株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年07月

原油価格から中東リスクを考える

原油価格と5年期待インフレ率
5年期待インフレ率と原油価格
















原油価格は中東地域の地政学に敏感なので、ここから数年間は常に注目しておきたい指標だ。
イスラエルとパレスティナの戦争がどう収束するかはまだ分からないが、そろそろ戦争の限界に近づいているように見える。
パレスティナの人々は北部から追い出され南部に集まっているが、人道的な状況も含めてこれ以上戦争を続ける意味が見えなくなっている。
もう勝敗は決まっているし、サンドバッグ状態のパレスティナをこれ以上攻撃する必要もない。

ゴラン高原にレバノンのヒズボラがロケット弾を撃ち込んだ。
今のところイスラエルによる大規模報復攻撃は見られていないが、いつ何が起ってもおかしくない。
でも意外と原油価格は冷静を保っている。
もちろん、まだまだ油断はできないが・・・

戦争後のパレスティナ地域の安定をどうするのか、パレスティナの自治はどうなるのか、崩壊させられた国土をどう再建するのか、戦後も見えない。
また、この地域にはイスラムの「目には目を」の考えが根付いているので、この戦争や犠牲者の恨みは簡単には晴れない。
パレスティナ人、アラブ人の対イスラエルへの感情が変わることはなさそうな気がする。
イランを中心とする勢力、ヒズボラ、フーシ派、ハマスはどこかで反撃を狙っているのだろう。
何が起るのか予想はつかないが、今年後半も来年も何か起こる可能性は高い。

そんな意味で原油価格を見ていくのは重要。

原油価格自体は期待インフレ率とほぼ連動して動く。
期待インフレ率は10年債利回りー実質金利で、現在2.3%程度とされている。
インフレ率は落ち着く方向で、それと連動する原油価格も80ドル/バレルを小幅に割り込んだ。
現段階では中東での大きな地政学リスクよりも期待インフレの落ち着きが原油価格を決めているように見える。

中東リスクが限定的で、インフレの落ち着きで原油価格は落ち着く方向と見ていいのだろうか?

でも難しいのは、原油が先か、インフレが先か、よく分からないことだ。
何か地政学リスクが起こり原油価格が上がるのが先でインフレが後から来るのか、あるいはインフレが先で原油価格が後から来るのか、これが「鶏と卵のような関係」かもしれない。
来年にかけて米大統領選挙があり、国際的な緊張がどう変化していくかも分からない。

インフレが落ち着いても、地政学リスクは大きいままだ。
原油価格を見ていくことは投資の上でも重要なのは変わらない。



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過大な信用買残を考える(1)信用残の基礎知識

東証信用残(ネット)と日経平均のチャート
信用残ネット202407

















信用残は主に個人投資家がレバレッジを掛けるのに使う取引、その未決済残高のことだ。
簡単に言えば借金して株を買うことで、保有資金の数倍の取引ができる。
現物買いを手仕舞い、信用で買付をすれば、より大きなポジションで勝負できる。
それだけ個人投資家の強気観を図ることができる指標だ。

しかし、市場全体から考えると、市場売買高の60~70%が海外投資家、10~20%が証券自己とすると、個人投資家の売買シェアは数%にすぎないだろう。
信用残全体でも4兆円強、時価総額1000兆円の0.4%程度でしかない。
つまり全体から見れば、個人投資家の市場への影響力は極めて限られているといえる。

じゃ、信用残なんてどうでもいいのか?

しかし、市場のセンチメントは個人投資家によって作られていると言ってもいい。
他の投資主体は、年金=超長期投資家で短期の値動きには無頓着、海外=複雑な取引を行うので単純に強気/弱気にはならない、事法=自社株買いで買うだけ、投信=影響力は限定的、とセンチメントを図る主体ではない。

という意味で市場のセンチメントは「急落でマッ青」とか「強気で買い乗せ」とか、個人投資家の心理で決まる。
市場センチメント、市場心理を理解することが信用残を考える基本だ。

市場は皮肉なもので、全員が強気になれば株価は天井を打つし、投資家皆が弱気になれば株価は底打ちするものだ。
特に個人投資家が皆強気になれば株式市場はピークに達する。
その感覚的な「心理=センチメント」を数字で測定できるのが信用残でもある。


下のグラフは信用残(買残ー売り残)と東証時価総額を比べた数字だ。
株価が上昇し信用残が増加すると株価上昇が勢いづく、信用残が増えて信用比率(信用残÷時価総額)が0.5%を越えてくると市場全体が強気化して天井を打つ・・・という関係が見て取れる。

次回に続く・・・


信用買残比率202407






















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高齢者は安くコキ使われる(2)K君のケース

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友人の一人、K君も再雇用で働く一人だ。
建築資材の会社に営業職として長年勤め、定年後の再雇用で給料は大きく減った。
でも、彼の仕事は変わらない。

大手ゼネコン(鹿島や大成など)を担当して大理石などの石材・建築資材の商売をしている。
ゼネコンの担当者の長年の信頼を得て、場合によっては中国まで行って直接買い付けを行う。
会社にとっても重要な仕事を任されてきたといえる。

でも問題は再雇用で給料が大幅に減らされたにもかかわらず、同じ仕事を担当していることだ。
しかも海外出張もするし、ゼネコンのお客さんを相手に接待もする。
最近の都心再開発ラッシュで大型ビルが次々と建設される中、建設資材会社の前線でがんばっている高齢社員だ。

でも、これでいいのだろうか?

本人としては「仕事のやりがい」「自己の能力をフルに使える」ということで満足度が高い。
しかし、定年前と同じ仕事、同じ結果を出しているのに、給料は半分以下。
それで納得できるとは思えない。

会社の制度なので本人は不満がありながら従っている、この年で転職は困難だからだ。
こうなったのは、会社がきちんとした定年延長をせずに60歳定年ー再雇用という制度を採用したからに他ならない。
社員の努力とその結果としての収益貢献がきちんと評価されない。
こんな制度はおかしいとしか思えない。

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なぜ、オンナは年取ると強くなるのか?(3)

蒋介石










オンナが強くなったのもあるだろうが、それ以上にオトコの方が弱くなったということもあるかもしれない。
オンナの強さに対してオトコの弱さが何故なのかを考えた方が良いと思う。

昭和のオトコは、パワハラをして自分の存在感を最大化した。
特に印象に残っているのは、多くの武勇伝がある武井保雄氏、あの武富士の創業者だ。

当時まだ若いアナリストだった自分は、会社の常務とともに武富士を訪問したことがある。
エレベータを出ると、まずビックリ、女性社員が10名ほどが両脇に整列し、一斉に「いらっしゃいませ」と言いながら深々とお辞儀をする。
その廊下を進むと会長室があり、秘書の女性がドアを開けて促してくれる。
そこに武井氏、武富士の会長がにこやかに待っている、そしてミーティングが始まる。

ここに昭和のオトコの本質を見る思いがした。
多くの女性や部下を意のままに使い、もしかしたら今ではセクハラやパワハラになるかもしれないことを平気でする。
パワー(権力)で部下を牛耳ることが昭和のオトコの強さだったのかもしれない。
一歩進んで、昭和のオトコは自分の権力、存在感を証明する材料として「パワハラ」「セクハラ」を使ってきたといえる。

現代ではその「パワハラ」と「セクハラ」を封じられたことで、オトコは弱くなってしまったのかもしれないとも思う。
兵庫県の斎藤知事は県庁での問題に関しても、「パワハラ」「セクハラ」を使って昭和のオトコの強さを示したかったからではないかと推測する。
部下を強烈に叱責し自分の思い通りの動かす、取引のある業者からは贈答品を無制限に受け取る、精神を病んだ部下が自殺しても知らん顔でいられる。
これらの点では昭和のオトコ以上にハラスメント体質を維持している。

斎藤知事は自分の本来の能力に自信を持っていなかった、だから禁じ手の「パワハラ」で自分の強さを見せつけようとしたようにも見える。
哀れなオトコの最期なのだろう。

オトコは自分の強さ・パワー・権力を証明する方法がなくなった・・・といえる。



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証券セールスとファンドマネジャーの会話(23)新NISA 投資家の試練

日経平均202407












証券セールス(以下、S): 7月12日の日足で「捨て子線」を出したと思ったら、見事なトレンド反転が起こった。わずか10日で3000円以上下落した。やっぱり、捨て子線は恐ろしいな。市場心理で動いている相場ではチャートが効いてる!!

