保守層が一斉に高市さんを持ち上げるだろう。
でも国民全体、総選挙となると、一番有利なのは中道政権だ。
あまりに保守イメージを強い政権よりも、国民が安心できる中道イメージのある政権が選択されるのかもしれない。

二階派・安倍派は裏金問題を致命傷で主要な舞台から姿を消す。
政権を投げ出した岸田派も影響力を落とす。
としたら、麻生さんと小泉氏のバックにいる菅さんの二人がカギなのかもしれない。

二回目投票ではどんな組み合わせになるのだろう?

筆者の独断と偏見では、石破ー小泉ー菅のライン、もう一つは高市ー河野ー麻生のライン。
他の6人も旧安倍派・二階派・麻生派などのルーツを持つ人が高市支持、わりとリベラルな議員は石破・小泉ラインに行くのではないかと考えている。
こうなると、自民党を真っ二つにしたガチンコ勝負になる。

市場ではアベノミクスの後継者として金融緩和∔成長戦略で高市氏を期待する声が強い。
超短期では高市氏が勝つと先物が買われ、石破・小泉ならば先物は売られるという。
でも、あくまで短期のイベントドリブンだろう。
どちらが勝っても株式市場には期待感が出てくると思う。

一回目で小泉氏と石橋氏が抜けると、他の7名がどうするのかは全く見えない。
二人とも無派閥で孤高タイプなので、どう集団化できるのかは分からない。
この場合でも新しい政治を期待する、株式にも中期的にプラスだと思う。

いずれにしても興味深い「呉越同舟」が見られるかもしれない。




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Jリートは復活する?(2)安定する需給

東証リート指数と米10年債利回り
Jリートと米長期金利202409















前回はJリートのファンダメンタルを考えてみた。
分配金とNAVともに着実に成長し、株価の下落で一段を割安になっている。
この割安状態を招いたので、海外当局の引き締めが続いただけではなく、Jリート市場の特殊な需給も要因だったと見ている。

まずは、基本的な需給を見てみよう。
下の表は2023年9月~12月まで、今年1月~6月、そして7月~8月と期間を区切って東証の投資家売買を再集計したものだ。


7-8月1-6月2023年合計
海外投資家787-1373364-222
投信-47560-588-1003
金融法人-992-490-286-1768
個人投資家-229749-209311
2023年は9月~12月の合計

2023年9~12月は、価格の下落で損失処理に追われた個人投資家が投信を売却、さらに金融法人も決算処理の売りを出した。
さらに新NISA前で対象から外れた毎月分配型の投信から大きく資金流出したのも大きな要因になった。

今年1~6月は海外投資家が1373億円の売り越しと最大の売り投資家になった。
これはグローバルREITの中でJリートのウェートが下がり、海外投資家のウェート変更が要因と考えられる。
その他、3月末の決算対策として金融法人の売り越しも目立った。

でも7月以降の直近に需給が大きく変わってきた。

①個人投資家の投信売りが峠を越えたこと。
下の表は代表的な毎月分配Jリート投信の動きだ。



2023/9/52024/9/13変化率資金流出額
ダイワJR基準価格(円)20931667-20.4%
 純資産(億円)40622438-40.0%1319
JRリサーチ基準価格(円)58034639-20.1%
純資産(億円)44473066-31.1%1021
しんきんJR基準価格(円)28512403-15.7%
純資産(億円)23401578-32.6%572
三投信計合計純資産108497082-34.7%2913


この毎月分配投信3本の合計でこの1年で純資産が34%減少したが、そのうち価格下落要因による減少を除くと、2913億円の資金が流出した。
これは主に新NISAへの対応で対象外の投信を売り、別の投信へ乗り換えたのだろう。
そのため、東証の投資家別売買では、全期間を通じて投信は1003億円の売りにとどまり、個人投資家は311億円の買い越しとなったと見ている。

この毎月分配投信の売却も一巡し、7月以降は大きな動きは見せていない。
海外投資家の指数ウェート変更も一巡し、海外投資家は7月以降787億円を買い越した。
金融法人は7月以降の戻り相場で戻り売りを実行しているが、その規模は昨年に比べ小さい。

これらを総合して考えると、「Jリートの需給は安定してきた」といえる。



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ソフトランディングって何?(7)FOMCから見る長期金利、ドル円

米長短金利差(10年債利回りと3か月金利)
米10年債と3か月金利202409
















9月FOMCに描かれたのは、米国の「ソフトランディング」シナリオだ。
パウエル氏はインフレ退治に成功し、次は雇用、もう一つのマンデートを達成するやる気マンマンだ。


24年 25年 26年 27年
GDP 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%
失業率 4.4% 4.4% 4.3% 4.2%
PCE 2.3% 2.1% 2.0% 2.0%
PCEコア 2.6% 2.2% 2.0% 2.0%
FF金利
上限 4.875% 4.125% 3.875% 3.750%
中央 4.375% 3.375% 2.875% 2.875%
下限 4.125% 2.875% 2.375% 2.375%

上記のパウエルシナリオは「2%経済成長∔2%物価上昇∔3%前後の政策金利」2%米経済だ。
この状態が25年から27年まで続く「べた凪」状態。
ありえないと思うがが、そう言ってもしかたがないので、このパウエル・シナリオを所与として長期金利やドル円相場を考えてみたい。

パウエル・シナリオを前提とすると、長期金利はどうなるのだろうか?

上の上のチャートは米10年金利と3か月金利の差、長短金利差の推移を示している。
現在、3か月金利が4.78%、10年金利が3.71%で、長短金利差は1.17%。
さらに24年末で政策金利が4.37%(中央値)となると仮定すると、3か月金利も同じように低下するとしたら4.2%程度が想定される。
その時10年金利はその後の利下げを織り込んでもう少し低下するだろうが、景気良好ならばそんなに低下は見込めない、せいぜい3.5%~3.7%程度だろう。

もちろん景気が大きく回復していくとしたら、長短金利差はプラス圏に転じてくるのだろうが、パウエルシナリオの2%成長ならば長短金利差はマイナス圏のまま縮小すると考えた方がよい。
その結果長短金利差は0.5%~0.7%と縮小していくことになる。

それではドル円相場にはどう影響するのだろうか?

日米金利差を考えると、米政策金利では5.5%から25年末には中央値で3.3%まで200bpの利下げが起こる。
日本の政策金利を0.5%とすると、日米金利差は5.5%から2.8%へと大きく縮小する。

しかし、長期債市場は先に織り込んでいるので、日米の長期金利差は米3.5%、日本1%で2.5%の金利差であり、現状から大きくは変わらない。
パウエルシナリオを前提とすれば、日米長期金利差2.5%、ドル円相場は140円/ドルを中心に135円~145円程度のレンジで安定していく可能性が高い。


結論として言えるのは、ソフトランディング=パウエルシナリオでは・・・
①2%経済∔2%インフレ∔3%金利が続く、
②利下げをしても長期金利は大きく低下しない、
③金利差も若干の縮小でドル円も安定する、
という3点セットだ。


でも問題はこのパウエルシナリオが破たんした時には株価もドル円相場は大きく暴れることだ。




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「金」だけ、投機ポジションが増えている!

NY金先物と実質金利のチャート
菌価格と実質金利202409















今までビットコイン指数、原油先物で投機筋ポジションが縮小しているが、金市場では投機熱が過熱している。
金価格は上がり続けるのだろうか?

金価格はビットコインや原油などと違い、少し複雑な構造を持っている。

「金価格は実質金利が上がると下落し、実質金利が下がると上昇する」という経験則。
金利を生まない金は、金利上昇すると金利の付く債券などが有利な投資対象となり、金から債券に資金シフトする傾向がある。

「金価格はドルが上昇すると下がり、ドルが下落すると上がる」という経験則。
金価格はドル表示なので、ドルの価値が下がると相対的に金価格は上昇する、またドルの価値が上がると相対的に金価格は下落する。
これは金だけでなく、商品市場全般にこうした傾向が見られる。

まずは上のグラフ、NY金先物と実質金利のチャートを見てみよう。
2022年までは確かに「実質金利が上がると金価格は下落した」、しかし、2022年以降は実質金利が高止まりの局面で金価格は上昇を続けた。
何か他の要因が金価格に作用しているといえる。

NY金先物とドルインデックスのチャート
金価格とドルインデックス202409















ドルインデックスは2022年にピークを付けたが、その後も高止まりを続けている。
この間は日本円が急速に売られ、ドルを押し上げた局面だ。
ドル高傾向(またはドル高止まり)の中で金価格は一貫して上昇した、これも前例のない動きだ。

実質金利とドルの高止まり局面で、金価格が大きく上昇してきたのは何故なのだろう?

