株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして３８年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人（おもしろ相場格言編）」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人（実践的バリュエーション編）」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人（基礎編）」「株式需給の達人（投資家編）」とともに一読をおすすめします。

2024年05月

2024年05月31日08:24

「重厚長大」１７年サイクル、その後の暴落（１）

カテゴリ
基礎編
急落相場の読み方

重厚長大産業










「重厚長大」という言葉はご存じだろうか？
８０年代には日本の産業構造の変化を「重厚長大」から「軽薄短小」へと表現された。
「重厚長大」は鉄鋼や造船・機械や海運などの巨大な設備を必要とする大型産業で、日本の戦後の成長を支えてきた業種だった。
逆に「軽薄短小」と呼ばれたのはエレクトロニクスを始め、半導体、電子部品など微細な加工技術を必要とする業種だ。

株式市場では流通株式が多く株価が重たいイメージがあるが、金融緩和で発生した流動性が主導していく市場では最後の急騰を演じてきたのがこの「重厚長大」産業だ。
大きな上昇相場はこの５０年で３回あった。
一つは７０年代初頭の狂乱物価の上昇相場１９７２年、二回目は８０年代バブルの最終場面１９８９年、三回目はＩＴバブルからの緩和相場２００７年だ。

いずれもそのピーク後、悲惨な暴落相場を見せた。
一つは日本の狂乱物価時代の暴落、二つ目の日本のバブル崩壊、もう一つはリーマン危機だった。

日本製鉄、三菱重工、川崎重工、日本郵船、商船三井の５社の株価（修正株価）ピークを調べてみた。

　　　　　　１９８９年　　２００７年　　２０２４年現在
日本製鉄　　９８４０円　　９６４０円　　３８４７円
三菱重工　　１３００　　　　９４５　　　１４６０
川崎重工　１２４００　　　５７００　　　６２１２
日本郵船　　４１６６　　　４２５３　　　５２３６
商船三井　　３８８３　　　６４９９　　　５５１１

５社平均　　６３１７円　　５４６７円　　４４５３円

３０年前のバブル期から重厚長大企業はとつてもない企業努力を行い、会社合併、事業分割、構造変貌を繰り返してきた。
鉄鋼業は上位二社に集約され、高付加価値の自動車向けなどにシフトし、さらに鉄スクラップから再生する電炉事業などへ構造変貌を遂げてきた。
造船業も今や造船ではなく、防衛関連、重機械、航空宇宙などの分野へシフトしてきた。
海運業も不定期コンテナ船など運賃が変動するボラタイルな事業を分離・別会社に集約し、合理化が進めてきた。

ただそれでも株式市場では流通株式の大きい流動性相場で活躍する習性は変わらない。
そして流動性相場のピークで天井を打つと株価は元に水準に戻る。
今回の流動性相場でも、海運株が急騰し、ＰＢＲ改革に刺激された鉄鋼株や造船株が大きく上昇した。

この５社平均株価で見ると、過去のピークに比べまだ２割ほど低い位置にある。
もう少し上値余地があるのかもしれない。

長い歴史で合併や分割をしてきたので株価がよく分からないが、実はもう一つ歴史的な大きな上昇期があった。
それは１９７２年で「昭和４７年の過剰流動性相場」だ。
１９７２年天井、１９８９年天井、２００７年天井・・・と１７～１８年毎に「重厚長大」株が天井を打ってきた。
しかも、その後は１９７３年石油危機の暴落、１９９０年バブル崩壊の暴落、２００８年リーマンショックの暴落と続いていった。

今年は前回の重厚長大株のピークから17年目に当たる。この歴史的な「重厚長大」サイクルの詳細を考えてみたい。
・・・続く。




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2024年05月30日08:11

小型株を考える（１）グローバルに低迷の理由

カテゴリ
実践編
小型株のパフォーマンス
russell-index-us







グロース２５０指数はかつてマザーズ指数として人気があった指数だが、どうもマザーズの名前を変えてから良い所がない。
日経平均がバブル高値を越えて４万円を達成したのに、一方はダラダラと下落を続け、コロナ・ショック時の安値に接近している。

なんでこうなるの？

小型株が軟調なのは日本だけでなく、米国でも見られる顕著な現象だ。
ラッセル２０００のチャートを見てみよう。
ラッセル２０００とPER
















上のグラフの赤線が小型で構成されているラッセル２０００指数の推移、青線はラッセル２０００のPERの動きだ。
通常ならば小型株は成長性が高いのでＰＥＲは高めになる。
でも現在は、ラッセル２００の予想PERが２４．３倍、S&P５００が２１．４倍、NASDAQが２７．３倍と大型株の平均的なPERだ。
ラッセル２０００はＳ＆Ｐ５００よりも若干高いが、NASDAQよりも低い。

しかもＰＥＲのチャートを見ても分かる通り、もう３年間もＰＥＲは２０倍台で横ばい、なんともトレンドが見えない感じ。
株価も２１年に新型コロナ禍で付けた高値２４３７ポイントから低迷、現在でも２０６９ポイント（５/２４）と高値から１５％の低い位置に留まっている。
マザーズ指数よりはマシかなというところ。

株式ブームに沸く米国株でも小型株は全く人気の圏外にある。
これは日本のグロース２５０指数の低迷と共通するものがあるのかもしれない。

なぜ、小型株が軟調なのか？

仮説としては三つの要因が考えられる。
①EPSの成長が鈍化していること（利益成長の問題）
②金利の上昇で財務が悪化していること（金利の問題）
③大型株の好調で資金が偏在していること（株式需給の問題）

もう少し深堀して考えてみたい。
・・・続く。



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2024年05月29日07:52

中国製EV、補助金と関税の戦い（１）

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田舎暮らし
AI時代の働き方
世界EV2024













ほんの数年前、世界主要国は競うように「○○年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言した。
だいたい、２０４０～２０５０年ぐらいを目標にした国が多かったと記憶している。
この宣言後、急速にＥＶ車のブームが起こった。
米国ではテスラ株が爆謄し１０００ドルを抜き（株式分割後、現在１７０ドル）、中国では巨額な補助金とともにEVの生産社数が１２０社を超え、生産台数２２００万台、生産能力は４０００万台とも言われる。

石炭を燃やして電力を発電し、低効率の溶鉱炉で鉄鉱石をバンバン燃やして自動車を生産している中国で、EV車を売ったところで二酸化炭素の排出が減るわけがない。
なんとバカな事を・・・と思う。
しかもこの異常なブームは中国政府の補助金によって成り立っていた。
販売の割引だけでなく、自動車税の免除もという至れり尽くせりだ。

という訳で中国ではＢＹＤが急成長するとともに１２０社以上のＥＶメーカーが乱立してしまった。
筆者はこの補助金による市場拡大をそもそも信用していない。
補助金がなくなれば、その後に残るのは膨大な在庫、レガシーコストだけだからだ。
習近平のやることは、所詮、国家主義の発想を抜けていないのでこうなっても不思議はない。

この異常な中国に対して欧米は「ＮＯ！！！」を言い始めたのは、至極当然な話。

米国は中国ＥＶ車に対して関税を従来の２５％から１００％に上げる。
EVの販売に最大7,500ドルの税額控除を行っている。
州政府も上乗せの税控除を実施しており、ニュージャージー州では、最大4,000ドルの税額控除を実施している・・・が、中国車に「ＮＯ！！！」

ＥＵも中国政府がＥＶ業界に違法な金融支援を行っていることを示す新たな証拠が確認されたとＥＵ域内に輸入される中国製ＥＶへの追加関税賦課をしようとしている。
これには中国製のテスラもＢＹＤも含まれると言われる。

日本はどうか？

あまりにのほほんとしている。
中国は日本からの完成車輸入に巨額の関税を掛けているうえ、電池の輸入は基本的に認めていない。
自民党が日本の農業(票田)を守るため農産物の輸入制限の代わり、自動車の規制をしてない。
しかもテレビでは人気の長澤まさみ氏を起用してBYDのCMがバンバン流される。
まるで中国のＥＶ在庫一掃のために日本人を利用しようとしているように見える。

ふざけんな！

今年は世界中で極端な気候による自然災害が頻発している。
カーボンニュートラルの達成の重要度はEVの苦戦の一方で一段と増している。
こうしたひっ迫した環境問題の中で、今回のような「補助金と関税の戦い」がどのような結果を導くのだろうか？
自国産業を守る補助金を乱発すると同時に、お互いに関税を掛け合う。
市場の拡大のための補助金がまるで意味を失い、無駄な事をやっているとしか思えない。

カーボンニュートラルが待ったなしである時代なのに、ＥＶの成長が「補助金と関税の戦い」によって制限され、EV市場が縮小していく、結果ガソリン車（ハイブリッドを含む）に戻っていくとしたら・・・悲劇でしかないかもしれない。

重要なのはクリーンエネルギーを革命的に増やし、一段とカーボンニュートラルを進めることだ。



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2024年05月28日08:05

新NISA、体験談（５）成長枠の「？？？」

カテゴリ
基礎編
長期投資を考える

新NISA










新NISAの成長枠を使って長期投資を始めた。
その理由は簡単で、現在特定口座で投資しているがこれには税金がかかる、新ＮＩＳＡならば非課税になるからだ。

①売買益にかかる「譲渡益課税」の問題。

特定口座で運用している場合は、この売買益を１年間通算して利益が出た場合にはおよそ２０％の税金がかかる。
そのため、毎年年末になると売買益をできるだけ減らすために、損失が生じている銘柄を一時売却し実現損を出して利益と相殺する売買が必要になる。

新NISAでは売買益が膝税になるのは有利だが、相場が急落して損切りしてもその損失を特定口座の売買益と相殺することができない。
ここが新ＮＩＳＡ口座の決定的不利なところだ。

つまり、新ＮＩＳＡ口座では損切りすると、翌年に枠が復活するまで何もできない、損切りした分は利益を相殺もできない。
・・・その結果、多くの投資家の損切りタイミングが遅れるのは間違いない。
現在のような上昇相場ならいいが、波乱相場に入った時には、この損切りタイミングの遅れが決定的なダメージになる可能性がある。