ファンドマネージャー(以下、F): 特に日本の半導体関連株の下落スピードには驚かされる。この半導体の下落で日経平均もアッという間に10%の下落。スゴ過ぎるな!! でも、下落幅はだいたい良い所まで来たのかもしれない。景気後退を招けば20%調整もありえるが、そうでない需給による調整ならば通常10%程度だろう。

S: しかし、為替は侮れない気がする。PCEデフレーターでも2.5%へと伸びが鈍化し、利下げの環境が整い日米金利差が大きく縮小する。米2年債利回りは4.38%と1か月で38bp低下、日2年債は0.38%と1カ月で9bp上昇。金利差は47bp縮小し、現在4%前後だ。金利差4%を切るならば、22年水準に縮小し為替は140円/ドル水準にあたる。

F: 確かに。PCEデフレーターの数字から一部には年内複数回の利下げを見ている人もいる。となれば2年金利差は4%以下に縮小し、円高が続くのも納得できるな。投資家のポジションも溜まりに溜まっているので、そのポジション調整にも時間がかかるかもしれない。

S: そうだね。信用買残も4兆7000億円とピーク圏にあり、裁定残高も2兆6000億円とピーク圏、米国でも証拠金債務残が8000億ドルのピーク圏、為替市場でも円売りの投機ポジション残がちょっと減ったとはいえ15万枚のピーク圏にある。ポジション整理には一定の時間がかかる。

F: 株に強気の信用残や裁定残、さらに円売りの投機ポジション、円キャリートレードの残高、それに新NISA投資家のオルカンや米国GAFAMへの投資残高・・・塊りのポジションがいろいろな所に残っている。

S: 円高はヤバいな。ヘッジファンドだけでなく、日本の新NISA投資家も為替で利益をぶっ飛ばしてしまうかもしれない。心配なのは新NISAで新しく投資を始めた人たちだな。しっかりと利食っていればいいけど、多くの人たちは「長期投資」という言葉に操られ「バイ&ホールド」しているだろうから・・・

F: 株式相場では数年に1回は10%程度の需給調整が起こり、10年程度の周期で景気後退による20%調整が起こる。長く投資をしていれば、こんなことは常識で誰も驚かない。でも新NISAで投資を始めた人はちょっとビックリしてしまうかもしれない。

S: でも投資家としてレベルアップするには、こうした株式ボラティリティに慣れることだ。常に調整する可能性を頭にいれて「保守的」に投資することだろう。

F: 特に時間に限界がある高齢者は大損すると回復できない。致命的な損失を避ける投資はマストだ。評論家のススメだけでなく、自分で考えリスクを考慮して安定的に運用することが求められる。

S: 損失にも耐えて、投資を継続すること。継続は力なり、これって誰の言葉だっけ???




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高齢者は安くコキ使われる(1)おかしな制度

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政府が65歳までの雇用を企業に要請した10年ぐらい前、それまで60歳定年を変更せずに65歳まで再雇用という人事制度になった。
政府が期待しているのは明らかに年金受給年齢を引き上げたい思惑だけなので、本来定年延長を議論すべきなのだが、基本的な人事制度を変えないという結論に達した。

これが禍根を残す人事制度の原点だったと思う。

60歳で定年を迎えた社員が一回は退職金をもらい退職し、さらに給料が半分以下になる再雇用で契約し直す。
その前提は職種を変更し、営業職やファンドマネージャーなどの専門職ではなく、簡単な事務職につくという条件だった。
これならば、給料を半分以下に引き下げても簡単な事務をするだけなので納得性がある。
給料は大幅に引き下げられる反面、時間も自由で、休日も好き勝手に取ることができる。
これはある意味フェアだと思った。


しかし、会社によっては営業職を続けたり、収益を期待される職種で働くことになった高齢者も多い。
定年ー再雇用で給料は半分以下に減らされるにもかかわらず、それまでと同じ仕事を続ける人もいる。
また、別の会社ではデジタル投資をやめてその分給料の安い高齢者を雇うケースもある。
これはアンフェアな感じが否めない。

日本の会社には仕事に対する対価としての給料という発想が欠如しているように見える。
高齢者を雇用して戦力化するならば、それなりの対価、給料を払うのは当然だからだ。
定年自体を65歳なり70歳に延長する方向が示されているが、十分な能力を持つ高齢者をきちんと処遇すべきではないのだろうか?

今のままでは・・・政府は70歳までの雇用を義務付けようとしているが、それは年金制度の維持のためでしかない。
高齢者の労働環境を考えていないので、安い給料でコキ使われる期間がドンドン延長されているだけだ。

実際の事例を見てそのアンフェアな雇用を考えてみたい。




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石丸氏は正しい、東京は限界(5)東京は特別

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「東京一極集中から多極分散へ」

東京都の名目GDPは1兆118億ドルと推定され、世界の名目GDPランキングではオランダをわずかに上回る世界17位にあたる。
1400万人の人口があり、一人当たりGDPでも800万円程度=約5.3万ドルと巨大だ。
日本全体の一人当たりGDPは3.3万ドル程度なので、東京の住民は全国平均に比べて圧倒的に豊かだといえる。

この東京都には東京府だった時代も含めて明治維新以来の長い歴史がある。
多くの人は東京の長期的成長が日本経済の成長の中核だと考えているだろう。
東京が元気ならば日本も元気、東京が成長すれば日本も成長する・・・
なんか中国・鄧小平が主張した「トリクルダウン」みたいな考え方だが、日本人の深層にも残っているのかもしれない。

東京の人はプライドが高い。
首都東京に長年住み、日本一価値のある土地や不動産を保有し、都心の近代的なオフィスに通い、高い給料を受け取る人たちだ。
こうした環境に長年いると、否が応でもプライドが高くなるのもなんとなく理解はできる。
でもそのプライドの高さが東京一極集中を助長し、これだけの過密都市を作ってしまったともいえる。

政治家も「一極集中は問題だ」と言いながら、何ら有効な策を打たない。
むかしむかし、遷都、首都を東京から北関東の方に移転させる案が話題になったことがあった。
でも役人が大移動になり企業も本社を移転するのか・・・いろいろな反対が出て廃案になった。
一番反対したのは東京の選挙区を地盤とする政治家自身だった。

そういえば、早稲田の狭い土地にゴミゴミとした校舎が建つ大学でも、むかしむかし、移転のプランが出たことがあった。
学生が大反対をして、100kmぐらい離れた候補地まで練り歩く運動を繰り広げた。
この大学移転がいかに遠い場所なのか、学生自身が身をもって体験することで、より多くの学生が大反対の声が上げるためだった。
結局、学生たちの大反対で大学移転は廃案になった。

そして、その候補地に新たに付属高校が作られた。
その付属高校を卒業して大学に入学していくると、なんか「お上りさん」のように見える。
付属高校は都内にあったし、その場所に付属高校を建てる理由もない、ただ単に大学移転構想が中断し土地が余っただけだと思う。
その付属高校に行く生徒は東京から通学するのだろうか?
それとも地元の子供たちが通ったのだろうか?
なんだか不思議な付属高校だ。

首都移転も、大学移転も既成の利益層を説得することができない。
世界では遷都した国が数多くあるというのに、日本ではできない。
既得権益層が強すぎるか、現状維持の保守的な人たちが多いからなのかはよく分からん。

でも経験的には言えるのは「多極分散」を実行するには国民的強力なリーダーシップが必要だということで、今の日本のできるかは????



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「ワニの口」が閉じるのか?

日米2年金利差とドル円レート
日米2年金利差と為替202407
















ワニの口」と表現したのは、日米金利差とドル円レートのチャートだ。
日米10年金利差と円ドルのチャートは何回かブログで使ったが、様々な年限でこの現象は見られる。

10年債となると長期の景気期待にも大きく左右され、利下げがあっても景気回復期待が大きくなれば利回りが上昇することもありえる。
一方、2年債は政策金利の動きや予想に敏感に反応する。
日米ともに政策金利が変更になる時期に入ってくると、10年金利差よりも2年金利差が重視されるだろう。


7月の日銀決定会合が今月末にあるが、なにかしらのアクションが期待されている。
その中心は「国債買い入れ額の減額」で「政策金利の引き上げ」にまでは踏み込めないという見方が一般的、これは相当部分債券市場に織り込まれている。
でも減額すれば債券市場の需給がタイトになり、中長期的には利回りの上昇要因となる。

FRBは7月FOMC見送りで9月利下げの見方が強い。
それにしてもこの方向が固まってくると、短期の2年債は利回りが低下しやすいし、日本債は利回りが上昇しやすい。
というわけで2年金利差が縮小してくる可能性がある。


現在、米2年債は4.49%で、ここ1か月で0.24%低下している。
米市場で利下げ期待が徐々に高まっているからだが、9月FOMCに向けて徐々に低下を強める。
日本2年債は0.34%で、日銀の利上げ1回分は織り込んでいる。
でも実際に利上げを決めれば、次の動きを期待し0.4%以上に上昇してくるだろう。

となれば現在4.15%の金利差が9月までに0.2~0.3%は低下し、4%を割れてくる。
上の2年金利差のグラフで4%割れとなると、2022年以来のレンジを下方に切り下げてくることになる。

さすがにドル円は円高方向に振れてくる、「ワニの口」が閉じてくるということになるだろう。

IMM投機ポジション(ネット)
円IMM投機ポジション202407
















投機筋の円売りポジションも、介入がささやかれた先週は18万枚から16万枚に減少した。
しかし、減少したとはいえ、まだまだ高水準にある。
「ワニの口」が閉じてくると、投機筋の円売りポジションは空中に取り残される。

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小型株、ラッセル2000はいきなり割高圏に!!

