株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年03月

「もしトラ」で世界の悪役がそろい踏み

トランプ










共和党の大統領候補がトランプ氏に決まり、多くの投資家が「もしトラ」のリスクに身構えている。
前回大統領であった時期は2016年から2020年だが、当時の世界の主役は、中国の習近平、ロシアのプーチン、そして米国のトランプだった。
この3人の異常な権力指向に世界は振り回されたのは記憶に新しい。

プーチンはクリミア併合後、北方領土問題で安倍氏を振り回し、習近平は民主主義香港を国家主義に変えて自分のモノにし、新疆ウィグルを弾圧し中国化した。
トランプはメキシコ国境に壁を築き移民排斥を実行し、北朝鮮の金正恩に近づきあわや関係正常化かと言う状況まで行った。

その後もこの3人はパワーアップしている。
プーチンはウクライナに侵攻し大量殺人を実行しているし、習近平は香港だけでなく台湾と南シナ海に狙いを定め、国家主義の拡大を目指している。
トランプの同盟国イスラエルのネタニエフはガサ地区に地上侵攻し、これまた大量殺人を行っている。
このパワーアップした世界の悪役たちに加え、米国にはほぼ同類のトランプが大統領選に再登場してくるとしたら・・・。

トランプ発言を振り返ってみる。
台湾を守らない・・・習近平の顔を立てて台湾問題には不介入。
ウクライナ支援もしない・・・ウクライナ支援をやめるか縮小、プーチンは歓迎する
NATO財政支援を縮小・・・NATO加盟国の負担金大幅な増額を求める。
イスラエル支援・・・大量殺人者として国際的に非難されているネタニエフを支援する。
米国内の移民を排斥する・・・移民政策を一段と厳しくする。
地球温暖化もウソ・・・CO2の削減、環境問題、EV化を否定する。
日米安保への日本貢献を増やせ・・・軍事協力はカネ次第だ。

トランプは自分と同レベルの強権的リーダーしか認めていない。
ロシアのプーチン、中国の習近平、北朝鮮の金正恩、イスラエルのネタニエフ・・・その他、トルコのエルドアン、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン・・・
残念ながら政治リーダーシップの弱い、日本の岸田、ドイツのシュルツ、EUのフォンデライエン・・・は相手にしないかもしれない。

世界はどう変化していくのだろう?

経済的には大きな影響は考えづらい。
米国の企業やリーダーたちはトランプの暴挙に十分な耐性ができているので、景気が急速に悪くなるとか、株価が大暴落するとかは考えにくい。
でも世界の地政学は一段と怪しくなる。

強権的リーダーたちは突出した政治パワーだけに対立・衝突する可能性も十分にある。
また逆に部分的に連携したり、ブラフをお互いにカマシ合い、国際政治が彼らの動きで不安定化していくようなイメージを持っている。
不確実な状況を自ら作り出していく、その中で自分に有利な状況を作り出そうとするだろう。
少なくとも、安定した将来は見込めない。




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「円独歩安」を考える(3)トレンドは投機筋が決める?

日米金利差5年202403
















為替レートは最終的に需給が決める、貿易収支や経常収支のファンダメンタルよりも資本収支の動きが格段に大きいからだ。
その基礎となるのが「日米金利差」であり、金利差に注目した「キャリートレード」だと考えている。

上のグラフの青線は「5年の日米金利差」で、一時4.5%程度に拡大したが、現在は3.86%(3/28)で4%以下で推移している。
5年金利は中期でポジションを取る投資家や資金調達する企業が使う一般的な金利だ。
5年で円で借金しドルで運用すれば年4%弱のリターン(コスト含まず)が得られる。
投機筋は円高への変動が年4%以内ならば、トータルでプラス収益となり成功だ。
一方、年4%以上の円高が起れば、金利差のプラスを円高で食いつぶしてしまう。

簡単にいえば「金利差」と「円高の変動」が収益性を決める。
この収益が大きくプラスになると期待できれば、無制限に円で借金してドルで運用する。
この状況が強まったのが2021年から2022年の円安トレンドだった。

では現在はどうなのだろう?

「金利差」の収益は縮まったとはいえ年3.8%のプラス、これに対して「円高の変動」は不透明な状況にあり、判断が難しい。
円先物売りの投機ポジションが12万9000枚とピーク圏にまで増加したこと、財務省の円買い介入が起こるかもしれないこと、中小企業の賃金引上げが明らかになれば日銀の再利上げが起こること・・・などが円キャリーを巻き戻すキッカケになる。

一方、152円/ドルの抵抗帯をブチ抜けは円安の加速化が起こるかもしれないこと、米インフレが再加速して米金利が上昇するかもしれないこと・・・など円安の期待材料だろう。

当面のポイントは・・・
直接的に為替介入で4%の円高を作れるか?
賃金上昇が全国的に広がり、日銀の再利上げに入るか?
米のインフレが落ち着き、利下げ条件が整うか?
オプションを売っている投機筋の踏み上げで152円の抵抗帯をブチ抜けるか?

投機筋のポジションが積み上がっている割にドル円市場の動きはほとんどなくなり、ここ1週間151円/ドルレベルで横ばいを続けている。
不気味なのはこの横ばい状態で、この間に通貨オプションのショート・ストラドルが溜まっている可能性もありそうだからだ。
ショートストラドルはコールとプットの両方を売るポジションで、動かなければ利益が上がる一方、動き出すと踏み上げが起こり大きな変動を引き起こす。
152円/ドル抵抗帯を突破すると、オプションの買戻しが現物のドル買いを誘発しやすいので注意が必要だ。

いずれにしても難しい局面に入っている。
個人的には・・・一瞬152円/ドルを突破し踏み上げが起こったところで財務省が5兆円のドル売り/円買いを実行し、ドル円のトレンドが転換するという劇的な展開を期待しているが・・・
ここの判断は投機筋にとっても簡単でないかもしれない。



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「配当落ち」を考える(基礎編)

新NISA










3月末で配当権利が確定し、株価は「配当落ち」「権利落ち」をする。
「配当落ち=ex dividend」とは配当分が株価が下落することで、「権利落ち=ex right」は株式分割や無償増資による株価の下落のことだ。
どちらの
場合でも一見株価が下落して見えても株式の価値とは全く関係がない。

でもこの「配当落ち」では機関投資家にとってはポジション操作が必要になり、少し株価への需給影響がある。
具体的には・・・

①株価が「配当落ち」した分ファンドの時価純資産が減少し、何もしないと基準価額も減少してしまうこと。
そのために配当落ち分の金額を先物の買いで補う必要がある。

前日の基準価額を1万円、受取配当を100円とすると、配当落ち後の基準価額は9900円になってしまう。
そのためにファンドマネージャーは株式指数の先物を100円分買い建てて基準価額1万円を維持することになる。

②会計上の未収配当をたてて、基準価額の連続性を維持する。
実際に配当を受け取るのは株主総会後の6月末ごろになるが、将来得られる配当収益であり、会計上未収配当をたてることができる。

実際のオペレーションとしては6月末に実際に配当を受け取るにつれて、この未収配当も減らしていき、最終的に全額の配当を受け取れば未収配当もなくなる。

この二つの方法でファンドマネージャーは「配当落ち」の影響を回避している。
しかし、実際にはいくつかの不確実性がある。

①配当額が最終的に決定するのは株主総会であること。
3月末の「配当落ち」ではあくまで予想配当を基に「配当落ち」額が決まっている。
その後企業が増配をする場合も多く、最終的な配当額が予想を上回るケースも多く見られる。
その場合、ファンドは「落ち分」以上の配当額を受け取り、ファンド収益のプラスが生じる。

②配当落ち分を先物買い建てると、ポートフォリオがインデックスをアウトパフォームした時ファンドではマイナス影響が生じること。

先の例で基準価額1万円、配当落ち100円、先物の買い建て100円分とすると、ファンドマネージャーの腕がよくインデックス以上のパフォーマンスの場合、先物買い建て分はインデックスに連動するため、ファンド全体のパフォーマンスにはマイナス影響がある。
逆にファンドがインデックスをアンダーパフォームすると、プラス影響が出ることになる。

「配当落ち」が株式の価値には何の変化もない。
ただ、機関投資家などの期末操作で株式需給は変化する。
投資家としては「配当落ち」の基本を理解して惑わされないようにしたい。

次回は投資家として「配当落ち」をどう利用するかを考えてみたい。




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Jリートの成長性を考える(3)不動産株との比較

不動産とREIT202312


















Jリート指数と不動産株指数のパフォーマンスが過去1年で20%以上の乖離が出ている。
不動産株は株式指数の部分指数であり、インデックス投資や売買に影響される一方、Jリートは株式指数とは連動しない、つまり、別々の株式需給の中にいる。

不動産株の代表格である「三井不動産(以下、三井不)」と、Jリートの代表格である「日本ビルファンド(以下、日ビル)」で考えてみよう。
三井不は日ビルの親会社、リートのスポンサー企業で三井不保有の不動産を日ビルに売却し、日ビルは賃貸事業で利益を上げ投資家に還元するという関係だ。

まず三井不だが、賃貸事業と販売事業とその他マネージメントや施設営業などの事業がある。
そのうち、不動産の賃貸業を抜き出して数字を整理してみたい。

直近の3Q決算(9か月)バランスシートから・・・・
三井不の販売用不動産・仕掛不動産・開発用土地を除くと、建物1兆7642億円(償却後)、土地2兆2062億円、建設仮勘定1226億円が計上されている。
保有している建物と土地には本社家屋なども含まれるが、主に賃貸事業で使用されていると仮定する。

