株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年06月

ウィンザーホテル洞爺、なぜネパール人?

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JRの洞爺駅を降り、ちょっと時間があったので駅前のレストラン・コッタに入った。
田舎のレストランのような佇まいだったが、これが意外と美味しい。
ミラノ風カツレツのプレートを食したが、タップリの野菜サラダと温野菜の付け合わせ、豚肉を叩いて伸ばしたカツレツ、とても美味しかった。
冷たいポタージュとコーヒーで100円。
時間つぶしとは言えないほどのクオリティだった。

その後、ウィンザーホテルの送迎バスに乗って洞爺湖を見ながらホテルへ。

そこはロビーの天井が高く、ハープの演奏をしていたり、ウェルカムドリンクがあったり、海外で普通にあるグローバル・レベルのホテルだった。
でもちょっと違ったのが、小柄な色黒のウェイターやベルボーイ、客室係がいたことだった。

見た目にはインドネシアやマレーシア人に見えたが、話して見ると違った。
ネパール人だった。
何でネパール人がいるのか不思議だったが、彼らはとてもまじめだったのが印象的だ。
部屋に案内されると、そこにもネパール女性の客室係がいて説明してくれる。

インドネシアやマレーシア人はイスラム教徒が多く、毎日の礼拝やヒジャブの着用など宗教上の
規律が多い。
しかしネパール人は仏教徒なので日本人へのサービスには合っているのかもしれない。
あるネパール人従業員は「もう3年もここにいる」と言っていたが、他の女性従業員はまだ3か月で日本語の勉強中という。

このホテルは海外でホテルビジネスに興味がある人材を募集している。
フィンランド女性がフロア係をしていたり、台湾や中国からの研修人材も多く働いているらしい。
でも一番ビックリしたのはネパール人従業員だ。
その穏やかな接客、ちょっと控えめな客対応などが見えたからだ。

中国人や台湾人従業員は増加する中国・台湾のインバウンド対応という面が大きいが、ネパール人の客が増えているわけではない。
ホテルビジネスを学びに北海道まで来ているというのが正しいと思う。
それだけに本人たちも真剣に学び、顧客に接する。

ちなみに中国からの団体客は食事中に大声で会話し、料理を食い散らかし、食事中にゲップしたり、子供が走り回ったりと相変わらず自己中心的な客が多い。
こうした客にそれとなく示唆し、雰囲気を維持するには中国人従業員が必要なのだろう。

北海道のホテルと、ネパール人のホテルマン(女性も含めて)の相性がいいように見えた。

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ホテルの部屋からは洞爺湖と湖の浮かぶ4つの島、中島が見えた。



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なぜ、オンナは年取ると強くなるのか?(1)

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家庭内で「オトコ」と「オンナ」の逆転が起こるのは、たいてい定年年齢を過ぎてからかもしれない。
定年後6年経ち、我が家でも明らかに力関係が明らかに変化してきた。
家でゴロゴロしてるオトコをなんとか働かせようとして、いろいろと家事をさせる。
でも、うまくできないオトコに不満爆発。

たとえば、朝食事後、オンナが外出する時、お皿を洗っておけと言う。
オトコは食洗器に食器を並べてボタンを押す。
そしてオンナが帰宅すると、食洗器の中に食器に洗いムラがあると気付く。
そしてお皿の入れ方が悪いとダメ出しをする。
料理をしても味付けにダメ出し、野菜の切り方にダメ出し、掃除をしても角がきれいになっていないとダメ出し・・・
オトコが一生懸命に家事をしてもダメ出しばかりをくらう。

この点に関しては家事歴40年のオンナ、ろくに家事をしたことがないオトコ、この差があまりに歴然としている。
それまで給料やボーナスを稼ぎ、家事や子育てを任せるという家庭内分担が全く壊れた瞬間だ。
そうなると家庭内の力関係が変わる。
オトコも家事ができることが定年後の必要条件かもしれない。


強いオンナが登場しているのが、今回の都知事選だ。

現職の小池氏とチャレンジャーの蓮舫氏は非常によく似ている。
小池氏はエジプト留学から一度結婚をしているらしいし、蓮舫氏も一度結婚している。
二人ともその後離婚。
芸能界でニュースキャスターをして有名になって政治家に転身。

圧倒的な存在感を持つ蓮舫氏は民主党政権時代、事業仕分けを行いスパコンの開発費用に「2番じゃダメですか?」と言って話題になった。
一方の小池氏も得意のワーディングを使って「ウィズコロナ」「ステイホーム」などが記憶にあるが、キャッチ―なカタカナ・フレーズを作る能力は高い。

と見てきたが、蓮舫氏と小池氏は共通点が多く、似たもの同士で「超強いオンナ」に見える。
強いオンナの条件は
①それぞれ離婚を経験し、オトコをコキ使える能力を持っていること、
②ニュースキャスター歴があり人前での会話術や情報伝達力を持っていること、
③二重国籍問題やら学歴詐称問題やら指摘されても全く動じない強いメンタルを持っていること。

この両者のガチのバトルを楽しみにしているが、この三条件は普通の主婦にも当てはまる。
年金世帯は離婚すれば「年金分割」があり、言語能力さえあれば、さらにメンタルが強ければ「より多い遺産分割」を得る。

「オンナ」は年取ると強くなる。




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「エアコンのない世界」に住みたい

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「ジューンブライド」6月は最高の季節と言われるが、日本では高温+梅雨で鬱陶しい季節だ。
でもここ八ケ岳では最高に良い季節だ。
昼間は20度以上になるが、夕方は気温がどんどん下がり15度から18度ぐらいになる。
庭に椅子を出して、ゆっくりとビールを飲む。
鳥のさえずりが聞こえ、時には入道雲がモクモクを成長する姿も見える。

ここ清里では自然が大きい。
森の中を犬散歩の途中、「dog's shit is a part of the nature,I just give it back to the nature」と言い訳けをして犬のフンを森の中に投げ返した。
英国人の友人はちょっとビックリした様子だった。
でも清里では自然が大きく、野生動物のフンや犬のフンは自然が処理してくれる。

本来、自然は大きな許容度を持っている。
人間の吐き出す二酸化炭素ぐらい、樹木が多く茂る清里の自然は簡単に吸収できる。
でもビニール袋などの石油化学製品は違う、自然が吸収できないので散歩に途中で見つければ持って買えりゴミとして捨てる。

一番の問題は人間由来のゴミだ。

たとえば、急成長しているインド。
中間層の所得が上がりエアコンを買う、娘の部屋に買ったオヤジは得意げに経済成長を実感すると満足げに言う。
でもエアコンは熱を交換しているだけなので、娘の部屋の温度を下げる代わりにその地域の気温を引き上げている。
エアコンを使うことは自然を敵に回した人の傲慢な特徴かもしれない。

ここ清里で感じる「自然の大きさ」はあくまで人間の自然な営み(飯を食うとか、呼吸で二酸化炭素を吐き出す)に対して包容力があるというだけだ。
その許容度を越えれば「自然破壊」に通じる。

清里では家庭にエアコンがない。
昼間暑くても夕方になれば涼しくなる。
エアコンがない世界は、熱交換で外気を熱くすることはない。
本来の自然がそのままでいる最低条件で、エアコンのない世界が本来の姿だと思えてくる。

「エアコンのない世界」は人間と自然の本来の関わり方を象徴しているのかもしれない。



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東証のTOPIX見直し、失敗の歴史(2)

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東証の市場改革で、それまで東証1部、2部、大阪、名古屋、ジャスダック、マザーズとまるで不規則な部分市場が林立していたのを、プライム、スタンダード、グロースと分類しスッキリ!!!。
ここまではいい。
おそらく、東証は各市場に合わせて株価指数を育成したいと考えていたはずだ。
そうなれば、プライム指数が最もメジャーな株価指数として世界の投資家に認知される、それを目論んでいたのかもしれない。
でもその思惑通りにはいかなかった。

これは「三つ目の東証の失敗」だったのかもしれない。

そして突然、宣言された「TOPIXの見直し」。
これまた、唖然とするばかりの内容だった。

第一に昭和40年代からトラックレコードを積み重ねてきたTOPIXが大きく変容し、連続性が疑われる状況を取引所自身が作り出したことだ。

インデックス運用が主体の現代運用現場では、TOPIXの内容を大きく変えると、インデックス運用が新しい指数にトラックするために多大な売買が強制される。
その売買コストで、インデックス運用のパフォーマンスが大きく低下する。
余計な事をしないのが、インデックス運用のパフォーマンスを上げる唯一の方法だ。

第二に機関投資家の運用ベンチマークが大きく変更されることだ。
今回、東証はTOPIX採用銘柄数を現状2200銘柄から、25年1月には1700銘柄、28年7月には1200銘柄に引き下げていくとした。
これを段階的に行うので機関投資家はそのたびにリバランスの売買を強制されてしまう。
これが余計な売買コストとなり、インデックス運用のパフォーマンスを引き下げる。

第三にアクティブ運用にも大きな影響が出ることだ。
アクティブ運用では評価のためのベンチマークを設定するが、多くの場合、TOPIXがベンチマークになる。
ファンドマネージャーは自分のポートフォリオがTOPIX以上のパフォーマンスを上げることを求められ、これがアクティブファンドマネージャーの評価を決める。

このTOPIXに突然スタンダードやグロース市場の銘柄が加わるとしたら、アクティブ・マネージャーは運用対象をプライムだけでなくスタンダードやグロースまで広げなければならなくなる。
これはファンドマネージャーにとんでもないほどの負担をかけることになる。

東証はこうした現場の事情を理解していたのだろうか?