S&P500益回りと10年債利回り
SP500益回りと
















米国は高金利下で株高が続いたために、株式益回りと長期金利が急接近する事態が起こっている。

株式益回りは「EPS÷株価」であり、企業が一年間で稼ぐ利益が時価総額に占める割合だ。
投資家が投資した価値(時価総額)に対して企業が上げる利益が何%になるか、つまり、投資に対する利回りである。

一方、長期金利、10年債利回りは投資家が10年債券に投資した場合の利回りだ。
投資家にとってはリスクが高い株式の投資利回りは、リスクが小さい債券の投資利回りよりも高くあるべきで、「株式益回り>長期債利回り」となるのが投資の基本だ。

しかし、このところFRBの引き締め政策の下で株式価格が上昇を続けたため、S&P500では2023年末から両者が接近した状態が続いている(上のグラフ)。
S&P500のバリュエーションが割高になりつつある。

6月にもS&P500が新高値を更新しいよいよ長期金利水準を下回るのかと思われたが、結局、この「バリュエーションの天井」を破れなかった。


トランプ氏が再選の可能性が高まり、評論家が「トランプ・トレード!!」と大騒ぎした時、景気敏感の小型株ラッセル2000やダウ運輸株が上昇した。
それまでの大型ハイテク株中心からそれ以外の出遅れ株への物色が転換したわけだが、そもそも小型株は割高だし、そもそも運輸株のEPSは全く伸びていない。

こんな状態では大型ハイテク株が下落したからと言って、小型株や運輸株が市場の主役に取って代わるのは無理な話だろう。

下のグラフは、ラッセル2000の益回りと10年債利回りを比較したものだ。
FRBの引き締め局面で長期金利が高水準で推移している反面、ラッセル2000の益回りは徐々に低下してしまった。
単純に利益が減少し、バリュエーションが割高になっている。

そして、最近の大騒ぎ「トランプトレード」でラッセル2000が買われたため、益回りが一段を低下、長期金利水準を大幅に下回ってしまった。
トランプ政権が出きて景気が回復し小型株のEPSが増える、という期待ストーリーだけではどうしようもない現実が目の前にある。


ラッセル2000益回りと10年債利回り
R2000益回りと長期金利202407

















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Jリート需給のカギ(2)買い方は?

ダイワJR










Jリートの需給を再度チェックしてみた。
今年に入ってからの東証投資家別売買の数字を拾ってみた。


列1 6月 5月 4月 3月 2月 1月 合計
海外投資家 ▲ 277 ▲ 642 14 62 ▲ 435 ▲ 95 ▲ 1096
投信 119 ▲ 75 110 32 ▲ 64 ▲ 62 ▲ 59
金融法人 ▲ 58 ▲ 55 14 4 ▲ 306 ▲ 89 ▲ 432
個人投資家 52 204 11 114 249 119 697
事業法人 8 44 102 106 88 15 355
単位:億円

この6か月の累計では売り越し主体が海外投資家(-1096億円)、投信(-59億円)、金融法人(-432億円)で、この売り越し事情は前回調べた通りのイベント的な売りだった。
一方、買い越し主体となったのは事業法人と個人投資家だった。

理解がちょっと難しいのは個人投資家。

毎月分配型Jリート投信からは猛烈な勢いで資金が流出している。
主要三投信では純資産が1兆円から3000億円以上減少した。

その一方、個人投資家はJリートを700億円近く買い越している。
これは毎月分配型を売却して新NISA口座でJリートを組入れている可能性が高いと考えている。
新NISA投資では4.7%の利回りのあるJリートは「美味しい」投資対象の一つになる。

個人投資家による「毎月分配型Jリートの解約」と「新NISA口座でJリートの買い付け」が市場を混乱させてきたようだ。
というのは、毎月分配型の解約額が2590億円と大きいので、東証での個人投資家の買い越し697億円は解約分の27%しか戻していないからだ。
この金額の差がJリート価格にはネガティブに働いたというわけだろう。

しかし、その分個人のJリート投資家は余裕資金を持っている可能性もある。
だとしたら解約が一巡してくれば、個人投資家はJリートの買い主体になってくるとみられる。

もう一つの買い越し主体は事業法人。

事業法人の買いというと「自社株買い」が思い出されるが、Jリートで自社株買いを実行したのは都市ファンドリート(8953)などほんの一部にすぎない。
全体としては「自社株買い」よりも「公募増資」で、新規に不動産を組入れる動きが続いている。
株式に見られるような大規模な自社株買いはJリート市場では限定的だ。

では5か月で355億円に達した事業法人の買いは何だろうか?
はっきりとした説明はできない。
事業法人の「余資運用」なのか、Jリートの親会社である不動産企業が買い増しをしているのか、その目的もよく分からない。

しかし、NAV倍率が08倍まで低下したJリートは当然ながら企業買収の対象になる。
Jリートは「不動産の缶詰め」であり、市場で買収してその保有不動産を切り売りすれば、20%のリターンが取れる状態になる。
だとしたら企業買収ファンドなどがJリートを狙う可能性も否定できない。



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「天邪鬼」のススメ(8)市場は作用と反作用でできている

天邪鬼














トランプ氏が銃撃され右手を突き上げてアピールした頃、株式市場ではそれまでの大型ハイテク株一辺倒の相場から今まで静かだった小型株やディフェンシブ株が一斉に反発した。
解説では、ファンドマネージャーのセクターローテーションが起こったとされた。

株式市場の需給は「作用と反作用」でできている。
一つの人気株が天井を打つと、人気離散していた株から次のスターが登場する。
これはすべて需給によるものだ。

半導体株やAI関連株には多くの投資家が多大な資金を投じてきた。
その大型ハイテク株中心のポートフォリオを小型株やディフェンシブ株へと分散させた。
これは「トランプ・トレード」と解説されたが、大きなエクイティストーリーがあるわけではない。
普通のリスク感覚から身を守るためにポートフォリオを分散させたのだろう。

でもこの「トランプ・トレード」も賞味期間は短そうだ。
トランプ再選までには時間がかかるし、バイデン氏が撤退し民主党が新たな候補を立てるかもしれない。
本当のことはよく分からない。
このあやふやな「トランプ・トレード」が長く続くとは考えづらいからだ。

おそらく市場は「作用と反作用」を繰り返していく。
トランプトレードが一巡すると、再び半導体やAI関連が生き吹き返し、反発局面に入る。
でも反発には限界があり、それが一巡すると別の銘柄が物色される。

市場は「作用と反作用」を繰り返していくのだろう。
そうこうしているうちに、8月の民主党大会で新たな大統領候補が選出され人気が高まる、または、9月にはFOMCでFRBの金融政策の転換が実行されるかもしれない。
そして11月にはいよいよ大統領選挙に本番を迎える。

市場は「作用と反作用」を繰り返しながら、次の本命株、本命ストーリーを探していくのだろうと思う。
重要なのはこの「作用と反作用の繰り返し」では「天邪鬼」を貫いた方がいい。
相場の流れは一時的、日和見、散漫なもので、「天邪鬼」であることが一番だと思う。



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米小売り高ってホントに強いの?

米小売り202406









6月の米小売り売上高が発表された時・・・

「6月の小売売上高(速報値、季節調整済み)は、前月比横ばいの7043億2400万ドル(約112兆円)事前の市場予想(0.3%減)を上回った。ガソリンや自動車の販売減が足を引っ張ったものの、EC(電子商取引)など幅広い業種が増加した。」

各社のニュースを見ると「予想を上回り米消費が強いことを示した」という評価がほとんどだった。
「予想に対して・・・」という見方に違和感を感じている。
米国ではいろいろな数字にコンセンサス予想ができていて、実際の数字が予想に対して良いか悪いかで判断される。

でも経済数字は連続的な変化を見ることも重要だ。
小売り数字を前月比ではなく前年比で見てみよう。
下の一覧表は、いつも使っているものだが、消費者物価と小売売上げ、賃金、さらにエネルギーの代理変数として原油価格を前年比で伸び率を比べたもの。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年6月 3.0 3.3 2.28 3.9 12.33 78.89
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.09 78.81
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 1.49 4.4 -38.71 70.23
前年比%

エネルギー価格が前年比でプラスを維持しているにもかかわらず、CPI、コアCPIともに前年比3%前後で安定してきた感じがある。
さらに平均時給も4%を割れてきて、より安定した3%インフレ経済に移行してきている。

ただし、問題は小売り高でここ2か月、前年比で2.2%の伸びで停滞感が強まっている。
この数字は名目値であり、物価の伸び率を下回るということは実質では消費の伸び率がマイナスだったといえる。
しかも2か月連続で大きく下回ってきたことが米国の消費全体の鈍化を意味しているだろう。

6月の小売りでは、ネット販売が割引セールで増えたことがプラスに、一方エネルギー支出(ガソリン等)や自動車販売が低迷したのが足を引っ張った。
ネット販売はアマゾンのセールが7月にもあり7月も伸びが期待されるが、こうしたインセンティブによる消費拡大には長期的に限界が見えている。

個人消費の3分の2を占める小売りがこんな調子だと米国経済には不安感が徐々に広まると思う。
FRBは早めに利下げをすべきだろう。
個人消費の停滞感は時間が経つにつれて強まる可能性があるからだ。