②天引きの「配当課税」の扱いも問題。

特定口座では配当課税は分離課税と総合課税を選択できる。
多くの高齢年金生活者の資産運用では、配当を総合課税にして年金などのその他収入を合算して税金を払う方が有利な場合が多い。
なぜなら配当課税は２０％ちょっとだが、所得税だと２０％課税になるには７００万円以上の収入が必要で、多くの年金生活者は通常１０％程度の課税ですむ。
だから、配当では分離課税だと２０％税率、総合課税にすれば１０％課税というケースが多いはずだ。
多くの投資家で配当を総合課税した方が良い場合がありえる。

では、特定口座と新NＩＳＡ口座を持つ人はどどうなるのだろうか？
筆者は新ＮＩＳＡ初心者だが、配当は両口座の配当額を合計して特定口座に振り込まれている。
ここに問題がある。
新ＮＩＳＡ口座では配当は非課税だが、特定口座では天引きで課税される。
同じ銘柄を特定口座と新ＮＩＳＡ口座で保有している場合、それぞれの配当額も配当課税額もよく分からない。
結局、手元のスプレッドシートで再計算し、それを１年間続け総合課税を選択することになる。

特定口座だけなら、「配当計算書」として配当額、所得税額、地方税額、その他、さらに差引された税引き後配当額も明記されている。
これがなんともメンド臭いし、鬱陶しい。




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2024年05月27日07:55

「天邪鬼」のススメ（６）新NISAで新高値を買う？

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
天邪鬼















Nvidiaの株価がついに１０００ドルの大台を突破した。
多くの評論家は「Nvidia祭り」だと称して、AI関連株や半導体株の暴騰を予想している。
新高値を更新していく成長株は市場人気の中心にいる。

しかし、長期投資を基本とする新ＮＩＳＡ投資でこうした新高値を買っていいのだろうか？
「天邪鬼」投資家は新高値を買わない。
まずは数字をチェックしてみよう。


 売上高 Q/Q 純利益 Q/Q
Apr-24 245.94 11.3% 148.81 21.1%
Jan-24 221.03 22.0% 122.85 32.9%
Oct-23 181.2 34.2% 92.43 49.4%
Jul-23 135.07 87.8% 61.88 202.9%
Apr-23 71.92 18.9% 20.43 44.5%
単位：億ドル

「Nvidia祭り」が始まったのが昨年１-４月期の決算発表で、多くの投資家がその驚異的な売上げ成長と利益率に驚いた。
それからも四半期決算ごとに投資家を驚かせ、この１年で売上高が７１億ドルから２４５億ドルへと３．５倍に、最終利益が２０億ドルから１４８億ドルへと７倍に成長した。
AIデータセンターなどが急成長し、当社の半導体事業はまだまだ伸び盛り。
誰もが株価上昇を確信している会社だ。

新NＩＳＡ投資でも長期成長株として絶好の投資対象に見える。
５年～１０年後にはどんな株価になっているのか、ビックリするような株価かもしれない。

でも「天邪鬼」投資家には何かシックリ来ないものを感じる。
売上げの急成長、１０分割という大幅な株式分割、さらに四半期配当の増配（0.04⇒0.1ドル）と投資家には完璧な決算だったが、「天邪鬼」投資家には不安に感じることがある。

おそらく数か月や１年ぐらいの投資期間でみれば、最良の投資対象なのだろう。
でも新ＮＩＳＡのような長期投資で、この１０００ドルのNvdia株を組入れていいのだろうか、一抹の不安がある。

①今後売上げも利益も伸び率は低下してくること。
四半期決算では前年比ころ７倍の利益と圧倒的だが、Q/Ｑの伸び率が着実に低下し、来年ぐらいには一桁台の伸び率になっているかもしれない。
前年の売上げ・利益の水準が高く、今年末には普通の増益率になっているかもしれない。

②利益成長+株式分割+増配と好材料が揃い過ぎていること。
誰もが強気になる、全員が強気になると、「万人が強気ならば阿呆になって株を売るべし」という格言を思い出す。

生成AI向けのGPUなどNvdiaの独占が永久に続くわけではないし、アーム設計のＡＩ半導体を生産するクアルコムやAMDなどのライバル会社もAI向けビジネスで巻き返しを図ってくるだろう。
文句なく素晴らしい会社だけど、分割後には出尽くしで株価調整に入ることもありえるかも？

「天邪鬼」だな・・・素直になれない。



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2024年05月26日08:26

断捨離は楽しい（２）「売っちゃえ、売っちゃえ」の巻２

カテゴリ
田舎暮らし
終活への道
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ここ数年、着々と断捨離を進め、メルカリですでに１２７品の売却をした。
昔ロンドン駐在の時に買った、ブランド品、食器や小物、バッグなどなど、さらに収集していたゴルフ小物・・・いろいろあるが、最大の品物は自転車だった。

６～７年ほど乗ったロードバイクだが、確か売値は１６万円ぐらいだった。
買値は３０万円を越えていたので、売値はだいたい半額だった。
まあ、６年以上乗って半額で売れればいいかなとは思ったが、その配送費用がバカにならない。
メリカリでは手数料として１０％（この場合１万６０００円）を取る、これはいい。
自転車なんて自分で梱包できないので、業者に頼む、すると、２万円以上かかる。
ちょっとした引っ越しのようなものだ。

この配送費のために１６万円で売っても１２万円しか受け取れないということになる。
小さい物は自分でできるが、大物となると自分で梱包するはたいへんだし、それをコンビニなどに持って行って配送手続きをするのもたいへんだ。

実は子供が残していった漫画本・コミックが２００冊以上あった。
ドラゴンボールの全巻、その他、３０～４０冊のシリーズ本がいくつもあり、とんでもない量になっていた。
おそらくシリーズ毎にメルカリで売れば、１シリーズ数千円にはなったと思う。
でも、３０～４０冊のコミック本を梱包して配送するとしたら、自分でやる気が全くなくなった。

そこで引き取りに来てくれる買い取り業者を頼んだ。
大きな段ボールで１２個分のコミック本を引き取ってくれた。
業者の人が言うのは「シリーズで揃ったコミック本でも、買い取り価格は１冊いくらです。全巻揃っているからと言って高く買い取ることはありません」

なんか、これじゃ、とんでもなく安く売ることになるだろうなと思ったが、梱包と配送のメンド臭さを考えたら、他に選択肢はない。
この業者に引き取ってもらった。
２００冊以上で２０００円だった。
何だ、１冊１０円。

これが現実なのだろう。
引き取りに来てくれただけでもありがたいのかもしれない。

まだまだ、断捨離が残っている。



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2024年05月25日08:15

O氏の「八ケ岳湧水ニジマス」

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田舎暮らし
田舎の健康法
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O氏はもうすぐ８０歳になるが、まだまだ元気でゴルフは見事な腕前も持っている。
「大腸ガンをやってね、入院・退院を繰り返したんだ」といい、「体重が１０キロ減ったよ」と言いながらドライバーの飛距離は２００ヤードを越える。
なんでこんなに飛ぶのだろう？
スキーから始まり、テニスもソフトボールもやり、ゴルフはもう４０年以上やっているというスポーツお爺さんだ。

O氏は川魚の養殖・卸売りの会社を経営している。
清里で湧き水を使った養殖池をいくつか保有し、湧き水だけでマスなどの川魚を育てている。
そのやり方はガンコ一徹、魚の味を最大限によくするために育てる。

湧き水は１年中だいたい１１度ぐらいで変わらない。
その湧き水で稚魚から育てると、身が締まり甘味のある美味しい魚になるという。
川魚特有の臭みが全くない刺身でも塩焼きにしても煮込んでも美味しい。

「東京のレストランにも卸しているんだ。」
でも湧き水の量によって生簀の数が決まり、水槽（水量）の大きさで魚の数が決まる。
魚の出荷数は湧き水の量によって決まっているので簡単には増産ができないらしい。
だから本当に理解してくれる顧客にだけ出荷する。
ここがガンコ一徹のところだろうが、儲けるために品質を下げつことはしない。

リスクは水槽の酸素量で、魚が多すぎると酸欠で死んでしまう。
したがって水槽の大きさで稚魚の数も決まる。
しかも難しいのは歩留まり、だいたい稚魚の３０～４０％しか出荷する前に死んでしまう。
出荷するのは２．５キロを越えた魚で十分に高い価格で売れるらしい。
だが、この２．５キロが微妙でそれ以上大きくなると死ぬリスクも高まる。
3キロのマスとなると高級魚並みの価格がつくというけど、死んでしまっては何もならない。

毎朝、生け簀を見るたびに大変な仕事だと思うと笑って言った。
だから息子には勧めない、本人がやる気があるかどうかに任せている。

これは絶対に食べてみたい！



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2024年05月24日08:35

証券セールスとファンドマネジャーの会話（２１）軟調なJリート

カテゴリ
実践編
ポジショントーク
グローバルリート指数のチャート
グローバルリート202405
















証券セールス（以下、S）：　このところJリートが弱い。ダラダラと下落しているが何だろう？不動産市場のファンダメンタルは改善傾向なのにね。

ファンドマネージャー（以下、Ｆ）：　確かに脱デフレが進み、地価が徐々に上昇傾向を示し、オフィス空室率も東京や大阪・名古屋で着実に改善している。賃料もボトムアウトし上昇傾向。このタイミングでJリートの下落は違和感がある。でも、いくつかの要因が考えられる。一つはＪリートの増資だ。

Ｓ：　Ｊリートの場合は増資で買う物件の金額や利回りが明確で、多くの場合増資後の分配金は増額される。この点では増資は株価にマイナスとは限らないのでは？

Ｆ：　確かにでも３カ月前に増資した産業ファンドでは増資後の分配金が３２２５円から３３９０円に５．１％増えた。でも株価は下落し、現在も分配金利回りは５．２％と５％を越える水準だ。
今月には平和不動産リートが増資を発表し売られている。平和不も１１月期の分配金が３３６０円から３４００円に増額修正された。でも株価は急落。決算期ごとに増資を発表する銘柄が多く、需給を懸念する投資家が増えている。

