株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年08月

自民党総裁選、候補乱立、その思惑は?

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自民党総裁選、11人もの候補が乱立する展開になっている。
派閥のタガが外れ、個人を自由意志で立候補できると良い面を強調する評論家も多いが・・・。
雨後のタケノコのように次から次へと立候補するが、立候補予定者全員が本気で自民党の悪弊を完全に除去し、日本の将来を考えているのか、というとそうでもないだろうと思う。

でが、なぜ、総裁選に立候補するのか?
その思惑は三つあるだろう・・・

第一に、20人程度の推薦人を集められなければ自民党内で存在感を失う。
派閥枠が外れ、誰でも立候補できるとなると、立候補できない政治家は存在感が無くなるのは必然。
自らの党内影響力を誇示することが自分の政治生命には不可欠で、結果はどうあれ、立候補しないという選択肢はない。

第二に、自らの存在感を示すことで総裁になれなくても勝ち馬に乗り閣僚ポストをゲットする。
最初の投票(党員も含めた)では過半数を取る政治家は出てこない可能性が高い。
となると、次の決戦投票は国会議員の投票なので、誰と誰が組むのかという仲間内の論理が総裁を決めることになる。
その際、うまく勝ち馬に乗れれば、その貢献度に応じて閣僚ポストにありつける。
この過程で旧来型の「派閥」が復活してくるかもしれないので、有権者はよく見ておきたい。

第三に、総裁選後の総選挙に勝つために顔と名前とイメージを売っておく。
これが一番重要だと思うが、首相決定ー特別国会召集後に総選挙が行われる可能性が高い。
この選挙では「統一教会」と「裏金」に関わる自民党議員は、ネガティブリストが公開され落選の危機につながる。
その前に顔を売りイメージを売るには、連日マスコミが過熱報道する総裁選に出てアピールするのが重要なのだろう。


まあ、普通に考えるだけで自民党議員のほとんどがいろいろな思惑で動いている。
そうでないのは、最後の戦いとして自らの政治生命を賭ける、逆風でも正論で真向勝負できる「石破さん」、将来性はピカイチなのに混迷の総裁選に出てきた「小泉さん」ぐらいかもしれない。

この二人の共通するのは「無派閥」で「孤高」なことだ。
自民党内のシガラミから離れ、国民と向き合い、国民の期待を集める政治家だと思う。
「小石河」から「河」は外れ、「小石」の連合が出来れば、一番ピンとくる。
石破総裁ー小泉副総裁、あるいは小泉総裁ー石破副総裁こうなれば株価が上昇するだろう。



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おカネを使わない生活(6)投資で儲ける

新NISA










昨日仙人小屋の情報をコメントしていただき、現在営業中であることが分かりました。
ブログの内容に誤りがありましたことをお詫び申し上げます。



高齢者の生活の第一基本は、毎月のキャッシュフローをバランスさせることだ。
これをせずに贅沢生活をしてキャッシュフローをマイナスにして貯金を取り崩すような状態になれば、貯金がいくらあろうと時間の問題で枯渇する。

貯金がある人もない人も、キャッシュフローさえバランスしていれば「長生きしても何も怖くない」
高齢者の課題は「年金で不足」している場合にどうやって小銭を稼ぎ、キャッシュフローをバランスさせるかということだ。

そこで今まで①出費をおさせる、②タケノコ生活、③自給自足、④シニアバイトという方法を考えてみた。
そして今回は⑤投資で儲ける、を考えてみたい。

まず一番大切なことは、高齢者の投資は「大損したら一巻の終わり」ということ。
若い勤労者は投資で多少の損失が出ても、給料やボーナスがあり数年すれば投資損失をカバーできる。
それに対して高齢者は年金だけではどうやってもカバーできない、挽回不可能で「一巻の終わり「だ。

その意味でボラティリティ(価格の変動性)に注目して投資すべきだと思う。

ボラティリティとは何か?
価格が過去どのぐらい変動したか、過去1年~数年の価格の標準偏差で計算した数字だ。

個別株式のボラティリティは通常で1年で15~20%程度(およそのイメージ)はあるので、買った銘柄が20%程度は上がったり下がったりする可能性がある。
たとえば、100万円を個別株式に投資したとすると、年20万円のプラス/マイナスが生じる。
この20万円の損失が致命的な(生活が破たんするような)投資家には、100万円の株式投資はリスクの取りすぎになる。
逆に200万円ぐらいの損失なら大丈夫、という投資家ならば1000万円ぐらいを株式投資に回してもいいだろう。
こうして自分の損失許容範囲で投資の規模を決める。


様々な投資商品をボラティリティから考えてみると・・・

一番低いのは銀行預金、銀行が破たんしても1000万円までは保障されているので安全だ。
しかし、そのリターンは年0.2%程度と低い。
あまりにリターンが低すぎて年金不足の補てんにはならない。

次に国債や社債などだが、債券なので数年後に償還される、そのため比較的安定した投資ができる。
これらは1%~2%程度のリターンで高齢者向けの商品といえる。
1000万円を1~2%の債券で回すと、年間のリターンは10~20万円程度だ。
年金不足額が年間10~20万円、月の不足が1~2万円ならば債券等に投資すれば十分だ。

それでは足りない人はもうちょっとリスクを取る必要がある。

3番目は投信やETFだが、これは個別株よりはボラティリティが低いにしても、株式投信やETFならば年10%%のボラティリティは考えておくべきだろう。
大雑把に1000万円投資すると、最大で年間100万円程度の損益が生じることになる。
年間100万円程度の損失なら大丈夫という高齢者は投信やETFを投資対象にすればいい。

結論的にいえるのは、年間どのぐらいまでの損失なら大丈夫なのかを自分で知ることがまず大切。
リスクを取りすぎると、下落局面で損失限定のために投げなければならなくなる。
こうした「投げなければならないような状態」は大きな致命的な損失につながるから、絶対に避けなければならない。

その他不動産投信(Jリート)や外貨建て債券などもあるが、Jリート投資は不動産市場や財務分析の知識が必要だし、外債投資となると海外債券市場や為替の知識が不可欠になる。
一般の高齢投資家にはちょっとハードルが高いかもしれない。

いずれにしても自分の損失許容範囲で、低ボラティリティの金融商品を選ぶのが基本だ。
投資で高いリターンを安定して得るのは無理と考えた方が良い。



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仙人小屋・・・清里人気店の閉店

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清里の飲食店・レストランでは大きな変化の波が来ているのかもしれない。
人気の蕎麦屋さんや食事処ではご主人の高齢化が進み、人気店が何軒も廃業した。
さらに高齢のご主人が一人で営業している店も多く、廃業予備軍になっているかもしれない。

一方、若い経営者が新しい人気店や人気サイトを始め、多くの観光客を集めている。
時代の流れとはいえ、個人的には今までお世話になったお店が廃業することがすごく残念だ。

①蕎麦の大人気店、草五庵が数年前に閉店した。
ここの「鳥ショウガ蕎麦」が大好きでよく通った店だったが、店主の健康上の理由で閉店。
家から近いので便利で美味しい蕎麦屋さんだったが、残念!!

②蕎麦いち
ここは崩れそうな古い建物で営業している蕎麦屋さんで、野菜の素揚げと蕎麦がとても美味しい。
特に天ぷらではなく、素揚げしている野菜が大好きだった。
閉店は建物の老朽化が原因なのか、ご主人の問題なのかはよく分からない。

③仙人小屋、一応準備中の看板がかかったままだが・・・たぶん閉店。
ここの店主は毎朝山に入りキノコを採り、そのキノコを使ったキノコ料理が美味しい。
運が良ければマツタケが入っていることもある。
数種類のキノコを七輪で自分で焼いて食べる時、マツタケが入っていると皆、感激する。

その他、ジビエ料理の専門店でシカ肉丼、熊肉のステーキ、いろいろあった。
シカ肉丼はジビエにしては肉が硬くなく、普通の美味しかったのをよく覚えている。

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この仙人小屋がもし閉店だとしたら、とてもとても残念!!
現在の姿だが、熊のなめし皮が二頭分、壁にかけられている。
むかし、仙人小屋の入り口には2メートルもありそうな大きな熊のはく製があり、客を出迎えていた。

あの巨大な熊のはく製はどうなったのだろう?