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石丸氏は正しい、東京は限界(4)週末レジャー

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「東京一極集中から多極分散へ」


清里に住んでいると、レジャー、旅行、ゴルフにも全くストレスを感じない。
温泉や美味しい蕎麦屋やレストランはクルマで30分以内に数多くあるし、ゴルフ場は歩いて10分ぐらい(車で2分)の所にある。
旅行に行くにも軽井沢まで1時間、長野まで1時間半、富山まで3時間、松本まで1時間、伊豆まで2時間、名古屋まで3時間で行ける。
中部地方のど真ん中にあるので、渋滞もなく自由に旅行できる。

サラリーマンだった頃、会社の友人や取引先の知り合い、海外からのお客さん、多くの人たちとゴルフをしたが、いつもたいへんな一日だった。
朝5時に起きて、6時にクルマで出発し7時半ごろ到着する、そして一日ゴルフを楽しみ、午後5時ごろゴルフ場を後にする、でも自宅に着くのは渋滞があると7時とか8時になる。

これも東京一極集中の大きな弊害だ。

東京に人口が集中しているため、週末の行楽でも多くの人が東京が出て帰るという方向も重なる。
東京から出る高速道路はどこも渋滞、帰り道も渋滞。
みんなが同じ行動を取るので行楽地も大混雑・・・となる。

もしリモートワークが一般化し多くのサラリーマンが自分の住みたい場所に住むとしたら、週末もこんな渋滞は起こらない。
もし大企業の本社が日本全国に分散していたら多くのエリート・サラリーマンは地方勤務になり、多くのサラリーマンがその地方の好きな場所でレジャーを楽しめる。

AI情報化時代は多極分散化を進めるはずだ。
誰でもいいけど、政治家が旗振り役として実践してほしいと願う。




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米国REIT指数は本格反騰!!??

米国REIT指数と200日移動平均
米国REIT指数と200日MA202407

















何も考えずに、米国REIT指数のチャートを眺めてみよう。
22年後半から底値圏で行ったり来たりを続けてきたが、ちょっと底離れするのかなという場面に入ってきている。

米国REIT指数には大きな悪材料が二つあった。
①FRBの強烈な引き締め政策、②不動産(特にオフィス市況)市場の悪化。

①FRBの引き締め政策はもう最終コーナーを曲がり、出口に近づいている。
下のグラフは米国REIT指数と10年債利回りを比較したものだが、長期的には逆相関が見られる。
昨年後半に10年金利が5%に達した時に、米国REIT指数は底入れ、その後も10年金利が上昇すると米REIT指数が下落するという関係を続けてきた。

ここにきて米国REIT指数が底値圏から脱しようとしているが、これは10年金利も今後低下するという期待が織り込まれているのかもしれない。
FRBが利下げに転じるのは9月FOMCと期待されているが、まだその間に発表される経済指標によるだろう。

米国REIT指数と10年債利回り
米REITと長期金利202407

















②不動産市況の悪化

CPPI(商業不動産価格指数)
米商業不動産指数202407















米商業不動産指数は、昨年12月に121で当面の底に達した。
その後数か月はこの安値を割れていないが、反発も小さいので底入れかどうかはまだ確認できていない。
でも少なくとも小康状態にはあるといえるだろう。

という意味では米国REIT指数の二つの悪材料は徐々にこなしつつある。
グローバルREIT指数の約7割を占める米REITの底離れは、グローバルREIT指数全体に好影響を与えるだろう。
当然、Jリートにも好影響が期待される。



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ゼノフォビア意識を克服すべし

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自分でもなんか情けなくなる時がある。
自己の内部に外人、特にアジア系に対して時々嫌悪感を持つことがあるからだ。
最近旅行した北海道でも何回かその意識を持ってしまった。

おそらくはそれは生活習慣の違いという単純なものなのかもしれないし、日本人は欧米化を目指してきたので欧米流の習慣と異なる態度に違和感を持ってしまうのかもしれない。

洞爺湖のホテルには多くの中国人ファミリーが泊まっていた。
彼らと同じレストランで食事をする時、彼らが大声で唾を飛ばしてしゃべる事、皿に山盛りの料理を取りテーブルの上に食べ散らかす事、子供たちがテーブルの間を走り回る事、上を向いて大きなゲップをする事・・・嫌悪感を感じてしまった。

函館山では複数の中国人や韓国人が徒党を組んで夜景撮影のベストポイントに陣取り居座る事、平気で大きな帽子をかぶり後ろの人たちの撮影を邪魔する事、前に陣取る仲間の所へ合流しようと強引に押し分けて入る事・・・ちょっとイラっとくる。

でもこんな感覚的な外人嫌悪=ゼノフォビアは日本全体でも広がってきたような気がする。

オーバーツーリズムを問題とする背景には、外国人の観光客の、道路を勝手渡る、禁止のエリアで写真を撮る、路上で酒を飲み食い散らかしてゴミを散乱させる、公共の場で大声で談笑する、などの行いがあると思う。
確かに多くの観光客が押し寄せられば、地元の人たちの日常は変えられてしまう。
でも、それは冷静に受け止めるべき事で、感情的な嫌悪とは別次元なのだろう。


筆者はサラリーマンの頃、中国・中東・欧州・米国に顧客を訪問する機会が多く、海外の多くの人たちと接する事は慣れていたと思う。
それぞれの人がそれぞれの国、それぞれの習慣、それぞれの文化、それぞれの食事をしていた、それが普通だと思ってきた。
なので自分ではゼノフォビア(外人嫌悪)はないと思っていたが、正直、年のせいか、あるいは人間ができていないせいか、最近イラっとすることが多くなった。

グローバリズムの世界が終わり、個々の国や地域で自分たちの習慣や考え方を守ろうとする人が増えているのだろう。
グローバリズムは欧米のやり方を世界中に押し付け、単一のルールで世界を支配した。
自由で開かれたグローバル経済、人権に対する強い意識、ワイロを否定して平等なビジネスチャンス、合理的な理論に基づくマーケティング、公平な企業間競争やオープンな経済競争・・・
でもこうした欧米流のグローバリズムを中国やロシアが完全否定し、アフリカなどの多くの途上国と連携しようとしている。

世界はリージョナルに分けられていく。
中国人は母国でやっている事を海外旅行先でもやっていいと考える。
他のアジアの人たちも同じで・・・自分たちの地域で普通である事をすればいい、ゴミはポイ捨てしてもいい、路上で食べて飲んでもいい、自国でやるように赤信号を無視して道路を渡ってもいい・・・と思っているかのようだ。

世界がグローバルからリージョナルに変わる時、こうしたゼノフォビア意識が多くの場面で出てくるのかもしれない。
相手の立場や感情を考えないと自分の中にゼノフォビア意識が出てくる。
これを克服する必要がある。



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Jリート需給のカギ(1)毎月分配投信の売り

ダイワJR










路線価が東京で5.3%上昇し、JリートのNAVの増加が明確になってきた。
オフィス空室率もピークを付け賃料も回復し、Jリートの分配金も増加傾向にある。
Jリートのファンダメンタルは着実に高まっている。

・・・にもかかわらず、Jリートの価格は軟調なままだ。
これってどう考えたらいいのだろうか?

最大のポイントが需給だ。

昨年9月以降の主体別ネット売買を計算してみた。
昨年9月~12月、今年1~3月、今年4~6月の期間で合計している。
列1 4-6月 1-3月 9-12月 合計
海外投資家 ▲ 905 ▲ 468 364 ▲ 1009
投信 154 ▲ 94 ▲ 588 ▲ 528
金融法人 ▲ 99 ▲ 391 ▲ 286 ▲ 776
個人投資家 267 382 ▲ 209 440
単位:億円

過去10カ月、いろいろな需給イベントがあった。

①新NISAから外れたJリート投信(毎月分配)が昨年12月までに大きく売却。
投信の9-12月の売り越し額が588億円に達した。
その後も売り基調で推移している。

②価格下落により金融法人が年度末に損切りを実行。
1-3月には金融法人が391億円のネット売却した。
金融法人の売りは一巡感がある。

③グローバルリート指数のウェート見直しでJリートが引き下げられた。
4-6月期の海外投資家が905億円の売り越しを行った。
このイベントによる売り越しは一巡したものと思われる。

矢継ぎ早に需給イベントが起きたことがJリート価格の断続的な下落につながったのだろう。
特にJリート投信の解約売りが最大の需給悪化要因だといえる。
大手3社のJリート投信の基準価額と純資産の動きからネットの流出額を試算したのが下の表だ。

列1 列2 9月5日 7月11日 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1658 -20.8%  
  純資産(億円) 4062 2538 -37.5% 1219.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 4712 -18.8%  
  純資産(億円) 4447 3259 -26.7% 827.79
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2375 -16.7%  
  純資産(億円) 2340 1607 -31.3% 543.46
三投信計 合計純資産 10849 7404 -31.8% 2590.60

なんと、昨年9月~今年7月初までの資金流出額が2590億円に達している。
この期間の投信のネット売買合計(東証ベース)は528億円の売り越しだったが、毎月分配投信3本で2590億円の解約売りが出たわけだ。
その他のJリートETFやインデックス投信には新NISA資金が純流入していたといえるだろう。。

また、昨年12月の大きく売り越した個人投資家も、今年に入ってからは新NISA資金で順調に買い越し基調に転じている。

目先の需給では引き続き毎月分配型の売り越しが注目される。
この三投信の純資産は31%も減少してしまっただけにそろそろ売り越しが一巡してくる可能性もあるだろう。
売りイベントで売り越しとなった海外投資家の売りや金融法人の売りは終わった可能性も高い。
イベントドリブンの売りはいつまでも続くものではない。

では、誰が買っているのだろうか?