Ｓ：　１０年債利回りが１％に乗せたが、ここもとの金利上昇もマイナスなのかな？

Ｆ：　一般的に金利上昇はリート相場にはマイナスなのは間違いない。でも現在の平均利回りは４．５％前後で、日本１０年債利回りが上昇したとはいえ、１％を若干下回る毎年水準にすぎない。３．５%も超過利回りがあり、十分に競争力があると思うけど。

Ｓ：　増資や長期金利上昇の他にも何か懸念材料がありそうだけど、どう？

Ｆ：　ちょっと不気味なのがグローバルリート指数のウェート見直しだろう。だいたい、毎年６月が見直し時期になるからね。

Ｓ：　そうだね。Jリートのパフォーマンスが悪いし、円安でグローバルに見たJリートの存在感も薄れている。グローバルリート指数の中でJリートのウェートが問題になっているのかもしれない。

Ｆ：　グローバルリート指数ではだいたい７０％を米国が占める。日本は第二位だったが、このところの円安で地盤沈下し、オーストラリアに抜かれ第三位に転落した。もちろん、これはグローバルリート指数にはすでに織り込み済みの話だろうと思う。

Ｓ：　だったら指数ウェートの見直しの影響をどう見る？

Ｆ：　ちょっと懸念しているのは、日本のウェートが６．７％と低下しているのに指数採用銘柄数が５８銘柄と多いことだろう。オーストラリアはウェート６．９％で３１銘柄が採用されている。Ｊリートの採用銘柄数を絞り込むかもしれないと思う。

Ｓ：　個別に影響する可能性はあるね。でも分配金利回りが高いので、配当込み指数では引き続き史上最高値付近にある。配当込みのトータルリターンで考えるとJリートの魅力は変わらない。価格が上がらなくても年５％のリターンが取れるからね。円で買える投資対象で利回りは最高だ。

Ｆ：　いずれにしても６月には見直し結果が出てくるので、そこで材料出尽くしになると考えている。



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2024年05月23日08:06

S&P５００、バリュエーションの天井感（１）

カテゴリ
基礎編
実戦的バリュエーションの話
SP５００益回りと１０年債利回り202405
















上のチャートはS&P５００の益回り（EPS/株価）と１０年債利回りだが、株式益回りは通常、長期債利回りを越えることはない。

S＆P５００益回りはS&P500の純利益÷時価総額、株主の投資総額に対する純利益、株主の投資採算を示している。
この益回りに配当性向（純利益の中に配当の割合）をかけたものが配当利回りになる。

昔は配当利回りと長期債利回りが比較されてきた。
リスクの高い株式には長期金利以上の配当があってあたりまえと思われてきたためだ。
しかし、株式リターンは配当（インカム）＋値上がり益（キャピタルゲイン）であり、値上がり益まで含めれば配当利回りは長期金利以下でもいい。

でも、純利益はキャピタルゲインの基礎であり、益回り（純利益÷時価総額）が株主のトータル・リターンを決める。
投資採算から見れば、リスクの高い株式益回りは長期金利より高くなるのは自然だ。
そうでなければ、投資家は資金は株式から債券へ移してしまう。

２２年以降のFＲＢの引き締め政策で長期金利が２％から４％台（直近４..４％）へと上昇した。
一方のＳ＆Ｐ５００益回りは５％前後で推移してきたが、最近のPＥＲの上昇によって低下傾向になり、現在４．７％だ。
その結果、益回りと長期金利の急接近が現れた。

長期金利とS&P５００益回りの長期的な関係を考えた場合、益回りが長期金利の水準以下に低下（株価の上昇）するとは考えにくい。
そんな逆転が起こったら、おそらく長期投資家は資金を株式から債券にシフトさせる、その結果、株式が下落し自動調整される。
これが「S&P５００のバリュエーションの天井」となる。

これが何を意味しているのだろうか？

バリュエーションの天井が株価の天井となるわけではない。
バリュエーションがピークでも、ＥＰＳが増えればその分株価は上がっていく。

長期金利が４．４％を想定すれば、S&P５００のＰＥＲは２３倍程度（現在２１倍）が上限になる。
それ以上のＰＥＲの上昇は長期金利＞益回りとなってしまい、株から債券への資金シフトの原因になるだろう。

という意味では今後のポイントは「長期金利が下がるかどうか」であり、「インフレの収束とFRBの緩和転換」がS&P５００のPERを決める。
これがなければ米国株が現状から大きく上昇するのは困難だと思っている。

さらに言えば、インフレが収束しても景気悪化が起こらないことだ。
FRBが緩和に転換し利下げをするにしても、その際景気後退しEPSが低下しては元も子もない。
つまり、景気後退なしにインフレが収束するのか？　これが最大のポイントということになる。



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2024年05月22日07:53

損保株、政策株売却で上昇するって？

カテゴリ
実践編
相場雑感
IMG_3016


















何かボタンの掛け違いがあったのでないかと思う。
政策保有株の売却で損保株が大幅高したことだ。

損保のMS＆ADが発表した決算でMA&ADの株価が大幅高を記録した。
でもこの上昇には違和感を感じる。

①保有株自体は有報で公開されているので、市場ではすでに織り込んでいるはずだ。
昔から上昇相場になると「株持ち企業」の株価が上昇したが、全部売り切るわけではないので持ち株が完全に時価評価されるわけではない。
MS＆ADや損保株についても、政策保有株の処理は以前から公約していた。
その分、保有株式の評価が少なくとも一部分は株価に反映されていたはずだ。

有報から拾った１年前２３/４期の保有株含み益では、１位トヨタで４４４０億円、２位三井物産６５６億円、３位伊藤忠５３２億円となっている。
でも、素人でも簡単に計算できる数字なので相当部分は織り込み済みと考えた方がいいだろう。

②政策保有株の売却は保有相手と交渉して売却される。
上の一覧表は保有株上位のトヨタとはお互いに持ち合いを解消するという「交渉済み」である可能性が高い。
トヨタも１兆円の自社株買いを公表しているので、おそらくこうした株式持ち合い解消を視野に入れたものだろう。

となると、保有するトヨタ株はトヨタの自社株買いで吸収され市場には出てこない。
その反対にMS＆ADの自社株買いも、トヨタのMS＆AD株売却に対当され市場外で処理されることになるだろう。
発行株の８．２％の自社株買いも市場で株価を上昇させるインパクトはない。
もちろん、一株当たりの価値は高まるわけだが・・・
ただし、銀行系や法人に強い証券会社には「ウハウハな仲介手数料」が落ちる。

③純利益が３６９２億円から２５/３期には６１００億円へと２４００億円増加する見通しだが・・・。
２５/３期への損益要因分解を見ると、株式売却益で３５００億円を想定している。
ということは、本業の損益では１１００億円のマイナス要因を抱えていることになる。

この一時的な利益をそんなに評価すべきなのだろうか？
今後２０３０年にかけて政策保有株を全売却すると明言しているが、その保有株の売却価格は今後の問題で決まっているわけではない。
トヨタとの持ち合い解消はダンディールかもしれないけど・・・

というわけで、MS＆AD株が急騰したのは、何かの勘違いがあるのではないかと思う。
政策保有株の売却は、一方的に株価上昇の要因となるわけではない。
また一時的な要因であり、株価への影響も一過性と考えた方がいい。



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2024年05月21日07:50

米景気は減速・・・その後、利下げ？ 景気後退？

カテゴリ
基礎編
統計数字から考える
usrt








ISM製造業と非製造業というセンチメント指数が分岐点を下回り、米景気が減速する可能性を示した。
これが若干の景気減速で済むのか、景気後退に陥るのか、まだまだ判断できない。
ただ、４月の雇用統計で重要な事実が出てきたと、日経CNBCの岡崎さんは分析している。

要点をまとめると・・・
①４月の非農業雇用者数は１７万人と水準としては堅調だが、新規雇用者数の伸びは予想を下回り、賃金の前年比で＋４％を切った。

②米国の求人率（日本の有効求人倍率のようなもの）で、すでにワシントン州、カルフォルニア州、ニューヨーク州では求人率が１を下回り、求人が減少している。
この三州はＩＴ産業の集積地で、ＩＴエンジニアやＩＴサービス関連では雇用が減速している。

③ＩＴサービス企業の業績悪化というより、ＡＩの導入がどんどん進み人間の仕事を代替してはじめている。
そうなると労働集約的な業種では雇用が堅調なものの、ＩＴ集積地ではむしろ雇用が緩和し始め、徐々に米雇用全体に影響し始める。
賃金の低い業種で雇用が伸び、高賃金の業種で雇用が緩和すると、全体の賃金上昇も抑えられることになるだろう。

この賃金上昇の鈍化が続くとインフレにも影響してくるのかもしれない。
下の一覧表はいつも使っている、物価、賃金、消費、エネ価格の連動をみるもの。

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年4月 3.4 3.6 3.04 3.9 6.48 84.59
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 1.49 4.4 -38.71 70.23
2023年5月 4.0 5.3 1.61 4.3 -34.68 71.59
2023年4月 4.9 5.5 1.60 4.4 -21.95 79.44
全て前年比％

ＣＰＩ、コアＣＰＩ、賃金上昇、原油価格上昇と小売り売上高のには一定の関係性が見られる。
原油価格が前年比プラスに転じインフレ率に若干の上昇圧力をかけていること。
賃金上昇率が４％を下回りインフレ率を抑える方向に鎮静化していること。
賃金上昇率が消費者物価を上回り、個人消費を押し上げ小売り売上高は前年比３％伸びていること。

その後どうなる？

岡崎さんの分析のように賃金上昇率が鈍化し、労働市場が緩和していくとしたら、景気減速が一段と進み、インフレ率が低下する、これはＦＲＢの読み筋だろう。
その場合、秋ぐらいにはFＲＢが利下げを決める可能性が高い。

その前に米景気がどの程度の減速感を示すかが今後の注目点だろう。
景気が若干の減速にとどまれば利下げ期待で株価が一段高する可能性もあるし、もし景気が加速的に減速するようならば景気が株価を抑えるかもしれない。