このブログで東証の「株価指数の失敗」を見てきたが、次回、東証の見直しが失敗する理由を考えてみたい。




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夫婦別姓、「名前に何があるというの?」

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経団連が「夫婦別姓」を進めてほしいと提言した。
これで思い出すのが、中学生で関係代名詞と仮定法を勉強した時の先生が引用したフレーズだ。

「What's in a name?」
「That which we call a rose, by any other name, would smell as sweet」 

英文法の関係代名詞と仮定法の例として上げたこの言葉、記憶の中に鮮明に残っている。
これはシェークスピア「ロミオとジュリエット」の中のジュリエットのセリフだと先生あh説明した。

訳せば・・・
「名前に何があるというの?」
「バラと呼ばれているもの、他のどんな名前であっても同じように甘い香りだったでしょう。」
・・・となるが、このセリフを50年経っても覚えている。

ロミオとジュリエットは映画化され、映画館に見に行った。
○○家と○○家の仲たがいの中で愛するカップルが引き裂かれる悲劇の物語だが、日本にも同じような「家」問題はあったのかもしれない。

「家」がなくなった戦後の日本で、「家」=「姓」は成立しない。
夫の姓だろうが、妻の性だろうが、別姓だろうが、どちらでも大きな問題はない。

昔の会社同僚が非常に強い女性で、彼女が結婚する時夫に「どっちの姓にするかジャンケンで決めよう」と提案した。
その結果、ジャンケンで買った彼女が自分の姓を選んだと言った。
女性は大学まで完全に男女平等の環境で育つが、就職した途端に男女差別に見舞われる。
部下の女性はその平等な環境を家庭に持ち込みたかった・・・という訳だろう。

現代日本で言えば、すでに「家」なんかないし、守る「家名」もない。
まさに「What's in a name?」の状態にある。
そんな社会で「家名」にこだわる理由が全く想像できない。

それ以上に「家」や「血縁」「地縁」や「人脈」ではなく、「個人」で戦う人たちが日本を前に進めて行くのだろう。
大谷選手が凄いのはただ一人アメリカのメジャーリーグに飛び込み、あれだけの結果を残す。
バレーボールの石川選手も一人イタリアに乗り込んで結果を出した。
多くのサッカー選手も欧州の厳しいリーグで一人で戦っている。
集団ではなく、個人で戦うことが現代社会では重要なのではないだろうか?

だとしたら、名前なんて関係ない。
バレーボール男子の西田選手が、女子バレーの古賀選手と結婚しても名前を変える必要は全くない。



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Jリートの成長性(4)分配金もNAVも成長!

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新NISAがスタートして、個人投資家の影響力が高まっているのかもしれない。
今年1月~3月で新規口座が170万口座、買い入れ金額で4兆の個人投資家の動きも同じように重要度が増しているのだろうと思う。

旧マザーズの小型成長株とJリートにはファンダメンタルでは共通点はほとんどないが、今年は同じように売られたり反発したりしている。
これはなぜか?
需給の理由で連動しているのではないだろうか?
旧マザーズ銘柄とJリート銘柄、両方とも個人投資家の保有が多く、価格下落に耐えられなくなり「投げ」ているという連動性なのだと理解している。

でもこうした短期需給、下落に耐えられなくなった個人投資家の「投げ」が一巡すると相場が反転するのもよく見られる。

Jリートというと、分配金利回りの高さ、NAV倍率(PBRのようなもの)の低さを指摘するコメンテーターが多い。
でも一番注目すべきことは、日本では「不動産は成長する産業」ということだ。

テレビでは高畑充希さんが「三菱地所と次に行こう」と日本将来は三菱地所が作ると言っているし、三井のすずちゃんが日本の未来を語っている。
不動産の高度利用、大規模な再開発で日本の社会は変化していく。

それはJリートでも同じだ。


REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率
Dec-20 1783.9 4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2%
Dec-21 2066.33 3.62% 74.8 1.0% 1.14 1812.6 2.6%
Dec-22 1894.06 4.06% 76.9 2.8% 0.97 1952.6 7.7%
Dec-23 1806.96 4.36% 78.8 2.5% 0.89 2030.3 4.0%
May-24 1741.01 4.63% 80.6 2.2% 0.85 2048.2 0.8%

上の一覧表はJリートの配当利回りから逆算した「指数の分配金水準」と「NAV水準」だが、2020年末から24年5月までの3年5か月の成長の軌跡だ。

分配金は20年末の74ポイントから、24年5月の80.6ポイントまで9%増加している。
NAV(鑑定価格の不動産評価額)も、同じ期間で1766ポイントから2048ポイントまで16%増加している。

「Jリートは成長している」のは間違いない。




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「定額減税カオス」二重取りできる?

定額減税

















山梨には移住者家族が多く住んでいる。
ある家族は夫婦と就学前の子供3人で暮らしているが、ちょっと変わっている。
それは父親だけが住民票を山梨に移して仕事をしているが、母親は実家のある東京の住民登録のまま、そして子供たちは母親の扶養家族になっていることだ。

そのココロは、父親は山梨で就職し山梨に納税しているが、母親は実家で無職で子供3人を扶養家族にすると子供手当が手厚い東京の恩恵にあずかれるからだ。
さらに今年は「定額減税カオス」があるので「二重取り」の可能性が出てきている。

まず、父親は普通に給料から定額減税4万円(一人分)を受け取る。
次に、母親は無収入なので住民税非課税世帯となり、給付金を10万円受け取れる。
さらに、子供の扶養で一人当たり5万円、3人で15万円を受け取れる。

というわけで、一拠点でサラリーマンなら家族一人当たり4万円、5人家族で20万円だが・・・この二拠点生活になると父親4万円、母親10万円、子供3人で15万円と合計29万円をもらえる。
簡単にでき、しかも合法的な「定額減税の二重取り」ができる。
しかも子供手当はすでに一人2万円で3人分6万円を別途受け取っているにもかかわらず・・・だ。

他にも二重取りの可能性があるのが、働きながら年金を受け取る人だ。
これは給料から4万円×家族人数の定額減税を受け取り、さらに年金の天引きで定額減税を受け取れる可能性がある。
でもこれは年末調整で減らされるのかもしれない。
また確定申告の場合は、両方の税金を計算されるから定額減税は一度きりになってしまうだろう。

可能性としては二か所から給料をもらう人たちだが、残念ながら二か所から給与を受ける場合は確定申告で修正されてしまう可能性が高い。
二重取りが成功するかは分からない。

おそらく最大の問題は、こんなバカげた減税プランを決めた岸田「聞く耳」政権だ。



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米国景気の停滞感、どうする、パウエルさん?

RONNIESCOTTS









AI関連のnVIDIAやブロードコムなどに人気集中する米国市場。
でも米国全体を見ると、なんか徐々に停滞感が拡がっているような気がする。

下の表は、米国のCPI、コアCPI、小売り高、雇用統計の平均賃金、原油価格をそれぞれ前年同月比で比べたものだ。
賃金上昇がCPIの伸びよりも高ければ、就業者の賃金が実質的に上がっていることが分かり、小売り高がCPIよりも高ければインフレに負けずに消費が伸びているといえる。

現在はどうか?

平均賃金がCPIよりも高いので、就業者はインフレがあるもののそれ以上に給料が増えているという状態が続いている。
その一方、小売りの伸びがこのところ失速、5月は2%しか伸びていない。
この伸びではCPIの上昇(3.3%)よりも低く、インフレを考えたら小売りは実質的にマイナスになる。
原油価格は10%の伸びとなったが、これは数字のマジックで、価格自体は80ドル前後で横ばいだ。
個人消費を中心に景気は停滞感が徐々に出てきていると見ている。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年5月 3.3 3.4 2.27 4.1 10.09 78.81
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 1.49 4.4 -38.71 70.23
単位:前年同月比%

株式市場はどうか?

下の表は米国のNYダウ、S&P500、NASDAQ、ラッセル2000の一株利益EPSの推移を示したものだ。
1-3月期の決算数字が反映された4月のEPSと、6月直近のEPSを比べて見ると、NYダウでは減少、S&P500は若干の減少、NASDAQは若干の増加、ラッセル2000が9%と大きく減少した。

小型株は4月以降失速気味だといえる。
大型優良株で構成されているNYダウのEPSも2077ドルから2058ドルに若干ながら低下した。
半導体やAIなどのテクノロジー分野以外では徐々にEPSの伸び悩みが表面化しつつあるのではないだろうか。 
だとしたら、ハイテク株の強さに惑わされることなく、FRBは金融緩和に転換すべきだと思う。

NYダウ 前年比 S&P500 前年比 NASDAQ 前年比 R2000 前年比
7-Jun-24 2058.3 6.50% 246.18 8.77% 677.4 28.76% 81.75 0.33%
3-May-24 2100.8 10.61% 247.96 10.79% 688.9 33.79% 85.75 7.00%
5-Apr-24 2077.1 10.48% 246.65 11.40% 675.44 32.99% 89.87 11.05%
1-Mar-24 2085.77 8.19% 244.86 9.01% 603.06 17.56% 84.3 -7.54%
2-Feb-24 2086.05 10.19% 223.87 0.23% 595.03 17.93% 73.43 -13.20%
5-Jan-24 1812.58 -2.29% 221.15 -3.94% 583.4 12.29% 72.75 -13.40%
1-Dec-23 1833.36 0.27% 224.46 1.21% 580.67 12.07% 77.03 -3.39%
3-Nov-23 1824.39 0.89% 226.17 1.49% 586.39 12.72% 78.71 -1.98%
6-Oct-23 1854.95 0.74% 224.75 0.65% 573.25 8.16% 75.54 -6.72%
1-Sep-23 1838.41 -1.79% 223.89 0.27% 566.39 4.44% 77.61 -6.30%




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東証のTOPIX見直し、失敗の歴史(1)

