株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年04月

GWのサクラ、in清里

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撮影するほどのサクラじゃない、と言われそうな小さいヤマザクラ。
我が家で初孫が生まれた時にヤマザクラの苗木を庭に植えた。

その時は近所のホームセンターで買った高さ50cm程度の苗木だった。
それから5年経ち、高さ2m以上に育った。
サクラの花も以前はチョロチョロと咲いただけだったが、だんだんと増えてきた。
このヤマザクラとともに海外にいる孫たちもスクスクと育っているのだろうと思う。

清里高原ではサクラが咲くのは4月末から5月初だ。
いつもの散歩道を歩いていると、ヤマザクラの木が随所で見られる。

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近所の別荘に咲いているサクラ。
せっかく咲いているのにここの住人はしばらく来ていない・・・残念。

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このサクラはまるで双子のように左右対称的に毎年咲く。
奥に貸別荘があるが、かなり老朽化しているのでほとんど客が来ない。
夏のハイシーズンに何組かのお客さんが来ている程度だ。

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このサクラは毎年見事に咲く。
近所の農家さんの庭に生えている。

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清里丘の公園内にある「しだれ桜」
標高1150mにある公園にもサクラは咲いている。

今年はゴールデンウィークでもサクラを鑑賞できた。
標高が高くソメイヨシノが生えていないので、サクラの名所のような華やかな見事なサクラ並木のような場所はない。
それだけに観光客もゼロ、静かに近所の人たちが見るだけの「地味なサクラ」
これはこれでいいのかもしれない。






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日銀・植田発言の真意は?

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日銀決定会合の結果は大方の予想通りの「現状維持」だったが、その後の植田会見は凄まじかった。
金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではない」外国為替市場で円安が進んでいることによる基調的な物価への影響は無視できる範囲かと問われたのに対し「はい」と即答。

現在の円安は無視できる範囲だとしたことに為替市場は敏感に反応した。
確かに言葉の表面を受け取れば「緩和を続けるなら、当然円安が進む、でも基調的な物価への影響は無視できる」・・・当然、トレーダーは円安方向にポジションを積み増す。

経済学者の植田さんがこんな単純な因果関係を理解していないわけはないので、理解した上での発言だと受け取るべきだ。
隠された真意は二つあるのではないかと思う。

為替動向に日銀は責任はないと改めて主張したこと。
日銀の政策目標は「物価の2%」だけだ。
その点を強調すればするほど「為替レートに関心なし、無責任」を見られてしまう。
だからこそ、この極まった為替市場に対しても「為替の影響は無視できる」と発言したのだろうと推測する。

②植田さんの基調的な物価上昇についての発言。
一つは「輸入物価や原油価格など外生的要因(第一の力)は一時的なもので物価の基調には影響しない
もう一つは「賃金上昇や景気上昇で自然に物価が上がる内生的要因(第二の力)が基調的な物価判断になる
為替は外生的な要因であり、賃金と景気の内生的要因を植田・日銀は重視しているということだ。

日本政府・財務省も行き過ぎた円安をけん制し、大企業トップも行き過ぎた円安による個人消費への影響を懸念しているが、植田さんはこれらも無視する
こうなると米金利が上昇傾向の現在、円はフリー・フォール(自由落下)になってしまう。

猛烈な円安が進み、輸入商品の価格が上昇し個人消費が抑え込まれる、という状況になると消費中心に景気が悪化しデフレ要因になる。
輸出企業には円安はプラス、海外子会社を連結決算に持つ企業もプラスだが、多くの国内企業にはコストアップ要因となる。
国内企業でも百貨店などは円安で海外客が爆買いでプラス、その他多くの一般消費関連はマイナス。
プラス・マイナスが多く偏在するものの、経済全体としてはマイナスになる。
でもこんな状況になったら日銀は利上げができるはずはない。

つまり、植田さんの真意は「円安のコスト高で物価が上がっても景気を冷やしてはならない」そのためには金融緩和を続けるという事だろう。
植田さんは円安による物価よりも景気悪化によるデフレ(元の木阿弥になること)を警戒していると考えるとピッタリくる。

また、円安は投機的なポジションの仕掛けであり、投機が行き過ぎれば自律的に反転すると読んでいるのかもしれない。
実際、日銀会見後の急速な円安で投機的な「円売りポジション」はネット18万枚と過去最大の投機ポジションに急増した(下のグラフ参照)。

円投機ポジション202404
















今まで単なる為替介入は効かないと思っていたが、ここまでくると話は違ってくる。
ドル円市場が投機需給の限界点に達してしまえば、わすかな「円高ニュース」わずかな「実弾の円買い」で大きくトレンドが転換する可能性も否定できない。
相場が自律的に大変動を引き起こすのは市場の宿命だからだ。
ドル円市場にもそうした極限点が近付いているのかもしれない。




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移住でハッピー(16)二拠点生活は儲かる

消滅市町村2024















消滅可能性自治体の調査が公表された。
我が山梨県では上の11市町村が含まれた。
ちょっと意外だったのは、東京都に近い山梨県東部に多くの消滅可能性があることだった。
上野原や大月はちょっと1時間程度の通勤時間をガマンすれば東京で仕事ができる。
安い不動産価格で子育て世代には向いている気がしたが・・・事実は違うみたい。

でもよく考えると、市町村の人口は住民票=住民台帳を基にしているのだろうが、今の時代は「二拠点生活」の家族が増えている。
これが反映されていないと思う。

北杜市と東京の二拠点生活をしている家族は多くいる。
ある家族はトーちゃんが北杜市在住で、カーちゃんと就学前の子供が東京在住だ。
仕事をしているトーちゃんは北杜市に住民税を払っているが、カーちゃんは実家に住んでいることになっているが、実際は北杜市に住んでいる。

東京では少子化対策で巨額の予算配分をしている、子育て世帯に大きな便宜が図られている。
子供一人一人がもらえる子育て支援金、子育て世帯への還付金、など。
収入がなく地方税を払っていない非課税世帯となっているので、カーちゃんはこれらの子育て支援金をフルに受け取るだけでなく、非課税世帯に向けた援助金なども受け取ることができる。

トーちゃんは北杜市に申告をして住民税を払っているが、扶養家族がいないので扶養控除がない。
でもそんなに税金が増えるわけではない。
それ以上に、東京での「手厚い」子育て支援金を受け取る方が合計の世帯所得が増えるという。
アタマの良い家族は「二拠点生活」を選択する。
となると、住民票がその市町村の実態を表すわけではないかもしれない。

二拠点生活者が多くいる北杜市は、二拠点生活で住民票のない人にも均等割り住民税の課税を始めた。
市町村もいろいろな試行錯誤をしているというところかもしれない。
むしろ、生活パターンの変化に応じて自治体も考える必要があるのだろう。



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「天邪鬼」のススメ(3)FANG+指数

長期金利とFANG指数チャート
長期金利とFANG指数202404
















天邪鬼は単なる人の性格ではなく、れっきとした運用戦略の一つでもあり「コントラリアン投資」と呼ばれる。
コントラリアンは市場の人気とは逆にポジションを取ったり、大多数の投資家とは逆のポジションを取る投資戦略だ。

「上げ相場で買い/下げ相場で売り」と相場と同じ方向のポジションを取るのは「順張り」と呼ばれ、逆に「下げ相場で買い/上げ相場で売り」と相場と逆方向のポジションを取るのは「逆張り」と呼ばれる。
コントラリアンは逆張りとちょっと違い、相場の方向ではなく、市場の人気傾向と逆のポジションを取ることでもある。

たとえば、成長株が人気の市場であえて、成長株から離れてバリュー株を買うとか、値嵩株が人気の中心の時あえて低位株を買うというタイプだ。
市場の人気に惑わされることなく、自分の考えで投資をする。

上のチャートは米10年債利回りと人気のFANG∔指数のチャートで、FANG+指数に対するコントライアン投資を考えてみたい。

FANG∔指数は米国主要大型成長株で長期金利が上昇すると下落し、長期金利が低下すると上昇する傾向があり、これが「常識」だった。
2020年3月から21年11月までは長期金利が低水準でFANG∔指数が上昇。
そして21年11月~22年11月はFRBの引き締めで22年末から24年初は金利が上昇を続ける中、FANG∔指数が下落。
普通にポジションを取れる相場だった。

おそらく問題はこの時期で、従来の常識に反する「金利上昇下でのFANG∔指数の上昇」だった。
この間は生成AIが登場し半導体株への期待が相場を引っ張った。
「天邪鬼」投資家はこの相場の強い人気に基本的に乗れない。
見ているだけだ。

ただ、ワンチャンスあるのは23年10月短期的な債券下落からの底入れ時、このタイミングでは買いポジションを短期的に取ることはできた。
しかし、この半導体・AI人気に乗った流れには「天邪鬼」投資家は乗れなかった。

でも、もし長期金利が一段と上昇しFANG∔指数のPERが下落していくならば、投資としては成功かもしれない。
多くの投資家が弱気になったら「天邪鬼」投資家は買い出すだろう。
少なくとも、底値買いができるポジションの余裕を持っているはずだ。

「天邪鬼」は流れに乗れす悶々とする場合も多いが、大きくハズレ、大損することも少ない。




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証券セールスとファンドマネージャーの会話(19)日柄の話

ドル建て日経平均と円建て日経平均
ドル建て日経平均202404

















証券セールス(以下、S): おカネの動きで市場が振り回されているみたいな感じだな。
ファンドマネージャー(以下、F): 米景気はいいしファンダメンタルというよりおカネの動きが激しいな。

S: この半年の上昇相場で株式はいろいろな期待を織り込んできた。景気がソコソコいいのに利下げ期待があるし、AIの急速な発展でAI向けやデータセンター向け半導体が急成長するという期待も大きい。どう見ている?