どっち？



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2024年05月20日08:50

新NISA、体験談（４）成長枠の「？？？」

カテゴリ
基礎編
長期投資を考える
ドルコスト平均法









新ＮＩＳＡを今年の初めからやってみた、その問題点などを「体験談」として書いている。
前回から成長枠での投資で気がついた事をツラツラと書き留めている。

筆者は高齢ということもあり、「今さら２０年積み立ては自分の寿命と比べてどうなの？」って感じでつみたて枠は使っていない。
なので専ら「成長枠」で投資をしているわけだ。
現在の枠の使用状況は、全体の２４０万円に対して半分強の１３８万円、未使用枠は１０２万円。
毎月毎月保有している銘柄を「特定口座」から「新ＮＩＳＡ口座」へと移動させている。

なぜチマチマと移動させているのか、というと、新ＮＩＳＡ口座は５年以上売らないと決めているので買い入れコストをできるだけ安定させたいというのがその理由。
簡単に言えば、高い株価で買いたくない、高い株価で買うと・・・保有しているだけで損失になる可能性があるからだ。
長期で「バイ＆ホールド」する場合、最大のポイントは安い価格で買うということ。
これに尽きる！

「ドルコスト平均法」という有名な買い付け法があるが、これでも不十分だ。
新ＮＩＳＡで非課税を有意義に使うためには「絶対に損失をしない」という事が原則になる。
ドルコスト平均は毎月毎月チマチマと同額を買うために、株価が安い時に多く、株価が高い時に少なく買うことになる。
これが利点なのだが、これは絶対損しないわけではない。
下落トレンドが続いてしまえば、買いコストを下げることはできても、損失を重ねてしまうことは免れない。

ではどうするのか？

株価が安い時に買い、それ以外は買わない。
個人投資家の強みは「待てる」こと。
機関投資家は資金を受託して運用するので、「待つ」をしている運用者は運用放棄と受け取られ資金を引き上げられてしまう。
機関投資家は「待てない」投資家だが、個人投資家は自分の買いたい株価まで「待てる」これが強みだ。

新NＩＳAの成長枠では買いたい時だけ株を買うことにしている。
というわけで、今年の成長枠のうち半分強しか買っていない。　
でも虎視眈々と買い場を狙っている。



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2024年05月19日09:01

「円独歩安」を考える（７）日米金利差は縮小

カテゴリ
基礎編
日銀
日米１０年債の利回り差
日米１０年金利差202405
















今月に入り米景気関連の指標が若干ながら減速を示すようになってきている。
これに伴って、米長期金利も若干低下に入り、一時の４．７％から４．４％に低下してきた。
この長期金利の低下はＦＲＢの利下げタイミングを早めると同時に株価の反発を促した。
米株式市場、特にNASDAQでＥＰＳの増加が顕著になり、しかも長期金利が低下したことで史上最高値を付けるなど急反発を見せている。

ここまではある意味予想された状況だろうけど、問題は介入がありながら、為替市場が全く反応していないことだ。

上のグラフは日米１０年債利回り差とドル円市場の動きを比べたものだが、長期金利差は全く広がっていないのに、為替市場では一方的に円安が進んでいる。
青線（金利差）と赤線（ドル円）が「ワニの口」のように乖離が出てきた。
円安は行き過ぎているのではないだろうか？
金利差以上にドル円に影響している「モノ」があるのだろうか？


下のグラフは日米実質金利差と為替相場を比べたものだ。
明らかに実質金利差が拡大して円安が進んできたといえる。
それでもここ数か月の両者の動きは乖離が始まっているように見える。
実質金利が広がっていないのに円安が進行しているからだ。

日米実質金利差
日米実質金利差202405

















米景気指標が落ち着き、インフレが徐々に収まってくるとしたら、米長期金利は低下基調に入る。
米実質金利が低下傾向を見せる、これは円高要因となる。

一方の日本は、円安による輸入物価の上昇が、国内物価全般に影響し始めている。
直接の輸入品だけでなく、国内で生産されている一般消費財も人件費の上昇やエネルギーコスト高で値上げが続いていく。
日本の長期金利が高止まりするものの、実質金利（名目ーインフレ期待）は上がらない。
それにしても米実質金利の低下があれば、金利差は広がらない。
それがあっても、米長期金利が低下していく場面では名目金利差は縮小していくのは間違いない。

金利差以外の要因が為替を動かしている可能性がある。
それが何かはまだよく分からない。

IMM投機先物ポジション（円）
IMM円投機ポジション202405















IMM円投機ポジションは、ピークの１８万枚ショート（ネット）から現在１２万枚ショートと、先物売りポジションが減少している。
ヘッジファンドなどは財務省の介入に一定の警戒感を持っているのだろう、そのために若干ポジション調整をした。

では誰が円ショートをけん引しているのだろう？

仮説にすぎないが、日本人の米国株の大量買いが需給要因なのではないかと思う。
新ＮＩＳＡで思いっきり米国ＥＴＦやオルカンを買いまくっているのが円安の原因かもしれない。
だとしたら、ある意味恐ろしい。
新ＮＩＳＡの買いが終わり為替が反転したら、個人投資家の損失が膨らむ可能性もないとはいえない。



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2024年05月18日07:31

清里のパーフェクトな虹

カテゴリ
田舎暮らし
田舎の健康法
IMG_2998　　　　IMG_2997
これだけ完璧な虹は今までみたことがなかった。
５月の中旬、初夏とはいえ非常に寒い一日だった。
朝から強い雨が降り、５月なのに気温は１０度ぐらい。
一日中暗く、夕方には薪ストーブに火を入れたぐらいだった。

ところが、その日の６時ごろ、もう日が沈む時間だが雨が上がり・・・
今ままで見たことがないぐらい完璧で美しい虹が現れた。

北東の空に虹の端っこが木々から立ち上がっていた、逆に南西の空にも反対側の虹の端っこが落ちているのが見えた。
こんな円形の虹が端から端までみえたことがない。
今まで見た虹で一番きれいだったのは、ロンドンの広い公園でみた大きな虹で虹の天頂を中心に円のかなりの部分が見えた。
それでも虹が木々から立ち上がり、木々に沈んでいく、その円形の全体が見えたことはなかった。
東京で見る虹は、虹の一部分、天頂の部分が見えたに過ぎなかった。

虹の橋を渡るというストーリーを子供の頃読んだことがあったが、子供の頃は虹の橋のようになったのを見たことがなかった。
虹の橋を渡ってみたいと子供ながらに思ったことを思い出す。
この丸い橋のような虹だったらそんなストーリーも疑わずに実感をもって読めたのだろうと思った。

オーバー・ザ・レインボウ



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2024年05月17日08:04

「天邪鬼」のススメ（７）決算数字を見て

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
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世の中はＡＩの全盛時代。
この決算期を見ていても思うのは、決算内容を表面的にＡＩで分析してアルゴリズムが大量のトレードを行っている可能性だ。
その結果、アナリスト予想をわずかに下回った決算内容というだけで５～１０％の株価急落をする銘柄が後を絶たない。

筆者のような時代遅れの高齢投資家には、「何だ、この市場は？」という違和感しか感じない。
「業績悪化だけど自社株買いで株価が上昇する」、「利益は伸びているが予想に達していないだけで暴落する」・・・
良い業績を発表した会社の株式が売られ、減益予想を発表した会社が買われる。
どうにも難しい決算期の相場になっている。

これは事前の期待が過大に織り込まれているから、実際に良い決算数字が出れば売られるという理屈だろうし・・・
逆にボロボロの決算予想が織り込まれていれば、減益決算が出た時点で織り込み済みとして買われるということになる。
おそらくＡＩを使ったスピーディなアルゴリズム・トレードが発動され、アナリスト事前予想、株価の織り込み具合、実際発表された数字など瞬間的に判断して大口注文が発注される。
この株価の動きに多くの投資家が翻弄され、株価に追随した売買を行う。
でも、それこそ、アルゴトレーダーの思うツボだろうと思う。

「天邪鬼」投資家はこうした株価の急激な動きに囚われず、自分なりの投資判断をする。
数字が良くても「織り込み済み」として売られる会社、本当にダメなのか？　数字をきちんと評価してファンダメンタルで買えるかを判断する。
逆にダメな決算で「出尽くし」として買われる会社、これも本当に最悪期を終わったのかと決算数字とにらめっこして考える。

今の相場で最も大切な事は、アルゴリズム・トレードや瞬間的なＡＩトレードに対してじっくりと判断できる個人投資家であることだ。
これを「天邪鬼」というのかどうかは分からないが、株価の瞬間的な動きに惑わされることなく、「じっくりを決算を見て考える」ことが出来れば、逆にスピード重視のトレーディングに十分に対抗できるのではないかと思う。

「急がば回れ」は投資の世界でも大切な考え方だと思う。
スピードだけが収益を上げるコツとは限らない。
一番の問題はスピードの翻弄され、考えもなく追随してしまうことだろう。




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2024年05月16日07:33

断捨離は楽しい（１）「売っちゃえ、売っちゃえ」の巻

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田舎暮らし
終活への道
断捨離










断捨離＝断つ∔捨てる+離す・・だが、我が家で今進めているのは「捨てる」を中心とした断捨離。
断捨離というよりも「ダウンサイジング」といえるかもしれない。

長年同じ家に住んでいると否応なくゴミが溜まってくる。
物理的なゴミというよりも、全く使わなくなったモノ、今後は使わないだろうなというモノ、なんかの記念として取ってきたモノ、昔子供たちを遊んだモノ、その他。
これらをどんどん「売る」と、なんか中毒症状のようになり、「売りたい、売りたい、売りたい」と家の中をウロウロして「売れるモノ」を探す。
「やめて」と女房に言われ、なんとか「売りたい」自分を抑え込む。