その一方で、新しいお店や施設がどんどん出来ている。
それはまたの機会に・・・



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裏金って返せばいいの?(1)総裁候補の裏金対応

裏金議員2024






















自民党総裁選の争点の一つが「裏金問題」だ。

真っ先に立候補を決めた小林氏、裏金については「不起訴処分になっている、自民党の調査には限界がある」として事実上裏金議員の党公認を認める発言をした。

最近立候補を決めた石破氏は、「「選対委員会」が決める、公認の理由を明確に説明すべきだ」として、自民党公認については委員会が説明責任をもって行うとした。

同じく立候補を表明した河野氏は、「裏金を返納すれば、公認を認める」と発言。
議員の公認の基準として「裏金の返納」という条件を課したことになる。

立候補予定が多いのでまだまだ続くが・・・

自民党のパーティで、ノルマ以上のパー券収入を得た場合には自民党からのキックバックを得ることができ、そのキックバックが政治資金規正法を無視した不記載により「裏金」となった。
この「裏金」は議員個人の特別ボーナスみたいなもので、政治資金のように使途が決められているわけではない。
飲み食いでも芸者遊びでも好きに使えるおカネだ。

これが問題で、党パーティという政治資金からキックバックを経て「遊びカネ」に変身したわけだ。
ちゃんと考えれば「政治資金の着服」「窃盗」ともいえるし、所得税を払っていない「特別ボーナス脱税」ともいえる。
税金の支払いの苦労している一般の有権者からすれば「政治不信」でしかない。


まず言えるのは、河野氏の「返納すれば公認」だが・・・
これは盗んだカネを返せばいいという論理でしかない。
盗んだ行為自体が問題なのだ。
キックバック自体はありえるとしても、このおカネは政治資金であり、報告書に記載して政治活動に使い、さらに国民に公開され監視されなければならない。
そのおカネを私的ボーナスのように好き勝手に使った、これは政治家としての矜持の問題だ。
そんなユルイ政治家は税金を使う権限を持つ政治家として「失格」だ。

次に石破氏の「選対委員会で公認を決定し、責任をもって国民に説明する」だが・・・
その前に裏金をどう位置付け、どう処分するのかを明確にしてほしい。
裏金が「特別ボーナス」ならば所得税(場合によっては追徴課税も)をきっちりと払うべきだし、報告書に記載する政治資金ならば政治活動に使ったことを明確に示すべきだ。
その位置づけを明確にしてから、選対委員会で公認を決めるのは納得性があるけど・・・

三番めに小林氏の「不起訴処分になったので、自民党の調査に限界」だが・・・
これは最低!!!言語道断!!!
二階派に所属し、旧安倍派議員の支持を受けているという事情なのだろうが、この程度の認識の政治家には総裁になってほしくないし、次の総選挙で国会議員を落選させるべきだ。
不起訴処分だから無罪というわけではない、国民の不信を招いたわけで国民から見れば「有罪」

まだまだいろいろな対応策が各総裁候補から出てくるだろう。
次回、またこの話題を取り上げたい。




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おカネを使わない生活(5)シニア・バイト

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高齢者の年金生活で一番重要なことは、貯金をいくら持っているかではなく、毎月のキャッシュフローがバランスしているかどうかだ。
毎月キャッシュフローが赤字になれば、貯金をどんどん取り崩され、10年20年と経過するうちに貯金は大幅に目減りしてしまう。
その意味で貯金は頼りにならない、重要なのはキャッシュフローのバランスだ。

そのキャッシュフローが足りないとしたら、何かで補う必要がある。
出費を抑える、タケノコ生活をする、自給自足をするなどいろいろあるが、今回はシニアアルバイトを取り上げてみた。

シニアバイトはかなり職種が限定されている。
東京で一般的に見られるのは、建設工事現場や道路工事現場での交通整理だ。
夏の暑い日でも炎天下でずっと立っているお爺さんをよく見かけるが、通るクルマや人を安全に通過させるだけなので仕事としては簡単なのだろう。
しかし、時給にして1000円強ぐらいで、炎天下で数時間も立ちっぱなしの仕事はキツイ。

インディードの高齢者バイトで見ると、ビルのメンテナンスや掃除の手伝い、介護施設などの清掃、お弁当の配送、夜間のビル管理人、などが次々と出てくる。
でもはっきり言ってやりたい仕事ではない。
無理やりやればできるかもしれないが・・・

地元の知り合いのお爺ちゃんに八ケ岳リゾナーレで掃除のバイトを週3日間している人がいる。
仕事帰りに小渕沢の「延命の湯」に入り身体をいやすという。
たまに延命の湯で会うとともあるが、仲間との仕事帰りの温泉は楽しそうだ。
けっこう長期バイトで知り合いが増えて、バイト仲間で宴会をしたりゴルフ大会をしたりと盛り上がっているらしい。

筆者個人的にはシニアバイトはしない。


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トレンド イズ ユア フレンド(5)米企業収益トレンド

NYダウ予想EPSと10年債利回りチャート
NYダウ予想EPS202408















評論家の話を聞いていると米企業利益はバンバン伸びているように感じてしまう。
でも実際に1年先予想EPSのトレンドを自分の目で確かめてみるべきだ。

①米国の老舗株価指数であるNYダウ工業株EPSのトレンド(上のチャート)

現在2059ドルで、今年2月初が2086ドルなのでEPSは全く増えていない。
1月から2月にかけておそらくアップルなどの巨額の自社株買いがあったのでそうした影響もあり急伸したが、その後はほぼ横ばいだ。


S&P500予想EPSと10年債利回りチャート
SP500予想EPS202408
















②機関投資家のベンチマークS&P500の予想EPSトレンド(上のチャート)

米国を代表する大型株500銘柄の予想EPSだが、現在243.40ポイントで、3月初に244.86ポイントを付けてから、全く伸びていない。


NASDAQ100予想EPSと10年債利回り
NASDAQ予想EPS202408
















③米国をリードする大型ハイテク株が採用されるNASDAQ100の予想EPSトレンド(上のチャート)

GAFAMやNVDIAが含まれる最強の株価指数で、現在の予想EPSは662ポイント。
今年3月末の予想EPSが667ポイントだったので、4月以降1年先予想EPSは伸びが止まっている。

NYダウ、S&P500、NASDAQ100という中心の株式指数の予想EPSは2~3月にかけて増加した後、ここ半年は全く伸びていない。
残念ながら、「業績の停滞感」、これが事実だ。
というわけで、さらに小型株や景気敏感株など幅広く株価指数の予想EPSを確認してみたい。


ラッセル2000と10年債利回り
ラッセル2000EPSトレンド202408
















④小型株中心のラッセル2000の予想EPSトレンド(上のグラフ)

小型銘柄になるとERBの引き締めが効いてきて、金融情勢のタイト化が業績に大きく影響しているのが分かる。
現在の予想EPSは73.66ポイントだが、3月初は84.30と現在水準よりも11ポイントも低下してしまった。
この半年で予想EPSが12%もの大きな減少、明らかに金融引き締めが影響しているとみられる。


ダウ輸送株予想EPSと10年債利回り
ダウ輸送株EPS202408
















⑤景気敏感なダウ輸送株の予想EPSトレンド(上のチャート)

輸送株は昔は鉄道会社が多く採用されていたが、現在では鉄道株は1社だけ。
採用銘柄はフェデックスなどの物流会社やトラック・航空輸送会社20社で構成されている。
予想EPSは現在805ドルだが、2月初1014ドルでこの半年で大きく低下した。
過去半年で20%の予想EPSが減少、高金利が厳しい経営につながっている。


米国の代表的な大型優良株、大型ハイテク株にしても過去半年でEPSが全く伸びず。
さらに周辺の輸送株や中小企業株となると、過去半年でEPSが大きく低下している。

ここからFRBの利下げ期待が生じているが、金利の引き下げだけでこの「業績の停滞感」を払拭できるのだろうか?


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証券セールスとファンドマネジャーの会話(24)パウエル利下げと植田利上げ

米国REIT指数と長期金利の関係
USREITと長期金利02408















証券セールス(以下、S): ジャクソンホールでパウエル氏がやっと「時が来た、The time has come for policy to adjust」と宣言した。それで米株が全面高だったけど、どう見ている?

ファンドマネージャー(以下、F): インフレに対して遅行し引き締めが遅れたパウエル氏が、今度は遅行した緩和をしようとしているのかもしれない。

S: パウエル氏はインフレ制御に自信を持っている。次はFRBのもう一つのマンデートである雇用を目標にすると言ったけど、そんな甘いシナリオは過去経験ない。インフレが制御できるほど需要が抑えられれば、景気鈍化で雇用は悪化してしまう。

F: その意味で、株式投資家には重要なポイントに来ている。強気に傾き過ぎた円安ポジション、さらに個人投資家の半導体株に集中した信用買残、この1か月で問題のあったポジションのカタマリが整理された。さて次はどこへ行くのか?

S: 重要なポイント? あのパウエル氏がやっと利下げに乗り出すということは、米景気は悪化し始めていると見ているわけ?

F: 今回は米景気を甘く見ない方がいいと思う。米国の代表的な大企業や巨大プラットフォーマーばかり見ていると業績は維持されているけど、ラッセル2000の小型株やダウ輸送株などはこの半年で大幅にEPSが減少している。

F: 株式市場も金利が下げれば単純に株価が上がるという局面は終わっているような気がする。
暴落するという証拠はないけど、米国株、特に主力大型株はちょっと買われ過ぎに見える。

S: それじゃ、日銀の植田氏の「金利正常化を進める」発言はどうだろう?

F: 金融正常化は円安修正と表裏一体の関係にある。米国が利下げを進め、日銀が金利正常化の名の下に利上げを進めれば、当然のように為替は円高圧力を受けるからだ。
日銀は賃金とインフレのスパイラルを基に金融政策を中立化するというわけだが、円高下では企業収益が伸びず賃金は簡単には上がらない。
その道のりは簡単ではない、ね、植田さん。

S: 米国株も日本株がなかなかスッキリと「買い!!」とは言いにくいな。それではどんな商品に注目している?