F: これをソフトランディングというのか、良いトコ取りかは分からないが、米国株は楽観的なシナリオで動いてきたのは間違いない。AIもNVDIAがあれだけの決算を出し、その他AMDやブロードコムなどにも期待が広がっている。

S: この半年の楽観的なシナリオが大きく変化した。一つは利下げ期待の変化、もう一つは成長株への過大な期待(PERの上昇)だろう。半導体やIT大手株は変調したのだろうか?

F: 日本の伝統的な「ケイ線」読みでは「日柄」という考え方がある。最初は敏感でも時間が経つにつれて人間は慣れて鈍感になってしまう。株も同じで材料への反応は時間が経つにつれて緩慢になる。
投資家心理も同じで、興味が続く期間は限定されている、飽きてしまう。

S: なるほど。6か月も経つと半導体やAIの話にも投資家は慣れて反応が鈍くなるというわけ。

F: そう。「夏も近づく88夜」とう茶摘みの歌もお彼岸から88日でお茶を摘む時期がくると歌い、忘れないようにしている。「人の噂も75日」という格言もあるが、噂好きの日本人でも75日も経つと噂が消える。暮らしに中で「日柄」が使われてきた。株式市場も人間が動かしている限りこうした心理から離れられない。一旦の区切りを付けたという事だろう。調整後に復活する。

S: 米国人がどうかは分からないけど、テーマ物色も上昇期間が6か月を超えると「投資家には耳タコ」状態になり新たな材料がないと上昇が続かないかもしれない。でも日本株はどう?

F: 日本株には大きな課題がある。ドル建て日経平均と円建て平均のチャートを見てもらいたい。これは2019年初を100とした指数化グラフだが、円建て日経平均はドル建て日経平均を60%もアウトパフォーム、円安が日経平均を上昇させた大きな要因だった。しかし、これも限界がある。

S: そうだな。いつまでも米国株に連動し、さらに円安で上値を取っていくのは限界かもしれない。米国株に頼りっきり、海外投資家頼みの日本株市場じゃすまなくなる。日本企業が主体的に成長戦略を実行していくことが日本株の将来を決めるだろうな。円安でなくても株が上昇する状態が良い。

F: 日本のインフレが加速化し日銀の金利引き上げを決め、財務省が円買い介入すると、円安修正が始まる。投機資金が円安に大きくベットしているので買戻しで円高が加速化するかもしれない。その時、ドル建て日経平均で上昇し、円建て日経平均との乖離が修正されることだ。

S: 60%もの乖離率が一気に修正されたら、日本株には大きな投機需給が発生してしまう。為替から離れて日本企業が成長できるかが問われる。



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「円独歩安」を考える(6)実質金利が決める

日米実質金利差とドル円相場
実質金利差
















上のグラフは日米実質金利差とドル円相場のチャートだが、2022年までは両者の動きに乖離があったものの、2022年以降は両者のグラフがほぼきれいにパラレルに動いている。
2022年はFRBが引き締めが開始した時期で、日米金利差が急速に拡大していった。
この2022年を境にして「実質金利差が為替を決める」という相場が始まったように思う。

為替の決定要因は「金利差」だけでないのは確かだが、「物価差」や「成長格差」などはこの3年有効に機能していない。
そのため、ビッグマックが日本では450円(3ドル)/個、アメリカでは5.58ドル/個というような考えられない大きな物価差が生じてしまったといえる。

ではこの「円独歩安」のトレンドがどう変わっていくのだろう?
財務省の円買い介入だけでいいのだろうか?

おそらく一番重要なことは「日米実質金利差」を縮小させることだ。
実質金利は「長期金利ー期待インフレ率」であり、長期金利が上昇すると大きくなり、期待インフレ率が上がると小さくなる。
アメリカでは長期金利が再上昇する一方、期待インフレも高止まりで実質金利が高止まりしている。

一方、日本では日銀が長期金利を低めに維持している反面、徐々に期待インフレが上昇しそうで実質金利はさらに低下しそうな雰囲気だ。
これでは実質金利差が広がってしまい、ドル高/円安傾向になってしまう。
昨日NYで1ドル=155円になったのも、こうした事情が効いている。

アメリカの実質金利は2%程度で高止まりしそうなので、日銀がカギを握る。
植田さんのいう通り2%の基調的な物価上昇を達成するとしたら・・・日本の金利は低すぎる。
2%の期待インフレなら、長期金利も2%であっておかしくない。
このあたりまえの事を植田さんが表明すれば、日本の長期金利は1%を越えて上昇していくだろう。
「日本の長期金利が低すぎる」「長期債の買い入れの停止」「1%を越える長期金利の容認」と言えばいいだけだ。
そうすれば日本の実質金利がマイナス状態から上昇しゼロに近づく。

実質金利差が2%からそれ以下に縮小し、ドル円相場は反転する。
その時期に財務省が介入し、5~6兆円の円買いをすれば、一気に円高にトレンドが変化するだろう。
すべては植田・日銀にかかっているといえる。



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「天邪鬼」のススメ(2)日本株の強気/弱気


信用買残と日経平均
信用買残202404
















「天邪鬼」であることは投資の面では自己防衛につながる。
でも実社会で「天邪鬼」は嫌われるのは間違いない。

集団で意思決定する時、「天邪鬼」が一人いるだけでなかなか全員一致での結論にはいたらなくなる。
サラリーマン社会では「赤信号をみんなで渡る」ことを求められる事も多く、一人異端児でいることは難しい。

でも投資の世界では「自分勝手な行動もOK」「独断偏見もOK」であり、投資で成功する条件の一つだと思う。

今回は日本の株式市場で公表されている「信用買残」と「裁定買い残」について「天邪鬼」投資家がどう動くかを考えてみたい。

信用残は信用取引(借金して株を買う取引)を使った買いポジションの残高の合計額だ。
頻繁に売買する投資家も多いので、買い建てポジションはグルグルと変化している。
その買い建てポジションで週内で売れなかった残り(残高)であり、将来投資家が売りたいと考えているポジション金額だともいえる。
信用残が大きくなる時は投資家が強気で買いを入れたが、回転が効かなかったポジションが増えたことを示す。

信用取引はプロ級の個人投資家が主に使う手法なので、機関投資家の心理というよりもプロ級個人の心理を表している。
信用残の増加は、プロ級個人のポジションに利食えなかった株式が増えていることを意味しているので、信用残の増加は今後ポジションの処分をしてくる可能性が高まる。

2021年の後半のようにコロナ禍の「巣ごもり消費」などで関連銘柄が急上昇した後、信用残が急速に増えている。
さらに2024年1-3月期に株価が急上昇するとともに信用残も急増している。
これが意味しているのは、「プロ級個人の強気」とともに「利食えなかった銘柄の増加」だ。

「天邪鬼」投資家はこうしたプロ級個人が強気なのに利食えない状況に陥っていることを利用して「売りポジション」を増やしていく。
空売りをしないまでも持ち株を売り上がっていく、それがコントラリアン投資だ。


裁定買残と日経平均
裁定残202404

















裁定残は業者(証券会社など)が行う、指数先物と現物の間の価格差を使ったポジションの合計額だ。
割安な先物(あるいは現物)を買い、割高な現物(あるいは先物)を売ることで価格差を収益化する。
裁定残が積み上がるのは、株価指数先物の買いが入り、現物価格より上昇する時だ。
海外投資家などが先物を買い、業者が割高になった先物を売り、割安な現物を買う、すると裁定残が積み上がっていく。
つまり、裁定残の増加は株価指数強気の投資家が増えていることを示しているわけだ。

裁定残は証券業者のポジションなので、会社のルールでポジション上限が決められている。
この数字は各社が報告して東証が公表している合計株数で、過去ー10万株~∔10万株の範囲で推移してきた。
おそらく、この10万株はポジション上限であり、これを越えてポジションを増やすには様々な社内手続きが必要になる、今後もこの±10万株の範囲で動いていくのだろう。

評論家の間違いは「この裁定残が増加すると相場上昇、減ると相場下落する」と主張することだ。
裁定業者は受け身なので、先物価格が動き、現物との価格差が広がってから裁定ポジションが動く。
裁定残の拡大は業者のポジションが溜まった状態で、SQでポジション解消するか、先物が売られた時に解消売りを出すかという選択になる。

この「裁定残が上限に達した」という意味は、先物価格がちょっとでも変調した時、業者は一斉に解消売りを出すという可能性だ。
つまり、投機的投資家の強気が限界に達しているということを示している。
この1-3月期にはこうした市場状況に陥ったわけで、「天邪鬼」投資家は市場の強気を見ながら持ち株を減らす。

実際「天邪鬼」投資家の筆者は3月に30%のポジションをカットした。



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心臓がヤバい?(1)

心臓













新型コロナ禍で病院に行くのが心配だったので、ここ3年人間ドックを受けていなかったが、久しぶりに一日ドックを受診した。
結果は?
全部で7つの指摘されたのだが、一番心配なのが「心臓」だった。

人間ドックのメニューで「心電図」を取ったが、この波形に少し懸念があるということだった。
この病院には過去20年ぐらいの人間ドック結果が蓄積されているが、その過去の波形と比べて「波の山」が少し低くなっているらしい。
心臓の冠動脈になにかしら原因があって、心臓の動きが低下しているのではないか、というのが医師の判断だった。
「そうですね。血圧も高いし、心臓の冠動脈に詰まりがあるかもしれないですね。一応心臓のエコー検査を受けてください。それを血液検査も」
と言われちょっとドキッとしたが、検査の予約を取って自宅に帰った。

後日、次に受けたのが「心臓のエコー検査」
これは痛くも痒くもない、30分ほどの検査だった。
無事に終わり、後日、先生のコメントを聞くために予約を取り帰宅。

後日医師が「エコー検査にも乱れがあります。ちょっと心配なので冠動脈の状態を見るために心臓のCT検査を受けてください。」「心臓冠動脈が詰まれば心筋梗塞ですよ」と脅かされ、後日のCT検査の予約を取った。
個人的にはハッキリ言って心臓には自信があった。
若い頃からスキー、テニス、ジョギング、ゴルフ・・・とスポーツをやってきたので心臓は人一倍強いと思っていた。
その自信が・・・ガラガラと崩れていった。

この心臓CT検査はちょっと痛かった。
左手に血圧計、右手に血管に造影剤を注入するための注射針。
この血管注射、普通の検査針の3倍の太さがあり、それを腕の動脈まで刺すので結構痛い。
普通の血液検査とは大違いだった。
しかも筆者の血管は細いので、1回目ではうまく行かず、2回も痛い注射を刺されることになった。

CTの機械の中に入り、造影剤を注入されると液体が血管の中を動いていくのが分かる。
さらに脈拍数を抑える薬を投与、その後は息を吸ったり吐いたり止めたり・・
30分程度ですべて終わった。

結果は?