この仮定では、保有不動産は合計3兆9704億円、営業収入(9か月)が7800億円、営業利益(9か月)が1670億円。
営業利益は保有不動産の4.2%営業利益/営業収入(営業利益率)率21.4%だ。

一方、日ビルの直近6か月決算から・・・
保有する建物(償却後)は1767億円∔信託建物1080億円、土地6873億円+信託土地34444億円となっている。
不動産合計で1兆3164億円、営業収入473億円(6か月)、営業利益207億円(6か月)。
三井不と同じように9か月に直すと、営業利益は保有不動産の2.4%営業利益率43.7%

営業利益/保有不動産は三井不の方が高く、より利益率の良い不動産を親会社が保有している。
それに対して営業利益率は日ビル43%が高く、低コストで運営されている。
三井不の賃貸部門と比較しても、リートの日ビルもそん色はない。
むしろ、利益貢献の大きい不動産を親会社が保有していることは、将来のパイプラインの質が良いという意味でリートにはプラスになる。

では三井不の株価パフォーマンスがリートの日ビルを大きく上回る理由は?
いくつかの仮説を考えてみたい。

①ディベロッパー(不動産開発)しての成長性。
現在分譲事業では営業収益6000億円、営業利益1350億円と営業利益率22%。
販売用不動産1兆4670億円、仕掛不動産5592億円、開発用土地3975億円が資産計上されているが、これらの不動産開発が成功すればさらに営業収益を上げる可能性もある。
この不動産開発への期待がリートとの株価格差につながっている可能性がある。

②市場内の需給の問題。
インデックス投資が増える時代で、インデックス採用の三井不とインデックスとの連動性が低い日ビルで格差が生じていること。
これは逆にインでデックスが売られる状況になるとリートの堅調さが目立ってくるのかもしれない。

不動産デベロッパーとしての将来性が株価格差の一番の理由かもしれない。
でもよくよく考えれば、スポンサーとしての三井不動産がディベロッパーとして評価されれば評価されるほど、リートである日本ビルファンドのパイプラインとして将来のリート成長につながるはずだ。

要は不動産開発の競争力の高いスポンサーと、そのリートは裏表の関係になるだろう。
だとしたら株価の乖離は将来修正されていくことになるはず・・・。



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「円独歩安」を考える(2)投機ポジションから見ると・・・

ドルインデックスの投機ポジション
ドルインデックス投機ポジション202403
















ICE先物取引所のドルインデックス先物の投機ポジションの推移だ。
ロングからショートを差し引いたネットポジションを示している。
もちろんヘッジファンドやCTAによってはポジションの開示を嫌がる場合も多く、この先物取引を使わない場合もある。
それでも投機筋のドル強弱感をおおまかに示しているだろう。

明らかに言える事は、ドルインデックスに対する投機ポジションは、2022年半ばに5万枚を越えてピークを打ち、その後急減、今年に入ってからはほとんどカラカラの状態にある。
ドルに対する投機意欲は大きく減退しているといえる。
昨年でFRBの利上げが終了し、その後はドル高にかける投機筋も大きく減ったということだろう。


シカゴ先物取引所のIMM投機ポジション(ユーロ)
IMMユーロ投機ポジション202403
















ユーロ/ドルレートについては投機ポジションは増えたり減ったりのサイクルを描いている。
昨年を通じてユーロをロングにする投機筋が多かった。
ユーロ/ドルレートがドル安方向とほど一致している。
しかし、そのユーロ・ロングのポジションも大きく解消されてきている。
ユーロ/ドルは中立的なポジションに向っていると思われる。

IMMドル/円の投機ポジション
IMM円投機ポジション202403















ドル/円相場では相変わらず、円安をベットする投機ポジションが多い。
日米金利差が大きく短期でも中期でも3~5%の金利差があり、恒常的に円ショートが積み上がり、10万枚以上のネットショートが現在でもある。

投機的なポジションをドルインデックス、ユーロドル先物、ドル円先物で見てきたが、全体としては投機ポジションは中立化してきているように見える。
しかし、ドル円先物だけは別物で、投機的な動きが起こるとしたらドル円市場になるのかもしれない。

為替の投機筋はドル円をターゲットにしている。
152円/ドル水準の抵抗帯を突破するのかをじっと見ているだろう。

円安が進むと投機の「円売り」ポジションは利食いの買いに入り、円安を限定させる方向に動く。
逆に円高に動くと「円売り」ポジションは円買い戻しに入り、円高を加速化される方向で動く。
どちらに動くかは今後次第だが、円安よりも円高に動いた時の方がインパクトは強くなるのかもしれない。




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FOMCを深読みすると・・・

3月FOMC結果

2024年末 2025年末

3月公表 12月公表 3月公表 12月公表
上限値 5.375 5.375 5.375 5.375
中心値 4.625 4.625 3.625 3.625
下限値 4.375 3.875 2.625 2.375
GDP 2.1 1.4 2 1.8
失業率 4 4.1 4.1 4.1
PCE総合 2.4 2.4 2.2 2.1
PCEコア 2.6 2.4 2.2 2.2
単位:%

上の表でFOMCで公表されたドットチャートとFRB経済見通しを昨年12月と今年3月で比較した。
経済見通し・GDP予想と雇用(失業率)と物価(PCE)を上方修正したが、強いのにもかかわらず利下げ見通しは変わらないという甘々なパウエル氏だった。


この裏に何があるのか、ちょっと深読みをしてみたい。

①金融市場の流動性が低下している問題

22年初からの金融引き締め、急速な利上げと量的引き締め、それでも強い景気・・・しかし金融市場は流動性が減少している。

下のグラフは以前にも紹介したバランスシートの縮小(流動性の減少)とリバースレポの急激な残高縮小(流動性の追加)だが・・・
リバースレポ202403
















FRBは債券保有を減少させる一方、積み上げたリバースレポ(債券の買い戻し条件付き売り)を解消することで資金を供給して金融市場の流動性を確保してきた。
この3月にはリバースレポ残高が4000億ドルまで大きく減少し、これ以上の資金供給が難しい状況になった。
しかしバランスシートの縮小ペースを引き下げると見られたが、今回のFOMCでは変更なし。


②銀行サイドで資金ポジションが悪化している問題

下のグラフは銀行預金残高と貸し出し残高だが、このところ預金(緑線)が急減しているのが目立つ。

米銀預金と貸し出し202403
















米銀の預金は20兆ドルから急減した一方、貸出し残高はゆっくりと増加基調にある。
その点では銀行の預貸比率が低下し、銀行の資金ポジションが悪化している。
貸出しの中身では不動産融資がどうなるかが大きなポイントだが、それとともに銀行自身の資金ポジションの悪化も注目点だ。


③MMFへの過剰な資金シフトの問題

下のグラフはMMFの残高だが、これを株式投資の待機資金と考えると間違いだろう。
MMF残高202403
















MMFの残高は急激に増加し、6兆ドルを越えてきている。
通常、MMFは株式の売却代金を一時的にプールする商品だが、今回はちょっと違う、預金の代替商品になっているからだ。

FRBの利上げによりFF金利に連動するMMFも利回りが5%に上昇している。
その一方、米銀の預金金利は3%台で、MMF利回りが預金者に魅力的になっている。
そのため、預金者がその資金をMMFに移す動きが活発になっている。

こうした金融市場の流動性の低下、銀行の預貸率の悪化、MMFへの資金シフトなど、金融市場全般に高金利の影響が出始めている。
FRBはこうした金融市場を意識して、年後半の3回利下げを視野に入れているのかもしれない。
一方景況感は株高に支えられている面が強く、一旦株価がピークを打つと米株式市場と金融市場は少しヤヤッこしい状態に入るかもしれない。

株価が景況感を変えるというのも注意したい点だ。



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「円独歩安」を考える(1)ドル高の終わり

円インデックスとドルインデックス202403
















国内投資家はドル円でしか為替の影響を見ていない。
この1年以上の間ドル円は140~150円のレンジになり、為替は安定してきている。
もちろん150~152円水準のブチ抜けると日銀や財務省には危機感が出るだろう。

ドルインデックスは22年8月以降FRB利上げの終了とともに横ばい状態にある。
FRBの利上げによるドルインデックスの上昇はすでに失速、ドル高局面が終わっている。
その一方、円インデックス(貿易量で加重した円の名目実効レート)で円の実力は一貫して低下している・・・上のグラフを参照。


これが意味しているのはドル高というより「円独歩安」で、これが問題の中心だろう。

円インデックスをウェートと過去1年パフォーマンスで分解して見ると・・・

                貿易ウェート 1年パフォーマンス
中国CNY/JPY    31.9%  ▼10.2%
米国USD/JPY    16.5%  ▼13.6%
ユーロ圏EUR/JPY  12.7%  ▼15.2%
韓国KRW/JPY     6.0%  ▼17.8%
台湾TWD/JPY     4.6%  ▼ 9.3%
タイTHB/JPY      3.6%  ▼ 7.6%
シンガポールSGD/JPY 2.4%  ▼13.4%
インドネシアINR/JPY   2.1%  ▼13.1%
貿易ウェートは円インデックスのウェート、1年パフォーマンスは現地通貨の対円レートの変化。

ドル(13.6%)よりも円安が進んだ通貨は、ユーロ15.2%、韓国ウォン17.8%だけだ。
円インデックスを引き下げているのは米ドルとドルペグのアジア通貨、それに加えユーロと韓国ウォンといえる。
この円安局面ではドルインデックスの上昇が一巡した中で、円インデックスの低下はユーロや韓国ウォンやアジア通貨に対して円安が進んだ影響だった。

そのユーロ圏も景気は米国よりも厳しく利上げ一巡から利下げタイミングを見ている。
一方的な対ユーロでの円安が一層進むとは考えづらい。

この「円独歩安」トレンドが続くかは基軸通貨としてのドルインデックスの動き、さらに円インデックスに影響する中国人民元や韓国ウォンやその他のアジア通貨が重要になるだろう。

「円独歩安」が変わるにはどんな条件が必要なのか?
次回は通貨先物ポジションで投機筋の動きを考えてみたい。



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「蕎麦と温泉巡り」、マイブームが終わった!!