F: 上のチャートを見てほしい。米国REIT指数と長期金利(10年債利回り)のグラフだ。
REIT価格はシンプルに長期金利に反比例する。新型コロナ禍の金融緩和期に上昇し、2022年以降の引き締め期に下落してきた。
今後、パウエル利下げが始まるならば、シンプルに考える方がいいかも。

S: 日本では植田金融正常化があるのしても、Jリートは米国リートとグローバルに連動する。
分配金利回りも4.7%あるし、個別REITでは5%を超える銘柄も多くある。
高配当の視点でも注目され、価格が上昇しなくても5%のリターンが取れる商品だから。



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令和のコメ騒動って???

IMG_3163
















テレビで「東京ではコメが不足している」という報道されていた。
まさか??
コメなんてなくなるわけがないじゃん!
・・・と思っていたら、スーパーで女房が「いつもいっぱいだったお米の棚が少ない」と言い出した。
そこで東京にいる娘にメールして確かめると、「東京のスーパーにはコメがない」と言う。

筆者「そんなバカなことがあるわけない」
女房「でもコメがないのはホント、娘も困っている様子」
筆者「このコメの産地の山梨で、しかもあと1か月もすれば新米がどんどん出てくる」
  「こんな時にコメ不足なんて、マスコミが作ったデマだろ!!!」

と言っててもしょうがないので、農産物直売所や米の販売店を訪ねてみた。

地元のスーパーの「ひまわり」や「おぎの」ではコメの棚が空っぽになっていた。
大泉の農産物直売所では武川米(北杜市の地元産)が2kgで1600円で売られていた。
武川米は通常でもちょっと高めなのだが、それでも2kgで1600円はいつもよりも1~2割高いかもしれない。

ちなみになんでも売っているドラッグストアの「ウェルシア」に行ってみると、ナント北海道産の「ななつ星」が2kg1500円で売られていた。

ここ山梨では前年のコメは貯蔵され、順番に出荷される。
新米が出てくる9月下旬以降は「古米」になってしまうので、通常ならばこの時期前年の収穫米を値下げしてでも売るのがあたりまえだ。

でも今年はナンカ違っている。
もうすぐ「古米」が値上げして売られてるのだ。
これを「陰謀」と言わずなにを陰謀というのだろうか?

東京のコメ不足から、東京からの観光客がコメを買う。
普段買わない観光客が買うのでコメ需給がタイトになる。
そこでコメの販売業者が値段を上げる。
「コメ不足」と煽られた消費者が値上げしたコメをしかたなく買う・・・
・・・というところだと思う。

市場の「需給」は株式投資家にとっても最大の難問だが、消費者としてコメを買うにも「需給の難問」があったとは・・・トホホ。
くれぐれも値上げされた「古米」を高く買わないようにしたい!!
間違いなく1か月以内に「新米」が市場に出てきて「古米」の価格は暴落するはずだ。



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おカネを使わない生活(4)自給自足

自給自足











テレビの影響は大きいのかもしれない。
ポツンと一軒家で山の上で暮らす夫婦が登場し、米を作り野菜を育てて生活する。
かと思うと、完全に自給自足状態で電気もガスもない場所で生活をする家族もテレビに出てくる。
原始社会のような「自給自足」に憧れる現代人は増えているのかもしれない。

田舎生活では多かれ少なかれ「自給自足」的な生活をする人たちは多い。
庭ではなにかしら野菜を育てている人は多いし、ニワトリを飼っている人もいる。
でもよく考えれば苦労して育てた野菜も、近所に販売所に行けば、レタス100円、ナス3本100円、トマト一袋200円・・・なんでも安く手に入る。
シカやタヌキなどの被害対策におカネをつぎ込み、生産量を高めるために土壌改良をして、暑い日も一人畑で格闘する。
こうした人たちを見ていると、多大な労力を使って野菜や米を自給する意味があるのか考えてしまう。

O氏は神奈川県出身の元サラリーマンだが、退職を機に憧れた「自給自足」生活を実践すべく山梨に移住した。
「自給自足」といっても米と野菜ぐらいを自分で作るだけで、電気やガスは公共のものを使用する。
O氏が10年以上苦労して野菜・米作りをして感じた事は、結局のところ、野菜作りは「趣味」だったという事だった。
好きな事をしているだけで、つぎ込んだ資金、労力、費用を考えたら「全く合わない」と話した。

葉物やナス・キュウリなどは簡単にできるけど、プロ農家が作った野菜の方が美味しい。
高級な果物、ぶどうや桃は難しく、素人の手に負えない。
野菜作りを通して自然と触れ合い、季節を感じて作物を選ぶ、それこそがO氏の楽しみだった。
天候を読み、風向きと対話し、台風や自然の脅威とともに生きる。
これこそが「自給自足」の本質なのかもしれない。
単に、年金不足の補てんと考えるのは違うと思う。



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トレンド イズ ユア フレンド(4)米国・長短金利差

長短金利差(10年ー3か月)とS&P500
長短金利差10年ー3か月とSP500202408
















米国株式の指標S&P500が7月高値に接近し、暴落で傷ついた投資家が再び強気に転じてきている。
でも米債券市場では少し気になる動きが目立ってきている。

第一に10年債利回りがジリジリを低下し、一時3.8%を下回ったこと。
ここ1か月で44bpの低下で、FRBの9月利下げを期待するだけでなく、年末に向けての再利下げも織り込む形になっている(bpはベーシスポイント)。

第二に3か月短期金利と10年債利回りの長短金利差が広がっていること。
3か月金利は5.14%でここ1か月で19bpの低下だったが、10年債は3.8%で44bpの低下だった。
その結果、長短金利差の逆イールドはここ1か月で25bpも広がった。

第三に日米金利差も急速に縮小していること。
米国の2年債利回りはここ1か月で58bp低下し、現在、3.98%、これに対して日本の2年債利回りは0.34%で変化していない。
その結果、日米の2年金利差は58bpも縮小したことになる。

この米債券市場が織り込もうとしているのは、単に「景気の軟着陸」なのか、「利下げを連続する景気鈍化」なのか?
大きなポイントになってくると思われる。


上のグラフは、3か月短期金利と10年債券利回りの差(長短金利差)とS&P500の動きだ。
長短金利差の逆転、逆イールドの拡大が、必ずしも株価の下落を招いているわけではない。
でもよく見ると、2022~23年は短期金利が上昇することで長短金利の逆転が起こったが、2024年現在起こっているのは長期金利が低下することで逆イールドが拡大している。

短期金利はFRBの政策目標によって決まり、長期金利は金融環境や景気期待で決まるので、長期金利の低下による逆イールドの拡大は景気懸念を織り込んでいるといえるのかもしれない。
FRBの引き締めで短期金利が上昇しが逆イールドが拡大した背景には景気の強さがあり、長期金利の低下による逆イールドの拡大は景気の鈍化を示す。

現在、米債3か月は5.14%、10年債利回りは3.80%なので、逆イールドは1.34%。
10年債利回りが3.6%に低下すると、逆イールド1.5%の「危険領域」に入る。

景気後退確率202408
















米国では「景気後退確率」も公表されている(上のチャート)。

イールドカーブから算出される指標だが、10年債利回りと3か月金利から計算されている。
この指標は1年後の2025年7月末の景気後退確率を56.29%と、高い水準で予想している。
今年に入ってから50%~61%の範囲で推移しているが、景気後退に入っていない。

それでも10年債利回りが3.6%以下に低下し、逆イールドが―1.5%以下に広がると、景気後退確率も上昇してくるだろう。
結局、10年債利回りの低下スピードをよく見ていくことだ。
米長期金利の低下は米景気後退確率を上げ、円高を通じて日本経済にも影響する。



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いつもと違う清里の夏

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今年の清里の夏はなんかいつもと違う感じがする。

まず第一にクルマが多いこと。
普段ガラガラの道でも突然渋滞が発生したり、ノロノロ運転になったり、なんで?

清里の人気の場所、清泉寮には大きな駐車場があり、だいたいジャジーハットから遠い場所には普段クルマが止めてない。
でも、先週はこの広い駐車場が満車!だった。

もう一つの人気は「萌木の村」だが、ここもヒドイ状況だった。
ROCKにほど近いメインの駐車場はもちろん満車、離れた場所にあるだだっ広い第二駐車場や第三駐車場も満車に近い状態だ。
こんなにクルマがあるのは、清里バレーの開催日ぐらいだが、この平日にこのクルマの数は尋常でない。

第二に人気の蕎麦屋さんやレストランだけでなく、普段あまり人がいない食事処にも長蛇の列が出来ていること。
今の清里では「清泉寮」や「萌木の村」がメインで駅前はいつも閑散としていたが、その駅前でなにやら店の外にまで長い列ができていた。
ここは「グラタンアミ」という店で、ここの清里の牛乳を使ったグラタンやドリアはとても美味しいのだけど、普段は閑散としている店だ。

おじさんが一人で切り盛りしている、たまに奥さんも手伝うという家族の店で、注文を受けてからグラタンを焼くので普段でも20~30分はかかる。
その店が数十人というお客さんが押し寄せている。
一体、どうなるのだろう?
おじさんだけでは対応しきれないのでは?と、見ているだけで心配になってしまう。

もう一ついつもと違うのはシカだ。
この夏の時期は八ケ岳の上の方でもエサが豊富なので、通常は山の上の方に移動する。
清里周辺は標高1200~1300メートルだが、夏場はこのあたりにはシカがいない。
冬から春はエサが少なくこのあたりにも多く出没するが、夏になると山の上の方でも十分に草が生えるからだ。
でも、今年は夏でもシカの家族をよく見る。

いつもの散歩道のそばで「ガサッと」音がして何かと見たら、シカの家族。
思わず写真を撮ったのが上の写真だ。

人間の移動、クルマの多さは都心の夏がムチャクチャ暑いので避暑に来る人が増えているのかもしれないが、シカはどうなのだろう?