NY金先物と投機筋の先物ポジション
金先物投機ポジション202409















金先物の投機筋ポジションは、ビットコインや原油先物とちょっと異なっている。
先物の投機ポジションが一貫して増加し、金価格を押し上げている現象が明らかだからだ。
その最大の要因は中国当局の莫大な金買いだが、それとともに投機筋も金ロングを増やし金価格を上昇させてきたことが分かる。

外貨準備の増加する中国やインドで金保有が伸び、この金需給に乗っかる形で投機筋が金ロング・ポジションを増やしてきた。
金だけ、「投機熱は冷めらやず」・・・

すでに為替市場では円の先物買いポジションが整理され、ビットコイン市場の先物ロングも減少、先物ではネットショートになってきた。
原油先物でも投機筋のロングが減少し、世界の主要商品で投機筋の先物ポジションが減少してきている中、金先物のみ投機ポジションが増加を続けるのだろうか?

投機の行き過ぎの局面に入ってくるかもしれない。




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9月の米国株EPS、なんか頭打ち??

NASDAQ予想EPSと10年債利回り
NASDAQ予想EPSと10年金利202409















評論家によると、米国株の業績は「すごく良い」「二けたの増加」「好業績」と言われ続けてきたが、どうも怪しい感じがする。
自分で米国株式指標の予想EPS(1年先EPS)の推移を検証してみたが、評論家が言うような「すごく良い」業績は計算できない。

下の表はNYダウ、S&P500、NASDAQ100、ラッセル2000のそれぞれ、月初の予想EPSを3か月ごとに伸び率を計算したものだ。
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2024年9月 2028.43 -1.45% 239.63 -2.66% 640.74 -5.41% 69.41 -15.09%
2024年8月 2012.01 -4.23% 241.16 -2.74% 660.49 -4.12% 72.36 -15.62%
2024年7月 2056.18 -1.01% 245.79 -0.35% 691.02 2.31% 78.71 -12.42%
2024年6月 2058.3 -1.32% 246.18 0.54% 677.4 12.33% 81.75 -3.02%
2024年5月 2100.8 0.71% 247.96 10.76% 688.9 15.78% 85.75 16.78%
2024年4月 2077.1 14.59% 246.65 11.53% 675.44 15.78% 89.87 23.53%
2024年3月 2085.77 13.77% 244.86 9.09% 603.06 3.86% 84.3 9.44%
2024年2月 2086.05 14.34% 223.87 -1.02% 595.03 1.47% 73.43 -6.71%
2024年1月 1812.58 -2.28% 221.15 -1.60% 583.4 1.77% 72.75 -3.69%

野村アセットのストラテジスト石黒氏が米国株に強気の根拠として米国株のEPSの増加を上げていた。
S&P500の予想EPSを25年260ポイント、26年末300ポイントとして強気見通しを主張した。

しかし、これには二つの疑問がある。

一つは25年のEPS伸び率が低すぎること。
S&P500の9月初の予想EPSは239ポイント(直近値は247)で、25年末に260ポイントまで伸びるとしても伸び率は5%に過ぎない。
これが「すごく良い」業績なのだろうか?

もう一つは26年末の予想が300ポイントって計算の根拠が分からないこと。
足元業績の3か月伸び率は、NYダウ-1.45%、S&P500-2.66%、ラッセル2000-15.9%とすべての株価指数でマイナスになった。
足元の伸び率が低いので25年のEPSの伸び率が低いと言うのは分かるが、なぜ、突然26年にEPSが15%も伸びるのだろうか?

来年はFRBの利下げの支援もあり、そこそこの業績を確保できると思われるが・・・
26年のEPSが大きく伸びるのは、利下げ以上の効果が出てくる状況を想定しているのだろうか?
どういう根拠で26年の業績成長を予想しているのだろうか?

これは野村アセットのストラテジストに聞いてみるしかないが・・・
どうもスンナリとは納得できない。



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Jリートは復活する?(1)好転するファンダメンタル

東証リート指数と米10年債利回り
Jリートと米長期金利202409
















強烈な円安修正と半導体関連の急落にもかかわらず、Jリートが底堅い動きを続けている。
JリートはグローバルREIT市場の中では米国リート(65%)に続く、第二位で9%ウェートを持っている。
それだけに米国リートや豪リートに連動して動く傾向がある。

特に2022年以降はFRBとECBの利上げ局面が続き、グローバルREIT市場は低調なパフォーマンスに終始し、金利に弱いリートとみなされた。
中でもJリートのパフォーマンスは低調、これはJリートの特殊な需給が大きく影響した。

しかし、すでにECBが利下げへと政策転換し、FRBも9月FOMCで50bpの利下げを実施。
こうした金利環境の変化を受けてグローバルREITはトレンド反転に動き、米リート市場は年初来で+14%と一早く上昇に転じた。
利下げが続くと、この動きがJリートや英国リート・豪リートへと波及してくると考えている。

まずはJリートのファンダメンタルを再考してみよう。

下の表はJリート市場の動向をまとめたものだ。
  銘柄数 時価総額 指数 前年比 分配金利回り NAV倍率
2019 64 16,438,044 2,145.49 20.94% 3.60% 1.2
2020 62 14,398,010 1,783.90 -16.85% 4.15% 1.01
2021 61 16,995,724 2,066.33 15.83% 3.62% 1.14
2022 61 15,836,988 1,894.06 -8.34% 4.06% 0.97
2023 58 15,411,722 1,806.96 -4.60% 4.36% 0.89
Aug-24 58 15,173,842 1,758.05 2.06% 4.67% 0.86

ここ数年の低迷期で、Jリート市場のバリュエーションは非常に割安になっている。

①予想分配金利回り

今年8月末での分配金利回りは4.67%、過去5年で比較しても最も高い分配金になっている。
価格が下落し利回りが上昇した形だが、それだけではに、この5年の分配金は+6.3%増加したことがこの割安状態を作った。
日本の長期金利は1%にも達していないので、Jリートの利回りは魅力的だ。

②ネット・アセット・バリュー(NAV)

JリートのNAV(時価評価した不動産価値)は0.86倍と、NAV1倍を割り込んだ2022年以降でも最も割安になっている。
その最大の要因は2019年以降の不動産市場の価格上昇だ。
マンション価格が大きく上昇したのは最近でも話題になったが、それだけではなく、地価が上昇したことでオフィも商業不動産も値上がりしている。
これでJリートのNAV自体もこの5年間で+14%と価値を大きく増加させた。
地価の上昇とともにNAVの成長も、Jリートが大きく割安になった要因だ。

三鬼商事のオフィス空室率と賃料を見ると・・・
      年初     8月
東京地区  5.85%  4.76%  空室率は1.1%低下
      19730円 20193円 平均賃料∔2.3%上昇
大阪地区  4.36%  4.19%  空室率
      11962円 12136円 平均賃料∔1.4%上昇
名古屋地区 5.65%  5.25%  空室率 
      12373円 12497円 平均賃料

主要3地区のオフィスは、年初から「空室率が低下し平均賃料が増加する」という好調な推移を見せている。
世界では中国の商業不動産がバブル崩壊といえる大打撃を受け、リモートワークの増加など、労働環境の変化を受けて米国オフィスが苦戦しているのとは対照的ともいえる。

Jリート市場のファンダメンタルは大きく改善している。
さらに分配金の成長と、NAVの成長でJリートは魅力的な投資対象になったと考えられる。



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ソフトランディングって何?(6)パウエル・シナリオ

FMOCドットチャート24年9月
ドットチャート2409

















FRBの9月FOMCの結果は50bpと予想以上の利下げだったが、市場はある程度予想していたものの、NYダウ、S&P500ともに史上最高値に上昇した。
おそらくハードランディングを予想していた投機筋が一気にショートカバーしたのだろう。