蕎麦と温泉














山梨県と長野県にまたがる八ケ岳南麓では冬の時期に限定して「蕎麦と温泉巡り」のスタンプラリーを行っている。
今年は気合を入れてスタンプラリーに参加した。

スタンプラリーには三つのターゲットがある。
上級コースはスタンプ20個以上で、商品は「蕎麦と温泉」が楽しめる特別セットが5名に当たる。
中級コースはスタンプ8個以上で、温泉入浴券セットが20名に当たる。
初級コースはスタンプ4個以上で、食事券が25名に当たる。

地元民としてはなんとしてでもスタンプ20個を集めて特別セットを狙いたいところだった。
このスタンプラリーの難しいところは、14の蕎麦屋さんと13の温泉施設があるけど、重複できないので20か所を回らなければならないことだ。
普段よく行く、近所にある温泉ばかり行くというわけにはいかない。
20か所を回るのはかなりたいへんだ。

筆者はついに20か所のスタンプラリーを完成した。
その証拠は以下の通り・・・
IMG_2843

















スタンプはそれぞれ特徴があり、1か所1スタンプなので集めるのはかなり大変だった。
スタンプ集めの後半に入ると、店の人や温泉の係員にこのスタンプラリーの用紙を見せると「スゴイ!!」と言われる。
ということは、これだけスタンプを集めた人は少ない?
当たるかもと期待ができる。

去年や一昨年のスタンプラリーでは、スタンプが10個の上級と5個の初級しかなかったが、今回はハードルが一気に上がった。
賞品もいつも温泉券や食事券だけだったが今回は一味違うかもしれない。

というわけで・・・今回のスタンプラリーの結果はいつも以上に気になる。

結果はこのブログでお伝えします。

楽しみだな~~~



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犯人は「空気」?

下村









下村氏の政倫審での証言が行われた。
最初に「知っている事をすべて話す」といいながら、どんな質問にも「知らない」と言い続けた。
予想された事態だが、すべての自民党重鎮から同じ答えとなると国民はポカーンとするしかない。
今後、偽証が問われる証人喚問をしても、おそらく今後は偽証にならない「記憶にない」を繰り返すだろう。
また裏で自民党を牛耳る森氏を喚問しても「ボケ老人」を演じられるだけで時間の無駄だろう。

こうした自民党の重鎮を見ると、「阿吽の呼吸」あるいは「暗黙の了解」が裏金の支給と脱税行為を認めたとしか思えない。

何かに似ているとは思わないだろうか?

戦後の「東京裁判」にそっくりな事だ。
東京裁判は1946年に行われた連合国による侵略戦争の責任が問われたもので、東条英機氏などの28名が戦争犯罪人として裁かれた。
しかし、すべての個々人が「無罪」を主張し誰一人として責任を取る幹部はいなかった。
結局、真珠湾攻撃で始まった太平洋戦争の戦争犯罪者は「空気」でしかなかった。
日本人の「空気を読む」的なコミュニケーションが、300万人を殺した、あの悲惨な戦争に突っ込んだということしか理解できない。

現在進行形で行われている「裏カネ」疑惑も同じ構図なのかもしれない。
なんとなく自民党の重鎮連中で「空気のコンセンサス」が作られたということかもしれない。

でも国権の最高機関としての国会で、その最大与党・自民党が「空気で決まる組織」としたら・・・日本の政治は「極めて危険な状況」に陥っているとしかいえない。
戦前の日本が「空気」で太平洋戦争に突入し、300万人を殺した。
令和の自民党も極めて危険な組織であることは間違いない。
従来型の自民党政治を終わらせる時がきたのかもしれない。



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FRBパウエル氏「バブルへGO!!」

FRBのドットチャート(2024/3)
ドットチャート202403


















パウエル氏は「GDP見通しを1.4%⇒2.1%に引き上げ」「インフレ見通し(コア)を2.4%⇒2.6%に引き上げ」「失業率見通しを4.1%⇒4.0%に引き下げ」にかもかかわらず、今年3回の利下げをするという。
この甘々な見通しをもってNY株は急上昇し、長期金利はちょっと低下した。
市場は非常に素直に、そして鋭い反応を見せたようだ。

強気景気で株式が強烈な上昇トレンドを形成してきた局面で、さらに「景気上方修正でも利下げ」するという甘々なパウエル氏を市場はバブルで反応するだろう。
実質金利が2%前後の高金利経済でも株高を続ける米株式市場に、さらに「3回の利下げ」というガソリンが注入される。
一段と燃え上がるのは必定だ。

では来年2025年はどうなるのだろうか?

FRB25年見通しは、GDPを1.8%⇒2.0%へ上方修正、インフレは2.1%⇒2.2%へ上方修正(コアは変わらず)、失業率も変わらず4.1%となっている。
しかし、24年の株価バブル化を考えるとこの25年の数字はもっと振れ幅を拡大させると思う。
24年後半に予想される「3回利下げ」が株高のブースターになる、もし市場が過熱すれば25年はもしかしたら大きな調整になるかもしれないからだ。

投資家が今やるべき事は、パウエル氏の気が変わらないうちに徹底的に儲けることだろう。
植田日銀も「異次元緩和の次も緩和だ」と言わんばかりのコメントで、市場は緩和継続期待を一段と増した。
パウエル氏も植田氏も、株高の継続が政策目標になっているような気がする。
でもいつ気が変わるかは分からない。




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「ハト派」の仮面をかぶった「タカ派」

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日銀決定会合は、事前の報道通りの「マイナス金利解除」「YCCの撤廃」「リスク資産の買い入れ停止」の三点セットで終わった。
しかし、その後の日銀植田さんの会見では「ハト派」イメージが先行し、日経平均の上昇と円安を加速させたように思う。

一つは「短期金利で金融政策を行う」といいながら、テイラールールや中立金利への言及はなく、短期金利をどう決めるかを説明しなかったこと。

2%物価目標の確率が高まり大規模緩和をやめたと言いながら、短期金利をほぼゼロに維持する緩和姿勢を強調した。
でも変なのは2%インフレを前提にすれば景気に中立な金利水準も2%程度、実質金利をゼロに近づけることになるはずだが、そうした金利引き上げの条件や経路は全く説明しなかった。
おそらくこのハト派コメントで市場には金融緩和メッセージと受け取られた。


もう一つは長期金利は市場に任せる言いながら長期金利が上昇する場合には「国債の買い入れ」を続けるのもよく分からない点だ。

ETFやREITの買い入れ停止はいいが、長期国債を日銀オペに対象にしながら「量的緩和」をどう修正するのか明確な答えがなかった。
さらに大量に買った株式ETFをどうするのかもコメントなしだった。

今後1~2年程度の金融政策を考えた場合、物価目標を達成したとすれば短期金利を1%~1.5%程度に引き上げるべきだろうし、長期国債の買い入れも停止し市場での価格形成にまかせるべきだろう。
という意味では「ハト派」の仮面をかぶった「タカ派」ではないかと思う。

でも市場は「異次元緩和後の緩和」を期待してしまい、だからこそ日経平均が急上昇し、為替が大きく円安に振れた。
植田氏のコメントが必要以上に市場の緩和期待を助長したのではないだろうか?
日本の金利は将来的に上昇していくという事を明確に言うべきだったのではないだろうか?
金利の決め方も説明せず短期金利の見通しもなしに、市場のリスクを高めたのかもしれない?