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天邪鬼の見方(1) 米小売り売上高

米小売り202408










米国小売り高の7月分で予想を上回り、市場には景気堅調を期待する声が広がっている。
でも、この数字には「作用と反作用」というテクニカルな要因が含まれているような気がする。

まずは数字を確認しよう。

米小売りは前年比で+2.7%と大きく伸びたが、その寄与が大きかったのは耐久財+2.7%だ。
確かに好調な数字だが・・・
筆者が気になるのは耐久財の内訳(前月比)で・・・
①自動車周辺部品が7月+3.6%だが、前6月は-3.4%だった。
②家電製品が7月+1.6%と好調だったが、前6月は―1..1%だった。
③耐久財全体でも7月+2.7%と好調だが、前6月は-2.1%と低調だった。

つまり、6月分の低調なデータが7月に反動で大きく伸びた要因が大きいのではないかと思う。
トレンドを見るには8月分のデータを確認すべきだと思う。

いつも使っている一覧表で見ると・・・

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年7月 2.9 3.2 2.66 3.6 5.43 80.54
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.33 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.09 78.81
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
数字はすべて前年比伸び率%

見えるのは・・・
①インフレは基調的に収まってきている、消費者物価CPIは前年比3%割れ、コアCPIも着々と安定化の方向だ。
②賃金も平均時給で前年比∔4%を割り込み、低下基調が続いている。
③原油価格も中東情勢のわりに落ち着いている。

こうした環境下で米国の小売り高はインフレ率以下の伸び率が4月以降続いている。
つまり、インフレが落ち着き、賃金にも停滞感が出てきて、個人消費はインフレ分を下回り∔2%台に低下している。
さらに米株高が一服し、資産効果が一巡するとしたら、米景気はホントに強いのだろうか?


市場関係者は「強い、強い」と強気のコメントが続いている。
でも筆者は違和感を感じる・・・それは筆者だけなのだろうか?
8月の数字を見るまでは「天邪鬼」を続ける。



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おカネを使わない生活(3)タケノコ生活

タケノコ生活
















タケノコ生活とは、昔の日本社会で着物や持ち物を質屋などで売却してその売却代金で生活をしていくことをいう。
現代でも厳しい生活の代表例としてタケノコ生活をしてる人たちも多くいると思う。

でもセカンドハンド市場(中古品の流通市場)が発達した現代では、タケノコ生活の意味がちょっと変わってきたと思う。
バイセル、メルカリ、リサイクルなどの業者が多く参入しているセカンドハンド市場は急速に拡大している。
持ち物の中で不要になった品物は、従来ならば「捨てる」だけだが、今では「売却」するという選択肢があるというわけだ。

実は筆者もメルカリの愛用者で、すでに200品目をメルカリで売却した。
その総額は100万円を超えている。
むかしロンドンで集めた英国有名ゴルフクラブのグッズ、ウェッジウッドなどの陶器、ルイヴィトンなどのブランドバッグ、使わなくなったロードバイクや自転車用品、不要になったゴルフクラブなどのスポーツ用品、いくらでも売りたい品物はある。

最近では独り立ちした子供が遊んだゲームやゲームソフトをどんどんメルカリで売却した。
この売却代金は、メルカリのポイントでコンビニなどで使うこともできる。
でもそれ以上に簡単で汎用性があるのは「ID」という決済だ。
これなら、地元の蕎麦屋さんでも使えるし、道の駅やその他のショップでも使える。

現代のタケノコ生活は質屋ではなく、ネットを使った売買だ。
でも昔のタケノコ生活よりずっと効率的に売却し、その代金を利用していろいろな決済をできる。
長い生活の中で不用品がに囲まれている高齢者は、うまく」利用することでリッチなタケノコ生活をすることができる。
良い時代に高齢者になったなと思う。



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トレンド イズ ユア フレンド(3)為替のトレンド

7月11日 8月5日 下落率 8月16日 戻り率
日経平均 42224 31458 -25.5% 38062 61.3%
TOPIX 2929 2227 -24.0% 2678 64.2%
NASDAQ 18647 16200 -13.1% 17631 58.5%
ドル円 161.69 144.14 -10.9% 147.59 19.7%

上の一覧表は7月の高値(7/11)から8月の暴落時の安値(8/5)までの下落下落率と、先週末の終値(8/16)の数字を、日経平均、TOPIX、NASDAQ、ドル円レートで比較したものだ。

よくまあ下がったものだと思うが、日経平均では25%、NASDAQで13%と大きく下落、ドル円レートも11%のドル安/円高となったのが分かる。
円キャリートレードなど円ショート・ポジションをベースに、日本株や米国株・米国債券をロングにした「流行の運用ポジションがひっくり返った結果」だということは多くの人に認識されている。

またこうした「ポジションの大逆転が一巡した」ことも共通認識だろう。
先週末(8/16)にかけて相場は大きく反発したからだ。
戻り率を比べて見ると、日経平均61%、NASDAQ58%と日米株式ともに下落幅の6割も戻した。
あの暴落で焦って投げた人が大きな実現損を出し、ガマンした人は6割ほどの戻りを享受できた。


しかし、円ドルレートは10%を超えるドル下落に対して、わずかに2割しか戻っていない。
これは、ドル円が暴落物語のスタートであり、この物語はまだ終わっていないということを示しているのではないだろうか。

いくつかのチャートでトレンドを確認してみよう。

まずは機関投資家(AM)のドル円ポジション(ネット)のグラフだ。
下の青い線はネットポジションで先週末までに見事にショートが解消したのが分かる。

AMドル円ネット202408
















では、今後世界の機関投資家は再び円ショートに向かうのか? それとも過去の動きの通りこのまま円ロングに入っていくのだろうか?
現段階ではなんともいえないが、日米政策金利の方向が「ドル金利・低下、円金利・上昇、日米金利差・縮小」となればトレンドは変わらない。
だとしたら機関投資家が再び円ショートを増やすとは考えにくい。

下のグラフは政策金利を敏感に反応する2年債の日米金利差だ。
2年金利差は22年~24年6月まで4%~5%のレンジ内で推移してきたが、先月7月に日銀が利上げを行いFRBの9月利下げを市場が織り込む局面で、下限の4%を割り込み3.4%に縮小した

9月のFOMC以降一段と米金利に先安感が出てくれば、2年金利差も一段と縮小し3%に向かう。
こうしたシナリオでは世界の機関投資家は円ショートというよりも円ロングにポジション調整を行うだろう。
ただし、円買いだから日本株売りとは限らない。
本来、円資産を増やすならば、円ロングで日本株買いというのが普通の戦略だからだ。
円高の中で日本株が堅調となる展開も考えられる。

日米2年金利差とドル円
日米2年金利差とドル円202408

















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次の総裁、一番、株価を上昇させるのは誰だ?

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岸田氏が政権を放り投げた。
誰に何を言われて放り出したのかは分からないが、どうせ、「キミでは選挙に勝てないでしょ」とかなんとか自民党の長老に言われたのだろうと思う。

「小石河」が次の候補としていつも話題になる。
小泉氏、石破氏、河野氏、しかし、政治評論家氏から言わせると、「小泉氏は経験不足」「石破氏は党内で人気がない」「河野氏は勝手にどんどん先に行き、ツイていけない」とコメントしていた。
要は、自民党内の仲間意識、シキタリ、ネゴが欠けているという訳なのだろう。

政治家も政治評論家も官邸ウォッチャーも、問題の所在を理解しているのか疑問だ。
日本政治の最大の問題は、自民党と国民の間にある埋めようがない「ギャップ」だ。

自民党内の勝手な理屈で「パーティ収入をインチキして裏金問題が起こした」、「統一教会を選挙協力で頼り切り、トンデモなく優遇した」、このことが何の論点整理もされず、反省もされていない。
もう国民は今までの自民党にゲップが出るほど辟易している。

それでも再び自民党内の仲間意識やシキタリやネゴで総裁・総理が決まるとしたら、いよいよ自民党政治の終わりに近づく。
誰が首相になろうと、国民の支持を得られずに岸田氏と同じ末路をたどるのだろう。
本来ならば「首相公選」で国民が直接選べるのが一番いいが・・・そうはいかないのが現実。

筆者が一番株価を上げる総裁として期待している人は・・・

①自民党内の非主流の政治家の一部。
はっきりと主張することで自民党内で嫌われていたり、仲間意識に染まりにくい独自の正論を言う候補は良い。
こうした候補が首相になればバッサバッサと自民党の悪弊・悪習を切り、新しい自民党政治ができると期待できる。
政治評論家には人気がないが、「小石河」の中にこうした候補がいる。
「小石河」候補の中から総理総裁が出てくれば国民が期待するし株価も上昇する。

②岸田政権の中心にいた政治家の中の一部。
おそらく普通ならば長老たち(麻生氏など)に気に入られて首相候補に押し上げられる。
でも、一旦政権を手に入れると、「ヒョウタンからコマ」ではないが、本来の自己主張が表に出て自民党政治を大きく変えるかもしれない。
たとえ岸田政権内部にいたとしてもこうした自己主張のしっかりした人物は期待できるし、株価も上がるかもしれない。

いずれにしても「自民党をぶっこわす」と言って首相になった小泉純一郎氏のようなリーダーシップが登場すれば株価が大いに上がる!!!
これは間違いない、大きな変化を期待したいな。


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Jリート市場の転換点?