特に子供たちが独立して家を出てから、その後に大量の物が家の中に残された。
とりあえず、ジャマなのでこれらをバンバン売ることにした。

まずは子供が残していったプレステ４本体。
売る前に動作確認をすべきなので、プレステ４でゲームをしてみることにした。
やって見るとこれがこんなに難しいとは思わなかった。
配線をしてテレビにつないだが・・・スイッチがない！
機器の操作はすべて画面で行い、しかもネットに接続されている。
子供には「売る前に初期化してよ、そうじゃないと個人データが出てしまうから」と言われたがうまくできない。
結局子供に自宅に戻ってもらい、１時間以上かけてナントか初期化した。

専用箱に入れ、コントローラーをチェックして、ケーブルとともに写真を撮り、メルカリに出品。
すると、わずか１分で売れてしまった。
この中古品を１万２０００円で買いたい人がいた、これが不思議だった。
こんな古いゲーム機を買いたい人がいたのか、あるいは、トレーディング目的なのか？
とにかく発送をした。

初代プレステ、プレステ２、プレステ３は古すぎてケーブルやコントローラーがうまく動かずちょっと様子見。
次にゲームソフトを売りに出した。
これも動作確認が大変だったが、プレステ４のソフト空売り始めた。
売れる、売れる。
FIFAやNBAのスポーツ物が６本、ドラクエやFFなどが５本、龍が如くや巨影都市やシティーズスカイライン５本など出品すると、１～３日ぐらいで売却。

メルカリ、恐るべし。

本体１２０００円、ソフト合計１６本、平均１０００円ぐらいかな。
ソフトは人気によって大きな価格差がある。
高いソフト上は１本３０００円以上で売れるが、安いのは４００円がせいぜいだ。
メルカリに参考になる販売データが乗るのでそれを見て価格を付ければいいだけだ。
でも合計３万円近くにはなったようだ。

メルカリは楽しい。
それ以上に大型の家具や家電製品となると捨てるのも一苦労だけど・・・
・・・続く



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2024年05月15日07:58

大和G「あおぞら銀マイノリティー出資」の意味不明

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実践編
相場雑感
あおぞら銀







証券大手の大和Ｇ本社があおぞら銀行へのマイノリティー出資を公表した。
大赤字のあおぞら銀行の自己資本を補強するわけだが、大和G本社にとっては何のメリットがあるのか、投資家には理解しづらい。

４つの疑問点がある。

①大和Gの出資は５１９億円で１５．３８％を取得する意味？
完全に傘下に収めるならば、１５％の出資では全く不十分だ。
１５％程度だと持分法適用にもならないし、あおぞら銀行への経営関与も限定的だ。
少数株主になったところであおぞら銀の経営を牛耳ることはできない、この出資の理由が分からない。

しかも第三者割当の価格が（２１５０万株を５１９億円で買う）２１４３円と、時価（市場価格）２４０２円より高い。
通常、救済型の第三者割当では価格が時価よりも１０～２０％低いのが普通だろう。
なぜ、時価よりも高い価格であおぞら銀株を買う必要があったのか、投資家への説明はない。

②旧村上ファンドの乗っ取りに対するホワイトナイト（白馬の騎士）になる気なのか？
あおぞら銀行は米国不動産で大損し、５４８億円の経常赤字を作り、その株価の下落場面で村上ファンドが９％を取得し、明らかにあおぞら銀の純財産を狙った。

でも大和Gが村上ファンドに対抗して「白馬の騎士」として助けに入る必要があったのかは全く不明。
大和Gが５１９億円もの自己資金を使うのか理解不能で、それなら自社株買い５００億円追加してくれた方が投資家にはずっといい。

③あおぞら銀の株価が割安な純投資としての意味があるのか？
大和ＧのＲＯＥは８％台、これに対してあおぞら銀の過去３年のＲＯＥは６％程度しかない。
純投資だとしても自社よりもＲＯＥが一段と低い会社に投資する理由も理解できない。

④このマイナリティ―出資で、ビジネス上のシナジー効果はあるのか？
大和Gはウェルスマネージメント、不動産ビジネス、Ｍ＆Ａ事業でシナジー効果があると説明する。
しかし、あおぞら銀は不動産融資の日債銀を母体とする銀行だが不動産ビジネスでどんな実績があるのかはよく分からない。
ウェルスマネージメントなら、多くのベンチャー企業やプレＩＰＯ企業とのビジネス関係がある大和Gの方が優位にたっているのではないのだろうか？
日本の富裕層はＩＰＯで誕生しているケースが多いからだ。

というわけで、大和Ｇ本社のＨＰで公開されている情報をどうひっくり返して見ても、このマイノリティー出資の意味が投資家には理解できない。
マイノリティ出資で連結もされず、筆頭株主として旧村上ファンドと対峙し、純投資としても効果もビジネスのシナジー効果も不明だ。

一体、何を目指しているのだろうか？
投資家に分かりやすく説明してほしいと思う。




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2024年05月14日07:34

世界の不動産市場、日本が回復基調

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不動産編
リートの研究
オフィス空室率202404















日本の不動産市場は、世界ででも珍しい回復を見せている。
三鬼商事の調査したオフィス空室率をチェックしてみた。
　
　　　　　　　　　　　2023/４　　　　2024/4　　　　変化分
東京地区　　空室率　　６．１１％　　５．３８％　　▼０．７３％
　　　　　　平均賃料　１９８７６円　１９８２５円　▼　５１円
大阪地区　　空室率　　５．０３％　　４．４７％　　▼０．５６％
　　　　　　平均賃料　１１８６６円　１２０６１円　＋１９５円
名古屋地区　空室率　　５．５４％　　５．５４％　　　　－
　　　　　　平均賃料　１２１５５円　１２４１６円　＋２６１円

三大都市圏の空室率と平均賃料を見ると、大阪地区が一番改善が著しい。
空室率は過去１年で０．５６％低下し、平均賃料も１９５円の上昇となった。
オフィス需給がタイトになり、空室率が低下と同時に平均賃料も上昇するという良い形になっている。
特に心斎橋・難波地区は空室率２．４％と好況時のレベルに低下した。
この地区では商業施設も多く、外国旅行者の増加・インバウンド需要が大きく影響しているのかもしれない。

東京地区でも空室率が１年で０．７％と改善しているが、特に千代田区では改善が顕著だ。
千代田区の空室率が３．０％とやはり好況時並みの水準に回復してる。
千代田区といえば丸の内、日本の最高ビジネス地区が回復しているという意味がある。

主要な大阪地区と丸の内というビジネス地区で回復感が見られることが重要だろう。
でもこれは世界の不動産市場の中で日本だけの現象にとどまっている。

米国では働き方の多様化とともにオフィス需要の回復が鈍い。
CPPI（商業不動産価格指数）は２２年２月にピーク１５４．９を付けてから下落し、今年１～４月は１２１．８と２１％下落した。
１月以降の４か月間は横ばいとなっているが、まだ底入れは見えない。
米国の不動産市場の回復にはFRBの利下げが必要なのかもしれない。
米商業不動産202404
















中国は不動産不況が深刻化してきたが、主要７０都市の不動産価格指数（ソース：BIS）は、昨年末時点だが、まだ下落トレンドをたどっている。
中国政府がテコ入れをしているが、まだ完全解決には程遠いと思う。
今後の土地不動産の回復には、不動産企業だけでなく、地方政府や融資平台などの主要プレーヤー全体の財務改善が必要なのだと思う。
中国不動産指数202404




















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2024年05月13日09:30

心臓がヤバい？（２）

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田舎の健康法
心臓













心臓のCT検査の結果と今後の対応を聞くために最後病院に行った。
この病院では受付のシステムがあり、診察券を挿入するとその日のメニューが出てくる。
そこに書かれている通りの場所に行って受付番号を受け取る。
今回、内科の受付番号を受け取り、循環器内科の前で待つ。

予約は９時で、ピッタリの時間に到着し待った。
でもなかなか順番が来ない。
多くの人たちが診察室に入り、終わって出てきたも自分の番が来ない。
なんか問題があったのかな？と不思議な気持ちになったがひたすら待った。
およそ５０分待ち、１０時前にアナウンスで呼ばれ診察室に入った。

CＴは人間の身体を輪切りにして撮影するが、それを合成させて３Ｄ化する。
はじめて自分の心臓と冠動脈その他の血管を見た。
カラフルな画面をグルグルと回して説明が始まる。

先生が細かく説明、「この冠動脈には大きな異常はないですね～」「でもここの部分には石灰が見られます」「石灰の数字がここに乗っていますが、ちょっと高めです」・・・・
結局、結論はすぐに問題があるわけではないが、経過観察が必要という診断だった。

「ちょっと血圧が高いので、高血圧が続くと血管が痛んでくるので問題が起こりやすくなります」
「血圧の降下剤を処方しますが、近所のクリニックに紹介状を書くので選んでください」
というわけで、近所のクリニックに通い、血圧を下げることになった。
「血圧の薬は一回飲み始めたら、ずっと飲むことになる、途中でやめられないから」
「経過観察なので次回の人間ドックで検査を受けてください」

というわけで・・・経過観察と血圧降下剤を飲むことになった。
一応無罪放免なのかな？？？





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2024年05月12日08:27

新NISA、体験談（３）成長枠の「？？？」

カテゴリ
基礎編
長期投資を考える
新NISA










新ＮＩＳＡ口座の開設自体は簡単で、持っている証券口座のHＰから手続きできる。
筆者の場合、特定口座を持っている証券会社でそのまま新NＩＳＡ口座を開いたので問題がなかっただけかもしれない。
というのは、同じ証券会社の特定口座と新NＩＳＡ口座間のおカネのやり取りならば、わずか１秒もかからずに行うことができるけど、特定口座を持っている金融機関と、新NISA口座を開きたい金融機関が異なる場合はそう簡単ではないかもしれないからだ。

以下の三つは肌身で感じた「新NISAの問題点」だ。

①金融機関の問題点

特に証券や銀行によって取り扱いの投信が異なっていて、お気に入りの投信を新ＮＩＳＡ口座で買いたい場合、ちょっとヤヤッコしいだろうと思う。
すべての金融機関ですべての投信の取り扱いがあれば、こんな変なことにはならないのに・・・と思うと新ＮＩＳＡの第一の問題点といえるのかもしれない。