今後の物価次第で年1~2回の利上げは十分にありえると思うと「???」が付く植田会見だった。




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Jリートの成長性を考える(2)マトリックスで考える

Jリート202402










Jリート市場は時価総額で15兆円、一日の売買代金で200~300億円という流動性が限定されている市場だ。
しかも利回りが高いので歴史的に「運用難の地銀等」が保有している割合が高い。
彼らが毎年年度末にかけて決算数字を作りにくるので、1~3月に株価変動が大きくなる習性を持っている。

でも重要な事はタイミング勝負の売買をすることではない。
十分に長期投資をする価値があるアセットクラスだと考えている。
利回りが高く、資産価値が安定して増えているからだ。
前回確認したのが下の一覧表だが、Jリートの分配金もNAV(ネットアセットバリュー)も毎年成長をしている。

REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率2
Dec-20 1783.9 4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2%
Dec-21 2066.33 3.62% 74.8 1.0% 1.14 1812.6 2.6%
Dec-22 1894.06 4.06% 76.9 2.8% 0.97 1952.6 7.7%
Dec-23 1806.96 4.36% 78.8 2.5% 0.89 2030.3 4.0%
Feb-24 1698.87 4.67% 79.3 0.7% 0.84 2022.5 -0.4%

コロナ禍の2020年は分配金とNAVともにマイナス成長だが、通常の経済では分配金が年2%程度で、NAVは2~7%で成長している。
つまり、Jリートは着実に成長するアセットクラスで、長期投資にはピッタリの資産だ。
日本経済が「脱デフレ」局面に入りインフレに強い不動産投資が一定の成長期待を持つとすれば、Jリートは個人投資家には「高利回り∔着実な成長」というリターンをもたらしてくるはずだ。

①分配金利回りから見ると・・・・

以下の一覧表はJリート指数の分配金水準、それと利回りを想定し、中長期的なJリート指数の水準をマトリックスにしたものだ。

分配金利回り(%)    
  3.5 4 4.5 5
分配金 74 2114 1850 1644 1480
  76 2171 1900 1689 1520
  78 2229 1950 1733 1560
  80 2286 2000 1778 1600
  82 2343 2050 1822 1640

Jリート指数の分配金水準は現在80ポイント程度で、利回り4.7%だが、この利回りは過去から見るとかなり高い。
通常に利回りを3.5%~4%とすると、現在の分配金水準からは2000ポイント以上に上昇する可能性がある。
さらに現在の分配金利回り成長を考えれば、数年後には2050~2343ポイントまで上昇する可能性もある。

②NAVから見ると・・・・

以下の一覧表はNAV水準とNAV倍率から、中長期的なJリート指数の水準をマトリックスにしたものだ。

  NAV倍率(倍)
    0.8 0.9 1 1.1
NAV 1850 1480 1665 1850 2035
1900 1520 1710 1900 2090
1950 1560 1755 1950 2145
2000 1600 1800 2000 2200
2050 1640 1845 2050 2255

NAVは不動産価格の時価、不動産鑑定士が想定した価格であり、実際の売買価格は基本的にもっと高い。
その意味でNAVは保守的な不動産価格といえる。
Jリート指数のNAVは現在2022ポイントで、NAV倍率は0.8倍台にある。
Jリートを時価で買収すれば2割近いリターンを得られるという現水準は「下げ過ぎ」だ。

世界の不動産は成長性が加味されNAV1倍以上で取引されている。
なのでJリート指数のNAV倍率も1倍に向けて上昇していくと考えられる。
現在のNAVを1倍で評価すれば、Jリート指数は2022ポイントに上昇する。
さらにNAVは不動産価格の上昇とともに増加していく分を考えると、数年後に2050ポイントまで増加するのも視野に入ってくる。
となれば、数年後にJリート指数が2050ポイントまで上昇してもおかしくはない。

Jリート指数は、分配金とNAVの成長で、数年後には2000ポイントを越えていくポテンシャルを持ったアセットクラスだと思われる。


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米国株が米景気を決める?(2)実質金利とPERの順相関

NASDAQ100の予想PERと実質金利
NASDAQ100
















実質金利は米国10年債利回りから期待インフレ率を差し引いたものだ。
この半年で見ると実質金利が2%前後で推移し過去最高水準にあるにもかかわらず、NASDAQのPERはどんどん上昇し30倍を越えた。
通常、網掛けの部分(新コロナ禍の金融緩和)のように実質金利がマイナスになると成長株PERが上昇する逆相関だが、この半年は実質金利が上昇するとともにPERも上昇する順相関になっている。

一方、NASDAQ100の予想EPSは、昨年9月566ドルから上昇し、10-12月期の好業績を反映した3月には603ドルまで6%増加した。
米企業はこの実質金利高の中で業績を上げ、それに輪をかけてPERが上昇したことになる。

実質金利高は物価よりも金利が高い状態なので、普通なら企業は設備投資を抑え込み、在庫投資も金利負担が大きくなり、企業活動を慎重にさせる。

でもこの時期にPERの上昇とともに株価も絶好調、これっておかしくないだろうか?

筆者の個人的な意見だが、株価上昇が結果ではなく原因になっているのではないかという見方だ。
株価上昇で資産効果が強く出て、消費者が活発におカネを使う、消費やサービスセクターに恩恵が強く出る。
その一方、モノに投資(設備投資)して生産し稼ぐ製造業モデルは、実質金利高で停滞していく。
現在米国で起こっているのは、こうした実質金利高の中で投資の選別なのかもしれない。
その結果としてITサービスやEコマースなどサービス業を中心に株高局面を続け、製造業のマイナスをカバーしている。

この「実質金利とPERの順相関」が長期的に続くモデルなのかは疑問がある。
やっぱり投資の基本は「実質金利が高くなればPERは低下する」ということだ。
「株価上昇が原因で、景気上昇が結果」は一時的に成立しても長期では難しいと考えるからだ。
では、長期的にどう考えたらいいのだろうか?
謎解きはFOMCのあとで・・・???

米国主要株価指数の予想EPS推移
NYダウ 前年比 S&P500 前年比 NASDAQ 前年比 R2000 前年比
1-Mar-24 2085.77 8.19% 244.86 9.01% 603.06 17.56% 84.3 -7.54%
2-Feb-24 2086.05 10.19% 223.87 0.23% 595.03 17.93% 73.43 -13.20%
5-Jan-24 1812.58 -2.29% 221.15 -3.94% 583.4 12.29% 72.75 -13.40%
1-Dec-23 1833.36 0.27% 224.46 1.21% 580.67 12.07% 77.03 -3.39%
3-Nov-23 1824.39 0.89% 226.17 1.49% 586.39 12.72% 78.71 -1.98%
6-Oct-23 1854.95 0.74% 224.75 0.65% 573.25 8.16% 75.54 -6.72%
1-Sep-23 1838.41 -1.79% 223.89 0.27% 566.39 4.44% 77.61 -6.30%
4-Aug-23 1809.34 -3.97% 215.81 -5.14% 524.01 -8.51% 77.99 -8.16%
7-Jul-23 1851.53 -3.96% 218.85 -4.52% 519.95 -5.93% 79.62 -8.98%
2-Jun-23 1932.61 1.98% 226.34 -0.56% 526.1 -4.62% 81.48 -12.94%
5-May-23 1899.29 0.39% 223.82 -0.94% 514.92 -7.27% 80.14 -9.08%




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日銀保有株を考える(3)QEの出口戦略

日銀のバランスシートとTOPIX
日銀バランスシート202403
















この「日銀バランスシートとTOPIX」のチャートを見ると、日銀が量的引き締めに入った場合とんでもない悪影響を株式市場にもたらす・・・というように見えてしまう。
日銀の量的緩和は直接株式ETFを購入したので大きなインパクトがあったと思う。
でも、これは国内の資金需給の問題であり、株価を決めるすべてではない。

国内の需給でいえば、最大の買い手は「自社株買い」で過去10年で60兆円を買った。
日銀の株式ETF買いは簿価で37兆円と自社株買いに続く買い越しだった。
このうち自社株買いは今後も続いていく。
需給要因はあまり考えなくていいと思う、

日銀は第一段階として「YCCの撤廃」、その次に「マイナス金利政策の変更」、さらにその次に「量的緩和政策の変更」という順番になるとすると、相当時間をかけて政策変更を慎重に行っていくことになるだろう。
量的引き締めで先行している米FRBも非常にゆっくりとしたペースでしかできなかった。
簿価37兆円の株式ETFは、2010年から2014年まで14年もかけて積み上げられた。
特に黒田総裁の下で2015年から異次元緩和策として、年間3兆円~7兆円の購入と加速度的に増加した。
この日銀の資産、国民の資産をどう処分して金融政策を正常化させていくか大きな課題だ。

この日銀の株式ETFで34兆円とも言われる評価益が出ているし、さらにこの日銀の緩和・円安政策で外貨準備にも50兆円レベルの評価益が出ている。
両方合わせれば80~100兆円という評価益でこれは国民に帰属する利益だ。

日銀決定会合では「ゼロ金利とYCCの撤廃」が予定されているが、もう少し踏み込んで「量的引き締め」について何か言うかもしれない。
日銀のバランスシートの縮小は株式市場にはマイナスとなるが、その一方、巨額の評価益の持つ資産をどう国民経済に生かしていくのかという議論は株式市場にプラス要因になっていく。
単純にマイナス要因とはいえない。

日銀は「ステルス戦略」でETFを縮小すべきだろう、おおっぴらに言う必要はない。
まずは日経平均ETFの処理だろうが、日経平均が上昇時に先物(オプションの合成先物)を売り建てる、これを6か月(オプション3か月)ごとのSQで現物ETFを売却して埋める、これならば株価への影響は限定的だからだ。

いすれにしても今回の日銀決定会合は今後の日本経済の方向を決めることになりそうだ。




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3月の清里、春はもうすぐ?まだ先?