ダイワJR









毎月分配型は高齢の投信投資家にとても人気の商品だった。
高齢投資家にとっては元本分は相続で家族に配分されてしまうが、投信の分配金は自分の小遣いになる、ということでとても良い小遣い稼ぎの投信だった。
でも、事が一変したのが新NISAの対象投信に毎月分配型が入らなかったことだ。
新NISA投資家は毎月分配の投信を売却し、NISA対象の投信(無税の対象)にシフトした。
その結果、毎月分配のJリート投信が最悪ともいえるネガティブな影響を受けた。

まさに制度の変更による資金シフトで、ある意味、仕方がないのだが、毎月分配のJリート投信を保有していた投資家には「まさに悪夢」という状況だった。

下の一覧表は何回か使った毎月分配Jリート投信の資金流出表だが、これらの投信が「とんでもない悲惨な状況」に陥ったのが分かる。
一覧表をみてほしい。


23/9 24/8 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1638 -21.7%  
  純資産(億円) 4062 2439 -40.0% 1318.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 4619 -20.4%  
  純資産(億円) 4447 3113 -30.0% 973.79
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2349 -17.6%  
  純資産(億円) 2340 1561 -33.3% 589.46
三投信計 合計純資産 10849 7113 -34.4% 2881.60
期間:2023年9月5日~24年8月9日

まず第一にそのフォーマンスがメチャクチャ悪いこと。
この三投信の昨年9月から今年8月までのパフォーマンスは、ダイワJRでー21%、JRリサーチでー20%、しんきんJRでー17%だった。

同じ期間で東証Jリート指数は-10.5%、配当込みJリート指数は-3.9%にすぎない。
東証REIT指数のパフォーマンスから考えられないほどの酷いパフォーマンスだった。
これは毎月の分配金で基準価額が下がるだけでなく、組入れたJリートに断続的に解約売りが出ることでパフォーマンスがムチャクチャになった。

最悪は「ダイワJRオープン」で、昨年9月から今年8月初までで基準価額は21%も下落し、純資産額は40%も減少した。
計算上の解約売りは1318億円に達し、組入れ銘柄の価格を引き下げたというわけだ。

三投信合計の純資産は34%減少し、計算上の解約売りは2881億円と巨額だ。
Jリートの市場規模は15~16兆円しかなく、この三投信の解約売りは時価総額の2%近い規模だったといえる。
その分、Jリート市場全体に大きく影響してしまった。

毎月分配型の投資家には極めて厳しい状況だったが、この解約売りもそろそろ峠を越えてくるのかもしれない。
7月後半から8月初の日本株暴落の中で、Jリートは一番下値抵抗力が強かったからだ。
8月14日のJリート指数の引け値は1735、7月19日の引け値1734を回復し、日本株暴落局面で一早く全値戻しを達成した。
波乱の中で抵抗力を示したのがJリートだった。
この下値抵抗力がJリート市場の転換点を示しているのかもしれない。




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トレンド イズ ユア フレンド(2)米2年国債の投機ポジション

米2年債利回りと先物ショートポジション
米国2年利回りと投機ポジション202408















TREND IS YOUR FRIEND・・・いろんな市場のトレンドを観察することで将来のシナリオが考えてみようというブログ。
債券市場が見ている将来は、株式投資家にとってもとても有効だ。
まずは、FRBの9月利下げの織り込みが進む中、政策金利の変更が大きく影響する米2年債市場を考えて見よう。

上のグラフは2年債利回りの推移と、債券先物の売りポジションの推移だ。
2年債利回りは「三尊天井」のような形をして低下局面に入っている。
債券市場にテクニカルな「三尊天井」が有効かどうかは正直分からない。
でも、9月FOMCでの利下げがダンディールになるにつれて、2年債利回りが低下トレンドに入ってくるだろう。

ところが、2年債の先物ショート(2年債価格の下落=利回りの上昇)にかけるポジションが急増している。
もちろん、このショートポジションには現物債をロングにしている投資家のヘッジ・ショートも多く含まれているので、必ずしも2年債のトレンドに影響するわけではない。
しかし投機的投資家が「2年債利回りが下げ過ぎ」と見て先物ショートを増やしている可能性もある。

9月に向けてこの2年債ショートのポジションがどう変わっていくのがかが注目点だ。

前回の先物ショートの急増局面は2019年から2020年にかけてだが、2年債利回りはずっと低下トレンドに入り、先物ショートは買戻しを余儀なくされた。
特に2020年前半は新型コロナ禍でFRBが急激な金融緩和を実行したので、2年債利回りは一段と急低下、ゼロ金利に近づいた。
その間先物のショートがひたすら買戻しで減り続け、多くの投機家が損切りをした。

今回はそこまで行かないにして、FRBの緩和転換からジリジリと2年債利回りが低下していく局面も想定できる。
債券先物の売り手は米景気が予想よりも強く、米金利は下がらないと読んでいるのかもしれない。
どっちが正しいのか?
いずれにしても米景気の先行き、とともに金利の低下、さらにドル円への影響が気になる。




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おカネを使わない生活(2)出費をおさえる

無銭














家族は東京で生活し、自分一人で山梨で生活する場合も多い。
でも山梨では無駄なおカネを全く使わない。

いくつか特殊な環境にあることが理由だ。

①夜、外食したり、飲みに出歩いたり・・・ということは全くない。

そもそも筆者の住む清里には夜営業している店が少ない。
それもクルマで行くことになるので夜は飲酒ができない。
となると、外食するモチベーションがない。

②パチンコや娯楽施設がない。

もちろん、クルマで30分ほど行けば須玉か長坂の街中に出るので、パチンコ屋もあるしゲームセンターもある。
でもそれほど行きたいと思わない。

③この地域は水が良いので美味しいパン屋さんが多く、外食よりもパンを買って食べる方がいい。

パンの味は水で決まるのかもしれないと思うほど、美味しいパン屋さんがたくさんある。
原付バイクを走って好きなパンを買ってきて、家で食べる。

④野菜がムチャクチャ安い。

特に夏の時期は、レタスやサニーレタスが一玉100円、トウモロコシも100円、トマトも安い。
タマゴも清里たまごが朝どれで売っている、10個300円ぐらい。
この地域の梨北米も美味しい。

美味しいパンにレタスとチーズとハムを乗せ、目玉焼きをトッピングして食べると美味しい。
梨北米のごはんに清里たまごをかけて、青大豆納豆と海苔で食べる玉子かけご飯も好物。
さらにもやしとベーコン炒め片栗粉でとろみをつけた、もやしあんかけラーメンも好きでよく食べる。
パスタも麺を茹でて、パスタソースをかけて食べる、簡単だ。

考えてみると、超簡単で安いものばかり食べている気がする。

というわけで、①夜飲み歩かない、②パチンコをしない、③地域の美味しいものを食べる、この三点で十分に安い生活ができる。
だいたい、一週間の食費は3000円程度、一日あたり400円強で生活している。

まずは無駄な出費をしないこと。
これが高齢者の「キャッシュフローのバランス」には一番大切だ。



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相場雑感:市場の混乱は一巡か、次は?

IMM円売り投機ポジション
IMM円売りポジション202408















この1カ月の出来事が忘れられない。
すべてはドル円レート、為替市場から始まった。
為替市場は162円/ドルから急激に円高となり、142円まで15%程度と大きく振れた。

これを裏付けるデータもある。
IMMの円売り投機ポジションが7/2の18万4223枚のショートから、急激なショートカバーで8/6には一気に1万1314枚まで急減した。
ものすごい勢いで円ショートを解消した動きが見て取れる。

この投機的な円売りが一気でドテンしたのが、今回の市場混乱を招いた。
これだけの動きに耐えられる投機筋はいない。
「円キャリートレード」も「円ヘッジ日本株ロング」も一斉に強制解消に向かった。

8月8日の「天邪鬼のススメ」で「すでに必要なアクションは取られている可能性が高い」と書いたが、投機筋の動きは考えられないほど素早い、この迅速な意思決定と行動が彼らの生きる術だからだ。
彼らの行動がデータによって裏付けられた。
「円売りポジションはすでに整理された」という事実だ。
バフェット氏のような長期投資家の「日本株ロング∔円ショート」は残っているにしても、「市場の混乱」は一巡したといえる。


信用残の数字は今週発表されるが、ネット買残は4兆8720億円(8/2)とそれほど減っていない。
しかし、-13.6%だった評価損益比率は、今週にもマイナス15%程度の悪化しボトム圏に入っているだろう。
一方、裁定残は7/12の2兆1292億円から8/2の1兆5467億円に減少し、海外の先物売りに対して、現物売り/先物買いの逆裁定取引が活発化した。
こ裁定売りが現物株の下落をリードした。

数週間前に懸念していた「需給のカタマリ」がここ2週間で一気に溶けた。
というわけで市場の混乱は一巡したと見ている。
次のチェックポイントは、9月のFOMCでFRBの利下げが実現する時に株式市場がどう反応するかだろう。
利下げで株価が上昇すれば「ソフトランディング期待」が強いといえるし、利下げで株価が下落すれば「ハードランディング懸念」が強いといえる。
それまでは上がったり下がったりしながら反発局面に入る。

11月の大統領選の結果次第では一段も戻り相場も考えられるが、気を付けたいのは年末までの戻り相場が二番天井になるかもしれないこと。
この点をアタマに入れてパフォーマンスの改善を図る時期だろう。



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米大統領選が世界を決める

トランプ










弾丸が耳にかすっただけで生き延びたトランプ氏、なんか「神から選ばれた」ような気分なのかもしれない。
「移民を排斥する」「中国からの輸入に大幅な関税をかける」「パウエル氏をクビにして金融緩和する」「ウクライナ支援はやめる」「地球温暖化はウソだ」言いたい放題が続くのだろうか?