でもそれ以上に驚いたのが、同時に公表されたドットチャート

上のチャートがそれだが、今までのFOMCのドットチャートとは形状が全く異なっている。
第一に各メンバーの予想自体は今年、25年、26年と幅が狭い、予想が一致していること。
第二に、各メンバーの予想範囲が25年以降多少分布の違いがあるものの、FF金利は横ばい予想。

なんか見たことがないほどの「べた凪」状態だ。

この前提となるFOMCの公表データを一覧表でまとめてみたのが下の表だ。
実質GDP、失業率、PCEとコアの物価、それと政策金利の上限・中央値・下限を加えた。


24年 25年 26年 27年
GDP 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%
失業率 4.4% 4.4% 4.3% 4.2%
PCE 2.3% 2.1% 2.0% 2.0%
PCEコア 2.6% 2.2% 2.0% 2.0%
FF金利
上限 4.875% 4.125% 3.875% 3.750%
中央 4.375% 3.375% 2.875% 2.875%
下限 4.125% 2.875% 2.375% 2.375%

全くヒドイ予想で、米実質GDPは24年から27年末までず~っと横ばいの∔2%。
失業率も25年末まで4.4%、その後ほんのわずか低下し27年末に4%台前半。
物価(PCEとコア)も25年末からほぼ横ばいの∔2%。

こんな「べた凪」状態がありえるのだろうか?

経済変動がほぼ失われたべた凪状態、これがFRBが想定している「ソフトランディング」=「パウエルシナリオ」だ。
こんな想定では政策金利も3%前後で横ばいとなっても不思議はない。
+2%成長の経済で、物価も+2%、政策金利も∔3%・・・
株式市場は名目成長と近似するので、株価上昇率は年∔4%が期待値になるだろう。

中東ではイスラエルとイスラムシーア派の紛争は第五次中東戦争に拡大するかもしれない。
ウクライナ戦争は一段と拡大し、ロシア対NATOの紛争に発展するかもしれない。
世界の異常気象が一段と強まり、世界の各地で自然災害が頻発する危険な状態になるかもしれない。
この世界でパウエルシナリオのような「べた凪」の安定状態が続く保障はどこにもない。


それにしてもこのソフトランディング=パウエル・シナリオで債券市場や為替市場・株式市場がどう動くのかは考えておく方がいいと思う。

次回に続く・・・



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順番が逆、失望の自民党総裁選

裏金議員2024





















9人が立候補した自民党総裁選、なんか論点も不明で、何を主張したいのかもよく分からない。
次の総選挙で国民の最大の関心事は、憲法改正でもないし、安保法制でも自衛権でもない。
ましてや夫婦別姓でもないし、解雇規制の緩和でもないし、バラマキ財政政策でもない。
これらが重要でないというわけではなく、今後議論して立法すればいいと思う。
でも、自民党の総裁になり内閣総理大臣になる人は、国民の期待に真っ向から対応してほしい。

裏金、脱税、脱法議員たちが国会議員であり続ける資格があるか?

国民が働いて税金を納め、その一部を政策活動費として各政党に与えている。
政治活動がレベルアップし国民の役に立つ立法府になれば、その税金を使った政策活動費にも一定の意味がある。
でも、「使途不明の政策活動費」をタップリもらい、それでも足りないからパーティー券を企業に売り付け「パー券収入」を集め、ノルマ以上をパー券を売ったら「裏金」をもらえる。
こんな国会議員に国民の意見を代表する権利もない、そうではないだろうか?


政治家は高級メシを食うのが仕事だという???

一人10万円の料亭メシ、その後の続くのは銀座のクラブで一人5万円の酒を飲み、一晩で一人何十万円も無駄使いする。
それでもある政治評論家は「政治家はメシを食い、仲間を作るのが仕事、だから一緒にメシを食わない石破さんは嫌われる」と言った。
でもよく考えよう、高級メシ代は誰が払っている?
使途不明の政策活動費で払っているにしても、要するに国民が税金で高級メシを支払っているわけだ。


どうしても納得できない!!!

全く呆れたのは、高市氏、「議員は20~30万円しか収入がない」???
呆れたウソばかりだ。
どうしてこんなバカみたいなウソをつくのだろう???
国民は何も分からないバカだと思っているとしかいえない。

総裁選では自民党議員票を集めるために、多くの候補者が「裏金議員を追求しない」「裏金問題は解決済み」「裏金は法的な処分が終わった」と言う。
法律では「不起訴」で終わっているかもしれないが、「裏金問題」は自民党だけで解決できる問題ではない。
盗人が盗人だけで裁判し判決しても、誰もその正当性を認めないからだ。


どうも総選挙と総裁選の順番が違っている!!!

まず最初に総選挙を行い裏金議員を一掃する、そして国民の信託を受けた新しい国会議員が自民党総裁を選び、次世代の内閣総理大臣を選ぶ、これが正しい順番だったのだろう。
この順番が違ったために、勝つためには「裏金議員票」が必要なので「立場の逆転」が起こり、裏金議員のエラそうな態度につながった。

この総裁選、全く失望した。
税金を国会議員が使うのがあたりまえだというわけ?・・・まともな国会議員がいない。




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ソフトランディングって何?(5)総合して・・・

景気循環









ソフトランディング期待が膨れ上がり、NYダウを史上最高値に押し上げた。
ソフトランディングは新しい上昇相場に入ると期待しているのかもしれないが、いろいろと考えてみると、新しい相場というよりも現在の相場の延長戦といえるように思う。

今まで4回にわたり「ソフトランディング」を考えてみた。

結論は・・・
①景気サイクルから見ると「逆業績相場」をすっ飛ばして金利低下を買う「金融相場」に入る。

②バリュエーションから見ると「ソフトランディング期待」がすでにPERを押し上げ、かなり割高水準に達している。

③「ソフトランディング」が予想EPSを押し上げるか? 利下げだけで業績を押し上げる効果は限定的なようだ。

④クレジットスプレッドから見ると、社債市場の落ち着きは「ソフトランディング」を示唆しているが、株式ボラティリティが上昇する場合はクレジットスプレッドも上昇するので注意が必要。


以上のような結論だが、簡単に言えば、すでに足元のNY市場はソフトランディングを織り込んで推移しているので、現在の相場がソフトランディングで延長されるという感じかもしれない。
そうした意味では、FRBが利下げに入ったからといって株価が大暴騰するとは考えにくい。

FRBの政策転換とソフトランディング期待が織り込まれているので、その後何が起るかは難しい。
政策金利の引き下げとともにNY株価はどんどん上昇していくのか?
ソフトランディング期待を織り込み済みとして逆に利食いが増えていくのか?
債券市場は一段と長期金利が低下していくのか、それとも長期金利は先に織り込んでいるので逆に長期金利は上昇するのか?