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3月だというのに、清里は大雪で清里ゴルフは3日間もクローズした。
いつも行く散歩道も雪で覆われ、今は散歩コースになった旧清里ゴルフ八ケ岳コースも雪で歩くのもたいへんな状態だった。
散歩の途中で地元のオジサンに会った、いつもの柴犬リンちゃんを連れていた。
最初に見た時リンちゃんは2~3歳ぐらいのお茶目な柴犬だったが、それから5~6年経ち大きな太った柴犬になっていた。

地元オジサンがいうのには「今年は散々だった。雪かきを3回もやらされたからな。」
2月はほとんど東京にいたので知らなかったが、ここ清里では例年以上の大雪になっていたらしい。
3月中旬の現在でも、いたるところで除雪した後にできる雪のヤマが出来ている。
ちょっと日陰の山道には雪が20cm以上も積もったままで、スノーブーツでないと歩けないほどだ。

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でもすでに3月、丘の公園の道では・・・よくよく見ると「コブシ」の木に目が芽吹いている。
なんか春が近づいているのかなと思い、木の枝をいろいろ撮影してみた。

IMG_2847

















写真では残念ながらよく見えないかもしれないが、「コブシ」の木の枝には芽吹きが見られる。
雪の道のわきで、少しづつ春が近づいてる感じもした。

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でも・・・うちの庭のヤマザクラだが、なんとなく膨れているが芽吹きとはいえないかもしれない。
まだまだ桜の春は遠そう。
標高1150メートルの我が家では、「ソメイヨシノ」は咲かない。
色の濃い「ヤマザクラ」が4月末までには咲くまで、相当な時間がかかるのだろう。

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その他の樹木など、白い手裏剣のような花が咲く「ヤマボウシ」も、木の幹が集まっている「ソヨゴ」にも全く芽吹きは見られない。
大雪の清里では春はまだまだ遠いのかもしれない。
でも陽の光がどんどん暖かくなり、日中の我が家は室温が23度ぐらいになる。
春はまだ先でも室内はどんどん暖かくなる。
部屋の中は一足先に「春」だ。




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Jリートの成長性(1)分配金とNAV成長性に注目

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今年は年初からJリート市場が低迷している。
原因は昨年からの継続的な価格下落で、地銀等の地方金融機関の保有リートに含み損が出ていることだだろうと思う。
個人投資家と違い、地銀等は単年度の決算で保有資産を評価する。
したがって含み損は年度末までに処理し、翌年度は翌年度で新しく決算数字を作らなければならない。
という訳で、3月中旬にはこの決算対策の売買が集中することになる。
これは毎年恒例の動きだが、今年は価格下落でいつもよりも厳しい決算対策となっているようだ。

価格下落とともに分配金利回りも4.7%と言う高水準になっている。
短期的な需給で価格が下がり、分配金利回りが下がったというだけではミスリードになる。
Jリートのファンダメンタルな投資価値が増加し、分配金利回りが低下した部分もあるからだ。
個人投資家はもっとファンダメンタルなJリートの成長性を考えるべきだ。

下の一覧表は年末ごとのJリート指数と、逆算した指数ベースの分配金とNAV(ネットアセットバリュー)を比べたものだ。
NAV(ネットアセットバリュー)はリートの保有不動産を鑑定価格ベースで評価したもの。


REIT指数 利回り 分配金 成長率 NAV倍率 NAV 成長率2
Dec-20 1783.9 4.15% 74.0 -4.2% 1.01 1766.2 -1.2%
Dec-21 2066.33 3.62% 74.8 1.0% 1.14 1812.6 2.6%
Dec-22 1894.06 4.06% 76.9 2.8% 0.97 1952.6 7.7%
Dec-23 1806.96 4.36% 78.8 2.5% 0.89 2030.3 4.0%
Feb-24 1698.87 4.67% 79.3 0.7% 0.84 2022.5 -0.4%


Jリートのファンダメンタル価値は、分配金とその成長性、NAVとその成長性が決め手になる。

まず、2020年からの分配金を見てみよう。
分配金利回りは3.6%~4.6%の範囲で推移しているが、リート価格が下がれば利回りが上がるというだけではない。
分配金が2020年74ポイントから直近79ポイントまで7%程度の増加をしているからだ。
2020年はコロナ禍で分配金は減少したが、それ以降年2%前後で分配金は成長している。
今年は2月までの数字だが、年間を通じれば2%程度の成長を達成すると見ている。

次にNAV倍率を見てみよう。
NAV倍率は2021年の1.14倍から徐々に低下してきているが、これも価格下落による影響とNAVの成長により低下している要因が含まれている。
特に注目したいのは、2020年から2023年までに1766ポイントから2030ポイントまで15%のNAV成長を実現していることだ。
これはリート保有不動産の土地・建物価格の上昇だけでなく、賃貸料から計算される鑑定価値が増えているためだ。

単に価格下落で分配金利回りが上がっただけとか、価格下落だけでNAV倍率が1倍割れたとかいう問題ではない。
もちろん価格下落で割りやすになった部分もあるが、基本的にリートの分配金水準そのものが、また、NAV水準そのものが成長していることがより重要な視点となる。

次回はこの分配金水準とNAV水準からもう少し考察を加えてみたい。
また、不動産株の上昇と、Jリートの下落も考えてみたい。



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日銀保有株を考える(2)政策保有株と比べる

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最初に時々感じることがあるが、持ち合い株と政策保有株では歴史的な経緯もその理由も異なる。

持ち合い株は資本自由化が進んだ1970年代に外資による企業買収を懸念した企業経営者が、当時の強固な企業ケイレツの中でお互いに株式を持ち合って外資からの自己保身を図ったものだ。
1980年代を通じて持ち合い関係が深まり、1990年代には発行株数の3割程度が持ち合い株だと言われた。
その中心にいたのが財閥系の銀行だった。

しかし株式持ち合いは経営者の保身、企業買収の緊張感をかけ安穏とした経営を招くとして株主から批判が多く出た。
特に海外投資家からは経営者の緊張感を損なうことになると批判が集中した。
そんな海外投資家に促されて、持ち合いの中心にいた財閥系銀行は20年以上も前から株式持ち合いを削減してきた。

一方、「政策保有株」はビジネス上の関係を作るために進められた。
もちろん、株熱狂高のバブル期だったので他社株式を保有することで儲けることもできたが、本来的には大株主になることで保険契約を取ったりとビジネス目的もあった。
記憶ではバブル期に最大の日本生命は数十社以上で上位の大株主に名を連ねていた。

政策保有株も費用対効果を考えて多くの保険会社で縮小されてきたはずだ。
しかし最近、金融担当大臣が「政策保有株を削減するように保険会社に求めた」と伝わると保険会社の株式が上昇した。

でもよく考えてみよう。

保険会社の政策保有株はあくまで民間のビジネス上の保有だ。
それに対して日銀のETF保有は、あくまで量的緩和の一環として日銀が購入したものだ。
民間会社は当然ながら利益の極大化のために動いているわけだが、政府がそれを「削減しろ」と言う。
その一方で日銀の株式大量保有に何も言わない。
でも日銀保有ETFは日銀の「政策保有株」に他ならない。

日銀が「脱デフレ宣言」をすれば、ETFを保有する理屈はどこにもない。
特に問題なのが保有の偏った日経平均ETFで、日銀は東京エレクやアドバンテストの半導体株の20~30%大株主に相当し、ファストリなどの値嵩株でも10%以上の大株主になる。
自由主義世界で、中央銀行が主要企業の大株主になるのは極めて異例だ。
日本は中国並みの「共産主義」と言われてもしかたがない。

どうしていくかは今後の日銀の議論だが、10年かけて作られたETFポジションであり、同じぐらいの期間をかけて、市場へのインパクトを軽減しながら解消していくことだろう。




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「一物二価」は格差社会の始まり

ニセコ










北海道のニセコはもう十年以上前からオーストラリア人に人気のスキーリゾートで、街中、海外からのお客さんで賑わっている。
ここ数年で高級マンションが立ち並び、高級レストランや高級ブランドが街をあふれていると報じられている。
でも典型的な「ニセコプライス」になっているという。
ホテルスイートルーム1泊200万円もあり、ラーメン一杯2000円もあり、マンション価格も10億円を超える部屋がゴロゴロとある。
結果「地元価格」と「ニセコプライス」で数倍以上の大きな価格差が付き、「一物二価」状態になった。

TSMCが進出した熊本も基本的には同じで、さらに東京でも同じような事が起こっている。
東京のマンション価格の平均が1億4000万円と大きく上昇している。
でも普通のサラリーマンからすれば、「1億4000万円のマンションって誰が買うの?」という感じだが、実際には数億円~10億円を越えるマンションが次々と売れている。
庶民の買える価格はせいぜい1億円以下だが、5億円や10億円以上のマンションがどんどん市場に出てきているため平均価格が大きく上昇している。

マンション価格が20億円から最高300億円と言われる「麻布台ヒルズ」、3億円から45億円で坪単価1300万円を越える「三田ガーデンヒルズ」など超高級物件が次々と開発されている。
東京で起こっている事は、ニセコに負けず劣らずの「一物二価」状態といえるだろう。

これは基本的に海外物価と国内物価の格差で「二重価格」だ。
欧米ではホテル1泊10万円以上は普通だし、数億円の家やマンションも普通でニュースにならない。
さらに2000円を越えるラーメンも普通の値段で別に高いわけではない。
日本は長期のデフレで島国価格が守られてきたが、ニセコが「アリの一穴」となり、それが首都東京に広がってきた。

日本人社会も海外とのビジネス関係が強い分野ほど、価格は海外に引っ張られることになるだろう。
30年前、証券業界に次々と外資系が参入してきた時、多くの日本人証券マンが年収5000万円というビッグ価格で引き抜かれた。
同じように外資導入の盛んな半導体や先端テクノロジー分野、ITサービス分野などでも海外価格に引っ張られ、給料も上がり、周辺の物価も上がるだろう。
こうした状況で国内価格全般も上昇していくことが考えられる。