一方、民主党候補がハリス氏に決まり、反トランプ連合が形成されつつあるように見える。
トランプの極端な政策を批判しているので、オーソドックスな民主党政策、特に自由と民主主義に根ざした伝統的な価値を中心に据えるのだろう。


この米大統領選が今後の世界のブロック化を決めるような気がする。

トランプ氏は「自国ファースト」を公に言い出した最初の大統領だ。
その後、他国でも「自国ファースト」政権や政党が次々と勢力を増加させた。

トランプが勝てば、公約どおり「移民の排斥」「関税の増額」「国際機関の見直し」「日米同盟の見直し」など自国の利益が最優先する政策を実行するだろう。

習近平も「中国の夢」「偉大なる中華民族の復権」「独自の社会主義の建設」と、ある意味トランプと同じ自国中心主義だ。

EUでも極右の自国ファースト政党が得票を伸ばし、フランスの総選挙では反動が出たものの、政治の核として極右ルペン氏が生き残っている。

ロシアは国際世論に背を向けてウクライナに侵攻し、悪びれた様子は全くない。
プーチンは我が道を行くだけで、自国ファーストというよりも「プーチン・ファースト」だ。
ローグネーションと呼ばれる国家との連携だけが望みの綱になっている。


米大統領選は、自由・人権・平等などの普遍的な価値観を基にするグローバリズムと、ミーファーストの地域的な価値観が優先するリージョナリズムがせめぎ合いをしているように見える。
孤立主義がまん延していくと、なんか、1930年代の米国モンロー主義を思い出してしまう。
この孤立主義が世界を分断させ世界をブロック化する時、それこそ第三次世界大戦のデジャビュだ。

トランプは共和党大会の演説で「第三次世界大戦の危機にある。もしオレが大統領だったらそんなことにはならない」と豪語した。
トランプが最初に世界秩序を変える「アメリカ、ファースト」を言い出したんじゃなかったっけ?
それが世界の分断を招いている。
世界が平和になるとしたら、それこそ「パックス・アメリカーナ」の再来、それはアメリカが「世界の警察官」に返り咲くことに他ならない。
トランプは反対の事をしている。
トランプが第三次世界大戦のリスクを高めている張本人なのではないだろうか?

ロシアの侵略戦争、中国・北朝鮮・ロシアのブロック化、EUの極右化、米国の自国ファースト、その先にあるのは世界のブロック化と世界大戦・・・歴史の再来かもしれない。
米大統領選が大きな分岐点になるような気がする。



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おカネを使わない生活(1)キャッシュフローのバランス

無銭















貨幣経済って便利なものだが、おカネのない高齢者はその分アタマを使っておカネを使わない生活を考えた方がいいと思う。

老後の貯金はいくらあればいいのか? 老後2000万円問題についていろいろな人がいろいろな事を言っている。
でも、高齢者にとって貯金は重要ではない。

たとえ、2000万円の貯金を持っているとしても、毎月10万円を取り崩せば16年ちょっとで2000万円は消えてなくなる。
毎月10万円を使うのは簡単なことで、夫婦での月1回の国内旅行、毎週のゴルフ、週1回の高級な外食・・・などなどを続ければ10万円はなくなる。
これを毎月繰り返せば、2000万円の貯金なんて老後80歳までもたない。

重要なのは、毎月の現金収支、キャッシュフローをバランスさせることだ。
年金が10万円の人は10万円以内で生活をすればいい、年金20万円の人は20万円以内で生活すればいい・・・というわけだ。

でもおカネを使うのが楽しいので、ついつい使い込んでしまう。
どのようにして「キャッシュフローのバランス」を実現すればいいのだろうか?

いくつかの視点がある。
第一に「出費を切り詰める」、
第二に「タケノコ生活をする」、
第三に「自給自足をする」、
第四に「アルバイトをする」、
第五に「投資で儲ける」
・・・ザっと考えてもこの5つの方法がありえる。

山梨の田舎で暮らす筆者は「キャッシュフローのバランス」のために何をしているのか?
これさえできれば、老後問題は怖くない。



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トレンド イズ ユア フレンド(1)トレンドで考える

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むかしむかしの話だが、米国チャーチストの大御所(名前は忘れた)が来日した時、この言葉「Trend is your Friend」を聞いた。
とても印象にある言葉で、単に韻を踏んでいるだけでなく、単なるなる株価のチャート分析ではなく、あらゆる市場商品、市場で価格が決まるもののトレンドを観察していた。
そして多くのトレンドから彼なりの将来の世界を導き出していた。

その後、自分でもあらゆる市場のトレンドを見ることで将来のシナリオが想像した。
これが自分のベースに今でもあると思う。


その意味で、この7月~8月は世界の株式・為替・債券市場の大きな転換点だったと感じている。
日米のVIX(ボラティリティ・インデックス)が急騰し、日本ではナント70まで上昇、米国でも38.5まで急上昇した。
このVIXの急騰は、オプション市場に大きな買戻しが入ったことによるインプライド・ボラティリティの急上昇が原因だ。

これは何を意味しているのだろう?

GAFAMの強気ポジション、蓄積されたキャリートレード・ポジション、日本株ロング∔円ショート・ポジション、NISA投資家のオルカン・SP500のロングポジション・・・・などなど。
この数年間にわたって蓄積されたポジションが一気に逆転した。
この「大逆転」がボラティリティを急上昇させた犯人だ。

現在は運用ポジションの歴史的な転換点にあるのは間違いない。
今後、ファンドマネージャーはどんなシナリオを考え、どんなポジションで利益を追求しようとするのだろうか?
また、逆にどんな運用リスクを想定してポジションを作るのだろうか?


投資の基礎的なフレームワークが大きく変わるのも間違いない。
だが、一体、何が変わるのだろう?
日米金利差をねらった一方的な円安が変わる?
米国高金利の下でGAFAMなどの大型ハイテク株を中心とした相場が変わる?
日本株ロング∔円ショートという人気ポジションが変わる?
金などの希少な貴金属、ビットコインなどへの投機的な資金シフトが変わる?

最大のポイントは「米国のリセッション」シナリオだろう。

次回以降、様々な市場のトレンドを考えて「米国リセッション」の可能性を自分なりに見ていきたい。







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高齢者は安くコキ使われる(4)何が問題?

人生100年









仕事が変わらないのに、給料を下げられて安く働く高齢者、デジタル投資をやらない代わりに安く雇われる高齢者・・・

本来給料は働く人の貢献度に応じて払うべきものだが、日本ではこれがなかなか難しい。
再雇用でも働き方に応じて処遇するのは、普通の感覚ではあたりまえだが、そうはなっていない。

なんでだろうか?

①基本的な人事制度が「終身雇用と年功序列」であり、再雇用はいわば人事制度の「おまけ」だ。
60歳定年までは会社が面倒をみます、それを越えたら各人の再雇用も退職も自由です、というのが現行の制度だ。
再雇用は人事制度の「おまけ」ならば、会社の都合が良いように高齢者を使えばいい。

②再雇用は一つの「歯車」にすぎない!
どうせ数年でやめていく人材なので、人材投資の対象とはならない。
会社の都合上で「歯車」のように使い捨てればいい、と考えている。
DXなどの巨額な投資をする対象でもなく、「紙と鉛筆と電卓」で十分だ。

③再雇用なので戦力としての期待はゼロ!
戦力期待がないならば、居ても居なくても変わらない。
週3日も出社すれば十分で、休みも年休すべて取ってもかまわない。
ただし、その分給料は大幅に引き下げるし、ボーナスも金一封程度しかでない。

高齢者は弱者、転職もできなし、言われるままに働くしかない。
それでも高齢者は働くのだろうか?


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米4-6月期企業収益、変調の兆し?