過去の景気サイクルでは常に「ハードランディング」が起こった。
今回のような「ソフトランディング」の前例がないので、その判断は難しいし、筆者もその点には非常に興味を持っている。



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ソフトランディングって何?(4)クレジットから考える

ハイイールド債のクレジットスプレッド
ハイイールド債スプレッドとS&P500202409















ソフトランディングが成立するかどうかを見極めるのに重要なのが「クレジット・スプレッド」だ。
クレジットスプレッドは社債利回りと国債利回りの差だが、その中でもハイイールド債(BB以下の投資不適格社債)と信用力の一番高い国債との利回り差がハイイールド債スプレッドだ。

上のグラフはハイイールド債スプレッドの推移とS&P500のチャート。
ITバブルもリーマン危機も新型コロナも、景気後退期にはこのハイイールド債スプレッドが急上昇してきた。

財務の弱い会社の社債は、景気が悪化する見込みになると社債の利払い・償還に疑いが生じて社債価格が下落する(=投資家が売却に走る)。
そうなると社債の利回りが上昇し、同年限の国債に対してより高い上乗せが求められる。
こうして景気が悪化する局面ではハイイールド債スプレッドは拡大する。

株式も景気悪化すれば予想EPSの低下を通じて価格は下落する、という意味では株価とクレジットスプレッドはゆるい相関関係がある。
違うのは、株式価格は業績や投資環境、投資家の意欲といった要因で大きくブレるのに対して、クレジットスプレッドはあくまで利払いや償還ができる財務状況を保っているのかが問題になることだ。

究極のところでは、企業利益EPSの低下も、クレジット利払いの不足も同じ要因によって生じる。
両方とも企業決算と財務内容の悪化だ。

現在ではそれほどクレジットが悪化しているわけではない。
しかし、問題なのは株式ボラティリティが上がるとクレジット・リスクも上がるという関係だ。
下のグラフは社債ディストレスト指数とVIX指数を示している。

CDMIとVIX202409















社債ディストレス指数はNY連銀が公表している社債市場全体の緊張度を測る指標で、クレジット・スプレッドに連動している。
このディストレス指数が上昇している局面では、株式市場も不安定になり、株式ボラティリティが上昇している場合が多い。
そのため、ディストレス指数とVIX指数が連動してきた。

現在はクレジットスプレッドも低く、信用度の低いハイイールド債も安定した状態にある。
その面ではソフトランディングに向かう条件は満たしているように見える。
しかし、株式ボラティリティは突然急上昇する習性がある。
現在は安定しているものの、株式が高ボラ局面に入ると、クレジットスプレッドも上昇しやすくなる。
突然の変化にも注意はしておきたい。

結論として、景気が予想以上に悪化し株式が売られるような場面では、企業利益の悪化が予想されクレジットスプレッドも拡大する、どっちが先とはなかなか言えない。
現在はクレジットスプレッドが安定しているが、株式市場のボラティリティが上昇するような事柄が発生したら注意も必要になるだろう。



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立てなくなった「牧場通りの馬」 

IMG_3166

















いつもの散歩道に谷口牧場がある。
約2キロの散歩の途中、牧場の馬を見ながら牧場通りを下っていく。

最近、1頭の馬が気になってしょうがなかった。
その馬は痩せ細り、あばら骨が浮き上がり、腰回りの骨格が浮き出ていた。
かなりの老馬なのだと思った。

ある日、その馬が横たわっていたのが見えた。
立ち止まってよく見ると、その馬は起き上がろうとして何回もチャレンジしている。
それでも起き上がろうとし動くのだが、結局、横になったままで立ち上がれない様子だった。
普通、馬は一日中立っている、横になっている馬を見たことがない。
この馬はどうしたのだろう?
とても心配になった。

ウチでも二匹の犬を飼っていた。
そのうち1匹はウェリッシュ・コーギー、もう一匹は去年死んだ黒ラブ。
犬の最後の瞬間は今でもよく覚えている。
コーギーは自宅で亡くなり、黒ラブは別荘で死んだが、その様子は昨年5月のブログに書いたが壮絶な死に方だった。
死に姿を見せたくないのか、崖下に降りて行ったが、枝に引っかかりもがいて鳴いていた。
なんとか探し出して、大きな犬を抱きかかえて自宅に連れ帰った。
そして、死ぬ瞬間はロウソクの火が消えるように静かに動かなくなった。

牧場通りの馬、その後どうなったのかは分からない。
元気で復活したかもしれないし、ロウソクの火が消えるように命が終わったかもしれない。
その後も毎日、散歩の途中で見ているが、その馬は見かけてない。

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電気ガス料金、政府の「やるやる詐欺」じゃ!!

東京CPI202409


















東京の物価は何故か再び加速してきている。
上のグラフは東京都が公表した都区部CPIの総合指数と前年比伸び率だ。

為替の円安による輸入物価高がそろそろ一巡し、エネルギー価格を左右する原油価格も70ドル/オンスを割れてきたが、物価にはほとんど影響していない。
すでに国内物価が国内要因で上がる「ホームメード・インフレ」状態に入ったのと考えた方がいい。

確かに特殊要因もある。
①コメや肉など食品価格上昇・・・食品+3.5%、コメ+6.6%、肉+5.6%
②光熱費+15.8%・・・電気+24.2%、ガス+16.6%
③家具+5.7%・・・エアコン+19.7%

コメの上昇は台風・ゲリラ豪雨対策で備蓄を増やしたり、南海地震予報で買いだめしたのが原因だろうし、家具の上昇は気温上昇でエアコンの買い替え需要が増えたものと見られる。
こうした一時的(?)な要因も含まれているため、「物価の再加速」とは言いきれないかもしれない。

しかし、問題は光熱費、電気・ガス代だ。
8月東京都区部では電気代が24%上昇し、ガス代が16%も上昇した。
政府は電気ガスの支援金を6月に停止したが、8月~9月に再開したという。
それでも前年比で2割も上昇した。

これって何?

      我が家のガス代        我が家の電気代
使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
2024年8月 58 9292 160.2 17.1% 256 10651 41.6 19.3%
2024年7月 65 10377 159.6 12.5% 137 6737 49.2 2.0%
2024年6月 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
2024年5月 79 11532 146.0 -2.8% 156 6723 43.1 -10.7%
2024年4月 124 15157 122.2 -11.6% 228 8575 37.6 -24.9%
2024年3月 170 19783 116.4 -16.4% 279 9816 35.2 -23.3%
2024年2月 163 18442 113.1 -20.5% 212 8082 38.1 -26.7%
2024年1月 163 18202 111.7 -29.8% 145 6372 43.9 -16.1%
2023年12月 143 16023 112.0 -19.4% 122 5809 47.6 2.3%
ガス:m3あたりの単価、電気:kwh当たりの単価(円)

我が家の数字で見ていると、8月の支援金があったとは思えない。
ガスの単価は6月154.5円/㎡、7月159.6円、それに対して8月は160.2円と全く変わっていない。
電気の単価は41.6円/kwh、6月と7月49円台だったので、若干は下がったがほとんど「スズメの涙」だ。

前回補助金を出した時は、電気とガスの単価が前年比で2割近く下落し、は120円/㎡、電気は35円/kwhという水準だった。
今回とは大きな違いがある、なぜ???

政府の「やるやる詐欺」!!!・・・といえる。





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世界で投機熱が減退している(2)原油価格

原油価格とPMI202409















世界中で投機熱が以前よりも減退し始めているように見える。
為替市場では投機筋の先物ポジションが減少し、株式市場でも「日本株ロング+円ショート」のポジションが解消された。
ビットコイン市場でも投機筋の先物ポジションが大きく減少し、ネットショートが増えて生きた。

今回から商品市場をチェックしてみたい。
まずは原油先物の値動きとグローバルPMIの比較グラフ(上のグラフ)
原油価格は中東の地政学などを敏感に反映し極めて投機的に動くと思われているが、実のところほとんどの期間でグローバル景気と相関して動いている。
グローバルPMIは各国の製造業PMIにウェートをかけて合成しマークイットが公表しているが、これを原油先物価格と比べると、きれいに連動しているのが分かる。

現在でも中東情勢は厳しく、パレスティナ・イスラエル紛争は続き、イランが支援するヒズボラやフーシ派との衝突も続いている。
こうした地政学リスクに直面し続けているのが原油先物市場だが、価格は地政学リスクに反応せずにじり安となっている。


原油先物の投機筋ポジションと原油先物価格
原油先物等好き筋ネット202409
















上のグラフは原油先物の投機筋ポジションを示している。
地政学リスクが大きく原油への投機熱が強まってもおかしくない局面が続くが、投機筋の先物ネットポジションは増えていない。
それどころかここ半年以上、イスラエルがガザ地区への武力侵攻にもかかわらず、投機ポジションが減少している。
中国の減速、米国の停滞感の中、グローバル経済の下方リスクが高まっているが、世界の投機熱も減退しているように見える。



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ソフトランディングって何?(3)業績が伸びる?

NYダウEPSと長期金利202409
















ソフトランディング期待が市場で優勢となっているが、もしソフトランディングが実現したら、一株当たり利益EPSは増えるのだろうか?