日本社会でも海外に強く関係する分野とそこで働く人たち、相変わらず国内に鎖国状態でいるビジネス分野とそこで働く人たち、その間に大きな「一物二価の状態」が発生する。
10億円の高級マンションに住み、1泊10万円のホテルに泊まり、一人5万円のディナーを食べる人たちが増える。
その一方、3000万円のマンションに住み、1泊1万円のホテルに泊まり、3000円のディナーを食べる多くの日本人が取り残される。

全体として日本の物価が上昇していくのだろうが、年収から住む場所・食べる物まですべて格差が生じてくるのだろう。
格差のない平等社会はもうありえない。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(18)株価下落の考え方

新NISA










証券セールス(以下、S): NVDIAが過熱感から下落に転じ、暗雲が垂れ込めてきたな。
ファンドマネージャー(以下、F): 新NISAを始める人には最初のチャンスが来た感じだ。NISAのような積立投資では着々と下落場面で買っていくことが一番だからな。

S: ところでこの下落場面ではどう考えたらいいのだろう?
F: この市場環境の基本的な枠組みが見えてきたような気がする。米国株は株価安定化装置が付いているような状態だと思う。

F: 米国株が下落すると一時的にしろ米景況感が悪化しFRBの利下げ期待が再燃する。逆に米国株が上がると資産効果で個人消費が刺激され業績期待が生じる反面、FRBの利下げが遠のく。つまり米国株が下がれば利下げ期待を生じ、米国株が強ければ業績期待が生じる。結果として米国株は高値圏で行ったり来たりという展開に入っている。しばらくの間はこんな感じ・・・

S: 日本株は米国株×為替で連動しているので、利下げ期待が出る局面では為替が円高に振れるので米国株よりも弱くなる。一方、株高で利下げ期待が遠のく場面では為替が円安に動くので米国株よりも強くなる。

F: そうそう、もう一つは日経平均が半導体ウェートが上がり、米半導体株に大きな影響を受ける。それで「日経平均とNYダウの株価逆転」が起こった。先週末からの米半導体指数の下落で日経平均が悪影響を受け、しかも株価の下げで円高に振れ、その分日本株の下落が大きくなった。
でも考えておくべきは米国株自体は高値圏で維持されていることだ。

S: ということは日本株の下落は米国株よりも大きいが、米国株が高値で維持されている限り、大きな調整はない。

F: NVDIAの株価は10-12月期の業績上方修正で670ドルから790ドルへとジャンプした。この大きな窓がチャート上の重要ポイントになる。この窓を埋めると業績上方修正が打ち消されることになりファンダメンタルの問題となる。800ドルまでの調整ならば基本トレンドに問題はない。

S: ということは日経平均がNYダウ以下のゾーンに戻り、為替が目先一巡すれば、日経平均も底入れする。
F: その意味では日銀決定会合で結論が出る。「マイナス金利解除」を決めるにしろ、次回に回すにしろ、そこでストーリーは一巡する。株価の下落も一巡してくると思う。

S: NISA投資家は、この安値が恵の雨かもしれないな。こういう時に買わないと長期的なリターンは上がらない。
F: あとは年度末が近づき今期業績が決まってくる、増配を決める会社も増えそうな気がする。増配にも注目したいな。




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コンプレックスは笑いに変えればいい

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タレントの伊集院さんは言う・・・コンプレックスは笑いに変えればいい。
デブだとかチビだろかブスだとかネットで誹謗中傷が多いが、お笑い芸人にとってこの誹謗中傷は芸のネタになる。
芸人はコンプレックスをネタにして「笑い」を取る・・・というわけだ。
コンプレックスを笑い飛ばすって、一般的に日本人には好印象の言葉だろう。

自虐的なネタだったり、漫才相手にボコボコに叩かれて笑いを取る。
芸人本人はこれで商売になりカネをもらえるのでいいのかもしれないが、一般人が自虐的なネタを行ったり、相手にボコボコにされてもカネはもらえない。
これで多くの人がコンプレックスを解消できるのだろうか?

昔、テレビに出てくる指圧師で「押せば命の泉湧く」などと言いながら、「わっはっは」と大声で笑う有名人がいた。
不幸は笑い飛ばせばいい、大声で笑えば幸せになれる・・・ということらしい。
確かにコンプレックスを笑いに換えて吹き飛ばせられればいいかもしれない。
でもこの不自然な「作り笑い」が人々のコンプレックスからの解放になるのだろうかは疑問だ。

自虐的に自分を卑下すること、無理やり大声で笑うことがコンプレックス解消のソリューションになるとは思えない。
コンプレックスで悩んでいる人が、自虐的なコントで笑い飛ばせるほどのメンタルはない。
お笑い芸人やタレントならばこの「自虐コント」が利益につながるので動機になるが・・・

いろんなコンプレックスを持っているのが人間であり、そのコンプレックスを誹謗中傷することは「傷口」をえぐるような行為であることに違いはない。
この伊集院さん的な「自虐コント」は、むしろネットの誹謗中傷を許容することになるだろう。
重要な事は誹謗中傷は「悪」だとはっきり言うことなのではないだろか?
日本人は「白黒つける」ことが苦手だ。
なんとなく曖昧な解決がいいと思ってしまうところがある。

だからこそ、大切なのは「悪い事は悪い、良いことは良い」とはっきりした態度で対応することなのではないかと思う。
デブ、チビ、ハゲ、ブス、足太、短足、ドモリ、アホ、バカ・・・これらは他人に言う言葉ではない。
こうした誹謗中傷は社会で解決すべきテーマなのだろう。




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日銀保有株を考える(1)中国「国家隊」と比べる

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中国は全人代の最中だが、今年のGDP成長率を5%に設定、さらに低迷する株式市場に「国家隊」なる介入を行っている。

以下のニュースが流れていた。

「中央匯金(CIC傘下)は「A株市場の価値を十分に認識している」と表明。CICは1兆4000億ドル(約208兆円)規模のSWF。主要な指標に連動する一部ETFへの資金流入総額は1月に記録的水準に増加。いわゆる「国家隊」が株価急落を食い止めるために市場に介入した2015年7月の総額の5倍を超える規模となった。匯金など3機関だけで約3兆2460億元(約68兆円)相当の中国株・上場投資信託(ETF)を保有。」

中国のCIC(チャイナ・インベストメント・コーポレーション)や外国為替管理局(SAFE)は以前顧客だったこともあり、何回か訪問したりミーティングしたりした経験がある。
外貨準備を運用するSAFEが3兆ドルの外貨準備を管理しているが、その一部は自分で運用するが、一部をCICに移管して海外証券投資をしている。

外貨準備の運用としてCICは基本的に海外株の集中投資をしてきたが、今回の中国本土株の下落で宗旨替えをして、本土株の買い支えをしている。
ゴールドマンザックスは「国家隊」で68兆円のETFを保有していると推計しているが、日本銀行のETF保有額(簿価)の2倍だ。

日銀のETF買いと「国家隊」の買い、日銀も中国と同じか・・・と海外投資家の批判の対象になってくるかもしれない。
それでは
中国国家隊と日銀の株式市場介入はどう違うのだろうか?

買い支えのためには、外貨準備を売却し人民元を買い戻し本土株を買うという事になる。
だから、すでに減少トレンドにある中国外貨準備がさらに減少していくかもしれない。
一方、日銀は円紙幣を印刷して30兆円以上の日本株ETFを買った。
その購入分は市場にカネをバラまくので量的緩和の効果がある。

中国国家隊は60兆円以上の本土株を買い支えたが、外貨準備を減らしただけで金融緩和にはなっていない、新規のカネを供給しているわけではなく単なる市場の買い支えにすぎない。
これでは市場の自由を損ない、安く買いたい投資家を排除してしまう。

日銀にとっても金融緩和のお題目があった時は「日銀の株買い」もなんとか正当化できたかもしれないが、もし「脱デフレ宣言」をするなら、このETFを保有する理由はない。
政策の後始末をきちんとできないなら、日銀も中国と変わらない。



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米国株が米景気を決める?(1)

景気後退確率
景気後退確率202403
















上のグラフは景気後退確率、NY連銀が算出している12か月先の景気後退の可能性を示す。
米10年債と3か月債利回りの差から算出されるモデルで、10%程度ならば平常時、20%以上で警戒、30%以上で危険水域とされている。
上のグラフを見ても、この確率が急上昇した時期と景気後退はおおよそ一致している。

この景気後退確率は昨年の5月に70.85%というピークを付け、現在も60%台の高水準で行ったり来たりの状態を続けている。
もしこのNY連銀景気後退確率が正しいとしたら、今年の4-6月期から米国は景気後退に入るということになるが・・・それにしても、今のところ景気後退に陥る証拠は全くない。
でも、この1-3月期はちょっとした変調が見られるかもしれない。

①米国、ISM製造業指数の動き。

米国PMI202403

















米ISM製造業指数(購買担当者の景況感指数)は22年11月に基準の50を割れこみ、それ以後50割れ状態が続いている。
米国景気がしっかりしている中で、製造業は2月に47.8で1月49.1から低下した。
米製造業の低迷が続いているのが気になるところだ。
これですぐに景気後退に入るというわけでもないが、株価の動きも変調が見られる。

②米マグニフィセント・セブンの値動き
昨年はマグニフィセント・セブンと呼ばれる米主要7銘柄が大活躍したが、ちょっと変調している。

年初来株価上昇率は・・・
NVDAが圧倒的で+84%、META+43%と好調だが、AMZN+15%、MSFT∔8%、GOOG-5%、AAPL-8%、TSLA‐28%・・・
クラウドやITソフト系ではなく、製造業系のアップルやテスラの低迷が続いている。

先週末の雇用統計では非農業雇用者数(2月)が27万人と好調だったものの、1月の数字が大きく下方修正された。
これで米10年債利回りは4.07%まで低下したが、NASDAQは長期金利の低下とは逆に2%近く下落した。

半導体関連に利食い売りが出たためだが、この動きはちょっと気になる。
株価好調による資産効果と雇用好調で強い個人消費が米景気を引っ張ってきたが、製造業の停滞感と株価資産効果の一巡で変調が見られる。

米国株には注目だ・・・株価が景気を決めるかもしれない。




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前門のパーティ裏ガネ、後門の統一教会?