というわけで、筆者は特定口座を持っている証券会社で新ＮＩＳＡ口座を開いた。
この場合は特定口座と新NISA口座を資金の移動が自由にできる。
でも問題点もあった。

②特定口座と新NISAの株式移動に時間がかかること。

特定口座（証券総合口座）の場合、売り買いはトレード日単位でできるが、特定口座の資金を新NＩＳＡ口座で使う場合、受け渡し日でないとできないことだ。
これが第二の問題点といえる。

特定口座の株式を新ＮＩＳＡ口座に移動させる場合、一旦特定口座で売却し、受渡日に資金を新ＮＩＳＡ口座に移動し、その後株式を買い付けすることになる。
その間T+２で、約定日∔２日間の時間がかかる。
ある銘柄を特定口座から新NISA口座に移す場合、一旦売却しその二日後に新NISA口座で買い付けることになる、その間の価格変動リスクを負わなければならない。

③特定口座の株式を新NＩＳA に移す費用が高いこと。 

筆者は特定口座から新ＮＩＳＡ口座の成長枠へ毎月およそ２０万円程度づつ移しているが、この作業を損せずに行うのはけっこう難しい。
株価が上昇した日に特定口座で株式を売り、その二日以上あとに新ＮＩＳＡでその銘柄を買い付ければいいのだが、株価の動きは予想がつかない。
場合によっては売った値段よりも高い値段で買うことになる。
さらに伝統的証券会社の口座なので、売付にも買付にも手数料がかかり株式移動の取引費用が予想外にかかってしまう。
この口座間の移動コストが高いこと、これが第三の問題点だ。

というわけで特定口座から新ＮＩＳＡ口座へ保有株を移していくと意外なコストがかかり、なかなかうまくできない。
なぜ、こんな仕組みになっているのか？

証券や銀行は新ＮＩＳＡを非課税だと宣伝して、新たな資金を集めようとしているからだ。
会社の預かり資産を増やす、そのために既存の口座から動かしにくい仕組みにして、新規資金を導入させる。
結局、証券や銀行は自分たちが儲かるように仕組みを作った。
そこには利用者の利便性や投資家のリターンを考えず、自分たちの利益を上げればいいという考え方がチラチラする。

現行の証券や銀行の問題点は昔から全く変わっていない。

・・・続く・・・




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2024年05月11日08:32

証券セールスとファンドマネジャーとの会話（２０）カネの流れが変わる

カテゴリ
実践編
ポジショントーク
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証券セールス（以下Ｓ）：　なんか３月以降、グローバルな資金の流れが変わってきている感じがする。
ファンドマネージャー（以下Ｆ）：　そうだね。ＡＩ半導体の理想買い、米マグニフィセント７への集中投資が一巡し、欧州株や香港株への資金が流れている。

Ｓ：　確かに米国がリードする感じがなくなってきた。ＥＣＢやＢＯＥ（英国）が利下げへの確率を高めている。
おそらくヘッジファンドなんかも欧州が利下げしたら、英国が利下げしたら次に何が起るのかを想定したイベントドリブンをしているような感じだ。

Ｆ：　利下げ確率の高いドイツ株や英国株をロング側にして、ＦＲＢの利下げが見えない米国株、日銀の利上げという逆の動きを見ている日本株はショート側にしたロング・ショートをやっているような気がする。

Ｓ：　日本株はちょっと苦しいところだね。日銀の国債買い入れが減額されるだけで日本の長期金利が上がりそうだし、年後半は利上げも視野に入る。となると、日本売り/英国株買いのポジションがワークしそうだからな・・・

Ｆ：　日本株はファンダメンタルでもちょっと苦しい。決算発表の最中だが、売上げの伸び以上にコストが上がっている企業が散見される。人件費や原材料費に加え、系列サプライヤーへの支援。自動車などの系列部品会社を多く抱えているグループは、系列の経営悪化に対して仕入れ価格を上げて支援する。となればグループ全体のコストも上昇してしまう。

Ｓ：　利下げや市場サポートでは香港株だな。不動産市場のテコ入れに動いてきた中国政府はさらに上海ー香港コネクトで本土投資家が香港株を買うと配当課税を免除するというらしい。

Ｆ：　民主派の一掃政策で外人投資家が香港株からソッポを向いたが、それを逆手に取り本土投資家を優遇することで立て直しを図っている。

Ｓ：　でも香港には上海とのダブル上場している会社も多くある。香港で買うと配当課税が免除され、上海上場で買うと課税されるって？よく分からない。

Ｆ：　それが中国なんだろう。政府の意図なら何をしてもいいという国だから。平等や公平なんかない。日本株はじっくりと安い時に、長期投資の新ＮＩＳＡで買うのが一番だな。




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2024年05月10日08:09

「天邪鬼」のススメ（６）愛と憎しみ、どっちを買う？

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基礎編
市場心理の読み方
天邪鬼














相場格言に「天井三日、底百日」というのがある。
人気＝株高＝愛、人気離散＝株安=憎しみとすると、天井三日=愛は冷めやすく、底百日＝憎しみはなかなか消えない。
愛は憎しみに変わりやすいが、憎しみから愛はなかなか生まれない。

資生堂（4911）週足と信用残
資生堂202405











資生堂は中国景気の鈍化とともに売られてきた。
インバウンドの中国人にも人気で、爆買いの象徴銘柄でもあったが、中国人旅行者の減少もありインバウンド人気も衰えてしまった。
ということで株価もダラダラとした調整場面が長引いた。

でも２３年１２月に底値を付け、現在２０週間の底練りを続けている。
１００日＝２０週間（１００÷５）なのでそろそろ相場格言の言う「底百日」に近づいている。
相場下落の憎しみが消える日柄になってきている。
信用残も一時押し目買いで３１３万株まで急増したが、底練りの期間で諦めた人が多かったのだろう、１４４万株まで半減してきた。

人気のある株＝愛を買うのか、不人気の株＝憎しみを買うのか、と問われたら、「天邪鬼」投資家は憎しみを選ぶ。
特に十分な時間が経ち、憎しみが消えていく銘柄を選ぶだろう。



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2024年05月09日08:09

米国製造業PMIとサービス業PMIが示すもの

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基礎編
統計数字から考える
米国ISM製造業景況指数と米製造業PMI
米製造業PMI202404
















米国ISM非製造業景気指数と米サービス業PMI
米サービス業PMI202404

















米国の景気に少しだけ暗雲が出てきた。
昨年１０-１２月期以降、米株高で一儲けした米消費者が活発になり、資産効果で個人消費中心に好調な数字を叩き出してきた。
しかし３月～４月に株高が鈍化し、年初来でＮＹダウは＋３％、S&P５００で＋９％、株高による資産効果は少し薄れつつある。

４月のISM景況感指数は、製造業４９．２、非製造業４９．４と、製造業と非製造業がともに景況感の分かれ目５０ポイントを下回ってきた。
ISMはグローバル企業を中心としたビジネス・センチメントを指数化したものだが、１０-１２月期から上向きで３月に一瞬５０ポイントを越えたが、再び失速した。
ISM非製造業はすっと５０ポイントを越えてきたが、ついに４月に失速、初めて５０ポイント割れとなった。

中小企業までカバーしているマークイットの製造業PMIとサービス業PMIでは４月の数字でも製造業５０もサービス業５１も分岐点５０ポイントをかろうじて維持している。
製造業は２２年のFRBの引き締め開始からビジネスセンチメントは悪化したが、個人消費中心にサービス業は比較的堅調を維持してきた。
しかしこの４月数字は分岐点ギリギリ、変調の兆しが見える。

つまり、この４月は株高が一服し、雇用統計では新規雇用も賃金伸び率も低下し、ビジネスセンチメントも製造業とサービス業がともに悪化した、というわけだ。
この２４年４月が一つのターニングポイントになる可能性がありそうだ。

もちろん、単月の数字で判断することはできないが、数か月経過してから「その時が景気の分岐点だった」と思うかもしれない。
相場の流れが変化するとしたら、米長期金利が継続的な低下局面に入り、サービス消費中心に企業増益率が低下し始め、ＦＲＢは利下げタイミングを図る。

一方、この前ブログで書いた通り、米企業、特にNASDAQ企業のEPSは前年比３割のペースで伸び、このマクロとミクロの違いが広がっている。
でも考えておくべきことは、大口の自社株買いで発行株数が減少し予想EPSは増加することだ。
詳しい分析はないが、意外と米企業EPSは自社株買いで増えているというわけかもしれない。
いずれにしても、米景気のターニングポイントが近いかもしれない。




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2024年05月08日08:19

新NISA、体験談（２）つみたて枠の「？？？」

カテゴリ
基礎編
長期投資を考える
ETF








新ＮＩＳＡのつみたて投資は、投信の選び方がけっこう難しい。
単にコストが安い（手数料や信託報酬など）というだけで選ぶという投資家も多いだろう。
新NＩＳＡのような投資初心者向けの投資プログラムでこれだけ複雑怪奇にする必要は全くない。
それでもこんな複雑になってしまったのは証券や銀行などの金融機関の過剰な競争というほかはない。
残念・・・・

今回は続きで、新ＮＩＳＡに対応しているインデックス投信について考えてみたい。

③インデックス投信といえども実はパフォーマンスが微妙に違ってくる。

インデックス投信のパフォーマンスは基本的に「指数リターンーコスト（信託報酬や売買手数料）」で決まるわけだが・・・なぜだか？違いが生じる。

新規買付や解約時に影響する場合がある。
特に資産残高が小さい場合、大きな解約が出るとその売り付け金額が大きいため、投信全体のパフォーマンスがズレてくることがある。
基本的に資産残高の大きい投信にはほとんど影響がないので、残高の大きいインデックス投信を選び方が無難と言えば無難だ。

指数の採用銘柄の入れ替え時に買いタイミングや売買手数料などでパフォーマンスがズレてくる場合もありえる。
日経平均のような定期的に採用銘柄が変更されるベントマークの場合は定期的に売買が生じる。
この売買時の約定価格とインデックス上の価格との差がパフォーマンスのズレの原因になる。