まずは基本的に過去のEPSと長期金利の推移を比べてみよう。

①NYダウ工業株と予想EPSの推移(上のグラフ)

数年単位で大きな動きを見ると、必ずしも金利低下とEPS増加は連動していない。
長期金利の低下局面ではEPSも低下している場合もあり、また、長期金利が上昇し始めている局面でEPSが伸びている場合もある。

②NASDAQの予想EPSと長期金利の推移(下のグラフ)

NASDAQEPS202408
















NASDAQの上場銘柄はGAFAMなどの大型ITサービス株が多く、長期金利との関係は明確ではない。
金利上昇時でもEPSが増加しているケースもあるし、金利低下時でもEPSが横ばいを維持しているケースもある。
NASDAQのEPSは成長株というイメージ通り、長期で見ても右上がりで金利との相関は薄い。

③ラッセル2000の予想EPSと長期金利(下のグラフ)

ラッセル2000EPSと長期金利202409
















小型株を中心とするラッセル2000のEPSは、金利低下(景気悪化)局面で伸び悩み、金利下げ止まり局面でEPSは増加する。
23年以降の高金利下局面ではEPSは減少した。
小型株は財務内容からしても金利上昇に弱いといえるし、金利低下局面では金利負担の減少がプラスに働くが、それでも、需要の減少と金利負担の減少の両面で決まっているようだ。


こうして考えるとソフトランディング状態でEPSが伸びるかどうかは微妙な問題だ。
NYダウ採用銘柄のように代表的優良企業では金利低下の局面で業績悪化する場合(2019~20年)もありえるし、NASDAQ銘柄のような成長企業には金利よりもイノベーションがEPSを決めている。
財務内容に弱さがある中小企業は金利低下が大きな追い風になる。

全体として、ソフトランディング=EPS増加=株高という単純な考え方には無理があるし、ソフトランシングで逆業績相場をすっ飛ばして金融相場に入っても、大きな株価上昇は見込めないかもしれない。
そうなると注目はイノベーション=技術革新で、生成AIの次の技術、AIの応用段階で新しいサービスが開発されるかが相場を変えるのかもしれない。

次回はソフトランディング下のクレジット(企業信用)の影響を考えてみたい。



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金融所得、公平な課税は社会の基礎(1)

金融所得2024














岸田政権で封印されたはずの「金融所得課税」を石破氏が突然言い出した。
岸田氏はこれで「増税メガネ」とあだ名を付けられ、増税が政権の大きな逆風になってしまった。
石破氏は岸田政権の失敗を見ているはずなのに、どうして「金融所得課税」を再び言い出したのだろうか?

「金融所得課税は公平な課税=社会の基礎」であるのは間違いない。

例えば、日本有数の富豪、孫正義氏。
数年前に明らかにしたのは、役員報酬は1億円程度と他の上場企業トップに比べ大きく低いが、SBG株の配当が年60億円以上あることだった。

これを「税金の視点」から見てみよう。

役員報酬1億円ではおよらく税率は30~40%程度で、支払う税金は3000~4000万円程度
配当60億円とすると、分離課税を適用すれは税率およそ20%、税金は12億円程度だ。
もし60億円を役員報酬として受け取れば、最高税率45%が適用され、27億円の所得税を払わなければならない。
配当分離課税の12億円と、最高税率の27億円・・・大きな違いが起こる。

さらに所得は社会保険料の支払いに直結するのに対し、分離課税は社会保険料の計算に含まれない。
富裕層にとっては、所得に対する税金の大きな節約、それに加えて社会保険料の節約と非常に有利は税制になっている。

この問題は「日本社会の公平性の基礎である税制が不安定だった」ことを示している。

日本の税制はパッチワークのようにその時々の政権に利用されてきた。
むかしむかしは割引金融債という金融商品が認められ、投資家は無記名で投資でき、税金はかからなかった。
この割引金融債を使って多くの脱税が行われ、社会問題には発展した。

配当の分離課税は確定申告をしない(あるいは嫌う)個人投資家を株式投資に誘導するための「エサ」だったが、実際はオーナー企業家にとってもメチャクチャ有利な税制になっていった。

キャピタルゲイン課税にしても、株式の課税と不動産・金投資の課税の間に整合性がなく、国民全員の納得性が乏しい。
「土地」や「金」には長期保有している人には低い税率が適応される、短期の「土地ころがし」などを防ぐ狙いもあったのだろう。
でも株式は短期保有であれ、長期保有であれ、同じ税率が掛けられる。

金融商品に対する課税は、分離課税/総合課税をどうするのか、短期/長期保有で税率を変えるべきなのか、その先には確定申告を全国民に義務化するのか、会社が従業員に行う年末調整をどうするのか、様々な視点が含まれてくる。

石破氏が自民党総裁になってもならなくても、この金融所得課税は重要な政策に上がってくる。
増税というと「目くじら」立てる人たちも多いと思うが、公平な税制という観点から冷静な議論が必要だと思う。
当ブログでもフォローしていきたい。




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世界で投機熱が減退している(1)ビットコイン指数

ビットコイン指数202409















このところ、株式市場や為替市場は波乱展開になっているが、それ以外の商品市場にも波乱の雰囲気が伝播している。

このチャートはビットコイン指数、S&Pダウジョーンズが公表してる暗号通貨の加重平均指数だ。
ビットコインのブームは2019年までの初期上昇期、20~21年の大暴騰期、23~24年の上昇期と過去3回あった。
現在は3回目の上昇期だが、徐々に上値が下がってきて投機熱が減退しているチャートに見える。

前回の上昇期は典型的ともいえる「ダブル・トップ」を付けた天井だった。
ダブルトップは一回目は流行に敏感な人が熱狂して天井を打ち、二回目は遅れてきた流行に疎い人が熱狂して付ける形だ。
新型コロナ禍の巣ごもり期で、パソコンで売買しゲーム感覚で熱狂したのだろう。

それに対して今回の上昇期は「フラッグ」と呼ばれる形だが、これは上抜けて二段上げの可能性を示唆するパターンだ。
でも、今回のフラッグはちょっと気持ちが悪い。
それはヘッジファンドなどのレバレッジド・マネーの先物ポジションがかなりショートを増やしているからだ。

ビットコイン先物のレバレッジポジション
ビットコイン指数、レバレッジポジション202409















レバレッジショート(上の緑ライン)がドンドン増加し、レバレッジファンドがネットポジション(上の青ライン)のショートを増やしているのが分かる。
もちろん、この「フラッグ」を上に抜け、ヘッジファンドがショートカバーに動き、上昇するパターンも否定できない。

でも、今年半減期に入ったビットコインでは一時相当人気化したので、6.5万ドル~7万ドルレベルに大きなシコリがある。
このシコリを意識してヘッジファンドなどが空売りを増やしている可能性がある。
いずれにしても投機筋がビットコインから手を引いているのは事実だろう。

この投機筋の動きは為替市場で「円キャリートレード」が急速に巻き戻しが起こり、日本株でも「日本株ロング∔円ショート」というポジションの巻き戻し、さらにビットコイン市場も投機熱の減退が見られている。
これらレバレッジを掛けて運用する投機筋のポジションはどこかで連動しているような感じもする。

次回は、原油先物や金先物など商品市場の動きも確認してみたい。



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令和のコメ騒動って?(2)地元民のコメの買い方

IMG_3163

















「東京ではコメ不足が厳しく、スーパーの店先ではコメの棚は空っぽらしい」というのが地元でも話題になった。

地元オジサンA「へえ~、そーかいね。オレのことじゃ、余ってるで。」
地元オジサンB「今年のコメが出来がいい。新米がうめえ。」 
     「
A 「そうだね。去年のコメはダメだ。新米食ったら、もう食えねえ。」
  「去年のコメはもうニワトリの餌だ。」
筆者「東京じゃ、コメ不足で大変らしい。なんともったいないな。」

A 「去年はウチが6本買ったで。コメは30キロ単位で買う。」
  「それを冷蔵庫で保管しとる。」
B 「買うのは白米じゃねえ。玄米さ。使う分だけ精米するのさ。」
  「白米じゃ、日保ちしねからな。精米も1.2キロで500円、安いし・・・」
A 「このあたりじゃ、若林の交差点に精米機があって、簡単にできる。」