統一教会202403



















統一教会の解散命令が出た場合、自民党議員にとっては極めて厳しい状態に追い込まれる。
すでにその兆候は「盛山問題」に出ているのではないかと思う。

上の表は一連の流れだが、文化庁は「解散命令の請求」まで進めている。
裁判所が解散命令のを判断すると、いよいよ統一教会の解散が実現段階に入る。
その場合、統一教会は宗教法人格を失い、非課税などの優遇制度を受けられなくなる。

統一教会の被害者が多く、解散は日本人の財産と生命を守るという点から違和感はない。
訴えている被害者数1550人、被害請求額が204億円という巨大訴訟が提起されているという。
統一教会の解散命令はこれらの訴訟に影響し、巨額の賠償支払いにつながる可能性もある。

そうなると、統一教会の存続をかけた反撃、統一教会と関係があった国会議員たちがターゲットになるだろう。
すでに盛山文科相で「統一教会の反撃」が始まっていると思う。
この反撃は盛山氏の個別問題というよりも、統一教会の恩恵を受けながら解散命令を出した国会議員を一人一人血祭りにあげていくつもりだろう。

2023年9月にいわくつきの盛山氏が文科相に就任した時、すでに解散命令請求は決まっていた。
2月6日に前回選挙の公示前に盛山氏は統一教会の会合に出席していたと報じられ始まった。
その後次々とタレコミで事実が報道され確認書にした署名まで出てきた。

マスコミにタレこんだ人物がいるわけだが、筆者は統一教会サイドから次々と証拠が出てきていると考えている。
明らかに解散命令請求を実行した盛山氏を血祭りに上げ見せしめにしようとしている。

統一教会には自民党議員170名の記録が残っている。
統一教会の邪魔になった議員に対して、次々と過去の関係の証拠をタレこみしマスコミに流すぐらいのことは平気でやるはすだ。
盛山氏が失脚するような事態になれば、統一教会が次々と自民党議員との証拠をマスコミに流す。
統一教会に関係した国会議員は戦々恐々としているはずだ。

パーティ裏金事件ですでにボロボロにされた自民党議員が、今度は統一教会サイドの暴露でさらにボロボロになるのは間違いない。
前門のパーティ裏金、後門の統一教会・・・自民党議員もたいへんだ。
「従来型の自民党政治」が完全に終わる瞬間かもしれない。



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株高の理屈(6)空売り投資家がいなくなる?

米国ベア(弱気比率)
米株ベア202402
















上のグラフは米国のブルベア指数のうち、ベア比率(弱気筋の比率)を取ったものだ。
通常はS&P500が上昇するにつれて弱気筋=株式ショート比率が上昇するのだが、ちょっと違っている。
昨年11月、S&P500が上昇につれてベア比率もは50%まで上昇した。
上値の警戒感があったわけだが、その後の1月の株価上昇では逆に弱気筋が減少し、現在のベア比率は20%程度のボトム圏にある。

これだけ過熱感がある市場だが、相次ぐ踏み上げにより弱気筋が市場から姿を消した。
前回22年末、FRBの利上げが始まる前にも同じような株高局面でのベア比率の急低下が起こった。
何かが起こる前に株高のピークでベア比率が急低下する傾向も気になるところだ。

米機関投資家の保有高を示すNAAIM持ち高指数
米機関投資家202402

















機関投資家の持ち高も株高局面で高水準を維持している。
持ち高指数は80を超えると強気局面だが、上げ下げがあるものの、この3か月間80を越えて強気ポジションを維持している。
強気の人たちも簡単には「強気の旗」を下ろせないのかもしれない。

一方、空売り投資家は相当厳しい局面を迎えているのかもしれない。
日本でも「逆張り投資家」だった個人投資家が高値の半導体株ロングに転換し、米国でもこの急激な株価上昇にもかかわらずベア比率が急低下した。
売り手不在の強気相場がどうなるか?

過熱感が目先のピークになるのか? 一段とバブルを巨大化させるのか?興味深い。



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バフェット氏「カジノ」発言の意味

buffet casino








ウォーレンバフェット氏が「現在の金融市場ではカジノのような投資行動が増えている」と警戒感を指摘し、次のように言う。
companies like Coca-Cola and American Express, which are such powerful players in their respective industries that it's hard to imagine a world without them, are what you want to own.
buying these sorts of “timeless” stocks
 when they're undervalued — and then being patient — is the path to greater wealth

それぞれの産業で強力な会社コカ・コーラやアメックスなど、彼らのいない世界が想像できない会社が保有したい会社だ。
このような永久不変な株式が割安な時に買う、そしてガマンする、これが大きな富を得る道だ。

この中で「timeless stock」とは何なのだろうか?
タイムレスは文字通りなら「時間のない」、一般的には「永久不変な」「時間を越えた」とか訳されている。
個人的な解釈だが・・・この言葉にバフェット氏の意図が隠されているような気がする。

文章の流れから見ると、カジノライクな行動=オプションなどを使った投資を「時間のある株式」、その反対にいくらでも保有できる普通株を「時間のない株式」と呼んだのかもしれないからだ。
普通株はcommon stock、先物=futureに対するなら現物=cashとなる。
そこをtimeless stockと言ったところに意味があると思う。

だとしたら、冒頭の「カジノライクな行動」とは、ワンデーオプションのような短期の超投機的なオプション取引がまん延していることへの警戒感なのだろう。

ワンデーオプションは翌日清算なので時間価値がない、だからこそタイムディケイ(時間価値の減少)を気にせずにガンマロング(オプションの買い)ポジションを作れる。
エヌビディア株の急騰時にもワンデーオプションが大量にトレードされたのかもしれない。

と考えると、バフェット氏は市場全体がカジノ化していると言っているわけではなく、短期オプションなどの超投機的なツールへの投資家の熱狂を問題視していると理解できる。

「現在の市場はカジノみたいだ」と伝えた日本の報道とはちょっとニュアンスが違う感じがする。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(17)メジャーSQは?

裁定買い残高(株数)
裁定買い残202403
















証券マン(以下S): いや~凄まじい相場だな。あれよあれよという間に史上最高値、さらに一段高して日経平均4万円という歴史的な水準にきてしまった。

ファンドマネージャー(以下F): 全くね。半導体株の一極集中で自分のポートフォリオはあまり儲からない。残念だな~

S: 多数の投資家がついていけない展開だな。まるで1999年末のITバブル相場みたい。あの時も日経平均が上がる割に儲からなかった記憶がある。

F: この上昇相場には多くの思惑とカラクリがありそうだ。業績が良いから買うとか金利が下がるから買うという単純な業績相場や金融相場ではないのが確かだ。

F: 急膨張した海外での先物オプション取引規模もそうだし、ワンデーオプションなどの新しい投機的商品の急成長、短期で利ザヤを取ろうとするSNSを駆使した個人投資家。今までのファンダメンタル重視の現物株運用という王道が崩れ去った市場なのかもしれない。

S: 日経平均が簡単に吹き上がる強烈な一方通行の相場が続き、ショート筋・弱気筋が市場から退出を迫られた。でも市場が総強気になった時の怖さも頭によぎる。

S: これは裁定残でもいえる。裁定買い株数は8億株近い歴史的な高水準にあるのに裁定売り株数はわずか9000万株しかない。こんな状態で3月SQが近づいてきた。このところオプションSQも含めて毎回ドタバタした市場になる。今回はどうかな?