NASDAQのEPSと長期金利(10年)
NASDAQEPS202408
















米国は4-6月期決算発表の途中だが、NASDAQ銘柄は徐々に発表が進み、予想EPSが修正されてきている。
通常この時期は今年半期の結果が出るとともに1年先の予想も修正される。
四半期決算では実績よりも予想EPSがどう変化するかが一番投資に役立つ。

1-3月期は好調な売り上げと利益で予想EPSは大きく上方修正されたが、この4-6月期は何か違ってきている感じがする。
上のグラフはNASDAQ銘柄の1年先予想EPSの推移だが、ここにきてちょっと下方修正が目立っている。

1-3月期のEPSが織り込まれた5月初にEPSは、NYダウで2100ドル、S&P500で247ポイント、NASDAQで688ポイントだった。
そして3か月後の8月初は、NYダウで4.2%減少の2012ドル、S&P500で2.7%減少の241ポイント、NASDAQで4.1%減少の660ポイントだった。
つまり、各インデックスの予想EPSは3か月前から2~4%程度は低下したことになる。

なぜ、EPSが低下し始めたのか?

気になるのは小型株の予想EPSの低下だ。
ラッセル2000のEPSは4月の89.8から低下し、8月には72.3ポイントへと低下した。
小型株ラッセル2000はNASDAQが急落した7月には出遅れ感から急激に買われた。
しかし株価上昇とは逆に、EPSは3か月で15%という大きく低下し、ファンダメンタルの悪化が明確になった。
この小型株の利益低下のスピードが筆者の懸念材料だ。

米国の経済指標は徐々に停滞感が出てきている。
価格の安いECは伸びているものの、全体として小売りは低下し、インフレ率を下回る状態になった。
好調だった労働市場でも雇用の伸びが11万人程度で低下し時間当たり賃金も3%台へと鈍化した。

まだリセッション(景気後退)とは言えないが、この変調がリセッションの兆しなのか、じっくりと見ていきたい。

主要株価指数のEPS推移
NYダウ Q/Q S&P500 Q/Q NASDAQ Q/Q R2000 Q/Q
2024年8月 2012.01 -4.23% 241.16 -2.74% 660.49 -4.12% 72.36 -15.62%
2024年7月 2056.18 -1.01% 245.79 -0.35% 691.02 2.31% 78.71 -12.42%
2024年6月 2058.3 -1.32% 246.18 0.54% 677.4 12.33% 81.75 -3.02%
2024年5月 2100.8 0.71% 247.96 10.76% 688.9 15.78% 85.75 16.78%
2024年4月 2077.1 14.59% 246.65 11.53% 675.44 15.78% 89.87 23.53%
2024年3月 2085.77 13.77% 244.86 9.09% 603.06 3.86% 84.3 9.44%
2024年2月 2086.05 14.34% 223.87 -1.02% 595.03 1.47% 73.43 -6.71%
2024年1月 1812.58 -2.28% 221.15 -1.60% 583.4 1.77% 72.75 -3.69%
2023年12月 1833.36 -0.27% 224.46 0.25% 580.67 2.52% 77.03 -0.75%
2023年11月 1824.39 0.83% 226.17 4.80% 586.39 11.90% 78.71 0.92%
2023年10月 1854.95 0.18% 224.75 2.70% 573.25 10.25% 75.54 -5.12%
2023年9月 1838.41 -4.87% 223.89 -1.08% 566.39 7.66% 77.61 -4.75%




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高齢者は安くコキ使われる(3)H君のケース

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この話も友人から聞いた時は「???」と思った。
この友人は定年後の再雇用で社用車を配車する会社に転職した。
再雇用なので給料は初任給程度に引き下げられたが、これは想定内だった。

想定外なのは、それまでの営業職から経理に回されたことだった。
この会社の経理は、昔ながらの「紙と鉛筆と電卓」という今の時代では珍しい仕事環境だという。
多くの紙の伝票を手作業で処理する、おカネの出入り、経費の集計、売上げや売上げ原価の計算、そしてインカムステートメントやバランスシートなどの財務諸表まで作成する。
計算間違いもあり、数字が合うまで仕事が続いていく。
「紙と鉛筆と電卓」で行う経理はたいへんな作業になる。

今やDXの時代で支払伝票も経費伝票も電子化され、システム上ですべて計算されるのが普通だ。
特にDXの導入が政府主導で行われているので、多くの企業が伝票をアップロードし、その後はすべてシステム上で行われる。
でも現実は経費も支払い伝票も紙だけ、その紙に書かれている数字を電卓をたたいて集計する。
とても時間がかかる作業が毎月毎月の締め切りで、時間に追われるように作業する。

問題は集計作業に加えて月次の簡易な決算をして役員に報告するまでが仕事だということ。
この作業量の大きさで、定年後再雇用だというのに「休み」も簡単に取れない。
安い給料でこんな非合理的な作業を続けるってどうなのだろう?

会社の方からすればDXを導入してシステムにおカネをかけ、さらにシステムのメインテナンスで大きなコストがかかる。
再雇用で高齢者を雇えば、わずかな給料だけで済む。
しかも、高齢者には転職の機会も滅多にないので、辞めることもできない。

こうして相変わらずの「紙と鉛筆と電卓」で仕事を続けることになる。
これって「高齢者を安くコキ使うと、会社が儲かるの法則」?
本来、DXに投資し、より合理的な効率的な業務を作るのが経営者の役割なのだろう。



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「天邪鬼」のススメ(9)評論家に向かうべし

天邪鬼














いや~ 強烈な下落相場だ。
直近1週間で日経平均は6900円の下落、下落率では18%と過去最大級の下げ相場だ。
世界中で溜まった巨額ポジションが一気に強制的整理が起こったのは間違いない。

その代表的なのが「円キャリートレード」、日本円で資金調達してドルなどの他通貨で運用すると、金利差を収益としてチャリンチャリンと日銭を受け取れる。
FX取引の「スワップポイント」も同じ仕組みで、チャリンチャリンと日銭を受け取れる。

こうしたトレーディングは金利差が縮小し為替のボラティリティが上昇するとチャリンチャリンと貯めこんだ収益をぶっ飛ばしてしまう。
だから、為替のボラが上昇するにつれて「ポジションの損失拡大で強制終了」となる。
162円/ドル142円というドル急落で、すでにかなりのキャリートレードやFXのポジションは強制終了していると思う。

でも心配なのはグローバル投資家の円ショート・ポジションだ。
その中心は、出遅れていた「日本株のインデックス買い」∔「日本円のショート」という為替ヘッジ付きのポジションで、これがどうなっているかは分からない。

世界の投資家は株式のリターンと為替のリタ―ンを基本的に別枠で運用する。
「為替オーバーレイ」を呼ばれた手法だが、現代のグローバル運用では基本的な戦略だ。
普通に日本株をロングにすれば日本円もロングになるが、株と為替のポジションを別枠で決めることで「日本株ロング∔日本円ショート」など、より柔軟なポジションを取ることができる。

最近で最もリターンを上げたのが「日本株ロング∔日本円ショート」戦略で、世界中の運用ファンドがリターンの高いこのポジションが積み上げてきたのも理解できる。
今月、このポジションが大逆流し、巨額な日本株売りと日本円買いが日本を襲った。
ヘッジやFXのような短期投資家は短期間でポジションを解消できるが、グローバルファンドが簡単に解消できるかは分からない。
それにしても、必要なアクションはすでに取られている可能性が高い。


下のグラフは日米の2年金利差とドル円レートだ。
7月初にはブログでも指摘したが、金利差が縮小しているにもかかわらずドル円が円安に動いたため「ワニの口」のように両者が開いた。

しかし、8/5現在、日米2年金利差は3.47%と大きく4%水準を切ってきた、同時にドル円レートは142円台まで急速に円高が進んだ。
これで「ワニの口」はほとんど閉じたといえる。

ここにきて「円安トレンドは変わらない」と言い続けてきた評論家諸氏が次々と意見を変え、「円高予想」をする評論家がどんどん増えてきた。
さらにこの株安で日本経済がダメージを受けるような解説も増えてきた。
このグローバルなポジション逆転は相当織り込みが進んできたという証明だろう。
はっきりいえば、この株安は株式需給の問題でファンダメンタルではない。

「評論家に向え」は今回も有効かもしれない。

日米2年金利差と為替202408



















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スポーツの世界、現実の世界

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柔道の混合団体戦、感動ものだった。
体重の重い上の階級のフランス選手に小さい日本選手が戦いを挑む、まさに「柔よく剛を制す」という戦いだった。
最後の戦いは斎藤立選手とフランス・リネール選手だったが、さすがにフランス柔道の英雄が斎藤選手を圧倒した。

試合後、斎藤選手の言葉が忘れられない。
「パリの畳の上で死ぬ覚悟でやれ」と言われ、死ぬ気で戦った。
「日本に帰れない」「本当に情けない」「すみません」・・・
なんか、特攻隊で出撃するかのような気がした。
まだ柔道にはこんな精神論が残っているんだ。
世の中はAIの時代で、より合理的なトレーニング、より合理的な戦い方、相手選手の詳細な科学的分析・・・などスポーツは科学だ。
斎藤選手は傷心の日々を克服して、次のオリンピックでの活躍を期待したい。


話は変わるが、フランスの柔道選手。
全フランス人の圧倒的な声援を受けて戦ったが、特に最終戦で抽選でフランスの柔道レジェンドがいる90キロ級になったのは、劇的で最高に盛り上がったドラマだった。
その全員がアフリカ系フランス人で、そのアフリカ系選手をフランク族系の白人フランス人が応援した。
でも、これはスポーツの世界の出来事だった。

現実の世界でのフランスは、北アフリカのイスラム系を中心にテロ行為や争いが絶えない。
さらにルペン氏が主導する極右政党が伸びて「移民排斥」「財政拡張」「EU離脱」などを主張し、国民の分断が進んでいる。
オリンピックではアフリカ系フランス人が賞賛を浴びる一方、現実の世界では移民に対する偏見や差別が広がるという矛盾が起こっている。

フランスにおける、この「スポーツの世界」「現実の世界」のあまりに大きな違いに圧倒されてしまったのは筆者だけなのであろうか?
人種差別のないスポーツの世界が理想だとしたら、フランス人は現実の世界でもスポーツの世界と同じように理想の社会を目指すべきだと思うけど・・・???なのだろう。

でもフランスは分裂し始めているように見える。




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なぜ、日本株が一番下げたのか?