これまでの診療費用は・・・
一日人間ドック、4万4000円、
診療計画策面談、  8800円、
心臓エコーなど、1万2700円、
心臓CT検査、 3万5600円・・・・合計10万1100円
(人間ドック以外は、保険適用で3割負担)




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「天邪鬼」のススメ(1)

天邪鬼














投資の世界に38年、その後個人投資家として丸5年・・・きちんとリターンを出し続けてこられた理由は自分ではたった一つだと思う。
それは「天邪鬼(あまのじゃく)」であったことだ。

・他人の言うことはいつでも疑い自分で考える。
評論家の言うこと、株式ストラテジストのコメント、これらはすべて一度は疑ってみる。
データを自分で集めてこの多くのデータを眺めて考える。
そこから出てくる結論は、意外と多くの人が言う事とは違っている。
そして、自分を信じて投資・運用する。

・「赤信号、みんなで渡れば怖くない」は投資の世界では成り立たない。
投資の世界で赤信号をみんなで渡れば、全員、交通事故で死ぬだけだ。
理由は簡単、市場は多くの人たちが期待する通りには動かないことがあるからだ。
多くの人たちが「オルカンさえ買えば大丈夫」「GAFAM+テスラを買っていればそれだけで儲かる」とか、「米国株さえ買っておけばいい」とか言う時は注意した方がいい。
「赤信号をみんなで渡っている」状態かもしれない。

・人の行く裏に道あり、ずっと裏街道を歩いて行く覚悟があるか。
「人の行く裏に道あり、花の山」という相場格言があるが、裏街道ばかり歩いていると相場のトレンドには乗れない。
人からバカにされ、阿呆扱いされる。
でもこれでも自分の考えを貫き通す覚悟が必要になる。

・たった一人、孤独で投資するのが成功のコツ。
重要なことは単に多数意見に反対することではない。
多数意見をきちんとデータで検証して、そのデータを基に自分で考えることだ。
経験的には多数意見は「人の意見の受け売り」が多く、自分で考えていない場合が多い。
自分でデータを集めその多くのデータを眺めて考えると、出てきた結論は多数意見とは全く違っていることが多い。
他人と群れず、自分一人で投資アイディアを作ることが成功につながる。

・常識にとらわれない、常識を疑うことから始めるのが投資だ。
常識というのは投資・運用の敵だ。
なぜなら深く考えもせずに「常識」に従ってしまうからだ。
投資・運用で重要なのは自分のアタマで考えることで、考えもせずに「常識」に従うことではない。
時には常識を疑ってみる、そして自分でデータを集めて眺めて考えてみる。
その結果、「常識」に従うべきなのか、自分に従うべきなのかを決めればいい。

・人の言うことを聞かないガンコな老人になる。
子供向けのアニメでは、「カミナリさん」や「頑固おやじ」が登場した。
これは自分の経験を元に主張を通すからだ。
ガンコなのがいいとはいえないが、自分の結論に対してガンコであることは重要だ。


ざっと思いつくままに書いてみた。
政府は年金積立を65歳まで伸ばし、その分、新NISAで非課税の投資を増やした。
それに乗っかり、投資は始めた人も多いだろう。
でもまだまだ間に合う、自分で考える習慣が投資の基本だ。

それは「天邪鬼」になることが、市場に勝つ一番の方法だからだ。
実例とともに「天邪鬼」投資法を考えてみたい。




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ハナミズキ公園の主役交代

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近所にある通称「ハナミズキ公園」だが、桜が散り葉桜になると同時に、ハナミズキの花が少しづつ開花に向っている。
この公園で見られる「花主役の交替」だが、今年は桜の開花が遅れたので桜とハナミズキが同時に見られるということが起こった。
上の写真では手前がハナミズキの木、後ろが桜木だが、白い花と葉桜がきれいに並んだ。

いつもの春では、桜が終わり、八重桜が咲き、ハナミズキが咲き、そしてツツジが咲くという順番なのだが、今年は八重桜が咲きハナミズキがほど同時に咲いている。
ツツジはつぼみもあり、一部咲いているところもある。
春が一気にすばやく来ているという感じがする。


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春は八ケ岳ではゆっくりと過ぎていくが、東京では駆け足で過ぎ去り、あっと言う間に初夏になる。
ハナミズキが咲き、そしてツツジになるともう夏はすぐそこだ。

今、一番きれいに咲いているのが、ハナミズキ。
「ハナミズキ通り」と地元民が自慢している場所だ。
ハナミズキの街路樹が並び、桜とは違った雰囲気。








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白いハナミズキの花は微妙な香りがあり、存在感がある。
八ケ岳の山小屋の庭には「ヤマボウシ」が生えている。
ハナミズキとヤマボウシは同じ種で、白い花が似ている。
ヤマボウシの花の方が手裏剣のようにとがっているが、ハナミズキの方が丸っぽくかわいい。












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このハナミズキの街路樹にはもう少しピンク色が強いベニハナミズキも咲いている。














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ツツジがつぼみを膨らませていて、次はツツジの番だろう。




















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中東リスク、本番は来年かもしれない

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ここ数年、中東は大きな構造的ともいえる変化が次々と起きている。

最近のニュース・ヘッドラインを振り返ると・・・
・シーア派の盟主イランとスンニ派の大御所サウジが、中国の仲裁で「歴史的な和解」をしたこと。
・トランプが過激なガサ攻撃を行ったネタニヤフ・イスラエル首相を支持していること。
・ネタニエフは国内選挙で負け、イスラエル国民には反対派が増えていること。
・ロシアがシリアに大量の兵器を送り、中東地域に影響力を拡大していること。
・モハンマド皇太子は米国重視というわけでなく、サウジと米国の関係が薄くなっていること。
・イランが支援しているシーア派の過激組織、ヒズボラ、フーシなどが活発な活動をしていること。
・イラン支援のモスリム過激派はアフガニスタンなど中央アジアにつながっていること。

大きな流れで言えることは、王族独裁体制のサウジ、宗教独裁のイラン、アサド独裁のシリア、穏健派の国々もすべて独裁的王政で、民主国といえるのはイスラエルぐらいかもしれない。
ここ数年で起きていることは、欧米民主主義国が「基本的価値観を共有する・・・」と主張し「民主主義の価値」を強調すればするほど中東国家は離れていく。
岸田さんも一つ覚えみたいな「価値観を共有する」はあまり言わない方がいい。

中国とロシアは独裁的な強権国家・軍事国家として拡大しているが、この両国が中東地域でも存在感を増しているように見える。
中国・ロシアの独裁的強権政治は中東諸国の政治体制と親和性が高いこともあるかもしれない。
ロシアに近いシリアやイラン、中国が仲介し和解したサウジとイラン、それに対して、イスラエルと支援する米国という構図が出来上がってきている。

そんな状況の中で襲撃事件以来の「ハマス対イスラエル」から「イラン対イスラエル」に拡大した。
でもイランのミサイル攻撃は99%が迎撃された一方、イスラエルのミサイルはイランの防衛システムを突破して軍事施設を攻撃した。
ミサイル防御では「アイアンドームの威力」をイスラエルはアピールしたのかもしれない。
イランは最大の反撃をするとしているものの、イスラエルへのミサイル攻撃をもう一回すると考えにくく、イスラム過激派を使ったゲリラ戦を活発化させるかもしれない。

イスラエルの報復攻撃で株価が急落したが、これは短期的な押し目だろうと思う。
当事国以外にロシアや中国にも支援する余裕が見られず、当面、バイデン政権はネタニヤフに圧力をかけ欧米先進国も国連中心に「停戦」を目指すだろう。
というわけで、一旦はイスラエルとイランの小競り合いで終わるように思われる。

しかしロシアがウクライナ戦争に勝利すると、ロシアがシリアからイランに介入してくる可能性が出てくる。
またトランプがユダヤ人票を集め大統領選に勝つと、イスラエル支持がバイデン政権よりも明確になる。
ロシアがイラン支援や介入し、トランプが対イラン強硬姿勢を鮮明にすると、「イスラエル対イラン」の小競り合いから「民主国家対強権軍事国家」という構図に変わってくるかもしれない。

これが筆者の恐れているシナリオ、その場合、中東リスクは長期的に高まってくる。
来年にかけては、米大統領選挙、ウクライナ戦争の行方、ネタニヤフの再選、イランの宗教指導者・習近平やモハンマドなどの発言などには気をつけておきたい。



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「田舎師匠」との会話

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清里にも暖かさが戻ってきたある日、散歩の途中でひさしぶりに「田舎師匠」に会った。
この「田舎師匠」は清里開拓者の家系で生まれ、学校卒業後に自衛隊に入隊、その後全国の駐屯地を転々とし退職してから甲府に住んでいる。