TOPIX見直し202406















ダウジョーンズ工業株平均株価は1800年代から長い歴史のある株価平均で、200年の長期株価波動を研究できる。
日本でも戦後にダウ式平均株価として東証ダウ平均を公表してきたが、東証はナントも簡単に手放してしまった。
そして、東証は時価増額ベースの東証株価指数(現TOPIX)として公表を始め、ダウ式平均株価は日経新聞社を引き継いで「日経平株価」として計算公表している。

「日経平均」は時代の変化に反映して採用銘柄を大きく変えて225種のまま生き残ってきた。
だから、1945年の東証再開以来、80年の歴史がこの日経平均に刻まれてきたといえる。
今でも日本の株式市場を代表する株価指標の地位を維持している。

これが東証の「第一の失敗」だといえる。

確かにダウ式平均は等ウェートで225銘柄の株価平均を計算するので、値嵩株の影響が大きく、世界の潮流となっていた時価総額ベース+浮動株ベースという基準には合わない。
しかし、それでも長い歴史を持つインデックスという価値はそれ以上に大きい。

東証がTOPIXを株式市場の中心指標にしようとしたが、上場銘柄がどんどん増えていくと採用銘柄数もどんどん増え、計算が難しいだけでなく小型株やマイクロ株に左右されるようになった。
TOPIXはインデックス運用でもインデックス裁定取引でも扱いにくい株価指数になってしまった。

そこで東証は米国S&P500をマネして主要な上場銘柄に絞り込んだ株価指数「JPX400」を作り出し、合理的な分散投資が可能な米S&P500のような中心的な指数として導入した。
しかし、市場はこの指数にソッポを向いて、相変わらず「日経225」と「TOPIX」を市場の中心指標として使ってきた。
鳴り物入りで東証が作った「JPX400」は完全な空振りに終わった。

これが東証の「第二の失敗」だ。

三つめの失敗がプライム+スタンダード+グロースという「東証市場改革」以降の最近の施策だったといえる。
詳細は次回に・・・



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補助金政策の不信感

ガソリン価格2024















原油価格はバレル80ドル程度で安定しているが、ガソリン小売価格は上がってきている感じがする。
清里ではガソリンはちょっと高い。
現在ならレギュラーで185円程度で、半年前には175円ぐらいだったので10円上がってきた。
精製所からの輸送料がかかるのだろうが、東京よりも10円程度高い。
原油価格の問題というよりも円安で輸入価格が上がっているのが最大の問題なのだろう。

ガソリンの小売価格には大きな税金がかかり、大きな負担を強いられている。

1ℓのガソリン価格ガ185円とすると
ガソリン本体・・・・・111.58円
ガソリン税・・・・・・ 53.8円(本則28.7円、暫定25.1円)
石油税・温暖化対策・・  2.8円
消費税・・・・・・・・ 16.8円

補助金により価格は170円前後に抑えられてきたが、その補助金を減らし始まている事がガソリン小売価格の上昇に要因なのだろう。

これはガソリンだけではなく、電気やガス料金も同様で目立たないように着実に上昇していると考えている。
下の表は、我が家の光熱費の一覧表。
冬はガス使用量が多くなり、夏にはエアコンなどにより電気使用量が増加する。
こうした季節変動を取り除くために単価(価格÷使用量)を前年同月比で変化を調べてみた。

    ガス(㎡単位)        電気(kwh単位)
使用量 料金 単価 前年比 使用量 料金 単価 前年比
Jun-24 69 10660 154.5 2.4% 124 6161 49.7 4.8%
May-24 79 11532 146.0 -2.8% 156 6723 43.1 -10.7%
Apr-24 124 15157 122.2 -11.6% 228 8575 37.6 -24.9%
Mar-24 170 19783 116.4 -16.4% 279 9816 35.2 -23.3%
Feb-24 163 18442 113.1 -20.5% 212 8082 38.1 -26.7%
Jan-24 163 18202 111.7 -29.8% 145 6372 43.9 -16.1%
Dec-23 143 16023 112.0 -19.4% 122 5809 47.6 2.3%
Nov-23 78 10541 135.1 -19.9% 185 7472 40.4 -15.3%
Oct-23 60 8454 140.9 -13.0% 416 12028 28.9 -28.4%
Sep-23 56 7245 129.4 -19.9% 454 13406 29.5 -21.3%
Aug-23 52 7115 136.8 -15.0% 251 8751 34.9 -13.6%
Jul-23 61 8658 141.9 -7.3% 116 5593 48.2 8.4%
Jun-23 60 9054 150.9 0.3% 128 6071 47.4 0.6%

電気料金、ガス料金単価の前年同月比を見ると、23年8月~24年4月までは前年比で二ケタの低下を示していた。
ところが、今年5月、あるいは6月にこの前年比の低下が終了し、上昇に転じてきた。
補助金が縮小するため、今後電気・ガス単価は上昇を続けていくだろう。

補助金で価格を抑えることが正しいのか?

ガソリン価格にしても補助金ではなく、暫定ガソリン税の撤廃をすべきだろう。
この暫定税はインフラ建設のための道路財源だったが、すでに高速道路が張り巡らされている。
だったら、この「意味不明」の暫定部分を廃止すればガソリン価格は20~30円低下する。

電気・ガス料金にしても円安によるコストアップを補助金でごまかしてきた。
補助金は永遠に支出することはできない。
補助金は1年か2年で廃止され、その後は逆に高い電気ガス、ガソリンを買わなければならない。
そんな一時的な補助金に頼る必要は全くない。
それ以上に税制という根本から適正にすべきだ。



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「円独歩安」を考える(8)金利差の転換点

FOMCドットチャート(2024/6)
ドットチャート240206

















パウエル氏はなんか「思考停止」状態なのかなと思う。
「(将来の)データ次第」「確証が得られるまで金利は下げない」とばかり言っている。
だいたい、米国FRBは経済の先を見て金融政策を行ってきたはずなのに、「データが出て、確証をもって利下げする」なんて事になったら、「後追い」もいいところだ。
グリーンスパン、バーナンキと名議長が率いたFRBも無残な状態になってしまった。

まずはFOMCのドットチャートを確認してみよう。
      24年末    25年末    26年末
上限  5.375%  5.375%  4.875%
中央値 5.125%  4.125%  3.125%
下限  4.875%  2.875%  2.375%

年内は25bpの利下げを1回、来年は4回で合計1%引き下げる、再来年も同じで4回合計1%の引き下げを予想している。
日銀も年内25bpの利上げを1回はするだろう(2回はないかもしれない)と見られている。
とすると、24年末0.25% 25年末0.25%、程度と見ていいのだろう。

①日米政策金利差

FRBの前提では、現在5.28%ある日米政策金利差は年末に4.87%に、1年後に3.87%に縮小し、2年後に2.87%と一段と縮小することになる。
今後2年間で政策金利差は5.28%から2.87%へと半減することになる。

②日米2年金利差

債券市場は先読みするので、2年金利差も大きく縮小する。
日米2年金利差は4.37%だが、年末には日銀の利上げとFRBの利下げにより3.8%程度に縮小、毎年1%のFRB利下げにより25年末2.8%程度、26年末に1.8%程度になるだろう。

下のグラフは日米2年金利差とドル円レートのチャートだが、2年金利差が年末に4%を切るということは2023年央の水準に縮小するということだ。
ちなみにその時点のドル円レートは140円/ドル水準になる。
さらに来年金利差3%割れを想定すると対応するドル円レートは、2022年央の120円台だ。

日米2年金利差とドル円レート
日米2年金利差202406

















FRBの想定が正しければ、日米2年金利差は急激に縮小し3%以下になる。
そうなればキャリー収益も急減し、FX投資家のスワップポイントも大きく縮小してしまうだろう。
ドル円相場を動かしてきた基礎的なキャリー収益やスワップポイントが消えていく。

2%台の金利差では為替変動率の方が大きく、キャリーやスワップポイントで安定的に稼ぐのは難しくなるだろう。
目先、ドル買い/円売りでスワップポイントを稼ぐのはいいが、2~3年の金利想定をすると長期的に簡単に稼げるとは考えにくい。
新NISAでドル建てオルカンやS&P500のETFに投資した投資家は、長期的な為替の方向に注意すべきと考えている。



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フェイクAIの恐怖

㎡なりすまし詐欺










有名人の名を語り、SNSに誘導して詐欺をは高く「なりすまし詐欺」が増えているという。
歩道によれば詐欺被害は200億円に達しているらしい。
たしかにテレビの良く見る人が「大儲けできる」「大化け銘柄」「○○倍の急騰する」などとSNSで言われるとスケベ心を出してメールしたりする人も多いのかもしれない。

今現在では、なんとなく「詐欺」だと判定できるSNS広告もある。
明らかに「日本語がヘン」とか「絶対」とか「大暴騰」と大げさな表現があれば気を付ければいい。


でもAIが本格的に使われる時代になると、「なりすまし」か「本人」か判断がつかないだろう。
なりすましの合成画像も実際に近いおしゃべりになるだろうし、会話も高度に洗練されているだろうし、どこでどうやって「なりすまし」かどうかを判定できるのか、筆者には想像つかない。
これは詐欺だけでなく、知人とのメールや電話さえも「AI」なのか「本人」なのか分からなくなるかもしれない。

AIが本格化する世界で何が起るのだろう?

大きな影響があるのが「選挙」だと思う。
すでに小池知事は、知事選で「AIユリコ」を使っている。
「AIユリコ」が本人に代わり選挙運動をする。
中国が「AIユリコ」を乗っ取り、親中国の選挙公約を並べ立てたり、勝手に都民に圧力をかけてくるかもしれない。
すでに欧州地域の多くの選挙でロシアや中国がニセSNSを使って、有権者に親ロシア・親中国の意識を植え付け、選挙介入している。
「AI選挙」になれば何が起るのか想像もつかない。

もちろんAIを使った詐欺は、AIのなりすましが動画で行われるかもしれない。
姿や声も本人ソックリで、誰も違いに気が付かないレベルになるかもしれない。
カネ持ち高齢者や投資家は一段と狙われやすくなるだろうし、詐欺被害の規模も数倍、数十倍に拡大にするのは簡単に想像できる。
そんな「AI詐欺」の時代、どうやって身を守るのだろう?