ドル建て日経平均と円建日経平均
ドル建て日経平均202408
















7月11日前後に日米株価が高値を付けた。
その後は、世界的にポジションの逆転が起こり、世界中の株価が急落した。
最大の懸念材料は「景気後退」だが、まだ明確ではない。
むしろ、積もり積もったポジションが逆回転し、一斉にポジション調整が始まった、ファンダメンタルというよりも需給の問題だと理解している。

多くの評論家は「なぜ、日本株が一番下げたのか?」と疑問を口にした。
日経CNBCの「兜町に通って50年」という評論家もNY株よりも日本株が下がったのか、日本株は下げ過ぎだとコメントした。

まずは数字で確認してみよう。
下の一覧表は7月高値からの下落率を、日経平均、ドル建て日経平均、NYダウ、SP500、NASDAQで比較したものだ。
参考としてドル円レートの変化率も載せてみた。


7月ピーク 直近値 変化率
日経平均 42224円
35909円 -15.0%
ドル建て 266.31ドル 254.03 -4.6%
 
NYダウ 41198 39737 -3.5%
SP500 5667 5346 -5.7%
NASDAQ 18509 16776 -9.4%
 
ドル円 161.74 146.44 -9.5%

日米株価の仮説として・・・・

①NYダウとドル建て日経平均が連動している。

7月高値からの下落率では日経平均が15%と圧倒的に大きい。
しかし、ドル建て日経平均は-4.6%と、NYダウ(-3.5%)とS&P500(-5.7%)のちょうど真ん中の下落率となっている。
日経平均とNYダウの連動性は低いが、ドル建て日経平均は米国株と連動している。

②日経平均の下落率=米国株の下落率∔ドル下落率という関係がある。

米国株の三指数の平均下落率は-6.2%、ドル下落率(対円)は-9.5%であり、両者を足すと-15.7%となる。
日経平均の下落率はー15%でほぼ同じ下落率になる。

つまり、米国株のリターンに為替リターンを加えたら、日本株のリターンになるわけだ。
という意味では今までの超円安で日本株のパフォーマンスが相当かさ上げされてきたということだ。
為替が反転するとともに、今まで良すぎたパフォーマンスが調整されているというわけ。

ドルの世界では米国株とドル建て日経平均は「裁定関係」にある。
でも日本では為替の変動が大きく、NYダウと日経平均(円建て)の動きは大きく乖離してしまう。
この関係を作り出しているのが、グローバルな運用ファンドだ。
彼らは「為替オーバーレイ」という手法を使い、株式ポートフォリオと為替ポートフォリオを別枠で運用する。
詳細は別の機会に考えてみたい。

当面の株式市場のポイントは・・・
為替市場が次の米利下げを織り込むと、徐々に安定性を取り戻してくるだろう。
もうすでに9月利下げは織り込んでいるかもしれない。
だとしたら利下げを織り込み為替が安定し、日本株がボトムを打つという場面も近いかもしれない。
新NISA投資家はあわてずに積立投資を続けるべきだし、その安値を狙って買うのもいいかもしれない。




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過大な信用買残を考える(3)信用評価損益比率

信用評価損益比率
信用評価損率202407
















信用取引はプラスになると利食いが入り、マイナスの場合だけ残高として溜まっていく。
だから信用評価損益は通常マイナスの数字になる。

信用評価損益は個人投資家の「ある意味、喜怒哀楽」を素直に示してしまう。
人生で命の次に大切なおカネを投資しているので、投資家は損すれば「ガッカリ」するし、儲かれば「ニコニコ」になる。
なので、個人投資家の心理状況がそのまま信用評価損益という数字で表現される。

この信用評価損益比率はマイナス15%~マイナス5%の間で動く。

15%ものマイナスになれば保有に耐えられなくなり、ポジションを投げる(クローズ)する。
一方、プラスの値を取ることは通常ないので、マイナス5%ぐらいが上限になる。
というわけでマイナス15%~マイナス5%の範囲で動くことになる。

信用取引をしている投資家の多くが損失が少ない「良い状態」というのは、みんながハッピーな「ニコニコ」状態で、これは株価が天井を打ちやすい状態でもある。
逆に損失が15%に達するような「悪い状態」では、多くの投資家が「残念な」心理状態でもある、だからこそ、株価は底打ちしやすい状態になる。

もちろん、個人投資家の存在感は市場全体の数%程度しかないので、これがすべてではない。
それでも個人投資家は市場全体のセンチメントには大きな影響を持っている。
信用残を分析することは、市場心理を理解する上で重要な視点になるのは間違いない。


今までの話をまとめて信用残を見てみよう。
    
                    7/19         7/23
信用売残:   7605億円    6844億円
信用買残: 4兆9254億円  4兆9808億円
信用倍率: 6.48倍     7.28倍
評価損率: -5.54%    -9.36%

これから言えることは・・・
①ネット信用残(買い残ー売り残)が4兆円を越えていて時価総額の0.5%と過大な状態だ。
 さらに株価が下落した7/23の週でもさらに増加した。これも重荷になる。

②信用倍率も6.48倍、通常よりも買い方に偏っている。
 この数字もさらに上昇し、7/23の週では7.28倍に一段と重荷が増えた。

③信用評価損比率は-5.5%とかなり「良い状態」にあった。
 評価損益比率が7/23の週で急速に悪化、-9.3%と信用投資家のポジションは損失拡大。
 おそらく今週の株価急落で一段と評価損が増加しているだろう。

信用取引の状況は急速に悪化している。
株価の下落でも信用で押し目買いをしている投資家が多く、信用残は一段と重くのしかかっている。

個人投資家が信用ポジションをブン投げれば株価の底が入るが、投げずに頑張ってしまえば底入れに時間を要する。
なんか、信用投資家には「皮肉な」ポジションになっている。



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日銀・植田氏の戯言(たわごと)???

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日銀決定会合が終わり植田氏が会見を行った。
東大の経済学教授だったとは思えないほど、論理が一貫していないと感じた。

①政府とは情報交換しているが、政府高官の発言に影響されたことは否定した。

このところ政府筋が盛んに円高誘導発言をしてきた、当然ながら、政府は日銀に利上げ圧力をかけていたはずだ。
そして利上げを決定、植田氏は展望レポートに沿う条件ならば継続して利上げすると説明した。
この発言は問題だと思う。
為替市場はその先の利上げを織り込んでいく円高期待を高めてしまう。

明らかに円高誘導を意図したもので、これは政治家や財務省への迎合のように思う。
にもかかわらず、植田氏は実質金利が低い状況下の、わずかな15bpの利上げでは経済への影響は限定的だとコメントしたが本音かどうかは怪しい。
植田氏のこの政府寄りの発言で、政府や財務省は喜んだだろう。

②足元の景気停滞を無視して、賃金と消費需要の好循環を前提とした景気展望しか語らなかった。

足元の国内需要には停滞感があり、実質GDPも伸びていないし、IMFも日本の成長率を下方修正した。
それも日銀は∔1%程度の実質成長を今後3年間続くと見込んでいるが、ここの説明はない。
賃金は春闘で無理やり上げたが、円高トレンドになると賃上げの余裕はなくなる。
それでも賃金上昇が続くのだろうか?大きな疑問があるが・・・説明はない。

③将来の金利水準については、中立金利まで引き上げていくとした。

日銀の展望レポートにそった状態ならば今後も利上げを続ける、ではどこまで引き上げるのか?
植田氏は中立金利まで引き上げるとしたが、日本の中立金利って何かよく分からない。
中立金利は景気に影響しない金利水準だが、長らく、ゼロ金利でも景気停滞を続けた日本の中立金利水準はよく理解できない。
植田氏も経済学者なのに中立金利そのものの解釈を明らかにしてない。

会見の読み方はいろいろあるのだろうが「植田日銀は財務省に迎合した」という第一印象だ。
円安修正を目指した利上げであったことは間違いないだろう。
連続利上げとなれば金利差が縮小し円高が進むのは当然だが、景気には大きなマイナス要因になっていくのも間違いない。

株式市場はタカ派になった日銀にビビって暴落したが、将来、日銀が継続的に利上げをできる環境にあるとは考えられない。
世界を見渡しても米国の景気鈍化、欧州の低迷、中国の危機的状況、世界景気を引っ張るエンジンに欠けている。
なので植田氏のリップサービスは「戯言」としか思えない。
利下げはon the table」と言ったFRBパウエル氏にバトンは渡される。
9月FRBの利下げタイミング次第で円高トレンドはしばらく続くが、連続利上げによる株価暴落は織り込みすぎのように感じる。
連続利上げを実行できるとは思えないからだ。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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