清里にも親の自宅が残っていて、たまに来ては家を修理し、植物を育て、雑草刈りをしている。
この土地にとても詳しく、雑草の話や木々の見方などを教えてくれる。
都会育ちで都会しか住んだことのない筆者には貴重な知識をくれる、というわけで隠れて「田舎師匠」と呼んでいる。

突然、「この上にあるペンションは土台から崩れるかもしれない」という。
この土地は八ケ岳から続くゆるやかな坂の途中にあるが、ペンションの経営者が土地の境界に深い石垣を作っている。
雨が降るとこの境界の石垣のところに水が溜まる、この事を言っているのかと思った。
でも違った。
「田舎師匠」は地下水の流れ、地下水脈の事を言っていた。

八ケ岳南麓は溶岩で出来ているので、八ケ岳の雪解け水が伏流水となって地下に潜っている。
段丘層に入ったところで湧き水となって上がってくる。
それが有名な「三分一湧水」や「大泉湧水」だったり、湧き水が滝のように落ちるのが「吐竜の滝」だ。
地表で出てこない伏流水も地下水脈となって地面の下を通っている。

「田舎師匠」は、「この土地の近くに湧水があるが、その意味は地下水が地表に近い所を通っていること」を示しているという
大雨が降ったり雪解け水で地下水が増えると地表に染み出し建物の土台が痛めるということだった。

地下水の流れは畑の作物に大きな影響があるともいう。
根菜類や地下茎で育つ作物には地下水の流れている畑は絶好の場所になる。
その反面、この地下水の水はけを考えずに建てると土台がいたむ可能性があるということだった。

我が家は高台にあり、地盤強化で5メートルの杭を十数本打ち込んだ。
少なくとも地下水は通っていないだろうと思う。
しかし、家の裏手の5メートルほど低い場所に小川が流れている。
これってどうなのだろう???

田舎は地元の知識がないと住めないなあ・・・・


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クラシックなチャート「三尊天井」???

野村証券・日足(3か月)
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三井住友銀行・日足(3か月)
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株価の動きだけで判断するのは自分のスタイルではない。
チャートは好きだが、チャートの形に囚われることは嫌いだ。

でも気になるのが、最近の大型株の日足チャート。
直近の動きを大きく見るために、過去3か月の主要株の日足を並べてみた。

トヨタ(7203)1/22~4/17の日足
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3月7日の高値3811円、3月37日高値3891円、4月12日高値3815円と三つのピークを付けている。

クラシックなチャーチストは三尊天井の条件として①三つの高値(ピーク)を付けること、②三つのピークの間の安値を結んだ線(ネックライン)を下に切ること、③最初の二つのピークに比べ出来高が減少すること、の三点を挙げている。

トヨタの日足ではネックラインは右上がりで判断が難しいが、4月5日の安値3568円を下回れば、一応、三尊天井の条件に合うだろう。
また、出来高を見ても徐々に減少してきているので、三尊天井に条件に合っている。

他の大型主要株を見ても、同じようなチャート形状が多いが、ピークの位置、ネックラインの位置はバラツキがある。
でも証券会社の雄・野村証券でも同様のチャートパターンだし、銀行の雄・三井住友銀行でも同様だ。
三菱UFJや大和証券は多少、ピーク・ボトムが違っている。

「三尊天井? だから? 」という人たちも多いと思う。
筆者もどちらかというと「チャートの型」はそれほど信用していない。
形だけ見ても意味がないと思うが、多くの大型主力株が「三尊天井」を付けようとしていることは気になる。

「三尊天井」はトレンド反転の型であり、その場合、6月ぐらいが次のボトムになる可能性を示す。
この4-6月期は、米インフレが再加速するのかしないか、FRBの最初の利下げがあるのかないのか、日銀が金利修正するのかしないか、微妙な期間に入る。
これらがどうなるかで市場は変化する。
もし三尊天井だったら買いは少し待つ方が良い。
新NISAの投資家の今年二番目の買い場は、5月~6月にくるかもしれないからだ。



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米国インフレは再燃の可能性も?

米国コアCPIとPPI
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上のグラフは米国のコアCPIとコアPPIを比べたグラフだが、CPIに比べてPPIの方が大きく、PPIの動きが先行指標となっている。

注目点はコアPPIが今年1月をボトムの底入れした雰囲気があることだ。
PPIのボトム、2015年や2020年を見ると、その後、コアCPIも上昇している点だ。
このPPIの底入れが今年後半のCPIの上昇を先取りしているのかもしれない。
米国物価は、再び、注目される局面にあるのかもしれない。

下の一覧表はいつも使っているものだが・・・

消費者物価指数 小売り高 平均時給 原油価格
CPI コアCPI 前年比 前年比 前年比
2024年3月 3.5 3.8 4.02 4.1 9.70 80.49
2024年2月 3.2 3.8 1.50 4.3 -0.18 76.7
2024年1月 3.1 3.9 0.65 4.5 -5.35 73.93
2023年12月 3.4 3.9 5.52 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 4.09 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 2.48 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 3.75 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 2.47 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 3.14 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 1.49 4.4 -38.71 70.23
前年比、%

賃金(平均時給)が∔4%台前半で安定、コアCPIが+3.8%と賃金の伸びが物価より高い。
こうした状況では労働者のフトコロが良く、小売売上高が伸びる。
米株高の資産効果と賃金上昇の効果で米消費関連は堅調を続けるのかもしれない。
さらに原油価格が前年比+9.7%と久々に前年比プラスに入ってきている。
個人消費の堅調とエネ価格の反転、おそらく、米国インフレは簡単には収束しない。

コアPPIの底入れがCPIの再上昇を暗示する、さらに米消費の堅調、さらに原油価格の底入れ・・・となるとFRBは本音では利下げよりも再利上げを見ているかもしれない。
もちろん、パウエルFRBは「次の一手は利下げ」とは言っているけど・・・?
確率は低いかもしれないが、「もし再利上げ」となれば米国株は暴落しかねない。



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「理想買い」と「現実買い」の間にある断層

NASDAQのPERと米10年債利回り
NASDAQperと長期金利202404
















4月初の予想EPSは前年比でNASDAQ+32%、S&P500+11%、NYダウ+10%、ラッセル2000+11%と立ち上がってきた(下の一覧表参照)。
昨年10月以降、米景気の堅調⇒業績上昇の期待で株価が上昇してきたが、その原動力はPERの上昇、つまり人気先行に株高だった。
しかしここにきて業績期待が現実化し、長期金利の上昇とともにPERが低下してきている。

昨年末と4月直近値と比べると・・・主要指数はともに上昇した一方、PERは低下している。
       NYダウ   SP500   NASDAQ
年初来上昇率 +0.7% +8.0% +9.5%
PER(年末) 20.6倍 21.5倍 28.9倍
PER(直近) 18.5倍 21.2倍 27.1倍

直近の動きを見ると(上のグラフ)、NASDAQのPERが31倍(3/5)から26倍(4/5)まで低下、米景気の好調で10年債利回りが4.4%以上に上昇し、それを織り込むPERの低下と教科書的な動き。
今までの人気先行のPER上昇で起こった「理想買い」が終わったといえる。

では、今後はどういう相場になるのだろか?
いくつかの視点があるだろう。

第一に米景気の強さと長期金利の高止まり。
米景気の強さが継続する場合、政策金利5%以上と長期金利4%台半ばが続き、米株PERは徐々に低下していく。

第二にGAFAMへの集中相場が転換点を迎える。
GAFAM∔NVIDIAの相場は非常に分かりやすい、アップル、マイクロソフト、メタ、アマゾン、NVIDIAを買えばいいだけだった。
もちろんITや半導体はこれからも有望な分野なのは間違いないが、株価は今後数年間の利益増加を織り込んでいる。

米景気が強ければ強いほど長期金利が高止まりし、PERの低下で米株価は下落する可能性が出てくる。
「理想買い」は需給相場によるPERの上昇であり、その需給が一巡すると「PERの低下」という株価調整につながる。
米景気が悪化すれば、FRBは利下げを実行し株価は反発するが、なかなかそのサインが見えない。
逆にインフレが再燃しFRBが再利上げに追い込まれたら、最悪の暴落シナリオに陥る。
「理想買い」と「現実買い」の間にはPERの低下という断層がある。

主要指数のEPSと前年比増加率
NYダウ 前年比 S&P500 前年比 NASDAQ 前年比 R2000 前年比
5-Apr-24 2077.1 10.48% 246.65 11.40% 675.44 32.99% 89.87 11.05%
1-Mar-24 2085.77 8.19% 244.86 9.01% 603.06 17.56% 84.3 -7.54%
2-Feb-24 2086.05 10.19% 223.87 0.23% 595.03 17.93% 73.43 -13.20%
5-Jan-24 1812.58 -2.29% 221.15 -3.94% 583.4 12.29% 72.75 -13.40%
1-Dec-23 1833.36 0.27% 224.46 1.21% 580.67 12.07% 77.03 -3.39%
3-Nov-23 1824.39 0.89% 226.17 1.49% 586.39 12.72% 78.71 -1.98%
6-Oct-23 1854.95 0.74% 224.75 0.65% 573.25 8.16% 75.54 -6.72%
1-Sep-23 1838.41 -1.79% 223.89 0.27% 566.39 4.44% 77.61 -6.30%
4-Aug-23 1809.34 -3.97% 215.81 -5.14% 524.01 -8.51% 77.99 -8.16%
7-Jul-23 1851.53 -3.96% 218.85 -4.52% 519.95 -5.93% 79.62 -8.98%
2-Jun-23 1932.61 1.98% 226.34 -0.56% 526.1 -4.62% 81.48 -12.94%
5-May-23 1899.29 0.39% 223.82 -0.94% 514.92 -7.27% 80.14 -9.08%




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大谷選手に「罪」はないが、「非」もないのか?