次回に続く・・・・



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「捨て子線」が出たけど・・・

日経平均 日足(24/4/17~24/7/12)
日経平均202407












チャートでいう「捨て子線」が出た。
捨て子線とは高値圏で窓を開けて上昇し、翌日は逆に窓を開けて下落するパターンで、ちょうど一日の日足が空中に浮かんだような形になる。
この放れ小島のような日足が、寄り引け同値(十字線ともいう)になると「宵の明星」というさらに強い足取りになる。

捨て子線も宵の明星も「トレンドの反転」という意味を持っている。
先週の捨て子線は、7/10~11に開けた窓(41889円~42102円)と7/11~12に開けた窓(42102円~41754円)の二つの窓がある。
そのうち全く売買がなかったゾーンが41889円~42102円となり、このゾーンが重要な意味を持つ。

捨て子線自体、トレンドの反転を意味するが、その判定のためにはこの窓を埋めるか埋めないかが重要な判断基準になる。
先週の捨て子線の窓は41889円~42102円、短期にこの窓を埋める(42102円まで上昇する)場合は捨て子線にはならない、つまりトレンドの反転は確認されないということになる。
しばらく経ってもこの窓が埋まらなかった場合はトレンドが反転している可能性を考えた方がいい。


さらに先週の捨て子線は、①米国CPIの低下で長期金利が低下した=景気懸念が出たこと、②財務省の為替介入で円高に振れたこと、の二つの要因があった。
それぞれ考えてみる必要があるだろう。

①米CPIの低下、月初の雇用統計での時間あたり賃金が伸び鈍化、それに見えるのは米国経済が徐々にスローダウンしていることだ。

確かにハイテク企業だけを見れば大幅な増益を達成し株価も急騰しているが、全体としての米企業は収益鈍化の局面に入っている。
今後発表される6月小売り高などの消費関連に指標を注目すべきだろう。
米景気のスローダウンには注意しておくべきで、米長期金利が低下基調に入った可能性も見ておかなければならない。

②財務省の単独為替介入は有効期限が限られている。

前回GW前の介入では有効期限は1週間程度しかない、その後はジリジリと円安に戻った。
今回の単独介入でも有効期限は1週間程度と考えていた方がいい。
しかし、今後、米景気の鈍化と長期金利の低下が続いていくならば、金利差の一段の縮小を通して円高トレンドに転換していく可能性もある。

為替介入の有効期限切れ以降、「意外と円安に戻らない、ドルの上値が重いな」という相場展開に入るかもしれない。
いろいろ五感を使って敏感に見ていく、微妙な局面にあると考えている。
その考えるキッカケとしてもこの「捨て子線」を見ていく方がいいだろう。



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石丸氏は正しい、東京は限界(3)働き方

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「東京一極集中から多極分散へ」

新型コロナが日本を襲った時、多くの企業が在宅勤務を解禁した。
ウィルス感染を避けるのが一番の目的だったが、この在宅勤務は世界中で行われた。

そして新型コロナ禍が収束した時、多くの企業が昔のままの出勤制度を復活させた。
世界の国ではそのまま在宅勤務が普通になり、出勤するのは週1~2日という働き方も多い。

なぜ、日本ではせっかくのチャンスを生かせなかったのだろう?

東京の限界の一つは、多くの大企業が本社を東京に構えていることだ。
東京の丸の内・八重洲・渋谷・新橋・新宿にある本社は企業のステータスであり、本社勤務のエリート社員は多くのサラリーマンの憧れだった。
でもそのために多くのサラリーマンが多大な労力と交通費をかけて通勤する。

世の中AIの時代でに入り世界の大企業は働く場所を問わない、好きな場所で働き最大の貢献をしてくれればいいと考える。
でも日本企業は本社に1時間かけて通勤し、上司と顔を合わせて仕事することを強要する。
それでいいのだろうか?
そんなので仕事の効率が上がるのだろうか?
日本企業の生産性は世界でも最低の部類に入るが、それが理由なのではないか?

本社を東京から移転すれば、「多極分散」のかなりの部分が達成できるように思う。
そもそも本社の従業員なんて少なくていいだろう。
人事や経理のデータ処理はAIの得意とするところだろうし、最終判断でさえAIの方が公平にできるかもしれない。
経営戦略なども同じでデータ分析はAIの得意分野だが、経営責任をAIが取るわけにはいかないので、役員が最終判断をして経営責任を取ることにはなるのだろう。

こうしたAI時代になれば本社を縮小してどこかの田舎(失礼!地方の県庁所在地?)に移転しておけばいいだろう。
社員も田舎生活を楽しみ、仕事はリモートでやればいい、という時代が海外では来ている。

これは東京の限界点を和らげることになるはずだ。
石丸氏じゃなくてもいいけど、「東京一極集中から多極分散」というなら本気で日本を変えてほしい。



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勝手に選んだ道南グルメ

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北海道とくれば「サカナが美味しい」というのが定番。
函館でもいろいろ美味しい寿司屋があるそうだが、「回転ずし」に行ってきた。
地方の回転ずしでは仙台の「清次郎」、金沢の「近江市場寿し」など、とても回転ずし(実は回ってない)とは思えない美味しい寿司がある。

函館の「函太郎」もそれらに入るクオリティを持っている。
ここ函館だけにホタテやホッキなどの貝類は絶対に美味しいし、外せない。
またイクラやウニも絶対に美味しい。
多くのネタを楽しむことができた。

でもビックリしたのは「しめ鯖」。
鯖が北海道で美味しいというのはあまり聞かないが、函太郎のしめ鯖は本当に美味しかった。
大ぶりで10cmもあろうかという大きさ。
シャリにその3倍ぐらいの大きなネタがのった寿しだった。
また、イクラも美味しいが、トビッコの軍艦も東京で食すのとは大違い、味が濃く美味しい。
函館の函太郎、地方の美味しい回転ずしだった。

IMG_3096

















函館は塩ラーメンでも有名で、市内にも多くのラーメン店がある。
飛び込みで「谷龍」というラーメン屋に入ったが、地元客ばかりの店だった。
それなりには美味しかった。
でも圧倒的に美味しかったのは湯川温泉にあるラーメン店、「一文字」だ。

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塩ラーメンといっても脂が浮くぐらいのコッテリ感がある。
そこに鳥ワンタン、分厚いチャーシュー、ネギ、煮卵、海苔、メンマがトッピングされている。

一口スープを飲むと「美味しい」と感じる。
麺は細めのストレートで、細いのにしっかりとした歯ごたえがある。

「ウメ―」「ウメ―」と言いながら完食しました。
席にサングラスを忘れてきたが、店の人が追いかけてきてくれて助かりました。





三店目は「割烹、杜氏賛歌」、ウィンザーホテル洞爺にある日本食レストラン。
9品のコースだったが、一つ一つ素材が良くおいしい。


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これは前菜の盛り合わせだが、鯛酒盗とチーズの組み合わせがとても美味だった。















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紫蘇の泡で覆われた平貝のお造り。
タイラ貝って意外となめらかで美味しい。
東京で食べたタイラ貝はもっとコリコリしていた感じがしたけど・・・












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金目鯛の汁物。
これは旨かった。
コメントできないほど・・・















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相場雑感、日経平均の爆上げをどう見る?

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日経平均が爆上げ!!!
一体、この爆上げをどう見たらいいのだろう???