「天邪鬼」投資家になり、人の言う事すべてを一旦疑ってかかる。
そして、自分のアタマで考えて結論を出す。
それしかないような気がする。



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独断の「中国恐慌論」

習近平







習近平が不動産支援策を次々と出してきている。
①住宅購入の際に適用される頭金の最低比率を20%から15%に下げて買いやすくする。
②住宅ローン金利を過去最低の3.69%に引き下げる。
③融資適格とした「ホワイトリスト」プロジェクトに対して貸し出しを増やす。
④ディベロッパーの不良在庫を地方政府が買取る、人民銀行が地方銀行に3000億元支援する。

一部報道では在庫となったマンションを安く買いたいと需要が湧き上がっているという。
でも、そう簡単にはいかないだろう。

1990年代前半、日本の不動産バブル崩壊の過程を海外投資家とともにロンドンで眺めていたが、どうしてもその時の不動産処理の失敗を思い出してしまう。

第一に不良債権規模を甘々に考えているとして「too little,too late」と海外投資家に言われたこと。
当時の大蔵省は不良債権規模は17兆円と公表したが、その時ゴールドマンザックス(GS)証券は300兆円というレポートを出した。
GSの根拠は「1980年代後半の不動産融資の増加分300兆円がすべて焦げ付く」だった。
実際、その10年後までに行われた不良債権の処理額は300兆円を上回ってしまった。
この甘々な不良債権見通しが銀行や大蔵省の大きな間違いで、銀行倒産を続出させた。

第二に不良債権の切り離しが問題の最終処理に欠かせなかったが、これも遅れた。
不良債権をバランスシートに抱えていても、新規の融資さえ受けられれば不動産企業は倒産しない。
中国の不動産企業の多くは破たん危機にあるが、銀行が追い貸ししてくれれば倒産しない。
しかし、「買取り」という最終手段が始まると、不良債権が時価で切り離され大きな評価損が実現損失として表面化する。
その結果、累積損失が自己資本を上回れば「債務超過」に陥り、基本的には「企業破綻」をまねく。

中国は第一段階で失敗し、ゾンビのような不動産企業をどんどん増やしてしまった。
そして不動産会社の売れ残り・在庫を買い取るという「1.5段階(第二段階にはほど遠い)」に踏み出そうとしている。
これは企業にとっては在庫を現金化できるメリットがあるが、その分、この在庫の実現損失を計上しなければならないくなる。
これによって赤字が急拡大する不動産企業も出てくるはずだ。

さらにこれはあくまで「在庫」の買い取りだけで、本丸の不良債権の処理まではいかない。
本丸の処理に入れば、不動産企業だけでなく、貸し手の地方銀行や融資平台もただでは済まない。

日本の教訓のように膨張した不動産融資のすべてが焦げ付くとしたら、中国全体では1000兆円以上の不動産融資が不良債権化する可能性がある。
そうなると、最終処理はたいへんな事になる。
「中国の銀行は国有だから大丈夫」という人がいるが、国有銀行でも不良債権処理で債務超過になれば「破たん」する、中央政府が税金を投入して救済するか、あるいは国有銀行の合併などでしのぐか。

このシナリオになると、中国経済はマイナス成長に落ち込む可能性さえある。
世界第二位の経済でも人口の急激な現象が起こると、いかに共産主義といえども中国はマイナス成長に陥る可能性がある。

米国は中国をサプライチェーンから外す「デカップリング」を実行しているが、これは全く正しい。
中国への貿易依存を引き下げ、サプライチェーンから中国を外す、数年後に起こるかもしれない中国恐慌を避けるにはこれしかないと思う。
中国を世界経済から隔離することだろう。




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「売り超SQ」ポジション調整の始まりか?

裁定残(買い残ー売り残)はピーク圏!
裁定残202406
















先週のメジャーSQはここ数回のSQとは異なり、日経平均もTOPIXの「売りSQ」だった。
前回のSQまではイベントドリブン売買が活発で、特にオプションのショートスクイーズを狙った仕掛けがよく見られたが、今回は仕掛け的な動きも特に見られなかった。

何か変化が起こっているのだろうか?

上のグラフは裁定残(買い残ー売り残)だが、このポジションの裏側には海外投機筋のロングポジションがある。
海外でロングが作られ、NY時間で先物が上昇する、そして翌朝の東京で海外価格への「サヤ寄せ」が起こるが、その際の裁定取引の現物買いが裁定残に現れる。
海外投機筋の仕掛けが裁定残となって東京市場に出てくる、つまり、この裏側には海外投機筋の仕掛けポジションが存在する。

先週のSQが「売り超過」だったので、この裁定ポジションのいく分かはSQで解消されたかもしれないが、裁定買い残の水準は依然として高い。
SQ後の数字はもうすぐ発表されるはずだが・・・興味シンシンだ。
海外投機筋は肥大化したポジションに耐え切れなくなり、ポジション調整に動き出したと見ている。

では、東京市場にもポジション調整の動きが出てくるのだろうか?

下のグラフは信用残(買い残ー売り残)で信用取引を使う国内投機筋の動きを示している。

信用残(買い残―売り残)もピーク圏!
信用残202404
















日経平均は3月にピークを打ち、その後は上値の重たい横ばい状態が続いているが、その間も信用買いが増え4兆8000億円(ネットでは4兆円)に達している。
国内投資家が「押し目買いスタンス」にあり、強気で買い続けているからだ。

でも強気が行き過ぎてきたかもしれない。

下のグラフは信用倍率、信用買残/信用売残の比率で、倍率が上昇すればするほど強気が高まっていることを示す。
信用倍率は株価のピーク後に上昇してくる傾向があり、株価がピークを過ぎても投資家心理は強気のままで敏感には変化しないからだ。

信用倍率も強気ピーク圏!
信用倍率202406

















もう一つはプットコールレシオで、プットオプションの建玉をコールオプションの建玉で割った数字だ。
将来の株価上昇を予想するとコールオプションの建玉が増加し、プットオプションの建玉が減少する、つまりプットコールレシオが低下し、投資家の強気を占めている。
このレシオも直近で1.5まで低下し、投資家の強気心理が根強いといえる。


プットコールレシオも強気ピーク圏!
プットコールレシオ202406

















こうして海外投機筋の強気から国内投資家心理が改善し、株価がピークを打ったにもかかわらず上昇期待が非常に強い市場だといえる。
すでに投資家のポジション売買回転が止まりつつあり、ポジション損益が少しづつ悪化している。
にもかかわらず、強気心理が継続し押し目買いで信用残が増え続ける。
海外投資家が日本株を買わなくなっているのに、日本の投機筋が投機的な買いポジションを増やし続ける。

普通に考えればポジション調整が必要な局面だろうし、ポジション調整で株価が下落しやすいと考えるべきだろう。


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「人生100年時代」「75歳まで現役」に騙されるな!!

人生100年









岸田政権は「高齢者の定義」を従来の65歳から75歳にしようともくろんでいる。
74歳までは高齢者ではない、だから働くこと、そして年金は受け取らないこと。
これで多くの@高齢者をコキ使い、年金財政を少しマシにしようとしている。

「人生100年時代」日本人の寿命は100年という高齢化社会の到来がキャッチコピーになった。
でも人間が100年生きることは簡単ではない。
戦後の厳しい時代を生き抜いた昭和一桁世代では100年生きる人もいただろうが、戦後の飽食世代ではなかなか100年生きられない。
それどころか、日本人の寿命は短くなっているのではないかと思う。

2023年も多くの有名人がなくなった。
有名人の死亡欄から平均を計算してみた・・・

1月: 高橋幸宏(70)門田博光(74)など5名、平均74歳。
2月: 松本零士(85)西郷輝彦(75)など7名、平均73.7歳
3月: 大江健三郎(85)坂本龍一(71)など6名、平均74.6歳
4月: 畑正憲(87)
5月: 上岡龍太郎(81)など2名、平均85.5歳
6月: 平岩弓枝(91)北別府学(65)など5名、平均80.4歳
7月: 森村誠一(90)
9月: 市川猿翁(83)
10月: 谷村新司(74)財津一郎(89)もんたよしのり(72)など7名、平均70.1歳
11月: 大橋純子(74)山田太一(89)など7名、平均76.7歳
12月: 坂田利夫(82)寺尾関(60)など6名、平均69歳

昨年一年間でも多くの方々が亡くなった。
日本人は73万人が誕生し、130万人が亡くなった・・・というわけだ。
この有名人の訃報一覧を見ても明らかなのが・・・・「100年生きた人はいない」「有名人平均寿命は80歳もいかない」「70歳台でなくなる有名人が多い」

となると、現在は65歳から年金を受け取れるので10~15年程度はもらえる、80歳まで生きて合計200万円(年)×15年=3000万円というところだ。

もし政府の思惑通り、70歳から高齢者と定義され年金を受け取れるとしたら、合計は200万円×10年=2000万円と、1000万円も減額されてしまう。

さらに一部の有識者が言うように高齢者は75歳以上、年金も75歳からとなれば、合計は200万円×5年=1000万円、現行制度に比べ2000万円も減額されてしまうことになる。

政府や有識者に騙されるな!!!




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「天邪鬼」のススメ(7)死角はないか?