大谷水原










だんだんと事件の内容が公にされてきている。
水原氏はLAの連邦裁判所に出廷し罪を認めている。
大谷選手は被害者であると認定され訴追はされない。
でも、なんか腑に落ちない。

筆者は賭け事好きでロンドン駐在時には会社同僚とともによくカジノに出入りしていた。
カジノは顧客のクレジット(返済可能性)を極めて現実的に判断している。
顧客クレジット判断、それがカジノの生命線ともいえるからだ。

筆者の友人はカジノの常連で、しかも返済をいつもきれいに清算していたのでカジノでは1万ポンド(200万円弱)クレジットを持っていた。
この友人とカジノに行けば、何の苦もなく、彼のクレジットで1000ポンド(20万円程度)を借りることができた。
彼のクレジットを使ってカジノを楽しんだが、翌日の朝には小切手でこの友人に返済する、これが約束事だった。

カジノや賭博の胴元は、このカネ払いの良い「上客」を判断する目、さらにクレジット枠を最大にして大きく賭けるように仕向ける。
これで客の掛け金を大きくして、(上客を太らせて)カジノは大きくガッポリと稼ぐ。
ロンドンのカジノではアラブ人がミリオンポンドの巨額の賭けをしていたのが目立っていた。
その一方、貸し倒れになるような客にはクレジットを与えないか、わずかな金額だけだ。

たぶん、水原氏も胴元から「上客」と見られ、一回で数千万円という巨額のクレジットを与えられたのだろう。
年数百億円を稼ぐ大谷選手がバックにいるからこそで、もしそうでなければ、胴元はそんな金額の賭けを認めるわけはない。

水原氏は1万9000回の賭けを行い、280億円の損失を出し、220億円の利益が上げたという。
これだけの巨額の賭けをできるのは大谷選手のクレジットがあったからでもあるはずだ。
この結果、60億円を越える損失を出したわけだが、そのうち大谷選手の口座で決済されたのは25億円、つまり残り45億円は未決済のまま残っているということだ。

この分がどのように処理されるのかは分からない。
違法賭博として胴元が損失を被るのか、未決済分は銀行が損失を被るのか、水原氏が一族郎党の資産を売却して支払うのか、公表されていない。

大谷選手の「非」は二つあるだろう。

①10年で1000億円稼ぐ、母国日本でも圧倒的な支持を受けているスーパースター選手、いくらでも支払うことができると、胴元が期待してもおかしくない。
そのために年収4000万円といわれる水原氏にふさわしくない巨額のクレジットが与えられた。
これは胴元に「ハメられた」ともいえるかもしれない。

②大谷選手が25億円も詐取されて気がつかないほど「非常識に鈍感」なことだ。
もし大谷選手が一回でも自分の口座をきちんと見ていれば、水原氏の不正が分かったはずだ。
非常識なほどの賭けを続けられたのもこうした大谷選手の「鈍感さ」が元にある。
大谷選手だけが水原氏の暴走した賭け事を阻止できたはずだったと思うと残念だ。

水原氏の「罪」であることは間違いないが、胴元のクレジットの与え方、大谷選手の不作為が事件を大きくしたと思う。


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「円独歩安」を考える(5)介入タイミング

日米10年金利差とドル円相場
日米10年金利差202404
















米国CPIが前年比+3.5%とほんのちょっと高めに出ただけだが、ドル円は152円/ドルの抵抗水準を抜けつつある。

今まで「円独歩安」を分析してきたことは・・・

①ドルインデックスは昨年から横ばいで「ドル高局面」はすでに終わっている、でも円は主要通貨に対して「独歩安」となっている。

②主要通貨の投機ポジションを見ると、ドルもユーロもポンドも投機ポジションが縮小しているのに円だけ先物売りポジションが過去最大級に積み上がっている。

③この「円独歩安」の結果、実効為替レートは70年代依以来の超円安ゾーンに入り、超円安が日本人の窮乏化をもたらしている。

この「円独歩安」をどう考えたらいいのだろう?

この円安は需給により加速化されている面がありそうな気がする。
米CPIの発表から米長期金利が急上昇しこれが茲許の円安の原動力になったが、日米金利差は4.1%(5年)3.7%(10年)と、昨年10月の4.4%(5年)4%(10年)に比べたら金利差はわずかに縮小しているからだ。
FRBの利下げが遠のいたことが影響したとみられるが、米金利自体は2年物で4.9%、5年物で4.6%、政策金利5.25-5.5%に対して上値の余地は限定されている。
FRBが利上げをするなら長期金利も5%以上に向っていくのだろうが、利下げの時期と回数が議論されているだけなら長期金利が5%に上昇する可能性は小さい。

というわけでこの「円独歩安」は金利差ではなかなか説明できない。
おそらく為替需給に大きく影響されているのだろうと思う。

①シカゴIMMの投機筋は、円の先安感から16万枚の売り越しと過去最大の円売りに達している。
②他の通貨への投機ポジションは少なく、投機筋は「円」をターゲットにショートポジションを集中させている。
③日本の個人投資家が毎月1兆円程度の海外株ETFを買っている、これも多少は影響している。

IMM円の投機筋ポジション(差し引き)
円投機ポジション202404
















となると、為替需給のよる「円独歩安」に対して財務省がどう判断するかだが・・・
米FRBは利下げを先送りしている限りは、日銀側の金利要因で為替は決まっていく。

4~5月にエネルギー補助金がなくなり、ガソリンや電気・ガス料金が国内物価を直撃して加速化するのが見えている。
その状況に加え円安要因で4月~5月初の物価に影響が出てくるようならば、日銀は若干の金利修正(利上げとは言わないだろう)を余儀なくされる。
その時、財務省の5~10兆円の円買い介入、日銀の金利修正アナウンスが同時に出る。
このあたりがポイントになりそうな気がする。



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10年後にはゴミ?

IMG_0580

















テレビでは毎日毎日、たくさんの「便利グッズ」が紹介される。
整理整頓に欠かせない「小物入れ」「整理のための棚や引き出し」など、整理整頓が苦手は視聴者に次々を紹介され、多くの視聴者が買っている。

でもよく考えてみよう。

どんなモノでも時間が経つと劣化して「ゴミ」になってしまう。
昔子供と遊んだ「ゲームボーイ」や「ポケモン」も、整理整頓のために買った「小物入れ」やタンスの中を整理する「棚」や「引き出し」も、古いテレビやビデオデッキやステレオなどオーディオも・・・
こうして見ると、家は「ゴミ」であふれている。

この年になってくると、何かを買おうとする時に5年後10年後の劣化した姿が見えてしまう。
今は便利だと思って本箱を買いたいが10年後には「ゴミ」になっているだろう、きれいなランプを窓際に置くといいかもと思っても10年後には「ゴミ」になっているのが見える。
そう思うと何か買おうとする気力がどんどん薄れてしまう。

4月は子供が卒業し就職し、自立し巣立つ時期でもある。
子供たちが巣立つのは良い事だが、残されるのは膨大な「ゴミ」だ。

末っ子が自立したのだが、最近になって一大決心をして子供部屋を整理することにした。
漫画本が数百冊、ゲーム機が「プレステ」が3台、任天堂のキューブ・ウィなど、さらにゲームソフトが多数。
さらに子供の服が大量に、机に椅子、ベッドに本棚、その他少年野球の記念品・トロフィ・・・などなど・・・家に残されるモノは膨大な「ゴミ」だ。

年齢を重ねるって、最後は「ゴミ」との戦いになるのを理解した。




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サクラ並木がなくなる

IMG_2851

















日本全国、いたるところにサクラの名所がある。
我が家のある地域にもいくつかの名所がある、目黒川の川面を覆い尽くすサクラ、かむろ坂のサクラのトンネル、西小山から碑文谷神社のサクラ参道。

目黒川のサクラは人でゴッタ返すので、あまり行かない。
むしろ、目黒線の電車の中から目黒川と両岸から桜の枝が伸びて川を覆い尽くす眺めがいい。
かむろ坂のサクラのトンネルはとても好きだが、ここも見物客が多すぎて落ち着かない。


でもとても残念なのが、碑文谷のサクラ並木だ。
どんどん枝が切られ、サクラ並木が立ち枯れしそうな感じになっている。
上の写真はサレジオ教会から清水池公園に向かう「碑サクラ通り」だが、多くの桜が幹から伐採されたり、枝が切り落とされ、無残な姿を見せている。

よく見ると桜の幹と枝はこんな感じだ。
下の写真は清水池公園前で撮影した。
IMG_2852


















このあたりの桜はおよそ樹齢50~70年ぐらいで、桜としては老木に入ってくるのかもしれない。
数年前には枝ぶりがよく道路を覆うように枝が伸び、トンネルとまではいかないにしても見上げると空のほとんどが見えないぐらい桜の花が見られる。

ところがここ数年で悲惨なサクラ道になってしまった。
考えられるのは・・・
①老木になり倒れる危険性があるから伐採された。
②道沿いの住宅に枝が伸び、住民から邪魔にされ、枝を切られた。
③サクラ道に多くの花びらが残され、掃除する住民に嫌がられた。
④サクラ道に多くの見物客が来るとうるさいと住民が嫌がった。

ここは観光地ではなく住宅地なので住民の意見が強い。
ここまで伐採され切り落とされると、もう再生は難しいだろうと思う。
毎年毎年、老木化して切り落とされて本数は激減していく。
近所の気に入ったサクラ道がなくなっていくのはちょっと寂しい。



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金価格が上がるのは、なぜ?(3)

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今年のグローバル市場を見ていて感じることは、米国株、特に大型成長株、GAFAやその他のIT株が高値圏で往来相場に入ると同時に、本来連動性が低いかゼロ相関であった「金価格」や「ビットコイン」が急上昇し、さらに景気懸念のあったドイツ株など欧州株が買われるという状況だ。

これは何を意味しているのだろうか?