筆者「30キロ単位? ウチじゃ、2~3キロづつ白米を買っている。」
  「30キロ買ったって、食べきれない。」
A 「余ればニワトリが食う。心配いらない。余ったコメがタマゴになるわけさ。」

コメの買い方がそもそも東京と田舎じゃ違う。

地元では玄米を30キロ単位で6本、合計180キロをまとめ買いする。
玄米の方が保管が良く、白米は傷みやすく長期間もたない。
そこで玄米で180キロ買って業務用の冷蔵庫で保管する。
あとは食べる量を、といっても1.2キロ単位になるが、精米して白米にする。
ただし、精米機によっては「白くならない」白米もあるようなので精米機の性能にも注意する必要があると言う。
もし前年のコメが余れば、ニワトリに食べさせてタマゴを増やす。

これが田舎のコメ生活だった。  
東京育ちの人間には随分と異なる食生活だった。
地元の知り合いから「新米を買えるよ」と紹介を受けたが、一単位が30キロというのでドン引いてしまった。
30キロは多すぎるし、清里で業務用冷蔵庫を借りるって、ちょっとハードルが高すぎる・・・

山梨では農産物直売所で今年の新米の販売が始まっている。
野菜も最盛期でドでかいキャベツ100円、レタス100円、ゴールドラッシュ180円、ミニトマト一袋300円、にんじん3本100円、ジャガイモ一袋150円・・・
新米はちょっと値上がりしたかもしれない、2キロ1300円で購入した。




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ソフトランディングって何?(2)バリュエーションから見る

S&P500のPERと実質金利
SP500PER202409
















通常の景気サイクルから見ると、逆業績相場で不況(または景気鈍化)と業績悪化を経験し、株価も大きく調整し割安になってから、金融緩和(利下げ)局面で株価が大きく反騰していく。

ソフトランディング期待で逆業績相場を飛び越して金融相場に入っていくとしたら、株価は高値圏のままで次のサイクルに突入することになる。
もちろん、高値圏から一段と高値に上昇する可能性もないとはいえない。
でもバリュエーションはすでに相当な高水準に達している(上のグラフ)ので事は簡単ではない。


問題は、ここからFRBの金融緩和で連続利下げがあるとして、どこまで株価が上昇できるかだ。

下のグラフは何回か使っているS&P500の益回りと10年債利回りの比較グラフだ。
益回りは利益÷時価総額で、S&P500に投資する場合の投資資金に対する利益率を示している。
10年債利回りは10年債に投資した場合の利益率であり、株式に対する投資利益率と債券に対する利回りを比べている。
通常は債券利回りより株式益回りの方が高い、株式の方がリスク(不確実性)が高く、その分高い利回りが要求されるからだ。

SP500益回り2409















S&P500の益回りは4.34%、10年債利回り3.8%で両者の差は0.5%しかない。
FRBの利下げで長期金利が一段と低下すれば、その分上値余地が生まれる。
長期金利の低下分はPERは上昇するかもしれないが、S&P500のバリュエーションの天井はそれほど高くない。

それでは、もう一つの条件、EPSはどうだろう?
ソフトランディング期待がEPS予想の大きな上方修正につながるのか?
次回、ソフトランディング期待とEPS増加の可能性を考えてみたい。



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新NISA、暴落の経験を生かす方法

新NISA









8月の株式市場は大波乱となった。
今年新NISAが始まり、初めて株投資をしたという投資家はビックリだったかもしれない。
テレビでは経済評論家の森永さんが「日本株は暴落し1万円になる、NISAで株を買ってはいけない」と脅かすので、不安感を抱えている投資家も多いだろう。


でも「暴落」は恐れるものではなく、価格下落をうまく利用するぐらいの感覚が大切だろう。

①第一の経験則:新NISA投資家は「暴落時は最大のチャンス」

日経平均の長期チャートを見ると、ビックリするような暴落が過去何回も起こっている。
でも暴落時に大きく下がってから買った人は、仮に底値を買えずに一時的の評価損を被っても、数年後には必ず回復し、大きな含み益になった。

2009年のリーマン危機の暴落相場では「この世の終わり」と感じられるほどに世界中の金融業界全体が大混乱に陥った。
筆者はその時運用会社で、資料を作って顧客回りでしていたのを思い出す。
会社のルールで株式投資禁止(社内ルール)だったので株を買うこと出来なかったが、不動産投信だったJリートは禁止の対象外だった。

利回りが8%まで売られたJリートがバカみたいな安値に見えた、それで買った。
その後10年後の定年退職時には含み益が3倍になっていた。
もし評論家が言うように暴落が来るとしたら「最高の買い場」になるのは過去の経験則だ。


②もう一つの経験則:暴落時は特に「都合の良い意見ばかりを聞くな」

暴落相場の中では不安感が先に立ち、冷静な客観的な視点でモノを考えられなくなる。
不安感の中では安心するような意見(特に証券会社のストラテジスト)ばかり聞いてしまう。
そうなると中途半端な水準で買ってしまい、損失が雪だるま式に膨れることになる。

重要なのは「耳障りの悪い意見」を聞くことだ。
厳しい意見を聞くことで、暴落の心理的不安状態から一歩離れて自分を客観視できる。
そして悪材料をすべて織り込んだと思った時から買い場を考える。
それまでは中途半端に買ってはならない。


③第三の経験則:どうしても耐えられなくなったら株価を見るのをやめて「忘れること」

暴落の損失で厳しい時は「忘れて寝ていればいい」
暴落は永遠に続くことはない、必ず終わりが来るので、何か他の事を考えて気楽にしていることだ。
本当に厳しい急落はせいぜい1か月以内の場合が多い、その間「忘れて寝ていればいい」
仕事に集中してもいいし、家族サービスに集中してもいいから、株を忘れる

あのリーマンショックの急落もリーマンの破たん9月から最初の底入れは10月だった。
わずか1か月で1万2834円から7162円まで44%の急落だったが、期間は1か月。
この1か月の間「株を忘れる」ことができれば、その後は戻り相場でどう取り返すかを考える。

この三つの経験則が暴落時に大切だ。
①暴落を恐れず「チャンス」と考えること。
②耳障りの良い意見になびかず、「厳しい意見」を聞くこと。
③どうしようもなくなったら、1カ月程度「忘れて株価を見ない」ことだ。



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おカネを使わない生活(8)配当課税を節税する

税金













おカネを使わない生活、その一番重要なのは毎月におカネの出入り、キャッシュフローをバランスさせることだ。
これさえできれば、貯金が多くても少なくても関係ない。

毎月の収支を年金だけで賄えない場合、その不足分を簡単に埋める方法として配当収入がある。
キャピタルゲインは市場の状況で変わる不安定な収益だが、配当は年1~2回はちゃんともらえる。
でもその問題は配当課税が約20%と、年金生活者にとっては非常に高い税率になっていることだ。

この配当課税を節税する方法として主に2つある。

第一に新NISA口座へ資金を移動すること。

新NISAでは毎年240万円の成長枠で高配当株を買えば、配当は無税となる。
特定口座で保有している株式やリートを新NISA口座に移せば、無税で配当のマル儲けができる。

でも時間がかかる。
毎年240万円づつしか口座移動できないので、5年間かけてやっと1200万円の無税の高配当ポートフォリオが完成する。
ジッとガマンして新NISA口座を増やしていく忍耐が必要になる。

第二に配当の分離課税を利用して、年金所得と配当収入を合算して税金を払うこと。


確定申告で配当課税の選択ができるので、高齢者は配当の総合課税を選択すればいい。
200~300万円の年金収入がある人でも控除後の所得は130万円になる。
それだけ年金の控除額が大きい。

その年金所得(控除後)に受け取り配当額を上乗せて総合課税にすると、総合課税の税率は10%程度と低いので節税できる。
通常20%の配当課税を天引きされているので、この税率の差を使えば、実質的に配当課税を相当節税できるはずだ。

実際、受け取る配当は天引きで20%課税された後の残りをもらえるわけだが、ちゃんと確定申告すれば配当課税は大きく減額され、すでに支払った分が戻ってくる。

①毎年240万円づつ新NISA 口座におカネを移す。
②それと同時に特定口座にある株式の配当を分離課税から総合課税に変更する、そして、確定申告をして税金を取り戻す。

これで配当課税を節税できるはずだ!!