天邪鬼














「大道」は株式市場にもある。
今だったら、NVIDIAを買わないファンドマネージャーはありえない。
パフォーマンス競争の激しい運用業界では「大道に着く」のがあたりまえで、「大道」を疑うことは自分自身の職を失う行為でもある。

でも個人投資家は違う。
自分のおカネを運用しているので「流れに着く」必要もないし「大道」を疑っても全く問題はない。
むしろ自由に運用できるのは個人投資家の方、その意味で「個人投資家、バンザイ」なのだ。

「天邪鬼」投資家は相場の流れを気にしない。。
むしろ重要なのは「死角を探す」ことだと考えている。
現在の株式市場では「AIやAIを搭載した機器やサービスがどこまで伸びる」、経済面では「FRBの利下げがあるか」が最大の注目点になっている。

そこに死角はないか?

死角とは多くの投資家が見ていないが重要な視点で、今、筆者が気にしているのが「政治の方向」だ。
自国第一で他国は関係ない、グローバルな共通する価値観(自由や民主主義)を制限しようとしているい動きが世界中で見られることだ。

欧州議会選挙で気になったのが「極右政党」の人気だった。
EUで統合している欧州地域で徐々に「自国ファースト」の人気が高まっているということだろう。
欧州のような理想を掲げて統合した地域にあっても理想を追求するのが困難になっている。
シェンゲン協定のある欧州地域で、逆に他地域型の流入に反対する勢力が台頭している。

さらに欧州議会の議長国がロシアに近いスタンスを持つハンガリー・オルバン氏になる。
ハンガリーと伊仏の極右勢力が近付くとしたら、欧州全体に影響するかもしれない。
トランプがウクライナ支援に懐疑的なスタンスを取り、EUも極右の台頭でウクライナよりも「自国ファースト」の方向に変わってくるとしたら、ロシアと中国とのバランスがどう変化するのか。

欧州各国が「欧州の理想」よりも「自国ファースト」を選択したら、欧州はどうなるのだろう?
今年の二つの選挙が方向を決めていくと思う。
一つはマクロンが起死回生をにらんで行うフランス下院選挙、もう一つは米大統領選挙だろう。

マクロンが下院を解散しただけで、フランス株、CAC40は1.3%下落した。
もし、7月初の仏選挙でマクロンが負け、ルペンやバルデラの極右が勝つとしたら、欧州株は一段と下落するかもしれない。
若いバルデラ氏は演説が見事で人気の中心になりそうな勢いだ。
でもマクロンにはそれなりの勝算があるから解散したのだろうし、どうなるのかは分からない。

「天邪鬼」投資家には欧州発の株安がちょっと気になるところ。



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新NISA、体験談(6)絶対損しない株

新NISA










新NISAで買う株式や債券は、損失が出て「投げ=損切り」すると何の意味もなくなる。
損益がプラスならば一旦利食うことができ、その分の非課税枠は翌年初に復活する。
損益がマイナスならば損切しても、損失を利益と相殺できないだけでなく、非課税枠も翌年まで待たなければならない。
つまり、新NISAで「投げ=損切」るする意味がない。

トレーディングではなく、あくまで長期投資として新NISAを使う場合は「絶対に損しない株」を買うことだと思う。
では、「絶対損しない株」なんてありえるのだろうか?

短期的にも長期的にも損しない株というのは「インチキ臭い」
そんな株はありえないと思う。
しかし、長期で見て損しない株というのはありえるかもしれない。

①米国GAFA、特にアップルのような長期安定成長株に投資すること。

確かに過去10年以上、アップルは新NISAに最適な株だったように思う。
スマホがここ15年もの間成長を続け、それに伴ってアップルの利益も長期で成長してきた。
でも今後もこうした長期利益成長が続くかどうかは筆者には分からない。

日本株でいうならば「テーマ」に乗った株という事になるが、1~2年で「テーマは必ず陳腐化する」ので新NISAの投資には向かない。

②株価暴落時にインデックスETFや業績安定株を買うこと。

相場格言に「落ちてくるナイフは拾うな」というのがある、もちろん下落途中の株には触らない方がいい。
でも大きく下落した相場は、必ずどこかで底入れをする。
大きく下げれば下げるほど、その後のリバウンドも大きいというのも相場の鉄則。

問題は投資家に「底値」か「底値の近く」で買える技術があるかということだろう。
株価を底値で買うのは難しいが、底値近辺で買うことはできる。
もちろん、買ってすぐに一段を下がる場合もあるが、その短期的な損失をガマンできれば長期的にリターンが取れる可能性が高い。

③上がった銘柄ばかりを追わず、上がっていない銘柄から選択すること

株価材料や業績の上方修正、さらに自社株買いなどの多くの公表・ニュースがあり、株価が上昇すると誰でも買いたくなる。
でも上がった株をさらに高い株価で買うのは相当な知恵と勇気が必要だ。
上がった株は反落しやすいし、上がった理由が続くか一時的なものなのかも判断する必要がある。

一方、上がっていない株を買うのはリスクは少ないが、いつ材料やニュースが出るかは分からない。
特に新NISAの投資では上がっていない株を買う方が得策だろう。
買ってからは株価が上がるまでずっと待つ、「ひたすら待つ」というのも一つの投資法だろう。

結局、投資家は自分なりの投資法を研究すべきだろう。



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「重厚長大」17年サイクル、その後の暴落(5)2024年

重厚長大産業










「重厚長大」株の17年サイクルを考えている。
結論として言えることは、過剰流動性相場が起こると「重厚長大」株のような大型で流通株式数の多い銘柄に資金が集中する傾向が見られることだ。
過去1972年、1989年、2007年を振り返ってきたが、ファンダメンタル条件が全然違うのに流動性相場では「重厚長大」株が大きく上昇したという事実だ。

では、前回2007年から17年目に当たる2024年の相場をどう考えたらいいのだろうか?
「重厚長大」株はすでに上昇トレンドに入っている。

日本製鉄: 東証PBR改革の流れに乗り、株価は1000円(2020年)から3500円前後へとすでに3倍以上に上昇した。 米USスティールの買収計画はバイデン政権に「待った」を掛けられている。バイデン氏の票田に絡んだ政治的問題であり、大統領選後は買収が進展する可能性もある。

三菱重工: 低PBRとはいえないPER4倍だが、東証PBR改革の流れでバリュー株物色がプラスになっり株価は300円台から1400円へと4倍に上昇した。さらに防衛予算増額の恩恵も期待され、さらに宇宙開発も政府予算が増額されているプラス面もありそう。現代のトレンドに乗った「重厚長大」株といえる。

日本郵船: 海運株は不定期コンテナ船の市況が大きく変動するために業績変動も大きい。ただ、株主還元には圧倒的に積極的になったため、利益が上がると配当も大きく上がる仕組みが出来上がっている。海運市況の変化で株価が大きく上昇し、2021年には1000円以下だった株価が5000円と5倍になった。

「重厚長大」株はそれぞれ異なるエクイティ・ストーリーで上昇してきたわけだが、その背景にあるのは世界的な過剰流動性だ。
過去3年で株価はそれぞれ4~5倍に大化けした。

ワールドダラー




















三井住友DSアセットが掲載したドルの世界供給を示す「ワールドダラー」だが、FRBやECBの引き締め政策にもかかわらず、過去から見ても高水準で推移している。
こうした過剰流動性が「重厚長大」株を持ち上げていると思われる。
「重厚長大」株は過剰流動性を表すバロメーターともいえる。

「重厚長大」株の17年サイクルの各ピーク
      1989年  2007年  2024年現在
日本製鉄  9840円  9640円  3847円
三菱重工  1300    945   1460
川崎重工 12400   5700   6212
日本郵船  4166   4253   5236
商船三井  3883   6499   5511

5社平均  6317円  5467円  4453円

業績による株高の面ももちろんあるが、それ以上に「東証のPBR改革」への期待が背景にあり、低位株イメージのある株式が軒並み上昇した。
お話ベースの、ストーリー重視の株高(実態に合っているかを検証すべき)という面も否めない。

過去の「重厚長大」株ピークの後に市場が調整に入った事例が多く、ピークを打ったとなれば「流動性相場の行き過ぎ」を警戒すべきだろう。
もし今年2024年後半に「重厚長大」株価が2007年や1989年のピーク株価に近づいてくるとしたら、2025年は暴落を警戒すべき年になる。

歴史は繰り返すのか、それとも全く異なる現象が起こるのか、よく見ていきたい。




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NASDAQ、バリュエーション限界突破(2)

NASDAQ100の益回りと10債利回り
NASDAQ益回りと長期金利202405
















前回はS&P500益回りと10年債利回りが急接近し、バリュエーションの天井感がでてきていることを検証してみた。
その後、S&P500は5月末現在で4.68%で、10年債金利は現在4.4%とかろうじて益回りが高い状態を維持している。
これがS&P500のPERの上限を決めているのではないかと考えている。
長期金利4.4%が益回りの下限とすると、PERは23倍がS&P500の天井圏になる。
現在のPERは21.3倍で上限値の近い、微妙な展開だろう。
いずれにしてもFRBの金融緩和(長期金利の低下)がないとバリュエーションの天井が近いといえる。

でも、NASDAQは代表的大型株指数のS&P500と違い、成長力の高い市場で益回りと10年債利回りの関係も異なる(上のグラフ参照)。

NSADAQはGAFAMなど大型成長株が多く上場しているので、指数全体の成長性もS&P500よりも高い、その分、通常PERなどのバリュエーションも高い。
長期金利が上昇し始めた23年に長期金利が益回りを上回り「逆転状態」になった。
この状態だけを見れば「NASDAQは割高」と言えたが、成長力の高いNASDAQは何年か先の予想EPSを織り込んでいるともいえる。

NASDAQの1年後予想EPSは、22年末498ドル、23年末581ドル、24年現在678ドルと増加してきた。
22年末時点で益回り4.55%だったが、その1年先・23年末の予想EPSを織り込んでいたとしたら益回りは5.3%となり長期金利を上回っていたともいえる。
さらに23年末時点で益回りは3.46%と年末時点での長期金利3.88%を下回ったが、その1年後EPSを織り込んだ益回りは4.03%になり長期金利を上回っていた。

つまり、NASDAQはその成長性によって、その時点の1年先EPSではなく、2年先EPSを織り込んでいたわけだ。
成長株のPERは、より将来のEPSを織り込むんで形成される。
NASDAQの場合は2年先のEPS成長を織り込んでいるためにその時点の益回りは低くなってしまう、という事を頭に入れておくべきなのだろう。

だとしたら、現在のNASDAQのPER28倍も許容範囲といえるかもしれない。
2年先の予想EPSはNVDA中心にAIや半導体中心に伸びていくと期待を織り込んでいるのだろう。


それでは歴史のある優良株主体のNYダウではどうなのだろう?