本来実質金利が高い局面では、
①株式、特に成長株のバリュエーション(PERなど)は抑えられる
②金利を生まない、あるいはコスト負担でマイナス金利になる「金」や「ビットコイン」は調整する
③米国のグローバル株と連動性の高いドイツ株も上値が重くなる
・・・という傾向が出るのが投資の常識だ。

しかし、その常識に反して「金」は暴騰し史上最高値を更新し、「ビットコイン」も史上最高値を取り、ドイツ株など欧州株もNY市場を横目に急伸した。
これはファンダメンタルの変化というよりも現在市場の需給を示していると考えた方がいい。

FRBの引き締め政策でも余剰資金が吸収されていない。
特に米国主要都市でのオフィス需給の緩和、空室率の上昇により不良債権の増加が予想され、FRBは金融市場の流動性に意識せざるを得ない状況だ。
実際量的引き締めをしている(資金吸収)反面、リバースレポ残高を縮小させ(資金供給)、結局合計で見ると市場流動性は維持されている。

一方、労働市場も堅調で非農業雇用者数は30万人を越え、時間当たり賃金は前年比4%とCPIの上昇率を越えている。
3月CPIも増加し、総合で∔3.5%、コアで+3.8%となり、長期債市場が下落、10年債利回りは4.5%と上昇した。
株高で米景気がしっかりしいてる中で、資金がトータルで供給される、この流動性がいろんな市場に影響しているとみられる。

こうした投機的な資金が主力IT大型株から、他のターゲットに向っているという可能性がある。
年初来リターンではS&P500は+9.7%だが、アップルは-8.6%、テスラは-33.6%と下落し資金が流出し始めている。
GAFAに投資された資金がその一部とはいえ、他の資産に再投資されたと推測する。

さらに半導体関連ではNVDAが∔82.7%、ブロードコム+23.4%、AMAT+34.6%と絶好調だが、今後数年の利益を織り込みつつあるのかもしれない。
3月に入りさすがの半導体関連も高値圏での往来になった、これも一部に警戒感が出始め、その資金の一部を他に流出させたのかもしれない。

こうした米景気の堅調さと米国株の好調、それが資金を他の資産「金」「ビットコイン」「DAX株」に向かわせたと考えてもおかしくはない。
でも問題なのは、本来、GAFAなどの米国株と無相関であるはずの「金」や「ビットコイン」が結果的に米国株と順相関になったことだろう。
これは米国株が一旦のピークを付けると、他の資産もピークを打ってくる可能性を示している。
ちょっと注意が必要な局面に入ったのかもしれない。



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次の資本政策は「不動産カーブアウト」(2)

KKR










KKRが2021年に港湾のタンクを運営する、国内大手のセントラルタンク・ターミナルを500億円で買収した。
セントラル・タンク・ターミナルは1966年設立で川崎・横浜・神戸などの港湾で化学タンクなどを運営している。
KKRグループはタンク施設をカーブアウトし「アセットライト」戦略を実行した。
そして川崎港・静岡大井川港・北九州港の三物件を傘下の産業ファンドに取得させた。

概要は・・・
            取得価額 鑑定価格 含み益 NOI利回り
川崎港タンクターミナル  7109 7490 380 3.9%
大井川港タンクターミナル  134  162  28 6.0%
北九州港タンクターミナル  586  624  37 5.3%  
取得価額・鑑定価格は百万円単位、NOIはネット・オペレーティング・インカム(純営業収入)

セントラル・タンクターミナル社は国内で9か所の港湾タンクを運営しており、産業ファンドは残り6か所の優先交渉権もKKRから獲得している。
化学品貯蔵ターミナルは特殊性の強いインフラ施設で、Jリートにとって長期的に安定した有望な資産となると説明され、KKRと協働することでCREカーブアウト案件を獲得できたという。
信託期間は2033年11月までと長期間に渡ってリートの収益に貢献する資産といえる。

CREカーブアウト(法人不動産の切り離し)は、不動産保有の大きい日本企業には重要な「アセットライト」戦略になり、企業の資本効率を中長期的に引き上げることにつながる。
おそらく、これはまだ始まったばかりで、多くの企業が「アセットライト」戦略としてカーブアウトを実行していくると思われる。

KKRは産業ファンドと日本都市ファンドという二つのリートを傘下に持っているので、産業不動産(インフラ施設や研究開発施設など)のカーブアウトは産業ファンドを協働で、商業不動産は日本都市ファンドを協働してCRE提案をしていく。

オフィスや商業施設や物流施設などの賃貸ビジネスだけでなく、企業の「アセットライト」戦略にそったビジネスも今後のJリートの有望な分野となっていくのだろう。



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金価格が上がるのは、なぜ?(2)

image

















現在の市場には違和感を感じている。
それは実質金利が2%と高い中で、本来実質金利に逆に動く「成長株のPER」が同じように上昇し、金利を生まない資産である「金」が急上昇しているからだ。

実質金利が高いということは、おカネを借りてモノに投資しても割が合わない。
物価上昇以上の金利は通常、成長株PERを引き下げ、金価格を下落させる要因になる。
ところが、現在の市場では実質金利高にもかかわらず、成長株PERが上昇し金価格も上昇している。

これはなぜなのだろう?

実はこの1-3月期、それも3月に入ってから価格上昇が顕著になっているモノは他にもある。

金と同じように金利を生まないビットコイン。
ビットコインのマイニング報酬(ブロックチェーン上にブロックを生成する報酬)は4年に一度半分になる。
今年4月からこの半減期に入るのでビットコインの需給がタイトになることは事前に想定されていた。
この需給要因なのか、他に理由があるのかは分からないが、ビットコイン価格が急上昇、7万ドルと史上最高値を越えた。
ビットコインETFがスタートし機関投資家にも投資できる環境が整ったが、これ理由かどうかは不明だろう。
むしろビットコインの変動が一段と高くなり、ボラティリティが機関投資家が敬遠する要素にもなるからだ。
投機性が増しているので、投機的な売買が増えてくるのだろう。

欧州ではドイツ株、DAX指数が急上昇した。
DAX202404













DAX指数はドイツを代表する30銘柄で構成され、ほとんどはグローバル企業だ。
だから、基本的に米国の主要グローバル企業の動きに連動するはずだが、この3月は往来相場の米国株を横目にドイツ株が急上昇を記録した。
欧州でもECBが今年央以降に利下げが見込まれているが、それは米国株も同じ状況なはずだ。
今年後半に予想されている利下げだけでDAX指数が急上昇したとは考えにくい。


重要な点は、実質金利が高止まりしたままの局面で、米国株は高値圏でも往来に入り、日本株も往来相場の様相を強めている。
こうした局面で、欧州株、独DAX、仏CAC,、英FT100などに投機資金が分散されてきたのかもしれない。
同様に金や原油、ビットコインなどにも資金が循環しているのかもしれない。

金と株は基本的に無相関、ビットコインと株も連動性が低い。
それなのに最近は高い連動性を持っているように見える。

これがどういう意味を持つのかを次回考えてみたい。




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次の資本政策は「不動産カーブアウト」(1)

不動産含み益ランキング2024
不動産含み益2024















東洋経済から最新の不動産含み益ランキングが発表されている。
第一位は丸の内の大家さん・三菱地所、第二位は住友不・・・以下、土地持ち企業が並んでいる。
大手の不動産会社、JRや私鉄の電鉄会などは土地保有は本業でもあるし、土地の有効利用も得意だ。
でも不動産事業を本業としている会社以外にも土地持ち会社は多くある。

海外企業に比べて日本企業の不動産保有は圧倒的に大きく、日本企業の保有不動産は総資産の12%程度(海外企業は数%程度)占めているそうだ。
土地神話はとっくに崩壊しているのに、日本企業の土地保有がは相変わらず多い。
不動産会社はデベロッパーとして土地在庫を抱えているし、倉庫会社も土地は重要な資本、電鉄会社は鉄道関連施設の保有が多いのは当然だが、イオンや高島屋などの消費関連、TBSや東宝・松竹などのエンタメ関連なども土地含み益ランキングで上位に入ってくる。
必ずしも自社で土地を保有する必要もない企業も多い。

昨年初から東証は上場企業の資本効率を引き上げる方向を打ち出している。
資本効率を上げるのには「バランスシートのスリム化」がキーになる。
そのためバランスシート上の余剰キャッシュ(内部留保)を取り崩して「自社株買い」をする。
単年度の利益配分で内部留保よりも「配当」を増やす、あるいは利益剰余金を取り崩して株主に返す「配当」を積極的に行っている。

もう一つ重要なのが「アセット・ライト」な企業戦略だろう。
バランスシートの大きな部分を占める保有不動産、それを一旦売却しリースバックすると、保有不動産を切り離し総資産をスリム化できる。
さらに含み益を実現化できるので、その資金を「借入金の返済」や「自社株買い」に回すことで一段を資本の効率化が可能になる。
こうして事業を継続しながらバランスシートから不動産を切り離せる、これが「CREカーブアウト戦略(不動産の切り離し)」だ。

ここに将来の成長ストーリーが見える。
下のグラフはりそな銀行が調べた上場企業の不動産売却件数だが、CREカーブアウトが一段を進むと不動産をバランスシートから切り離し、リースバックして事業をスリム化・効率化する企業が増えてくるだろう。
日本企業不動産売却2024















この分野で進んでいるがKKR。
KKRには傘下に「産業ファンド」と「日本都市ファンド」いうJリートがあり、その開示資料からカーブアウト戦略を少しだけ見ることができる。