また新NISA口座で新規に買う場合も基準価額のズレが起こる可能性がある。
こうしたズレが何年にも渡って積もり積もると予想外の大きな差になる場合もありえる。


④毎月つみたての良い所もある。

一方、毎月毎月チョコチョコと買い付けるので買い単価が平準化されるというメリットがある。
「ドルコスト平均法」という投資方法があるが、長期で買い付ける場合、毎月チョコチョコと買うことで買いコストがその期間の株価平均に近づく。

一般投資家は下がると弱気にあり、逆に上がると強気になるケースが多いので、自分でタイミングを決めると割高な買付になる場合が多い。
安い時に弱気で買わず、値上がりした時に強気になり買い付けるというケースだ。
それに対して新NISAの積立て枠は毎月決められた日に自動的に買い付けるのでタイミングで悩むことはない。

投資家初心者から見れば、安心できるところかもしれない。
でも、上級者には株価が下落時に大きく買い付けるというメリハリのついた投資を薦めたい。
この買付タイミングの違いが、長期投資のリターンの大きな違いになってくるからだ。


⑤債券型のインデックス投信が投資対象に少ない。

おそらく証券会社の陰謀なのだろうが、株式型かバランス型の投信ばかりで、債券型のインデックス投信が少なく、既存の債券型投信が数本入っている程度（筆者の新NISA口座の場合）。
一般的にリスクの低い債券型投信は株式投信よりも信託報酬も低い。
だから証券や銀行の担当者から見れば株式投信ほど儲からないと避けられる傾向があるのかもしれない。

しかし低リスクで運用した投資家には債券インデックス投信は必需品のもので是非組入れたいアセットクラスだろう。
特にグローバル債券型はリスクを抑えるのは必要な投信だが、なかなか本格的なインデックス投信がないのが実情。
となると、NISA投資家はバランス型を選ぶしかない。
バランス型は株と債券を組み入れている投信だが、だいたいがアセットアロケーションを固定化して運用するものを投資家が選ぶタイプが多い。
ＧＰＩＦは４資産を２５％づつ配分するが、少額投資家の場合アセットアロケーションを自分でやりたい人もいるだろうし、固定した配分のバランス型では満足できない投資家も多いだろう。

次回はいよいよ成長枠について考えてみたい。




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2024年05月07日08:26

NASDAQ、PER調整は終わった？

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基礎編
株式投資の基礎
NASDAQ100PER202405

















昨年後半のAI・半導体ブームは、EPS上昇というよりもPER上昇を買った理想買いだった。
これに対して米長期金利の上昇が顕著になり、PERは調整場面に入ったのがこの３月から５月だったといえる。

ところが先週の米雇用統計で非農業雇用者数も予想を下回るとともに、時間当たり賃金が前年比４％を切ってきた。
そして米１０年債は４．７％台から４．５％台まで低下し,賃金伸び率の低下が債券や株式にはインパクトがあった。
ここ数か月ずっと４％台の賃金インフレが低下するのかは１か月だけでは判断できないものの、FRBパウエル氏が懸念された利上げを強く否定したのが効いたのだろう。
再び金融資本市場には利下げ期待が生じている。

上のグラフはNASDAQの予想PERだが、３月初３０．３倍から５月初２５．９倍まで低下してきた。
理想買いが一巡し、３０倍まで上昇したPERが低下してくるという教科書通りの展開だった。
一方、EPSは順調に増加している。
３月初６０３ドルから５月初６８８ドルと１４％増加し、PERの低下分１４％はほぼ利益要因で説明できる。
PERの低下をEPSの増加で補っているのは非常に良い形といえる。

このEPSの増加トレンドが今後も続くならば、意外と早いタイミングで「理想買い」から「現実買い」に移行してくるかもしれないと思う。

下の表は前年比のEPS増加率を示しているが、NASDAQのEPSが前年比＋３３％と飛びぬけて高い。
米株式全体は∔１０％なので２３％も上回っている。
現実買いの局面でもNASDAQ指数がリードしていくことになりそうだ。


各株価指数のＥＰＳ（月初値）と前年比伸び率
NYダウ 前年比 S&P500 前年比 NASDAQ 前年比 R2000 前年比
3-May-24 2100.8 10.61% 247.96 10.79% 688.9 33.79% 85.75 7.00%
5-Apr-24 2077.1 10.48% 246.65 11.40% 675.44 32.99% 89.87 11.05%
1-Mar-24 2085.77 8.19% 244.86 9.01% 603.06 17.56% 84.3 -7.54%
2-Feb-24 2086.05 10.19% 223.87 0.23% 595.03 17.93% 73.43 -13.20%
5-Jan-24 1812.58 -2.29% 221.15 -3.94% 583.4 12.29% 72.75 -13.40%
1-Dec-23 1833.36 0.27% 224.46 1.21% 580.67 12.07% 77.03 -3.39%
3-Nov-23 1824.39 0.89% 226.17 1.49% 586.39 12.72% 78.71 -1.98%
6-Oct-23 1854.95 0.74% 224.75 0.65% 573.25 8.16% 75.54 -6.72%
1-Sep-23 1838.41 -1.79% 223.89 0.27% 566.39 4.44% 77.61 -6.30%
4-Aug-23 1809.34 -3.97% 215.81 -5.14% 524.01 -8.51% 77.99 -8.16%
7-Jul-23 1851.53 -3.96% 218.85 -4.52% 519.95 -5.93% 79.62 -8.98%
2-Jun-23 1932.61 1.98% 226.34 -0.56% 526.1 -4.62% 81.48 -12.94%
5-May-23 1899.29 0.39% 223.82 -0.94% 514.92 -7.27% 80.14 -9.08%



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2024年05月06日08:21

日本株、ＥＰＳよりも配当利回り

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基礎編
統計数字から考える
日経平均とEPS
日経平均EPS202404
















日本株の予想ＥＰＳには「断層」がある。
海外市場では「１２か月先予想ＥＰＳ」として連続的に計測されているが、日本では年度で区切りがあり、２４年３月期ＥＰＳと２５年３月期ＥＰＳの段差ができてしまう。
決算発表後に翌期の予想ＥＰＳに置き換えられ、日経平均のＥＰＳも会社ごとに翌期の予想に再計算されていく。
だから、決算発表がすべて終わるまでは前期と翌期の予想が混在する。
決算後の翌期ＥＰＳが伸びるかどうかは大きなポイントになる。

ちょっと振り返ってみよう。

２０２２年は４月末のＥＰＳは２０８９円で、決算期変更を完了した５月末のＥＰＳ２０８４円と全く伸びていない。
新型コロナ禍後の経済正常化が遅れていた頃でＥＰＳ成長には期待できなかった。

２０２３年は４月末ＥＰＳが２１０７円に対して、決算期変更後の５月末は２１９７円と２０２４年３月期への変更の結果、４．２％程度ＥＰＳが増加した。

通常、決算期変更後はEPSが増加するが、２０２４年はどうなるだろうか？

４月後半の決算発表前半を見るかぎり、もう一つな感じ。
３月予想EPSは２３７１円だったのが、決算期が決算期変更がありながら５月初２２８１円と逆に低下してしまった。
GW明けが決算の集中期に入るが、多くの評論家が今年は二けたのEPS増加があると宣言していたわりに「？？？」の展開だ。
ＧＷ後が正念場であり、注目したい。


我々一般投資家からみれば、不確実なEPS成長よりも現実的な配当利回りに注目した方がいいのではないかと思う。
配当利回りを見ると、日経平均は１．７２％と２％以下だが、増配を発表する会社や自社株買い後の実質増配を発表する会社も多くある。
今年はEPS成長よりも高配当株が投資対象とする方が良いと思う。

インカム収入が大きい指数としては①配当貴族指数、②東証リート指数に注目している。
配当貴族指数は配当利回り３．４％、ＰＢＲ１．０７倍と魅力的だ。
東証リート指数も分配金利回り４．４５％、NAV倍率０．８８倍、一段と魅力的な水準にある。

配当貴族指数の３．４の利回り、東証リート指数の４．４％の利回り、この指数の採用銘柄から面白い銘柄をピックアップするのが魅力的な投資となるかもしれない。



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2024年05月05日08:42

新NISA、体験談（１）つみたて枠の「？？？」

カテゴリ
基礎編
長期投資を考える
新NISA










新NISAが始まって４か月経った。
筆者を始め高齢投資家は今までNISAというと２０～３０代の資産形成期のある人たちが利用するものと思ってきたが、この新NISAで初体験という人も多いと思う。
遅ればせながら、筆者もNISA初心者だ。

新NISA口座を開き、実際に体験してみた。
非課税投資制度をどう使うかは予想外に難しい。

まずは、新NISAのつみたて枠だが、１年間に１２０万円まで成長枠と合計で１８００万円まで運用できる。
この枠では投信を買うのはちょっとメンド臭い。
だから筆者は成長枠でますはやてみることにした。
一応つみたて枠の？？？？　疑問点を列挙してみたい。

①対象投信の数が多すぎる。

同じベントマーク（指数）のインデックス投信が乱立しているので違いが全く分からない。
しかもＴＯＰＩＸ型１６本、日経平均型で２３本、ＡＣＷＩ（オルカン）１４本，MＳＣIコクサイ２０本、S&P５００１６本、その他新興国型、バランス型などなど・・・
主要なベンチマークとなると、似たようなインデックス投信が１９～２０本もあり、どれがいいかほとんど判別不可能だ。

こんなにものすごい数のインデックス投信が必要なのか、全くの疑問だ！！
なんでこんな事が起こっているかは明確で、各金融機関、各証券会社で自分のケイレツ運用会社の商品を売りたいからだ。
いかにノーロード（イニシャルな販売手数料がない）投信といっても、投信運用報酬である信託報酬、投信の設定解約に伴う売買手数料、代行手数料などいろいろな収益源がある。
だから銀行にしても証券にしても、すべての手数料を自社グループで確保したい、ということになる。