NYダウ益回りと10年債利回り
NYダウと益回りと長期金利202405
















NASDAQと比べたら全く違う状況になっている。
NYダウの益回りは低下傾向にはあるものの、現在5.2%程度と高い。
10年債利回りは4.4%で、0.8%も上回っている。
という意味ではバリュエーションの天井までにはかなりの余裕がある状態だ。

でもだからといってNYダウ採用銘柄が上昇するというわけではない。
確かに割安状態にはあるが、成長性の低さが織り込まれているだけかもしれないからだ。



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「定額減税カオス」年金生活者はどうなる?

定額減税

















どうしてこんなにバカな政策をするのだろうか?

給与明細に定額減税分を明記しろって言っても、サラリーマンは簡単に計算できるのに「なぜ、ワザワザ明細に明記するのか」理解できない。
給料をもらっている頃ならば、「給付金はなし」の定額減税は「一人所得税3万円+住民税1万円」と誰でも簡単に計算できるからだ。
無駄な事務仕事を増やし、サラリーマンの生産性を引き下げているのが岸田「聞く耳」内閣だったとはね、ありえないでしょ!!

サラリーマンには簡単でいちいち明記する必要もないが、年金生活者には複雑な政策だ。
しかし年金生活者には「給付金と定額減税とインフレ調整」が複雑に絡み合い、非常に理解がむずかしい。
年金の場合、300万円以下(月25万円以下)は控除後の所得が130万円で、そこから扶養控除・健康保険・生命保険などを差し引かれた課税所得に対して所得税を払う。
たまには300万円以上の年金をもらっている人もいるだろうが、ほとんどの年金者は300万円以下で控除を引かれたら所得税はゼロに近くなる。
計算が簡単なサラリーマンには明細を明記させ余計な仕事を増やし、計算が難しい年金者には全く事情を知らされないって?
不思議な「定額減税のカオス」だ。


年金者を分類する上で、上の一覧表はうまく説明している。

①住民税非課税の世帯: すでに3万円を受け取りさらに7万円の給付、合計10万円がもらえる。
②所得税ゼロで住民税を払う世帯: 給付金10万円がもらえる。
③所得税住民税が4万円以下: 税金が無税になり、税金で戻せなかった分は現金で給付してもらえる。
④4万円以上の所得税・住民税を払う世帯: 所得税3万円×扶養人数、住民税1万円×扶養人数の減税を給料やボーナスから受ける。

給与所得以外の人にはこの定額減税な複雑怪奇な制度だ。
だいたい、上の分類のうち自分がどの分類に入るのかさえサッパリ分からない・・・それが問題だ!

さらに所得税が年金から天引きされる人はまだ分かるが、年金者で確定申告した場合はどう扱われるのか・・・一段とハッキリしない。
通年なら5月に住民税の課税額、健康保険料の支払額が決定され通知されるのが、今年は通知が来ていない。
おそらく、定額減税で役所の事務が忙しく手が回らないのだろう。
これが全くサッパリ分からない「定額減税カオス」を拡大させる。

サラリーマンは今月の給料やボーナスで減税分をもらえるが、年金者は不明???
投資売買益や株式配当、生命保険や医療費などを確定申告するが、その時まで正確な年収や所得税・住民税の金額は分からない。
したがって確定申告時に減税されるのかもしれない。
当分、定額減税の恩恵には預かれそうもない・・・・残念!!

サラリーマンでも年収2000万円以上は確定申告になる。
でも彼らは定額減税の対象外だから問題ないが、年金者が確定申告する場合は「カオス」だ!!

こんな複雑怪奇な減税をするなら、給付金のバラまきの方がよっぽどマシだ。
どうして岸田「聞く耳」政権はこんなにズレているのだろう???



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金価格が上がるのはなぜ?(4)中国の爆買い

中国外貨準備、米国債と金保有トン数
中国金保有202405

















「金価格が上がるのはなぜ?」というテーマで3回ブログを書いた。

ちょっと抜粋すると・・・
本来実質金利が高い局面では、
①株式、特に成長株のバリュエーション(PERなど)は抑えられる
②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナス金利になる「金」や「ビットコイン」は調整する
③米国のグローバル株と連動性の高い欧州株も上値が重くなる
・・・という傾向が出るのが投資の常識だった。
しかし、その常識に反して「金」は暴騰し史上最高値を更新し、「ビットコイン」も史上最高値を取り、ドイツ株など欧州株もNY市場を横目に急伸した。
これはファンダメンタルというよりも市場需給の問題だと考えた方がいい。


純経済的な視点からは、金価格は①ドル安局面で上がる、②金利低下局面で上がる、③あぶく銭の過剰流動性局面で上がるのが原則で、ドル高+実質金利高で上昇した理由がわからなかった。

実は、その理由は中国政府・人民銀行の米国債の大量売りと金の大量買いだった。
人民銀行は2018年には1.2兆ドルの米国債を保有していたが、その後順次売却を始め、現在8000億ドルまで減らしてきた。
FRBの引き締めで米国債価格は下落(長期金利は上昇)してきたが、その背後で中国が4000億ドル(およそ60兆円)もの米国債を売っていた。

その一方、金地金を大量買いを実行し、金保有を1950トンから2300トン程度まで大きく増やしてきた。
2022年11月以降「中国は金地金を買い続けてきたが、この5月に大量買いが終了した」(ブルームバーグ報道)という。

この大量の米国債売りと金地金買いは何を意味しているのだろうか?

一つは外貨準備の米国依存を引き下げたこと。
米中のデカップリングの中で、米国との関係を見直しているといえる。
米国が半導体やハイテク分野での中国を切り離そうとする一方、中国は逆に国際資金移動のネットワークの中でドル決済を引き下げようとしている。
こうした中で外貨準備でも米ドルのウェートを下げた、よりリスク分散に気を配ったということかもしれない。

もう一つは「金」という永遠不変の価値のある商品のウェートを上げたこと。
時代を越え、地域を越え、不変の価値のあるのが「金」であり、外貨準備の中で米国に依存しないことを評価したのかもしれない。

しかし、通常、外貨準備の「金」はNY連銀の金庫に保管される。
「金」は重いので輸送コストを考えたら、NY連銀の金庫に保管し取引の際はその名義だけを変更する。
中国人民銀行はどのようにして「金」を保管しているのかはよく分からないが、NY連銀の金庫ならばイザという時に米国に支配される。

いずれにしても「金」価格が異常に上昇した理由は中国であり、その買いが一巡してくると、金価格も原則に従って動くようになるのだろう。




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小型株を考える(3)金利との関係

ラッセル2000と実質金利
ラッセル2000と実質金利202405
















上のグラフは小型株のラッセル2000のEPSと実質金利の関係を見たものだが、実質金利がマイナスの2020年から22年(網掛けの部分)新型コロン後には急速にEPSが増加した。
そして2022年以降はFRBの引き締め政策で実質金利が上昇し、逆にラッセル2000のEPSは伸び悩んだ。

しかし、これをもって実質金利が高い時期は小型株は低調になると一概にはいえない。
新型コロナ禍、その後の経済正常化という特殊な時期であり、巣ごもり需要が一巡したことで小型株は売られた面もあったからだ。

一般的に考えられるのは・・・

①小型株には財務体質の弱い会社が多く、金利上昇すると借金返済が厳しくなること。
これはあくまで一般論にすぎない。
金利以上の収益性があるビジネスならば、高い金利でも成長できる会社も多くある。
日本の小型株の中にも株価下落でも利益は増加している会社も多くある。

②投資家が金利上昇期は小型株を避ける傾向があること。
米国にはGAFAMという大型成長株があるので、金利が高い時期でも利益成長できる投資対象が多く、資金は金利上昇期にはGAFAM型の銘柄に集中する。
こうした投資家の事情も小型株の軟調の理由になっているかもしれない。
これは投資家心理の問題だろう。

③日本の小型株は需給要因で動くこと。
小型株投資家は短期トレードが多い。
だから、需給のしがらみがないIPO銘柄に小型株投資家の関心が集中する。
新規上場銘柄には過去のシガラミがなく、短期の需給だけで動くからだ。
一般的に流通株式が少ない小型株は、数人の投資家が動かすこともできる。
という意味で短期需給が株価に大きな影響を持つ。

小型株投資は、①金利上昇と投資家心理に影響しているのが大きい、②需給の波に乗ってモメンタム(上がった銘柄を買う)投資をするのが基本といえる。
良いビジネスモデルを持った銘柄を大きく下落した場面で買うとしたら、相当なリサーチと忍耐が必要なのかもしれない。






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Jリート投信の悪夢

東証リート指数の月足、60か月移動平均
J
















上のグラフは長期のチャートだが、22年からのダラダラとして調整場面が続いている。
このチャートには配当が含まれていないが、配当込みのチャートでは依然として高値圏にはある。

それ以上に問題なのが、Jリート投信の不振、単に不振というよりも「投資家の悪夢」だ。

下の一覧表はJリート投信の中で純資産が大きい三つの投信の基準価額と純資産の動きだ。
昨年9月5日~今年6月5日までの動きを示している。



9月5日 6月5日 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1687 -19.4%  
  純資産(億円) 4062 2732 -32.7% 1025.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 4798 -17.3%  
  純資産(億円) 4447 3391 -23.7% 695.79
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2412 -15.4%  
  純資産(億円) 2340 1668 -28.7% 482.46
三投信計 合計純資産 10849 7791 -28.2% 2203.60


基準価額はダイワJRでー19%、JRリサーチでー17%、しんきんJRでー15%と、値動きの安定したリート商品とは思えない、9か月間で15~19%と大きな下落だった。

さらに純資産だが、純資産の減少には「基準価額の下落要因」と「投信からの資金流出」の二つの要因があるが、そのうち「投信からの資金流出」だけを計算して見ると、この9が月で2203億円の純流出となった。

この個人投資家の投信売りが大きな継続的な下落要因だといえる。
この間で見ると、決算期末にかけての「法人売り」、さらに6月初にかけての指数見直しによる「海外売り」という季節的な売りがあったと思われるが、その基本構造には「個人投資家の売り」があったといえる。

では個人投資家はどこまで売るか?