次回事例研究をしてみたい。



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「配当落ち」を考える(海運株編)

日本郵船、日足
郵船202403











高齢化した日本では高齢者を中心に配当投資や優待投資は人気の的だ。
投資した現物株はいずれ相続に回されるだろうし、高齢者が「今」を楽しむためには配当であったり優待がいいというわけだろう。

優待生活を「うらやましい!」と思う人も多いだろうけど、テレビに出てくる「優待生活者」は無理やり優待券を使うために時間と労力を使っているようで、筆者には全く興味がわかない。
八ケ岳の田舎にいたら、優待券も使いようがない、使えるお店が近くにないからだ。

というわけで専ら「配当生活」を目指すわけだが、配当を生む株式は大きく変動するので配当分をしっかり確保することは簡単ではない。
配当は基本的に「落ち」てしまうからだ。

配当=純利益×配当性向だが、純利益そのものが大きく変動する企業に投資する場合は「配当落ち分が回復しない」という可能性もある。
配当の増減が激しい海運株、日本郵船(9101)事例で「配当落ち」を考えてみたい。
海運株は海運市況によって大きく変動する。

日本郵船の分割修正後の一株配当、利回り、株価を決算期末で見ると・・・
     一株配当  利回り   株価(分割修正後)
22/3期 483円 19.1% 2519円
23/3期 520円 16.1% 3182円
24/3期 130円  3.1% 4203円 

過去3期を見ると、一株配当は100円台~500円台と大きなフレがある。
日本郵船の業績自体が、不定期船やコンテナ船の市況によって大きく変化するからだ。
原油など資源価格が高く、用船の引き合いが強い時期は市況が上昇し、業績が上がり、配当が増える。
その逆もありえる。

一株配当が伸びた22年~23年は配当投資には非常に良い環境で、業績が伸び、配当が伸び、株価が上昇するという環境だった。
しかしこの環境が一巡したにもかかわらず、分割修正後の株価は上昇している。
投資家には増配期待が残っていたのか、夢を再びという期待があったのか、昨年の大きな減配予想でも上昇したが、今年1月高値5236円からは急落、22%の急落となった。
増配期待が消え去り、投資家は現実に気が付いたというところだ。

投資家は売りたい場合配当付きで売るのがいいのか、配当をもらい「落ち後」に売るのがいいのかを見てみたい。

3月末の配当付き最終日~配当落ち~その翌日まで比べると・・・
     配当付価格  落ち価格   配当落ち日        その翌日
     引け値    基準値    寄付き値   引け値   引け値
22/3期 11110円  9860円 9660円 10160円 10760円
23/3期  3263円  3093円 3073円  3220円  3073円
24/3期  4231円  4101円 4232円  4150円  4073円
株価は分割前の実際の株価

この事例からいえることは・・・
①配当落ち日の引け値が基準値を上回れば「投資家の期待」が残っている。
3年連続で落ち日引け値が基準値を上回った。
郵船の配当銘柄としての期待が落ち日の引け値を基準値以上にしたのだろう。

②配当落ち日の翌日には落ち着いて配当を織り込んで価格になる傾向がみられる。
絶好調だった22年は「配当落ち日」と翌日引け値が基準値を大きく上回ったが、23年も24年も落ち日翌日には基準値以下に落ち着いた。


投資家にとって①高配当株を売りたい場合は落ち日の引け値で売る、②高配当株を買いたい場合は落ち日の翌日に買う方が織り込んだ価格で買える、という二点を考えた方がいい。



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サラリーマンのための格言「李下に・・・」「渇しても・・・」

風起隴西















1980年代はそれまでの価値観が大きく変わった時代だった。
そもそもの始まりは「インサイダー規制」だったと思う。
たとえば、旅行で新幹線に乗っていて保有している会社の工場の火事を見たとする。
東京駅に到着し、火災を起こした会社の株式を売却する・・・これが「インサイダー」だという。

これには正直ビックリだった。
意図的に内部情報を利用して売買すれば「インサイダー取引」・・・これは理解しやすいが、偶然たまたま見た事実で売買してインサイダーになる。

同じようにビックリしたのが、パワハラ、セクハラ・・・コンプライアンスという魔物だ。
それまで証券業界では手数料が上げられないセールスマンが罵倒されるのは日常の風景だった。
できないセールスは罵倒され、人間扱いされず、精神を病んで退社する・・・これが「あたりまえ」だと思われていた時代だった。
それが一転「パワハラ」で、部下ではなく上司がアウトになった。
今まで普通に起こっていた事が、インサイダー、パワハラ、セクハラとして「一発アウト!!」。

その時脳裏に浮かんだのが「李下に冠を正さず(疑わしいことはするな)」という中国格言だ。
それを心に刻み付けるために自分の子供の名に「李」という字を付けた。
もう一つは「渇しても盗泉の水を飲まず」という同じく中国格言だ。
この二つの格言を思い出して、サラリーマン時代、問題を起こすことなく過ごせた。

松本人志氏のケースでもこの格言を意識していれば避けられたと思う。
後輩芸人に女性を集めさせ、ホテルのスイートルームで飲み会をすれば、その後何が起るか、誰でも想像できる。
そのような状況を避けるのがまず大切で、それが「李下に冠を正さず」だろう。
その後何があったかで裁判するよりも、松本氏はそのような状況自体を避けるべきだった。

もう一つの中国格言は「渇しても盗泉の水を飲まず」
これは松本氏の後輩芸人に当てはまる。
芸能界に影響力のある松本氏にヨイショして取り立ててもらいたい、だから松本氏のためなら何でもする、これは今時代、明らかに「一発アウト!!
ホテルのスイートルームでの女性を集めた飲み会、その飲み会のための女性を調達する。
これは松本氏と同罪に他ならない。

この松本事件の教訓は、第一に「李下に冠を正さず」、もう一つは「渇しても盗泉の水を飲まず」を実行することだ。
現代サラリーマンの行動規範、コンプライアンスをクリアするために重要な中国格言だと思う。



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金価格が上がるのは、なぜ?(1)

金価格と実質金利
金と実質金利202403
















金価格が急上昇し、2300ドル/オンスの高値を付けている。
将来のインフレ期待を示しているとか、世界の地政学が一段を不安定化しているとか、中国・インドなどの新興国で金投資が過熱しているとか・・・いろいろな理由が言われている。

インフレ期待が背景にあるのはありえるかもしれないが、米国や欧州ではインフレは落ち着く方向でFRBもECBも利下げのタイミングを見ている状況だ。
今年に入ってインフレ期待が盛り上がてきたというのはちょっと違う。
原油価格がピクピクしているが、金はここ1か月で10%も上昇した、金の方が動きが大きい。
必ずしもインフレ期待とはいいにくい。

世界の地政学は厳しい状況は続いている。
ウクライナ戦争は一段と先行きが見えないし、ガサ地区のイスラエル侵略もネタニエフが徹底的にやるつもりだろう。
さらに「もしトラ」が現実化すれば一段とヤヤっこしくなる。
でもこれらのストーリーは半年前から変わらない、今、金価格が急上昇する理由とは考えにくい。

元々金が大好きなインド人、縁起の良いモノとして買いあさる中国人など新興国が買っているというのは事実だろう。
でもこれは歴史的にずっと続いていることで、今年になって急に金選好が高まったわけではない。
今、価格が急上昇している理由とも思えない。

今年に入っての金価格の上昇に何があるのだろうか?
筆者が違和感を持つのは「実質金利高」の局面での金価格の上昇であることだ。

金は生産の限定的な資産であり、その希少性から多くの人たちを魅了してきた。
でも金は利子を生まない資産で、保有しているだけでは保管コストがかかるマイナス金利の資産でもある。
そのため、実質金利が高い局面(インフレ以上の高金利)では、借金して金を買うとインフレ率よりも金利の方が高いので実質価値が目減りしてしまう。
金への経済的な保有動機が薄れてくるのは常識だ。


上のグラフは金価格と実質金利を比べたものだが・・・
2020~2022年の実質金利がマイナス(インフレ以下の低金利)局面で金価格は上昇した。
2023年のFRBの引き締め(実質金利の上昇)で金価格は停滞した。

ところが2024年3月には急上昇。
これをどう考えたらいいのだろうか?

これと同じような現象もみられる。
NASDAQのPERと実質金利のグラフ
NASDAQ
















実質金利が上昇する、インフレ率以上に高金利が起こる、モノへの投資の採算か悪くなる、会社への投資も採算が悪くなり、PERは低下する・・・と言う流れになる。
実際、2020年から2022年の実質金利のマイナス局面ではNASDAQ・PERは30倍以上で推移した。
2023年のFRB引き締め局面でPERが低下したものの、2024年に再びPERが上昇し30倍前後にある。

これをどう理解すればいいのだろうか?