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ソフトランディングって何?(1)景気サイクルから考える

景気循環










米国では景気が維持されている中でFRBの政策転換=利下げが行われることで「ソフトランディング期待」が大きくなっている。
解説記事にはこのワードが盛んに使われ、CNBCのコメントに出たBNPパリバのストラテジストもこのワードを繰り返していた。

確かに現状を見ると、インフレは鈍化し年率2%台に落ち着き、雇用は勢いを失っているとはいえ失業率4%台前半は過去の水準から見れば非常に低い。
ソフトランディングか、ハードランディングか?
世界の金融資本市場の大きな争点になっている。

でも、この「ソフトランディング期待」とは何か?
ソフトランディングとハードランディングはどこが違うのか?
「ソフトランディング期待」から何が起るのか、人によってニュアンスが違う気がする。


最も明確は違いは「景気サイクル」の中でソフトランディングをどう位置付けるかだ。
上のイメージ図は教科書的な景気循環と株価の動きを示したもの、教科書的なイメージだ。

この景気サイクルは、金融相場(金利低下)、業績相場(景気回復)、逆金融相場(金利上昇)、逆業績相場(景気悪化)という4つの局面で構成される。

現在の米国のサイクルは、FRBの引き締めの最終局面で「逆金融相場」といえる
本来の景気サイクルからは、高金利で徐々に経済活動が圧迫されて業績が悪化する局面に入る「逆業績相場」が次のサイクルなる
しかしAIやITサービスという技術革新が大きなエンジンとなりGAFAMやNVIDIAやAMDといった大型IT半導体株が業績を伸ばしているので、逆業績相場という感触が薄まっている。


つまり、ソフトランディングの意味は「逆金融相場」から「逆業績相場」をすっ飛ばして「金融相場」に移行する、逆にハードランディングは通常のサイクルに従って「逆金融相場」から「逆業績相場」に移行するというシナリオになる。

そして、インフレが制御されてきた(パウエル氏)ことから、連続した利下げが実行される。
次は雇用をどう維持するかにFRBの関心が移っていくのだが、これが成功するかどうかが、この議論に結論になるのだろう。


株式投資家の立場からはいくつかの問題がある。
ソフトランシングが成立した場合・・・

①逆業績相場を飛び越えて金融相場に移行する?

ITバブル崩壊後、リーマン危機後、新型コロナ危機後、こうした企業業績が大きく悪化した局面は株価が大きく下落する「逆業績相場」で、株式需給がリセットされた。
もし逆業績相場がないとしたら、GAFAMなどに偏重した株式需給がリセットできなくなる。
需給の歪みが溜まったまま次のサイクルに入ることになる、これが需給の問題にある。

②すでに高いバリュエーションのNY市場で、バリュエーションの天井が低い?
この問題は次回考えていたいが、S&P500のPERはすでに23倍、高値圏にある。
ソフトランディング期待でPERは一段と上昇するのだろうか?
このバリュエーションの天井が課題で、天井突破すると大きな調整を引き起こすかもしれない。

③利下げだけで米企業の業績がさらに増加するのか?
これも重要な視点で利下げがEPS増加に直結すれば、高いPERでもEPSの増加で株高が起こる可能性がある。
技術革新が起こればEPSは増加する、技術革新=イノベーションが課題だろう。

次回、細かく考えてみたい。



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市場エネルギー低下、投資家の退出

東証プライム売買代金202409















7月から8月初の相場急落後、明らかに市場売買代金の減少が見られている。
売買代金は「市場エネルギー」とも呼ばれ、株式市場の「参加者の熱」を意味している。

上のチャートは東証プライム市場の売買代金と5日(一週間)と25日(一か月)の移動平均を示している。
8月初の急落で多くの投資家がポジションを売却し、売買代金が5日移動平均で7兆円まで急増した。
しかし、その後は一気に減少し、一日3兆円という低水準に落ち込んだ。
現在、5日移動平均が3兆7000億円台、25日移動平均は4兆8000億円台。


売買代金の減少の要因は、①市場参加者の減少②ポジションの回転率の低下と二つある。
市場参加者が減少すれば市場エネルギーも低下するのは自明の理だ。
ポジションが溜まり、利食いができなくなり売買回転が落ちても売買代金は減少する。

まずは、短期で大きく動いたのは・・・海外投資家。

海外投資家売買202409












海外投資家の現物+先物売買(ネット)と日経平均

海外投資家は今回の急落の主役だった。
「円キャリートレード」を一気に巻き戻し、「日本株ロング∔円先物ショート」の人気ポジションも強制解消された。
おそらくヘッジファンドなども先物ショートに動いたのだろう。
7月第三週から8月第一週までの合計で、海外投資家は4兆2161億円の売り越しを行った。
この過程でポジション回転率というよりも、市場参加者が大きく減ったのではないかと思う。

バフェット氏や欧米年金などの長期投資家はポジションを維持しているが、その他の参加者はダメージを被り、一時的にしろ、日本株から撤退したかもしれない。


次に大きく動いた投資主体は・・・個人信用投資家

信用買残202409















個人現物投資の動きもあったのだろうが、大きく一気に売り越したのは個人信用投資家だ。
数字を確認すると、信用買残は7/26の4兆9808億円から8/16の3兆8535億円に一気に減少した。
しかも7/26の週の評価損益比率が-13.69%と大きな損失になっていた。

この二つの数字から推計すると、個人信用投資家は1兆1273億円のポジションをブン投げし、1543億円の実現損失を出したと計算される。
このダメージが非常に大きく、1500億円の損失をカバーするには相当な時間と根性が必要だろう。
その意味では個人信用投資家は当面、ポジション取りに消極的にならざるをえない。

普通なら積極的にポジションを取り「攻める姿勢」を持つ海外投資家と個人信用投資家だが、今回ばかりはしばらく静観するだろう。
だから、東証プライム市場の「市場エネルギー」が低下している。

昨日から再び波乱展開だが、基本的な需給は変わらない。
市場参加者が減少し、しかも積極的なポジションテイクをする個人信用や海外短期筋が動かない、ということは閑散市場で価格だけ大きく変動する展開となる可能性が示唆される。

閑散で板が薄く、値段が大きく変動するだろうが、投資家はこの値動きの激しさに振り回されない方がいいかもしれない。
ソフトランディングかハードランディングか、まだ決定打は出ていない。



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清里の秋は不可逆的にやってくる

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毎年毎年、秋になって思うのは、「清里では秋は不可逆的に来る」ということだ。
東京では10月や11月になっても「暑いな、今日は30度もある」という日がたまにある。
こんな暑さがブリ返したような季節外れの日がある。

でも、清里にはない。
8月後半から赤とんぼが飛び回り、夜は鈴虫が鳴く声が聞こえてくる。
そうこうしているうちに徐々に木々は色づき始める。
こうした順番で秋がくるのだが、途中でブリ返して30度になるなんてことは記憶にない。
秋は一方的に、そして不可逆的に進んでいく。


上の写真は「田舎師匠」の家の庭。
きれいに剪定されているが、すべて自分でやっている。
手前の木は○○ツツジだが、細かい名前を忘れてしまった。

師匠が剪定を教えてくれたが、はっきり言ってよく理解していない。
枝には根からの水分を大きく吸い上げている枝とそうでない枝があり、これ以上伸びてほしくない場合は水分を吸い上げている枝を剪定する。
枝と枝が絡まっているような場合は、水分を吸い上げている枝を残す。
でも、実際に剪定するとなると、どっちがどっちだかよく分からない。

師匠の庭の奥にはモミジの木があるが、大きな木々の北側に生えているので、日当たりが良くない。
日当たりの悪い場所ではモミジの紅葉が早く始まる。
秋がくるのがよく分かる。