予測は難しいが、この三投信合計の純資産は1兆849億円から減少に入り、現在、7791億円と3058億円も減少してしまった。
この間、新NISAが導入され、対象商品から外れた毎月分配投信から大きく資金が移動し、この三投信だけでも2200億円が流出した。
こうした事情による売りはそろそろ一巡してきそうだが、まだまだ個人の投げが続くかもしれない。
なんともいえない。

新NISAのインカム投資ではJリートは重要なポジションを占める。

筆者の新NISAポートフォリオは年5%のインカムを取れる商品で作っている。
これを5年続けられれば、成長枠の上限1200万円の投資で年60万円のインカムを無税で受け取れることができる。
年金の補完になると考えて最終目標としている。
初年度だが、5%利回りのポートフォリオがほぼ出来上がった。
あとはJリート価格が今後4年間横ばいであることを祈るだけ。
そのまま保有すれば何年経っても(減配しないかぎり)5%のインカム収益を得ることができる。

「年5%利回りの新NISA成長枠ポートフォリオ」を作る!!



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「重厚長大」17年サイクル、その後の暴落(4)2007年

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「重厚長大」産業は構造転換を進め、全く新しい産業として生まれ変っている。
しかし、株式市場ではその流通株式数の大きさ、膨大な企業設備を持つ大型株として過剰流動性相場で重要な役割を演じてきた。
その役割は時代が変わっても変わらない。
過去50年で「重厚長大」株の大相場は1972年、1989年、2007年に大天井を打った。
そのサイクルは不思議と17年毎に起こり天井を付けている。

このブログでは3回それぞれの相場環境を分析し、前回から17年目にあたる2024年の「重厚長大」株の上昇の意味、今後の展開を考えてみたいと思う。
今回は4回目という事で、2007年の「重厚長大」相場を振り返ってみたい。

エンロンやワールドコムの企業不正会計や不祥事が立て続けに起こった2000年代初頭、日本では不良債権の処理が最終局面を迎え、鈍化した景気を支えるためにFRBも日銀も金融緩和を積極的に行った。
こうした景気回復局面、金融緩和局面で株式市場は「ゴルディロックス」と呼ばれた長期の上昇相場を形成した。

長期の金融緩和で住宅投資が拡大し、サブプライムと呼ばれた低所得者層へのローンが急増し、ホームエクイティローンの住宅価格上昇でローンを追い貸しするスキームなども増加した。
株式市場では「長期に続く低金利+順調な企業利益拡大」と安定した「適温相場=ゴルディロックス」相場が展開された。


その流れが変わったのが「2007年」だった。
2007年7月、サブプライム関連の証券化商品による市場混乱でBNPパリバがミューチャルファンドの解約を停止した。
この解約停止により欧州の投資家だけでなく、米国や世界の投資家にショックが走った。
これが「パリバ・ショック」で将来リーマン危機に通じていく先駆けとなった。

ゴルディロックス型の適度な金融緩和と順調な景気拡大が大きな背景にあるが、もう一つの要因があったと思う。
それはこのゴルディロックスの需給相場は株式だけでなく、金などの貴金属、さらに銅やアルミなどの非鉄相場、原油価格にもその影響が出ていた。
こうした環境で株式需給と商品価格の上昇が「重厚長大」株を上昇させた。

いずれにしても「パリバ・ショック」からサブプライム危機が始まり、それが証券化商品全般に影響し取引が急減する、その価格リスクが集中したのが米金融金融機関、リーマンブラザーズの破たんにつながった。
この局面で「重厚長大」株が相場の主役だったわけではないが、その需給の広がりで商品市況が上昇したことが「重厚長大」株を押し上げたと考えられる。

つまり、世界の流動性の増加が株式・債券だけでなく商品市場にも影響したことが「重厚長大」サイクルの要因となったと思う。
サブプライムという信用の低い住宅ローンが急速の増加し、そのサブプライムの証券化商品が行き詰まったことで暴落が始まった。
暴落の前段階で市場流動性の拡大と債務の膨張がある。
「重厚長大」株はこうした市場の投機性のバロメーターでもあったのではないだろうか?




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断捨離は楽しい(3)クルマをどうする?

乗用車保有期間2024











上のグラフは自動車の保有期間を示したものだが、マイカーの保有期間は毎年毎年伸びている。
もちろんこの数字は一台の自動車が何年使われているかで徐々に長期間使用する人たちが増えている。

直近の統計では平均保有年数が13年を越えたらしい。
これは自動車の性能が伸びて長く使えるという技術的な要因も大きいとは思うが、日本全体の高齢化、高齢ドライバーの増加も影響しているように思う。
高齢の年金生活者にはクルマを頻繁に買い替えるのは経済的に難しい。
また、高齢ドライバーの事故が増え免許返納が進められている時代、高齢者の新規クルマ購入は少なくならざるをえない。

筆者はだいたい5年でマイカーを買い替えてきた。
最初の車検までの3年間、そして次の車検前にマイカーを売却し新車を買う。
5年間の保有でも費用のかかる車検は1回だけ、5年間ではタイヤがすり減って交換したりする必要がない、大きな修理やメインテナンスはいらないなど保有コストが低い。
さらに走行中に突然故障するリスクも極めて小さい。
これらが5年保有で買い替えてきた主な理由だ。

しかし、定年後、年金生活者となってからはちょっと考え方が変わった。
山梨との往来ではある程度の荷物が載せられるスペースがあった方がいいし、冬には雪が積もるのでスタッドレスタイヤや四輪駆動がとても便利だ。
こうした車は高額になる傾向があり、これを5年毎に買い替えるのは年金生活者には厳しい。

という訳で、現在保有しているクルマ、ボルボの4WDを徹底的に乗ってみたいと考えている。
すでに6年使用しているので車検も2年毎にあるし、タイヤもすり減って交換のタイミングになる。
今後、保有コストはかなりのペースで膨れ上がっていくだろう。
それでも山梨と東京という二拠点生活をしている間はこのクルマで十分という気がする。

もちろん、もっともっと高齢になり二拠点生活でできなくなれば、当然大きなクルマはいらなくなる。
そうなれば山梨の自宅を売り、クルマも売りと全部売り、断捨離して東京の自宅に戻るつもりだ。
その頃には高齢で動けなくなっているかもしれない。

山梨の家とクルマは「最後の断捨離」になる。
ちょっと寂しい感じだが・・・
それまで大切にしようと思う。




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「重厚長大」17年サイクル、その後の暴落(3)1989年

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「重厚長大」株には17~18年ごとに上昇相場のピークを打つという「サイクル」がある。
おそらく、流通株式が多い「重厚長大」株はファンダメンタルよりも市場の需給に大きな影響を受けるからだと考えている。

今回は過去50年で二回目のピーク、1989年を考えてみよう。

ザっとした年表は・・・
1月、昭和天皇の崩御
4月、リクルート事件で竹下首相の秘書が自殺、リクルート株の政界バラマキが大きな事件に
6月、北京天安門事件
10月、三菱地所がNYロックフェラービルを買収
12月、日経平均が3万8957円のバブルピークを記録

この年は「昭和天皇の崩御」から始まり、日本中が「喪に服す」事態となった。
いろんなイベントが中止され、経済活動が一旦は休止するという経済にはマイナスの年だった。
でもその分、カネ余りが急速に拡大し、強烈な資産バブルを膨張させた年でもあった。

電電公社が民営化されNTTの株式公開で国民的な大ブームを巻き起こしたことは今でも語り草になっているだろう。
巨大な民営化企業の株式が公開されると大人気で株価が大暴騰し、あっという間に3倍、4倍と駆け上がっていった。

さらに重厚長大企業も大人気で、三菱重工の転換社債が初値で200円と付けたことも記憶にある。
転換社債とはいえ社債なので100円前後は始まるのは常識だったが、債券にもかかわらず初値200円は異常な人気だった。

年末には三菱地所がNYの摩天楼ビル、ロックフェラービルを買収した。
現在のジャパン・マネーは細々としているが、当時はジャパンマネーの全盛期で、世界の資産を次々と買収していった時代だ。
これにはアメリカ人は大ブーイングだったが、家電、自動車、エレクトロニクスなどで次々と日本企業に負けて行った時代を象徴する出来事だっただろう。

もう少し広く見ると、86年のプラザ合意、87年のブラックマンデー(暗黒の金曜日)から、カネ余りが広がった日本は、実業への投資よりも投機的な資産運用に突き進んでいった。
こうした膨大なカネ余りと投機熱の時代で、株式市場では大型の「重厚長大」株が上昇したのはある意味当然の帰結だったのかもしれない。

こうしたカネ余りと投機熱狂によって日経平均は年末には歴史的な大天井となった高値3万8957円を記録した。
この熱狂の時代では株という株が上昇したが、インパクトが大きかったのはやはり「重厚長大」株の乱舞だった。

次回は2007年の「重厚長大」ピークを見てみよう。


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自社株買いって、効果あるの?