これはじっくりと考えてみたいテーマだ。
次回に続く。



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「配当落ち」を考える(応用編)

日本郵船、日足12か月
郵船202403











配当落ち後の株価はどう動くのだろうか?
配当=純利益×配当性向であり、配当を決める要因は、①純利益がどうなるか? ②会社の配当政策がどうなるか?の二つだ。
そのうち配当政策はバタバタと変わるものではない。
日本企業の配当性向は30%をメドに決まられているし、配当重視の欧州企業はだいたい50%程度で推移してきた。
というわけで最も重要な配当を決める要素は純利益となる。

配当落ちし、実際に配当を受け取る権利を手にすると、次に考えるのは次期の配当だ。
これを考える場合、二つの重要な点がある。

①配当の期間収益率。
たとえば、株価1000円の3月決算会社で、半期10円の配当を出すと想定する。
3月の配当落ち直後は、このあと6か月待って10円の配当をもらえる、つまり配当利回りは半期で1%(年率2%)となる。
もし3か月後にこの会社を買うと、残り3か月で10円の配当がもらえる、つまり配当利回りは半期で2%となる。

決算期末に近づくほど配当の期間収益率は高くなり、配当落ち後はもっとも低くなる。
配当投資では、少なくとも決算期の後半に買う方が期間収益率が高く有利といえる。
そのため、決算期の前半は配当を意識した投資というよりも、利益が増加する/上方修正される企業を探すことに注力すべきだ。
「配当落ち」後は一旦配当投資はお休みになる。
そして7月頃発表される第一四半期の決算数字を見て、配当が減額されない、うまくいけば増配する会社を狙う、これが配当投資の基本だろう。


②純利益の変動率(ボラティリティ)の問題。
安定した業績を出すディフェンシブ業種は配当のボラティリティが低く、予想配当から急に減配されたりというリスクが低い。
その反対に海運株などは高配当でも減配リスクが高い業種で判断が難しくなる。
個人投資家が配当投資をするなら、業績が安定し減配リスクの少ない会社を選ぶべきだろう。
少なくとも海運株は配当投資の対象としては薦められない。


③配当アービットラージ。
権利付き最終日に「現物買い/先物売り」の裁定取引をすると、予想配当分が差し引かれて目先マイナス状態になる。
しかし、6月末に増配の会社が多ければ最終的な配当受取額が大きくなり、この裁定ポジションはプラスになる。
逆に配当が減額されればマイナスだが、日本の会社は保守的なのでほとんどの場合増配になる。

この配当アービットラージもわずかな収益にしても、多くの場合確実な収益を上げることができる。
このポジションは6月末、株主総会後に配当を受け取って閉じられる。その時、現物売りと先物買戻しが起こる。

次回は時として10%を越える配当利回りを出すが、大幅な増配も減配も起こる海運株で事例研究をしてみたい。







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イラっとくるコメント集(7)「株式新時代」っていう評論家

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株式コメンテーターの中嶋健吉氏は言う、「賃金と物価の好循環が始まり、株式はバブル期の高値を30年ぶりに抜き新時代に入った。今までの割安/割高の感覚、移動平均からの乖離率などのテクニカル指標、これはもう通用しない。」
不思議なのは、「テクニカル指標が通用しない新時代」といいながら、全く事実を検証していない、感覚だけのコメントであることだ。

昔から、こうした「新展開」とか「新時代」などは、株式コメンテーターが好んでよく使う典型的なフレーズだ。
でも評論家が「新しい相場が始まった」「株式新時代が始まった」と言う時、なんか不信感を持つ。
なぜなら、経済や企業経営を反映して形成される株式は、連続的に変化を移していく資産で、その連続的な変化を分析しないかぎり投資で長期的に成功はしない。

新展開?過去の高値を取ったって? それが何?

過去の知識を振り回す評論家オジサンも困ったものだ。
東京マーケットワイドのコメンテーター櫻井英明氏は、得意げに「外人投資家は日本株を知らないから大型株しか買わない」と発言。
さらに、「昔トレーダーをしていた頃、毎日毎日ソニーばかり買うオイルマネーがいた。なぜソニー?と聞くと、ソニーしか知らないと答えた。外人は大型株しか知らない。」

呆れた。

現代の海外投資家は日本人以上に詳しい、会社もファンダメンタルもテキトウな証券マンよりもずっとずっと豊富な知識、それもグローバルな視点での知識を持っている。
ロンドンの機関投資家に営業し、ファンドマネージャーとして海外ファンドと接してきた経験から言うと、海外投資家の方が知識レベルは数段上なのは間違いない。

日本の株式評論家は事実をしっかり勉強してからコメントするべきだろう。




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東京、地価上昇>CPIでインフレ本格化

東京都区部CPI2024















東京のインフレは加速化するかもしれない。
東京都区部CPI(前年比)を分解すると・・・
       3月    2月
総合CPI +2.6% +2.5%
除く生鮮  +2.4% +2.5%
除くエネ  +2.9% +3.1%

食品    +4.9% +4.7%・・・チョコレート+13.5%、カレー+24.4%
住居    +0.5% +0.5%・・・家賃+0.3%
光熱    -5.1% -7.4%・・・都市ガス-11.9%、電気-3.0%
教養娯楽  +8.6% +8.9%・・・宿泊+27.2%、ペット+32.2%

これをどう考えるか?

①輸入価格が依然として上昇。
 円安の影響が大きく、ココア豆の上昇やスパイスなどすべての輸入食品が上昇する。
②今は横ばいの住居費も、公示地価の上昇が明らかになり契約更新時に引き上げられる。
③落ち着いている光熱費も政府の支援策が終了する5月から急上昇していく。
④円安でインバウンドが好調に推移、オーバーツーリズム対策として宿泊費などが一段を上がる。
⑤一番困るのはペット関連費用の値上がり。

特に注目すべきは公示地価で、東京全体+4.0%、住宅地+2.8%、商業地+5.2%とバブル期みたいに非常に高い。
半年ごとの東京都区部の公示地価のトレンドを追うと・・・
 
     22年7月 23年1月 23年7月 24年1月
住宅地  +1.5% ∔1.9% +2.4% +2.9%
商業地  +1.5  +2.1  +2.9  +4.1
全用途  +1.5  +2.0  +2.6  +3.5

ここ2年の地価上昇率は加速的に上がり、ついに都区部消費者物価を越えた。
地価が物価以上に上がる地域では、インフレが本格化する。
東京はその条件を満たしてしまったといえる。
地価は東京2000万人の住民すべてに影響していくので、モメンタム(慣性)が強い、今後数年間上がり続ける可能性が高い。
借家の賃料も今後明確な上昇に転じてくるはずだ。

この地価上昇と賃金上昇、インフレスパイラルの始まり。
輸入物価の上昇、人件費の上昇、家賃の上昇・・・これらが続くと・・・値上げをガマンしてきた業者もガマンの限界を超える。
一斉に値上げに踏み切る・・・まさにインフレスパイラルになる。

この状況で政府は電気・ガスの補助金を撤廃する、5月から電気・ガス・ガソリンが引き上げられれば、一段とインフレ的になっていくのは目に見えている。

下の表は我が家の電気代・ガス代、今のところ落ち着いているが、5月分は不安がいっぱいだ。
さらに原油価格がジリ高し、政府補助金が終わるとガソリン価格も急上昇するだろう。

年金生活者には厳しい24年後半になりそうだな・・・ガックシ!!!


使用量 料金 単価 使用量 料金 単価
Feb-24 163 18442 113.1 212 8082 38.1
Jan-24 163 18202 111.7 145 6372 43.9
Dec-23 143 16023 112.0 122 5809 47.6
Nov-23 78 10541 135.1 185 7472 40.4
Oct-23 60 8454 140.9 416 12028 28.9
Sep-23 56 7245 129.4 454 13406 29.5
Aug-23 52 7115 136.8 251 8751 34.9
Jul-23 61 8658 141.9 116 5593 48.2
Jun-23 60 9054 150.9 128 6071 47.4
May-23 76 11412 150.2 144 6951 48.3















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「円独歩安」を考える(4)野口先生VS.武者さん

円の実質実効為替レート
実質為替レート202403

















3/30にテレビで野口悠紀雄先生と株の評論家武者さんの討論が放映されていた。
ある意味、非常に興味深い討論だった。

野口先生の主張は・・・
①円安では日本経済は復活しない、ゆるやかな円高の中で競争力を上げることで復活できる。
②円の実質実効レート(物価変動を加味した均衡レート、上のグラフ)は一貫した下落を続け、日本の購買力(実力)は大きく棄損している。
③名目の輸出が増えて輸出企業には会計上の利益が溜まっているが、輸出数量は増えてないのであくまで円安で会計上の利益が増えているだけだ。
④輸入企業は原材料高を価格転嫁し急場をしのいでいるが、これは消費者にしわ寄せを与えているのにすぎない。
⑤円安で起こっていることは、輸出企業の会計上(みせかけの)利益の増加、輸入企業のコスト高、そのコスト転嫁で消費者が大きくマイナスを被っていることだ。

一方、武者さんの主張は・・・
①円高とそれを原因とするデフレで日本は長期停滞に入ったが、円安はこれと反対にインフレの好循環を日本にもたらす。
②円安によってインバウンド需要が拡大、輸出企業の利益が拡大、企業は設備を国内に戻し国内投資が拡大する。
③需要不足の日本経済にこうしたインバウンド消費、設備投資、企業利益の増加は大きなプラスになり、円安が続くことで一段と国内需要が増え経済は活性化される。

というわけで両者の意見は全く異なっている。
野口先生は経済学者らしく正確な経済分析を基に「円安は弊害が多い」と主張する。
これに対して武者さんは株式市場中心の見方だ。
株式市場に上場している大型株は輸出比率が高く、上場企業全体の利益が円安で拡大するのは事実だし、半導体中心に国内投資が増加しているのも事実だろう。

でも図らずも、武者さんは「所詮、株人間」だということを証明してしまった。
中小企業、そこで働く人たち、一般の消費者、年金生活者など広い視点を持っていない。
株式市場、そこに上場する大企業、そこに投資する人たちの方しか見ていないと思う。

でも中小企業や一般消費者の犠牲の上に株式市場の活況があるとしたら、日本全体にとって悲しいことかもしれない。
こんな誰かの犠牲の上に成り立つ景気回復だとしたら長続きはするはずがないからだ。
犠牲になる人たちにも限界があり、中小企業の破たんも増えるだろうし、一般消費者や年金生活者の中には破たんする人たちも増えていくだろう。

為替の議論はもっと「国民全体のコンセンサス」を作るべきだ。
野口先生と武者さんの意見が最後まで嚙み合わない、立場で意見が異なる。
部分的な損益以上に日本の進むべき道を議論すべきだと思った。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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