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上の写真はドウダンツツジの木だが、清里ではよく見る木だ。
家の家の間に柵や塀代わりにしている家も多いし、道の脇にドウダンツツジが並木のように植えられている場所もある。
この木は紅葉するのだが、9月初に一部のドウダンツツジは紅葉がすでに始まっている。
ドウダンツツジが赤くなると、清里の秋という感じが強まっていく。
他にも散歩道では色付き始めた木々が目立ってきた。


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おカネを使わない生活(7)キャピタルゲイン課税の節税

税金












おカネを使わない生活の最後のテーマは「いかに税金を払わないか」だ。
サラリーマン、税金は天引きと年末調整で自動的に払うことになるので、誰も税金を意識しない。
でも年金生活者は「いかに税金を払わないか」がとても重要なキャッシュフロー創出になる。

税金といってもいろいろある。
そのうち、自宅や土地にかかる固定資産税は決められた金額を払うしかない。
でも所得や投資に関わる税金は、自分でいろいろ調整できる。

まず、株式などを利食った場合にかかる税金(キャピタルゲイン課税)は分離課税のみで、税率はおよそ20%かかる。
所得から切り離して20%の課税がされるので、所得の多く税率が高い人には有利になる。
でも、20%という税率は高齢年金生活者にはあまりにも負担が重い。
できれば、払いたくないのがこのキャピタルゲイン課税だ。


そこでどうすればキャピタルゲイン課税を払わずに済ませるかがポイントだ。
相場が荒れると思えば、利益の出ている銘柄を利食い現金比率を高める、これは普通に必要な取引だ。
だが、これをするとキャピタルゲインが大きくなり、納税額がどんどん増えてしまう。
かといって利食わなければ、株価の下落で損失を出すことになるかもしれない。

筆者のキャピタルゲイン課税の回避方法を紹介しよう。

①割高水準まで買われた銘柄を確実に利食うこと。

株は甘くない、いつ何が起るかは誰にも予測できない、としたら割高になれば確実に利食うことだ。
課税対象の実現益を出すことになるが、それはしかたがない。

②相場は年に1回や2回、必ず下落する場面があり、それを利用すること。

相場全体が下落し持ち株に損失が発生した時に損出しのクロス取引をすると、実現損を出せる。
一方、翌日に買い戻すのでポートフォリオは変わらないし持ち株の簿価を下げることができる。
これによって将来の含み益を確保できる。

③実現損を出すことでキャピタルゲインを相殺し、課税を回避する。

今年の7月の起こったような暴落はまさに大チャンスだった。
筆者は評価損のある銘柄を売却し、実現損を出し、翌日に同じ銘柄を同じ株数買い戻した。
このクロス取引によりポートフォリオ自体は全く変わらないが、実現損を出すことでキャピタルゲイン課税を相殺できる。

こうした損出しクロスをうまく利用すると、キャピタルゲイン課税を大きく減らすことができる。
たとえば200万円の実現益を出すと、その約20%、40万円程度の税金を払うことになるが、もし150万円の実現損を出せれば、その差額50万円に対して10万円程度の税金で済ませることができるわけだ。

次は投資のキャッシュフローを増やす方法として配当課税の節税を考えてみたい。



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ドルインデックスの先物ロングが急増!!

ドルインデックス投機ポジション202409
















ドルインデックスの先物市場では投機のロングポジションが急増している。
これが為替市場では次の波乱要因になってくるだろう。

まずはドルインデックスの基礎知識だが、通貨構成ではユーロ57.6%、円13.6%、ポンド11.9%と、この三通貨で全体の83%を占めている。
中国人民元は規制された通貨であり、この先物には含まれていない。

7月の円キャリートレードの崩壊では円高/ドル安が進んだが、同時にドルインデックスでも円キャリー崩壊の余波でドル安が生じた。
ドルインデックスでは7/2の105.4から8/27の100.4まで4.7%のドル安となった。
ドル円に連動してユーロドルでもドル安になり、インデックスで5%近いドル安だった。

これがそもそもの始まりだったのだろう。
FRBの利下げ期待もあるが、ECBの利下げ期待もあり、為替を決めるのはどちらが早く大幅な利下げをするかというだけで、取り立ててユーロ高が進む要因もない。
単にドル円に引きずられたユーロ高だった。

となれば、対円ではまだしも、対ユーロでのドル安は行き過ぎと投機筋が判断しても納得できる。
そこで投機筋はドルインデックスの先物でドルロングを急増させたというわけだろう。
先物ロング枚数は7月末の2万9973枚から8月末には3万7377枚を急増した。


これからどうなるのだろう?
ドル円相場にどう影響するのだろう?

おそらく、ドルインデックスは下げ過ぎで反発する可能性があるだろう。
最大の通貨構成、ユーロ高の行き過ぎは調整されるからだ。
でもその場合、ドル円にもドル高の影響が出てくるかもしれない。

ドル円の方向性で重要なのは、投機的な需給でのドル反発、日米金利差の変化による円高という二面性を持っている。
9月中旬のFOMCで利下げが継続して行われるという感触が強まれば、ドル円は将来の金利差縮小が円高要因になる一方、先物投機ポジションではドル高要因を含んでいる。

投機のドル高と金利差の円高がせめぎ合う展開、これがどうなるか?
これが目先の注目点だ。



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バフェット氏の「買いたい弱気」

バフェット氏のポートフォリオ(24年6月末)
バフェット202406















このところ、ウォーレンバフェット氏率いるバークシャーハサウェイの株式売却のニュースが続いている。
バフェット氏はアップル株を大量に保有しバークシャーのポートフォリオの52%を占めていたが、およそ保有額の半分を売却、6月末のアップル株は30%に過ぎない。
まだまだ4億株も保有しているので必ずしも「アップルに弱気」というわけではなさそう。

さらに第二位の保有株だったバンク・オブ・アメリカも8月末にかけて大量に売却。
ブルームバーグニュース・・・
「バフェット氏のバークシャーが7月中旬からの一連の売却でBofA株の保有比率を13%近く減らし、合計で54億ドルを調達した。27日遅くに、8月23、26、27日に行った売却の詳細を開示。」

これは何を意味しているだろう?

まず第一に言えるのは、ポートフォリオのリバランス。

アップル株は以前ポートフォリオの52%と圧倒的なウェートを持っていたが、これを30%に圧縮。
さらに第二位のウェートだったバンカメ株も一部売却し、おそらく11%程度までカットした。

となると、ポートフォリオのトップ3のウェートはアップル30%、アメックス12%、バンカメ11%となり、ポートフォリオの凸凹がかなり減った。
アップル、バンカメ、アメックス株のバランスが以前よりも良くなっている。

第二に、キャッシュポジションの急拡大。

バークシャーのキャッシュポジション
バフェットキャッシュ202406











上のグラフはバークシャーのキャッシュ水準だが、6月末ですでに276十億ドル、およそ40兆円に達している。
7-9月期も引き続き株式売却を続けているので、一段とキャッシュが積み上がっている。
これだけの現金を積み上げたのは、2月にバフェット氏が「株式市場はカジノライク」とコメントした通り、現在の市場をバリュー投資のタイミングとは見ていないということだろう。

ここまでのデータから推測できるのは・・・

①ポートフォリオの凸凹を滑らかにして、ポートフォリオのリスクを減らしたこと。
ITサービスや金融という変動率の高いボラタイルな業種を減らし、コカ・コーラなどのディフェンシブのウェートを相対的に高めた。
これによりポートフォリオの安定性は高まっているといえる。

②キャッシュポジションを一段と高め、ポートフォリオのリスクを大幅に減らしたこと。
キャッシュを積み上げたことでポートフォリオの変動性を抑えることができる。
また、次の暴落場面で機動的に組入れることができる・・・というわけだ。

おそらく、バフェット氏は現在の株式市場にカジノ的なリスク(制御できないリスク)を感じている。
いつ暴落が起きても対応できるように準備をしている。
これは「バフェット氏の買いたい弱気」といえるだろう。

相場格言で言う「買いたい弱気」は、多くの人が株価下落時に買いたいと準備している状態で、通常、買いたい弱気の市場は下落しにくい。
でもそこは投資の神様バフェット氏、下落場面を捉えて買いに転じることができるかもしれない。

我々一般投資家にも非常に参考になるな・・・


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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
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PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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