自社株買い2024









決算発表時期でもあり自社株買いを決める会社が増えている。
「自社買い」に対しては多くの誤解があるのではと思う。
投資家の多くは「自社株買いで株価が上がる」と思っているのは間違いない。
でも正確に言えば「自社株買いで株価が上がると思っている投資家が多い」、だから株価が上がるという「ケインズの美人投票」みたいなものだ。

日経CNBCの岡本氏は、「この5月に発表され実行された自社株買い企業の株価は必ずしも上がっていない」とコメントした。
発表直後に上昇し、その後自社株買いにもかかわらず株価が下落し「元の木阿弥」になった事例。
発表直後に上昇したがその後株価は横ばいで、自社株買いが利食い売りと相殺した事例。
発表後から株価が上がったり下がったりとギザギザした動きになった事例もあったという。

自社株買いの「株高効果」は「ケインズの美人投票」みたいなもので、投資家の多くが上がると考えれば上昇するが、それでもその株高効果には限界があるということなのだろう。
でも、ちゃんと考えると自社株買いには「大きな効果」がある。


話を簡略化すると・・・プライム時価総額900兆円、PBR1.5倍とすれば、自己資本はおよそ600兆円となる。
さらにROE(利益/自己資本)を9%とすれば、上場企業の利益総額は54兆円となる。

ここから自社株買いの効果を考えてみよう。

上場会社の自社株買い枠の設定は合計で9兆6000億円で、事業法人は22年の4兆4328億円、23年に4兆8523億円、24年1~4月に8637億円の買い越しを行っている。
これには持ち合い解消などの法人売りもあり、そうした売りを差し引いて4~5兆円を買い越しているというわけ、実際の自社株買いは5~8兆円の間にある。
自社株買い枠のすべて買うわけではないので、自社株買いネット金額は年間8兆円程度に達していると考えられる。

①株主への利益還元。

年間の自社株買いは8兆円とすると、利益の15%程度を自社株買いに当てている計算になる。
配当が平均的に利益の30%=16兆円あり、自社株買い8兆円と合計で年間24兆円の株主還元がある。
このおカネが企業の財務会計から投資家のフトコロに入る。
海外投資家が約10兆円、その他14兆円が国内投資家のフトコロに入ると計算できる。
個人投資家には2~3兆円程度だろうが、けっこう大きい金額だ。

②株価バリュエーションへの影響。

市場全体で8兆円の自社買いで発行株数は0.8%減少し、PERなどのバリュエーションはその分低下するころになる。
過去3年間で24兆円の自社株買いがあったとすると、2.6%の発行株数が減少しバリュエーションを2.6%割安にする。
割安になったからと言って必ず株価が上がるわけではないけど・・・

③投資家の運用資金が増えている影響。

ここにはあまり注目されていないが、株主還元(配当+自社株買い)が年間24兆円が投資家のフトコロに入り、投資家の投資余力はその分増える。
もちろん、投資家はそのすべてを再投資に回すわけではないが、半分としても毎年14兆円の運用資産が増えている勘定になる。
その分だけ市場へ再投資されるとしたら、市場需給関係を大きく改善させているのは間違いない。

自社株買いというと、直接株価が上げる効果やPERを低下させる効果を考える人は多い。
でも、直接の株価上昇になるケースもそうでないケースもある。
それ以上に大きな効果は、投資家への利益還元額が再投資に向かい株式需給を改善させていることだ。
投資家のフトコロが良くなれば、株価にもプラスになるのは間違いない。



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小型株を考える(2)EPS成長

ラッセル2000のEPSと実質金利
R2000と実質金利202405
















東証グロース指数EPSと銘柄数
グロースEPS
















米小型株のEPSは金利上昇局面で完全に伸びが止まった。
新型コロナ禍での巣ごもり成長株物色、それに伴ってEPSも20~21年に急増したが、その巣ごもり需要が一巡し、FRBが引き締め政策に転じるとEPSは低調な伸びにとどまった。
これが米小型株の長期低迷の最大の理由だったのではないかと思う。

しかし、この低迷期から脱しつつあるように見える。
ラッセル2000のEPSは今年に入り、ピックと上昇した。
これが本格的なEPS増加基調に入るかどうかはまだまだ不明だ。
でも、少なくともFRBの引き締めが完了してくると小型株を取り巻く環境が変化してくる。
今年後半の動きがポイントになるだろう。

日本の旧マザーズ指数は一段と弱い動きだが、基本的には米小型株と同じで新型コロナ禍の巣ごもり需要で大きく株価上昇した後はずっと低迷していきた。
しかし、東証グロースのEPSを見ると、米小型株と同様にEPSが増加に転じている。

米小型株と同様、これが本格的なEPS成長期に入るかはまだ分からない。
日本の場合米国に遅れて国債買い入れの縮小や停止、ゼロ金利からプラス金利への金利正常化も進んでくる。
金利は今後も緩やかに上昇してくるが、そのペースは極めて緩慢だろう。
という意味では市場が金利を過剰に織り込む傾向があると思われる。

今年後半に米小型株の利益が増加トレンドに転じてくるとしたら、旧マザーズ銘柄にもチャンスが回ってくるかもしれない。
22年からの長期低迷は、そろそろ脱却のポイントが近付いているようにも見える。
小型株投資も選択して買う価値は高いだろう。




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清里のコンビニ物語

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中央道の長坂インターから清里方面に上がっていく清里高原道路に沿った好立地の交差点がある。
「若林」という名の交差点で、ハイシーズンには渋滞にもなる人気の道だ。
この若林の角地に広い駐車場を持つローソンがある。
清里高原ではスーパーがないので、たいていの品物はコンビニで買う。
キャベツ、大根、レタスやニンジンなどの野菜、2キロ~3キロの米、食用油、調味料などなど。

このローソンのオーナーがN氏だ。
「この立地だったらウハウハに儲かっているでしょ?」
「いやいやそんな事はないんだよ。」

という会話で始まったN氏のストーリー。
この土地は実家から引き継いだもので、コンビニの話が出てきた時「これはチャンス」とN氏は思ったという。
でも大きな問題があった。

土地自体は農業用地になっていて、それを商業用地に転換するのに莫大な費用がかかることだった。
「役所はお堅いからな・・・全く融通がきかない」
農業用の土地だが長い間耕作していなかったので、農地とは名ばかりの荒れ地だったという。
その休耕地を「農地として登録し直してから、改めて商業地に転換しろ!」と役所に言われたらしい。

そこでN氏は休耕地を再度開拓して農地として使えるまでに改良した。
そしてその後、商業地に用途を転換しなければならなかった。

なんで?

荒地を一時的に農地登録に戻すために大きな費用がかけて荒地を開墾する。
そして、今度は商業用地にするために費用をかけて地盤改良し直す。
「まるで二度手間だろ!」
と文句を言っていたが、結局、1千万円近い費用をかけてコンビニ用地に変更したという。

初期コストが非常に高いコンビニ事業となってしまい、その初期の借金に長く苦しめられたらしい。
店の前の交通量の多い時期は収入が上がり余裕で借金を返済できたが、冬など客が少ない閑散期には借金の返済もたいへんだった。
「借金返済がたいへんなんだよ!」
「息子がやる気ないみたいだし・・・・。俺に代で終わりにするよ、コンビニを売却して借金を返済して終わり。」・・・と言う。

はたから見れば、ウハウハに儲かっているように見えるコンビニ店でもいろいろとなんか大変なのだ。



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「重厚長大」17年サイクル、その後の暴落(2)1972年

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50年という長期の株式市場を見ると、「重厚長大」株が17年周期で天井を打ち、その後株式市場全体が暴落するというサイクルを繰り返してきた。
過去の「重厚長大」天井時の1972年、1989年、2007年の事例を詳しく見ると、それによって前回から17年が経過した今年2024年に何が起るのかを考えてみたい。

①1972年の事例

「20世紀全記録」(講談社)から1972年の出来事を調べてみよう。
72年2月、ニクソンと周恩来の関係正常化。あさま山荘事件
5月、核軍縮で米ソ首脳がSALT合意、沖縄返還
6月、田中角栄の列島改造論、
9月、日中国交回復

73年1月、米ベトナムの和平協定(パリ協定)調印
2月、日本円の変動相場制、円の大幅な切り上げ
10月、OPEC原油価格を大幅な引き上げ、石油危機始まる

為替がフロート化されドルが世界の市場を動き回った時代で、ユーロダラーが急膨張し世過剰ドルが世界経済を大きく動かした。
ベトナム戦争が終結し世界中でインフレが加速、それが73年のOPECの原油価格引き上げにつながっていく。
過剰ドルの発生が石油危機につながり、狂乱物価で世界の株価が暴落した。

日本でも昭和47年の過剰流動性相場で日経平均は71年末2700円から73年1月に5359円までおよそ2倍になった。
その上昇の原動力は鉄鋼・造船・海運などの「重厚長大」株だった。

当時の「重厚長大」産業は日本経済を戦後復興から高度成長へと導いた主要な産業だった。
鉄鋼も粗鋼生産1億トンを達成し、造船が船舶トン数で世界1位になり、海運業も当時の主要な国際物流を担うリーディングインダストリーだといえた。
過剰流動性相場でもその主役になったのは十分に理解できる。

そして73年に石油危機が始まり、原油価格が4倍に値上がりし狂乱物価と呼ばれた時代が始まった。
株価は73年初に大天井を打ち、日経平均は3355円まら1年半で37%の暴落となった。

重要な点は、金ドル交換停止(ニクソンショック)から為替が自由化され、過剰ドルが発生し、世界的に過剰流動性相場を形成したこと、OPECによる石油危機とともに経済悪化が顕著となり最終的に株価が暴落したことの二点だ。

次に1989年の詳細を見てみたい。



・・・続く





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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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