6月最終週から海外投資家が日本株を買い越し、それとともにTOPIXが上昇に転じた。
でも今週の上昇は完全に日経平均がリードしたもので、明らかにオプションSQを意識したものだと考えている。

6月末からの動きを確認しておきたい。

         6月28日   7月11日   変化率
日経平均     39583円 42224円 + 6.6%
日経平均EPS   2364円  2401円 + 1.1%
日経平均PER  16.74倍 17.58倍 + 5.1%
日経VI     16.13% 18.12% +12.3%

この期間に日経平均は6%上昇したが、その要因はEPS(業績の寄与)が1%で、PER(人気の寄与)が5%だった。
業績によって上昇したわけではなく、ほとんどがPER、人気だったといえる。

もう一つ重要な事は、日経VI(ボラティリティ・インデックス)が12%上昇したことだ。
週末のオプションSQを控えて、オプションの売り手を締め上がる、ガンマスクイーズが起こった可能性を示している。

オプションの売り手は時間価値の減少から「チャリン、チャリン」と日銭を稼ぐが、オプションが買われるとボラティリティが上昇し、利益が吹き飛んでしまう。
コールオプションの売り手は株価水準を切り上げられてしまうと、損失回避のために買戻しするしかなくなる。

こうした損失回避の買い戻しが断続的に入り自分のクビをさらに絞めることになる、これが「スクイーズ」と呼ばれる現象だ。
過去、数回、SQ前にこのガンマスクイーズで日経平均が爆上げしたが、今回もこうした要因も含まれていると思われる。

まとめると・・・

①海外投資家の日本株買い越し

海外投資家が日本株を買う時は、円ポジションをニュートラル、中立にする。
バフェット氏のような長期投資家は円債を発行して円資金を調達して日本株を買う、つまり円ポジションは債券のショートと株のロングで中立になる。
もっと短いヘッジファンドの場合は、日本株を買うと同時に為替の先物を売る、これで円ポジションが中立になる。

海外投資家が日本株を買う時、当然ながら為替には円安圧力がかかることになる。
この円安圧力を財務官は「投機的」だとして為替介入に踏み切ったのかもしれない。

②オプションSQ前のガンマスクイーズ

日経VIの水準自体は18%台で、過去のスクイーズが入った時(20~22%)に比べ低い。
その分、スクイーズの威力は小さかったのかもしれない。
しかし、日経VIは株価の下落局面で上昇する(恐怖指数を呼ばれる)のが普通で、株価の上昇局面で日経VIが上昇する時はオプションの買戻し(ガンマスクイーズ)が起こっている証拠となる。
規模が小さかったにしろ、スクイーズが起こったのは間違いないと思われる。

今後どうなるのか?

SQ週の特殊な需給は一巡する。
その後、海外投資家の買いが続くのかがポイントとなるだろう。
海外投資家は「4-6月期の業績が爆発的に良い」と期待して日本株を買ったはずだ。
その期待が実現するかを見ていく必要があるだろう。

また、米国の利下げ期待(その裏には景気減速がある)が大きくなると、一段と日米金利差が縮小することもありえる。
その場合、円相場と金利差の「ワニの口」が閉じる方向に動くかもしれない。
それは日本株にはマイナス要因となるだろう。




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石丸氏は正しい、東京は限界(2)住み家

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「東京一極集中から多極分散へ」

東京一極集中の弊害はまず「居住空間」にある。
東京は魅力ある都市で多くの若者を引き付ける。
その若者たちが年を経て家族を持ち、より広い居住空間を求める。
でも、土地も少なく値段も高い。

そこで不動産業者は・・・
①上空間へと居住空間を広げる、高層マンションが乱立することになる。
②狭い土地に狭小住宅を建てる、10坪の土地の家で10畳のリビングがある住宅が増える。

自宅の近所でも駅前の土地が地上げされ、40~50階の高層マンションがすでに3棟、あと2棟が計画されている。
確かに好立地で、駅までエレベーターの時間を入れても3~4分というところだろうし、買物や学校も近くにある便利なマンションだ。

でも価格はちょっと狭い55㎡の1LDKでも7000万円、ファミリー向けの75㎡の2LDkで1億円を超える。
一体、誰が住むのだろう???
自分のサラリーマン時代の経験では、一般のサラリーマンが1億円を支払うのはとても難しい。
それでも家族のためにと大きな借金を抱えながら生活する人も多いのではないかと思う。

また、近所で土地の相続が起こると、必ず、小さく小分けにされて10~15坪の狭小建売住宅に生まれ変わる。
狭小住宅でも徹底して空間の無駄を省き10畳以上のリビングを作るって、おそらく日本の住宅設計技術の高さでもあり、隣とのすき間がなく足場もろくにないのに住宅を建てる技術も凄い。

隣人が土地30坪弱を売却したが、そこに2件の建売住宅が建てられた。
どちらも10畳のリビングを備えた、3LDKとして8000万円以上で売り出された。
それでも、アッという間に買い手がつき、小さい子供連れの二家族が引っ越してきた。

都心で働く以上、都心に住宅を持つのは合理的な判断だ。
通勤時間は短いし、保育園や託児所も近く、子供の病気など何かあればすぐに対応できる。
でも住宅の値段が高すぎるので、多くのサラリーマンが多大な借金をするハメに陥る。
1億円近い金額を普通のサラリーマンが借金するのは大きな問題だし危険を伴う。

居住空間の限界は住居費の限界、値段の高さから住宅ローンも限界になるだろう。
インフレ・金融環境の変化によって、この過大な住宅ローンが大きな問題となる可能性も当然アタマに入れておく方がいい。
いずれにしても居住空間としての東京は限界に達している。
だからこそ、多くのサラリーマンが東京に近いが安い場所、川口市などの埼玉や柏市などの千葉に住宅を持ってきた。
でも、これがどんどん遠距離になっていくと通勤の問題として東京の限界を示すことになる。



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石丸氏は正しい、東京は限界(1)一極集中は問題

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山梨の田舎に住む、これはサラリーマン時代に経験できなかった新しい生活だった。
明け方4時ごろから鳥の声で目が覚め、それでも布団の中でウトウトとして7時に起きる。
軽くストレッチをしてベッドルームを出る。
朝はいつものルーティン、コーヒー豆を挽いて、コーヒーを多めにたてる。
それにトーストとレタスとチーズハムの朝食だ。

そしてネットで各国市場の情報を集め、東証の寄り付きを見て時には株式売買を発注する。
そこからは自分でデータを集め考え、また情報を集め考える。
面白い投資アイデアが浮かべば、ブログで作文する。

一段落すると散歩に出るが、いつも一緒だった犬はもういない。
一人で森の中や田舎道を歩き、牧場の馬を見ながら自宅に戻ると、もう昼時間になる。

午後は芝刈りをしたり雑草の処理をしたり庭に出ることもあるが、原付バイクで近くの温泉にいくこともある。
夕方にはベランダに椅子を出して、ビールを飲みながら野鳥を眺める。
それで一日が終わっていく。

朝早くから満員電車で通勤し、昼ごはんもコンビニなどですまし、午後の仕事やミーティングに出て残業をこなし、夜遅く満員電車で帰る、というサラリーマン生活にはもう戻れない。
自分のサラリーマン時代は人生の無駄使いをしてたと感じる。

もちろん多くの人たちも「東京の一極集中には多くの問題がある」と認識しているはずだが、どんな政治家もどんな社会学者も、誰も解決できない。

なぜ?

そこに都知事選で石丸氏が登場し「一極集中から多極分散へ、東京から日本を動かす」と発言した。
まさに「ビンゴ!!」と思った。

しかし選挙期間には何も語らず・・・さすがに都民に向けて「多極分散だから、都民は地方に出ていけ」なんて言えなかったというわけだろう。
この日和見がなんとも残念な石丸氏だが、結局、彼からその詳細なプランや道筋は見えていない。

地方に住んでいる人や地方生活を経験した人は、東京一極集中、その周辺地域も含めて限界に来ている事を実感しているはずだ。
おそらく石丸氏も広島県のどこかの市で市長を経験しているので同じような実感を持っていると思う。

一極集中の限界点としていろんな弊害が出ている。
1億円を超えるマンション価格の高騰で住む場所がない人たち。
1時間以上の通勤時間、しかも痴漢被害や様々な困難に直面する人たち。
数百万人が毎日毎晩移動する膨大なエネルギーの無駄を続けている人たち。
週末の行楽でも東京から同じ方向に動き大渋滞の中で苦労する人たち。

一極集中の大きな無駄が日本の生産性を引き下げているのかもしれない。
一度掘り下げて考えてみたいテーマだ。



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米国株は複雑さを増す、ハイテク一辺倒に危うさも

①ダウ工業株のEPS(青のライン)
ダウ工業株202407
















②ダウ輸送株のEPS(青のライン)
ダウ輸送株202407
















③ダウ公共株のEPS(青のライン)
ダウ公共株202407
















米国の状況は複雑さを増している。
三つのグラフは、①ダウ工業株で米国を代表する製造業の優良株で構成されている、②ダウ輸送株で景気敏感な運輸株で構成され、③ダウ公共株は景気に左右されにくいが金利敏感の電力・ガス・水道株で構成されている。

過去から米国景気が強い時は三つの株価指数がすべて上昇する。
ダウ理論と呼ばれ、複数の株価指数がそろって上昇することで米株式市場全体を見ていく考え方だ。

でもこの三指数のEPSはだいぶ動きが違ってきた。
特に景気敏感な輸送株②のEPSは22年のピークから減少傾向にある。
ダウ工業株①のEPSは今年1-3月期にジャンプしたものの、その後は横ばいを続けている。
景気敏感の輸送株②のEPSは22年のピークから減少傾向になり、ダウ工業株の利益推移と大きな違いがある。
さらにダウ公共株③のEPSは安定してるものの、横ばい状態に陥っている。

ダウ理論からいえば「米国景気はまだら模様で本格的な株価上昇期とはいえない」ということになる。

下の一覧表は毎月確認している、ダウ、SP500,、NASDAQ、ラッセル2000の予想EPS伸び率。
前年比でNASDAQ+32%、SP500+12%、ダウ工業株+11%と二けた増加だが、小型株のラッセル2000は前年比-1%とマイナス圏に沈んだ。

ハイテク中心に業績が伸びて株価も上昇している反面、ハイテク以外の分野では業績に苦戦を強いられる会社も増えているということだろう。
このまま景気減速の中、ハイテク株だけが利益を上げて株高を享受し続けるのだろうか?