その結果、同じベンチマークのインデックス投信が乱立し、投資家から見れば複雑怪奇な状態になっているわけだ。
特に新ＮＩＳＡは競争が激しく、一部の証券会社は売買手数料ゼロで新ＮＩＳＡを拡大しようとしている。
一般口座で売買すると手数料がかかり、新ＮＩＳＡ口座で売買すると手数料ゼロという理解できない状態を作りだしている。


②金融機関のNISA口座と買える投信が紐づき、自由勝手に選べない。

しかも問題はNISA口座を開く金融機関によって、どのインデックス投信があるのかが決まる。
各金融機（証券、銀行など）は自社グループに投資家を誘い込むために自社のNISA口座で買える投信を決めている。
ケイレツ外のインデックス投信などはそもそも運用対象商品に入っていない。

信託報酬は各投信で微妙に異なり、たとえば人気のオルカンでも年０．０５７％から年０．６６％まで信託報酬が違う。
しかもパフォーマンスも微妙に違うはずだが、明確な開示はない。
長期に積み立てる場合、わずかな違いが２０年という期間で増幅されて、老後に現金化して受け取る時には予想外の違いになっている可能性も否定できない。
でも十分な開示がないので、投資家は判断できない。

ＮＩＳＡ口座をどの金融機関で開くかによって買える投信と買えない投信があるということは、各社の取り扱い商品まで細かく調べて新ＮＩＳＡ口座を開く必要がある。
なんともメンド臭い！！！

新ＮＩＳＡは伝統的証券会社、ネット証券、銀行、銀行系証券・・・多くの取り扱い業者がある上に投資対象も違うという複雑怪奇な状態だ。

・・・次回に続く・・・






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2024年05月04日08:59

「天邪鬼」のススメ（５）愛と憎しみ、どっち買う？

カテゴリ
基礎編
市場心理の読み方
天邪鬼















現実社会では愛が憎しみに変わる場合はあるが憎しみが愛に変わることは少ない。
人間関係では不可逆的な変化だが、株の世界では愛が憎しみに代わり、憎しみが愛に変わることはよくある。

株式需給では愛=信用買残の増加、憎しみ＝信用売残の増加と考えてもいい。
信用買残が増えれば増えるほどその会社への投資家の愛が育っている、信用売残が増えれば増えるほど憎しみが増しているといえる。

個人投資家の超人気銘柄で信用残を動きを見てみよう
下の表はレーザーテック（６９２０）の信用残の推移。

　　　　　　信用売残　　前週比　　信用買残　　前週比
2024/04/19　   743,800 - 880,200　2,470,700 +1,442,400
2024/04/12　1,624,000 +326,400　1,028,300  -1,094,700
2024/04/05　1,297,600 - 334,500　2,123,000 +   429,200
2024/03/29　1,632,100 - 224,200　1,693,800 +   428,000
2024/03/22　1,856,300 +457,600　1,265,800  -1,226,500
2024/03/15　1,398,700 -   95,800　2,492,300 +     18,100
2024/03/08　1,494,500 - 108,700　2,474,200 +   438,600
単位：株

年初来の高値は３月２２日４３８８０円、現在２２％程度株価は下落したが、好決算と受注増を発表し、再び個人投資家の人気に火が付き株価４万円台を回復した。
大した株だな～～

信用買残のピークは3/15の週で２４９万株、ピーク後に一気に減少したが、その後増減があるが現在の信用買残２４７万株とほぼ同水準を維持している。
投資家の「レーザーテック愛」はまだまだ続いている。
さらに信用売残は3/22週の１８５万株から、株価下落で空売り成功し、現在７４万株と減少した。
売り残を利食い、買い残を急増させた個人投資家の愛にあふれた株のように見える。

「天邪鬼」投資家から見ると、レーザーテック株は個人投資家の思惑通りに株価が急落―急騰を繰り返す非常に興味深い株だ。
もちろん「天邪鬼」は投資家の愛が大きくなり人気が増している銘柄は買わない。
でも、この「愛ばかりのレーザーテック株」がどこまで上昇するか？
個人投資家みんなで買えば新高値を取っていくのか？
強気の個人投資家ばかりで株価は上昇するのか？
このレーザーテック株に、「天邪鬼」投資家の興味は尽きない。



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2024年05月03日08:53

FRBと財務省、協調行動？（２）

カテゴリ
基礎編
日銀
円投機ポジション202404















昨年４-６月期からＦＲＢはこの１年で１兆３０００億ドルの縮小（＝資金吸収）を行った。
一方のリバースレポ残高は２兆２７００億ドルから４０９０億ドルへと、１兆８６２０億ドルの縮小（＝資金供給）をしてきた。

QT（量的引き締め）政策で、毎月６００億円（国債）∔３５０億ドル（MBS）をオートマティックに削減してきたが、その間、商業不動産や中小企業への貸付問題があり、FRBは市場操作で市場の流動性を確保してきたわけだ（下の表を参照）。

FRBバランスシートは残高の３か月変化、R/REPOはリバーズレポ残高とその３か月増減
FRBQ/QR/REPOQ/Q
Apr-247.405▲ 0.0790.409▲ 0.185
Mar-247.484▲ 0.2280.594▲ 0.424
Dec-247.712▲ 0.2901.018▲ 0.539
Sep-238.002▲ 0.3441.557▲ 0.477
Jun-238.346▲ 0.3592.034▲ 0.237
Mar-238.7050.1542.271▲ 0.282
Dec-228.551▲ 0.2442.5532.553
単位：兆ドル
リバースレポ残高は３月末の５９００億ドル、４月には４０００億ドルまで減少した。
この市場操作の限界が見えてきた時点で、インフレ懸念が残る米経済の中にあって、FRBはＱＴの縮小を決定した。
市中から債券を買い取り資金供給するオペは、ＱＴ（保有債券の縮小）と相反するのでやりにくい。
それでもインフレ懸念の強い現在、FRBは利下げに踏み込めなくても「ＱＴの終了」までいける。
金融市場の流動性を確保して市場の安定性を維持するためだ。

この決定が金融為替市場のドル需給にどう影響する？

「ＱＴの終了」は今年後半にかなりの確率で実施されるとすれば、金融市場には毎月９５０億ドルの流動性が供給されることになる。
今後１年で１兆ドルの追加供給となり、米金融市場のドル不足はかなり解消されてくる。
為替市場も金融市場の流動性につながっているので、流動性の増加はドル安要因になる。

財務省の為替介入が効果が出るとしたら、ファンダメンタルの変化が必要？

強引な介入だけでは効果は一時的になるだろう。
でもFRBの「QTの終了」、市場の投機の行き過ぎ（円ショートの巨大化、上のグラフ参照）、さらに数十兆円レベルの巨額の円買い介入。
この三点セットで多少とも市場のドル高期待に変化を起こすことができるかもしれない。

さらに米景気の減速（株安）が表面化すれば「FRＢの利下げ」、日本のCPIが一段と上昇すれば「日銀の利上げ」の可能性が出てくる。
そこまで行けば、円安トレンドは反転する可能性があり、財務省の介入効果をこの数か月維持できるかが勝負だろう。



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2024年05月02日08:34

FRBと財務省、協調行動？（１）

カテゴリ
基礎編
日銀
リバースレポ残高とFRBバランスシート
RREPOとFRBバランスシート202404
















FOMCの結果が「現状維持」で発表された。
日銀決定会合のように「ゼロ回答」かと思ったら、「量的引き締めの縮小」が含まれていた。

さすがだね～～と思っていたら、NY時間が終わった後日銀が為替介入第二弾。
まるで「FRBと財務省の協調行動」みたいに思えた。

少し細かい話になるが・・・・

上のグラフは「リバースレポ残高とFRBバランスシート」
FRBは毎月６００億ドルの国債保有の減額を行ってきた。
国債保有のうち毎月償還がくる６００億ドルは再投資をしない、毎月の国債借り換え時に自動的に６００億ドルを減額する。

毎月６００億ドル多く国債が市中で消化され、金融市場のドル資金を吸収する。
その分、市場のドル資金は減少し、銀行・金融機関の資金取引を圧迫してしまう、というわけでFRBはリバースレポ解消（市中の国債を買い戻しドルを供給する）をしてきた。

リバースレポは保有債券を買い戻し条件付きで売却し金融機関の余剰資金を吸収するので、この取引を解消すると、債券を買い戻し資金を供給することになる。
この市場操作で市場の資金不足/余剰を調整しているわけだが、量的引き締めでは市場がドル不足になりやすく、FRBはリバースレポ解消でドルを供給してきた。

３月ぐらいからリバースレポ残高が急減（上のグラフ）したため、このドル資金供給がだんだん難しくなりった、これが問題だった。
しかし３月ＦＯＭＣではスルー。
量的引き締めの縮小がなかったため市場のドル不足感が広がったのかもしれない。

リバースレポ残がなくなるとどうなる？

一部の金融機関が市場からの資金調達が難しくなり資金ぐりが悪化することもあるし、会社も事業債の発行なども条件が悪くなったり、借金の返済が難しくなったり、いろいろな影響がある。
最悪の場合、株価が急落することも考えられた。

でも月６００億ドルの量的引き締めが２５０億ドルに縮小され、月３５０億ドルが追加供給される。
５月FOMCでもインフレの再燃懸念があるのでFRBの決断が注目されたが、緩和効果のある「量的引き締め縮小」を決めたのは、やはり「市場のドル不足」がより深刻になっているの裏返しかもしれない。

そして財務省の為替介入・・・？？？

FRBの「量的引き締めの縮小＝金融緩和」のタイミングで財務省が為替介入した可能性がある。
しかも為替取引がスカスカになる時間帯で１５８円/ドルから１５３円/ドルまで円を押し上げた。

ＦＲＢのよるドル供給の増加、さらに財務省のドル売り/円買い、この二つはドル需給を明確に緩和させるはずだ。
「良いタイミングでの協調行動」だといえる。
為替市場のドル高期待を変化させる可能性もありそうな気がする。

次回、もう少し詳しく考えてみたい。



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    「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
    株式需給の達人（バリュエーション）
    PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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