今後の相場展開を見る上で局所的な株高がどうなるのかが重要だが、NASDAQのPERが29.5倍、SP500のPERが22.6倍とそれぞれレンジの上限に近づいている。

個人的な見解だが、7月後半に始まる4-6月期の決算が決めると見ている。
AIや半導体を中心に期待値が高くなっているので、厳しい場面もありそうな気がする。

NYダウ 前年比 S&P500 前年比 NASDAQ 前年比 R2000 前年比
5-Jul-24 2056.18 11.05% 245.79 12.31% 691.02 32.90% 78.71 -1.14%
7-Jun-24 2058.3 6.50% 246.18 8.77% 677.4 28.76% 81.75 0.33%
3-May-24 2100.8 10.61% 247.96 10.79% 688.9 33.79% 85.75 7.00%
5-Apr-24 2077.1 10.48% 246.65 11.40% 675.44 32.99% 89.87 11.05%
1-Mar-24 2085.77 8.19% 244.86 9.01% 603.06 17.56% 84.3 -7.54%
2-Feb-24 2086.05 10.19% 223.87 0.23% 595.03 17.93% 73.43 -13.20%
5-Jan-24 1812.58 -2.29% 221.15 -3.94% 583.4 12.29% 72.75 -13.40%
1-Dec-23 1833.36 0.27% 224.46 1.21% 580.67 12.07% 77.03 -3.39%
3-Nov-23 1824.39 0.89% 226.17 1.49% 586.39 12.72% 78.71 -1.98%
6-Oct-23 1854.95 0.74% 224.75 0.65% 573.25 8.16% 75.54 -6.72%
1-Sep-23 1838.41 -1.79% 223.89 0.27% 566.39 4.44% 77.61 -6.30%
4-Aug-23 1809.34 -3.97% 215.81 -5.14% 524.01 -8.51% 77.99 -8.16%






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なぜ、オンナは年取ると強くなるのか?(2)

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動物の世界では年老いて子孫を残せなくなったメスは消えていく運命にある。
子孫を残せないメスは動物集団には不要な存在で、むかしむかしの人間社会でも年老いたオンナの「姥捨て」は起こった。
逆に年老いたオトコは長老としてその経験を買われて村社会で存在し続けた。

この伝統的・動物的な「オトコ」と「オンナ」の関係が現代社会では大きく変わろうとしていると考えている。
これまでの伝統的・動物的社会が根底から変化によって、年老いた「オトコ」はドンドン弱体化する一方、年老いた「オンナ」は強くなるという事だと理解している。


都知事選のが終わったが、当初の予想とは異なり、小池氏と蓮舫氏の「オンナの一騎打ち」にはならなかった。

小池氏は自民公明の逆風下、都民ファーストの組織票プラス無党派の3割を獲得して予想通り再選された。
ただ一方の蓮舫氏は立民のわすかな得票、無党派層の1割しか獲得できなかった。
予想を下回る大敗だった。

小池都政のダメ出しとリセットは都民のココロをとらえきれず、戦略的なミスだったし、そもそも自民党の裏金問題は都政には関係がない。
蓮舫氏が自分の女性としての視点で政策を出せば、「オンナの一騎打ち」になっていたと思う。
最近の選挙に立民が勝ったのは自民党の自爆に過ぎない、その立民に頼り過ぎたのが蓮舫氏の戦略ミスだったと思う。


今回の選挙で見えてきたのは、10代~20代の若い世代が自民党や立民を含めた既成政党・既成政治に嫌悪感さえ感じているのではないかということだ。
石丸氏にどんな能力があるのか不明だが、無党派層の4割も石丸氏支持に向った。
結果、石丸氏は第二位を獲得、無党派の10代20代の世代の支持が決め手になった。

地方政治、地方議会の主要な論点は少子化や環境、教育や子育てなどの家庭に近い問題であり、子育てしたことがない「オトコ」は門外漢で知事や地方議員も「オンナ」が多くなることは歓迎すべきだ。
その中、子育てや家庭問題に弱そうな銀行サラリーマン出身の石丸氏の得票は、個人的な資質というよりも時代の流れだったのだろうと思う。

この選挙結果は、自民党が小池支持で人気回復したわけではなく、一段と厳しい嫌悪感が選挙民に広がっていることを示していると思う。
自民支持の高齢者が死んだり痴ほう症になったりとだんだん減少する、そして今回10~20代が政治に関心を持ち始めたことが明確になった。
彼らの政治参加が次世代の政治家を選び、新しい日本政治を作っていく。
だとしたら、今回の都知事選は日本社会が大きく変化する第一歩になるかもしれない。

自民党も新しい人材を登用し、新しい議員、新しいプロ政治家を育成する必要がある。
その際、世襲議員は世代交代に入らない、同じ穴にムジナだからだ。
変われなければ自民党も没落するだけだろう。
本当に変われるのだろうか?



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湯の川温泉の不思議神社


湯倉神社










函館市からちょっと離れた所にある湯川温泉、そこにこの「湯倉神社」がある。
なんてことのない神道の神社なのだが、ここには「薬師如来像」がある。

神道って天照大御神を祀っている所じゃないの?
なぜ、この神社に仏教の「薬師如来像」があるのか?

公式説明では・・・
「松前藩第九代藩主高広が幼少時重い病気になり医者や薬の甲斐もなく日に日に悪くなるばかりでしたが、ある夜、母・清涼院が夢で「松前の東に当たって、不思議に病に効く温泉がある。そこへ行けばどんな病でも治る」という神のお告げを受けました。早速、家来を向かわせたところ温泉を発見し、千勝丸を湯治させると間もなく全快したとのことでした。翌清涼院は、そのお礼にと社殿を改造し知内産の砂金で五寸四分(約16センチメートル)の薬師如来像を奉納しました。」

簡単に言えば、松前藩藩主幼少期、重い病気が湯川温泉で治ったので「薬師如来像」を奉納したということだが、仏教と神道ってこんなに近い関係なのだろうか。

神社の方に質問してみた・・・
Q:神道の神社なのに薬師如来像があるって本当ですか?
A:本当です。

Q:見ることはできますか?
A:それはできません。一般公開はしてません。私も見たことがありません。

Q:なんで神社に「薬師如来像」があるのですか?
A:昔、松前藩主から奉納されたからです。神社は奉納された品を拒否することはありません。たとえ宗教上の問題があってもです。
Q:分かりました。見られないのは残念です。ありがとうございました。

というわけで、分かったのは神社なのに「薬師如来像」を奉納されたから受け取った、でも、神社なのでご神体があり、「薬師如来像」は別の場所で保管しているということでした。

なんか、不思議な神社でした。



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東証のTOPIX見直し、失敗の歴史(3)

JPX











株価指数に求められる条件は何だろう?

まずは「投資家の信頼感」

長期間にわたって株式市場を端的に映す株価指数であると投資家に認められた事だ。
NY「ダウジョーンズ工業株」は200年以上の歴史を持つ、投資家に信頼された株価指標し、「S&P500」も多くの投資家の運用ベンチマークとして信頼され使われてきた。

日本では「日経225種平均」だろう。
戦後の経済成長を映し出してきた株価指標として定着している。
もちろん、単純平均であり値嵩株の動きに左右されるし、流通株式を意識していないので売買が難しい銘柄も含まれている。
それでも「バブル期の高値を越えた」とか「30年ぶりに高値を更新した」とか一般ニュースて使われる長期の株価指標として価値が高い。

時代が大きく変化するとともに、組入れ銘柄が変わるのは当然だ。
世の中が進歩し新しい産業や新しい成長企業が出てくる、株価指数もそれに合わせて変わっていかなければならない。
こうした銘柄入れ替えが適切に行われる事も「株価指数の信頼」に大きく影響している。

次のポイントは「投資家の使い勝手の良さ」

株価指数は今や株式市場の中心だ。
インデックス運用がどんどん肥大化し、インデックスに連動する投信やファンドは日本でも80兆円以上に巨大化した。
そのインデックス運用を決めているのが株価指数で、これを勝手に変更することはできない。

東証はTOPIX見直しでプライム市場銘柄だけでなく、スタンダードやグロース市場銘柄も含めるとした。
でも運用の現場は混乱するかもしれない。
アクティブ運用ではTOPIXをベンチマークにしていてもスタンダードやグロース銘柄を組入れることはできる、これはファンドマネージャーの責任においてだ。
でもベンチマークにスタンダードやグロース銘柄が含まれれば、ファンドマネージャーはスタンダードやグロース銘柄を運用対象として調査しなくてはならない。

この違いが大きい。
つまり、運用対象銘柄を変えてしまい、ファンドマネージャーの調査や投資判断まで変えてしまう。
これが現場としては大きな負荷になってくる。


TOPIX見直しの最大の問題は、東証が運用の現場を見ていないという事に尽きる。
かつて「JPX400」は確かに現代金融工学で作られ、米国S&P500に対抗する指数として設計された。
でも運用現場ではほとんど使われなかった。
東証が現場との対話がうまくできなかったのが問題だったと思う。

今回のTOPIX見直しも失敗する可能性はありそうだ。
段階的に構成銘柄を2200から1200絞り込む、その過程で外された銘柄が多く出るとともに株価が下落する、新規採用が少なくなり市場全体が停滞するかもしれない。
新規採用はスタンダードやグロース銘柄となり、余計な投機を生むかもしれない。

いずれにしても「市場のノイズ」を拡大する。



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登別の地獄谷、第一滝本館、サイコーでした

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登別温泉にはずっと行きたいと思っていた。
箱根と同じように「地獄谷」を持ち、活火山の動きを感じることができる。
草津と同じように「硫黄泉」の強い臭いを感じることができる。
この登別温泉は滝本金蔵氏のよって開発された温泉で、旅館「滝本館」も金蔵氏によって創業された。
登別温泉に行くなら、絶対「第一滝本館」に宿泊したい、とずっと考えていた。

過去2回この旅館に予約を入れたことがあったが、コロナ禍でキャンセルせざるをえなかった。
そして今回ついに登別温泉に来ることができた。

登別駅から道南バスで20分ほどで着く。
途中「クマ牧場」があり、「時代村」がある観光地になっている。
近付くにつれて硫黄の臭いが強くなる。
温泉の雰囲気が強まって「第一滝本館」は終点のバス停だ。

バスを降りると、すぐ近くに温泉が噴出している間欠泉があり、最大8メートルに達するほどの勢いがあるという。
その先に大きな旅館が「第一滝本館」、上の写真。

その温泉は5種類、硫黄泉、酸性緑ばん泉,食塩線、重曹線、硝泉とある。
露天の硫黄泉、ちょっとぬるめの湯に浸かり、外に見える地獄谷を眺める。
地獄谷を眺めながら入る温泉は他のないような気がする。
迫力のある露天風呂だった。

酸性緑ばん泉には「金蔵の湯」とレッテルが張られ、創業者がはじめて開いた温泉だという。
ちょっと濁った「金蔵の湯」はちょっと温めでとてもリラックスができる。
5種類の湯に入り、他にも滝のように落ちてくる温泉、ジャグジーの付いた湯、サウナ、プールもある。

この第一滝本館から歩いて2~3分の所に地獄谷がある。
IMG_3123
整備された遊歩道を歩いて行くと、地獄谷の噴煙が上がっているのが見えてくる。
川が流れているが、おそらく熱いぐらいの温度だろう。
絶対触ってみたいと思ったが、遊歩道の外に出るのが禁じられているので諦めた。
30分のあればゆっくりとした「地獄谷散歩」ができる。

簡単な運動もでき、温泉もよく、食事もいい。
サイコーの経験ができた。
また、来たいと思った温泉だ。





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期日前投票に行ってきました

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都知事選の期日前投票に行ってきました。
候補者の一覧表を見ていて「う~~~ん」と一瞬固まった。


呆れるのは、NHKナントカ党が複数の候補を出し、そのポスター張り場をネット売却し、候補者のポスターは張らないというありえない選挙侮辱だ。

奇妙な候補という点では、以前にも「尖閣に上陸した候補」がいたが、尖閣諸島は上陸禁止地区だ。
法律に反することを立候補のポスターに使うという神経が信じられないし、こんな候補に投票することさえ信じられない。

今回でも「カワイイ私・・・党」というおバカな候補がいたり、「一夫多妻制をすすめる」という憲法無視のおバカ候補も出てきた。

はっきり言って都知事選はもはや「茶化す」選挙になっている。
「ノリ」で好き勝手にする候補、「売名」を目的とする候補、「インスタ」のフォロワーを増やすために出る候補・・・などなど。

300万円の預託金を払えば「立候補」でき、ポスターを張る場所を提供される。
1%の得票を得られなければ預託金は没収だが、それ以上に宣伝効果が高いし、インスタのフォロワー数を増やすこともできるのかもしれない。
300万円では費用対効果が良すぎるからこんな事が起こっていると考えられる。
この際、預託金を1000万円ぐらいにした方が良いと思う。
でも、そうなると貧乏人は立候補できないという差別だと言う時代遅れの人もいるのかもしれない。

はっきり言って東京知事選はメディアの露出、ネットの注目度が非常に高く、PVを引き上げ、フォロワーを増やし、売名に走る人には圧倒的に重要なイベントになっている。
こんな都知事選をまともな選挙に戻すためには多くの工夫がいるだろう。

日本社会の「幼稚で未熟さ」を露呈したといえるし、「政治に多くの誤解」があるといえるし、お笑い芸人の影響で「何でも茶化す文化」であるともいえる。


都知事選はオンナの戦いだと思ていたが、石丸氏が支持を集めているらしい。
自民の影がちらつく小池氏、立民や共産党の支持を受ける蓮舫氏に対して、既存政党を嫌う人たちが石丸氏を支持しているという。

いずれにしてもバイデン対トランプという老人対決になっている米大統領選、誰が候補か分からない自民党総裁選、オッとその前に極右が勢力を伸ばすフランス議会選、政治が不安定化しているのは間違いないかもしれない。






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路線価上昇、固定資産税も上がる!

路線価












路線価が発表された、全国の平均で前年から2.3%上昇した。
東京周辺では、東京+5.3%、千葉+4.0%、神奈川+3.6%、埼玉+2.1%の4地域は前年比上昇だったが、群馬-0.5%、栃木-0.2%と下落し、茨城は+0.7%とほぼ横ばいだった。
全国的にもインバウンドが好調な地域、設備投資が活発な地域、海外投資が増えている地域は地価上昇したが、何も変わらない地域の地価は上がっていない。
その意味で地価は景気の指標であり、合理的に形成されている。
地価上昇の地域は景気もよくその立地している企業の株価も上がっているのだろう。

これはリートのNAV(ネット・アセット・バリュー)にも影響している。
リートの場合は不動産鑑定士が毎年評価額を決めるが、路線価ともほぼ一致した傾向があるはずだ。
というわけで、リートのNAVの増加はまだまだ続く、Jリート価格にもプラスになるはずだ。
また土地を担保にした融資も拡大する要因になり銀行の貸し出しにもプラス要因だろう。


しかしその一方、地価上昇は固定資産税の引き上げにつながる。
上の図は、地価実勢価格11万円とした場合に、公示価格は1割引きで10万円、相続税路線価が3割引きの8万円、固定資産税路線価が4割引きの7万円となることを示している。

自宅近くの路線価を見ると・・・
2017年55万円/㎡、18年58万円、19年63万円・・・23年66万円、24年71万円とこの7年間で29%も上昇している。
つまり、固定資産税もこの間29%の増加したということになる。
何もしていないのに、自宅の固定資産税がどんどん上がるって迷惑でしかない。
これはJリートでも事情は同じで、固定資産税の負担が増えているともいえる。


特に東京の路線価が一年で5%も上がっていることは国有地の売却チャンスでもある。
都内には多くの公務員住宅や国有地があり、一等地青山の住宅などが過去話題になった。
我が家の近所にも公務員住宅があるが、こうした土地をどんどん売却するべきだろう。
地価が高い時期に売却すれば国庫の収入が増えるし、供給増加で地価上昇も抑えられる。
一石二鳥の効果がある。



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函館山の山頂、人で溢れかえって・・・

IMG_3108

















函館山からの夜景はとても美しい。
日没前にロープウェーで山頂の展望台に上がる。
展望台で陽が沈むのを待ち、その日が落ち点灯が付き、夜景がどんどん美しくなる。
この一瞬の美しさを撮影しようと多くの観光客が7時から8時の時間にロープウェーで山頂を目指す。

花火大会などは年1回であり、多くの人が集まってゴッタ返すのは理解できるが、函館山の夜景は天気さえ良ければ毎日でも見られるものでそんなにゴッタ返すとは思わなかった。
しかし・・・しかし・・・だ。

多くの人たちで山頂展望台は溢れかえった。
この夕暮れ時は、わずか10~15分で様変わりする。
多くの観光客が展望台の前線に陣取り、夕暮れの函館夜景を撮影しようとする。
後ろにいる客は「そろそろ交替してください!」と声をかけるが、前線の客は意に介さない。
この夕暮れの一瞬をカメラに撮りたいからだ。

そして日没を迎える。
その時思ったが、この屋上展望台に少なくとも500人はいる。
この人数がロープウェーの帰りに向かうと・・・何が起るのか?

ロープウェーは30人乗り程度なので、500人を下に運ぶには17回の往復が必要になる。
1回の往復で10分かかるとしたら、17回で170分、2時間以上はかかる計算になる。

ヤバい!!!
このまま日没を向え、暗くなった展望台から客が一斉にロープウェーの入り口に向かうとしたら、3メートルほどの通路が人でいっぱいになり、相当な混乱するのは見えている。

あまりに簡単に想像できる。
そこで皆が日没後の撮影に忙しい間に帰ることにした。
今なら混乱や混雑はない。
数分で下の駅につき、そのままホテルに帰り、バーで一杯。

今頃、山頂駅ではどうなっているのだろう???

IMG_3109
観光客のアタマの上から撮影したが、十分にきれいだ。




















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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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