F: もちろん、最近のSQ前と同じように踏み上げが起こり高値SQになる可能性もある。12月メジャーSQ、1月オプションSQと意外高してきた記憶があるからね。

S: でも、総強気の相場でこの巨大な裁定買い残がSQに向けて一気に解消売りに向かう可能性もゼロではない。

F: 裁定業者は現物を買う資金が必要になるけど、調達資金に限界があり資金枠としてポジション上限を設定しているはずだ。
8億株の裁定買い残となると資金枠の上限値だ。次の収益機会を考えると裁定業者は少しポジションを減らしたいと考えるかもしれない。メジャーSQに向けて裁定買いポジションを減らす方向にも気を付けておきたい。

S: このあたりは理屈のない心理戦になる。週末のSQまでは気を使う相場だろう。



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株高の理屈(5)個人投資家の順張り

東証空売り比率
空売り比率202402
















日経CNBCのコメンテーター岡本氏は、「個人投資家は逆張りだったが、このところ順張りに変わってきている」と指摘する。

東京エレクトロン、アドバンテストという人気の半導体関連株の信用残で確認してみよう。
下の表は1月SQ時点から2月末までの数字だ。
東京エレクトロン(8035)
売残 売金額 買残 買金額 差引 株価
2月28日 73 266 147 536 270 36490
1月12日 68 179 96 252 74 26250
アドバンテスト(6857)
売残 売金額 買残 買金額 差引 株価
2月28日 217 150 795 550 400 6912
1月12日 216 109 689 348 239 5057
売残・買残の単位は万株、金額は株数×株価で単位は億円、差引は買残金額-売残金額で単位は億円。

1月オプションSQから個人投資家の逆張りが順張りに変化したのは数字に表れている。
東京エレクトロン売り残株数が微増に対して、買残が96万株から147万株と増加、ネット金額は74億円から270億円へと200億円弱と急増している。

アドバンテストでも売り残株数が横ばいに対して、買残金額が348億円から550億円に増加し、ネット金額は約160億円も増えた。

個人投資家は1月SQ以降、それまでの上昇した銘柄を売り/下落した銘柄を買うという「逆張り」から上昇した銘柄を買うという「順張り」に転換したのは明らかだ。


もう一つ注目している点は「空売り比率」だ。
一番上のグラフだが、日経平均が上昇するにつれて「空売り比率」が低下傾向を示している。
現在の空売り比率は38~40%程度で、それ以前の40~45%から傾向的に低下してきている。

個人投資家の「順張り」傾向、さらに「空売り比率の低下」、これらを総合すると今の株式市場では「空売り投資家」が減少しているといえる。
「空売り」「信用売り」の減少が市場の強さに背景にあるのだろう。


売りが出てこない市場、買い方優位な市場、これが続くとどうなるか?
売り方不在の市場で株価が噴き上げで天井形成するかもしれないし、そのままバブルが巨大化するのかもしれない。
でも総強気の相場ほど怖いものもない、という教訓もある。
「野が一面の強気ならば、阿呆になって株を売るべし」という格言を思い出す。

売り手不在の市場がどう展開するか、興味深い実験なのかもしれない。



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ロッキード事件以来変わらない、政治家の答弁

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政倫審が行われたが、結果は多くの人たちの予想通りで、自民党の重鎮たちのノラリクラリとした答弁を見せつけられただけだった。
大体、①自分は関与していない、②秘書が勝手にやったことで自分は知らない、③記憶にない、これらの三つの答弁パターンが毎度毎度繰り返されるだけだ。

野党の追及も決め手に欠け、自民党もこのパターンで言い逃れる。
いつもの無駄な時間で有権者が呆れるだけだ。

この答弁パターンはロッキード事件から始まっているような気がする。
1976年に問題になったが、ロッキード社が飛行機の売り込みのために田中角栄や丸紅・全日空などにワイロが配りまくった贈収賄事件だ。
この事件の国会喚問で政治家や関係社長たちは皆そろって答弁したのが「記憶にございません」というものだった。
この「記憶にない」では偽証罪が問われない、しかも「記憶にないならしかたがない」とそれ以上の追求ができないという利点があった。
当時この「記憶にございません」が言質を取られないための便利な答弁として話題になった。

その後、この「記憶にない」というのが、政治家の言い逃れの便利な答弁パターンとして定着したのだろうと思う。
当然、子供たちの間でも流行った、先生に叱られても「記憶にありません」で終わった。

でも世の中は2020年代で、ロッキード事件が起こった1976年とは全く違う。
街頭という街頭にはカメラが設置され、ホテルや会議場などもセキュリティで守られている。
政治家のパーティはホテルで行われたり、その出席者が車で出入りするところを撮影されている。

さらにホテルの管理システムも高度化し、経理システムと管理システムが統合され、パーティの内容もカメラに残っているはずだ。
いくら政治家がウソついてもパーティに関わる出席者やその収入、会場費などのコストも丸ハダカになっているはずだ。

パーティ収入だけでなく、裏金についても一つ一つの領収書とその事実関係を付け合わせれば収支が明確になる。
コンビニで何十万円も買い物したり、本を数千万円も買ったり、事実関係と照合することが可能だ。
収支の合わない使途不明金があれば、政治家個人または事務所の収入として確定申告で課税対象として処理すればいい。

政治家本人の答弁にたよるのではなく、数字で実態を丸ハダカにしてほしい。
政治家と違い、数字は痴ほう症にはならないので「記憶のない」は数字には通用しない。



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NYダウと日経平均の逆転(6)いよいよ大逆転!

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日本国内では34年ぶりに1990年バブルのピーク値を越えたと大きな話題だった。
でも実は何の意味もない。
当時は銀行株だけで都銀9行+長信銀3行もあった時代で、バブルのピークはこれらの銀行株や熱狂に沸いた証券株が時価総額上位の多くを占めた。
でも今やメガバンクは3行、独立を維持している証券は2社のみになっている。
時代が違うという、その一言で片づけられる話題だ。

でもNYダウと日経平均の終値の逆転はもっと重要な意味を持つだろう。
NYダウも日経平均も一国の栄枯盛衰を越えて続いてきた、何世紀あるいは100年近い歴史を持つ株価指標だ。
1980年代の日本バブル期では日経平均が大幅にNYダウを上回り、その後2000年初頭にNYダウが日経平均を凌駕して米国株時代に入った。
そして、その米国株の時代が代わるかもしれないのが、このNYダウと日経平均の再逆転だ。

NYダウと日経平均の週末値を比べて見ると・・・・

    NYダウ    日経平均
3/01 39087ドル 39910円 
2/22 39131   39098
2/16 38627   38487
2/09 38671   36897
2/02 38654   36158
1/26 38109   35751

昨年10-12月期決算が好調で急伸したNYダウEPSは過去1年間で15%上昇したが、日経平均予想EPSは10%の増加と、NYダウのEPS成長の方が高い。
その一方、PERではNYダウのPERが18倍台でほぼ横ばいなのに対し、日経平均PERは12倍から16倍へ35%も上昇している。
株価指標から見ると、NYダウがEPS成長に沿っているのに対し、日経平均のPERに頼った上昇にちょっとした危うさを感じる。

しかし、日経平均とNYダウの逆転はこうしたファンダメンタルが理由ではない。
半導体関連株がバブル化する局面で、半導体株のウェートが高い日経平均がNYダウより上昇するというのが理由だ。
半導体人気が逆転の原因ならば今後も半導体株の動き次第になってしまう。

その半導体株は過熱圏に入ってきている感じだ。
ここ1か月の上昇率とPERは、NVDA+26%上昇でPER60倍台、ブロードコムで+15%で40倍台、アドバンテスト+15%で60倍台、東京エレクトロン+37%で50倍台。
この1か月間でかなり過熱感を出している。
さらに上昇すると、市場の部分的なバブル要因になる可能性はある。

アベノミクス相場で一時的に日経平均がリードしたが、その後およそ10年間、日経平均は米国株のミラー相場と言われ続けてきた。
半導体株の上下変動を越えて、より長期的に日経平均>NYダウの局面に入る可能性もある。
その時は、日本株が独自の展開をする、NY市場のミラー相場から離れる時だろう。
「その時」を期待したい。



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株高の理屈(4)オプションによる株高の加速化

ガンマロング


















エヌビディアの決算発表前、さすが米国という巨額のオプション取引が行われた。
ロイターニュースの記事から・・・

「オプション分析を手掛けるORATSのデータに基づくと、市場が織り込むエヌビディア株の決算発表後の変動率は上下いずれかの方向に11%程度。ORATSの創業者、マット・アンバーソン氏の話では、これはエヌビディアの決算発表前の値動きの織り込みとしては過去3年では最大で、この期間における決算発表後の実際の平均的な変動率の6.7%を大きく上回っている。エヌビディアは株価が年初来で約50%上昇。時価総額は1兆8000億ドルで、11%は約2000億ドルに相当する。」
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簡単にいえば、オプションで価格が大きく変動する時に儲かるポジションが巨額に積み上がったということ。

日経平均オプションのトレードでは、コールとプットを売り価格が動かないと儲かるポジション(ガンマショート)を作るのが常識だった。
自分でオプション取引を行っていた時もガンマショート(オプション売り戦略)が中心でガンマロング(オプション買い戦略)はあまり経験がない。
というのも日本株は地味だったので、時間的価値の低下で損失になるのが場合が多かったから。
ガンマロング戦略のイメージは上のグラフの解説の通りで、大きく動くとプラス、動かないとマイナスになる。

でも米国は違った、巨額のガンマロングポジションを作り、エヌビディアが決算後10%変動を予測する、しかも時価総額の10%、2000億ドル(30兆円)という巨額ポジション(想定)だ。
結果は決算発表後、エヌビディアは100ドル以上の株価上昇、まさにガンマロングで大儲けした。
さすがアメリカ!!!

22日の引け後決算が発表され、アフターマーケットでは20~30ドル程度の上昇だった。
しかし時間が経つにつれで上昇幅が拡大し、60ドル高(およそ10%の上昇)になった。
そして翌日のNASDAQ市場ではいきなり100ドル高でオープンした。
トレーダーたちが巨額のガンマロングを作るとともに大口買い注文を入れ株価を持ち上げた。

昨年5月には強烈なガンマスクイーズで日経平均を3000円上昇させ、今年1月のオプションSQ前にも同様の仕掛けが行われ日経平均を2000円持ち上げた。
このエヌビディア株の教訓は、世界では巨額のオプション取引が行われ、それが株価を強烈に加速化させるということ。

この点には気を付けておいた方がいいと思う。
日本ではインデックスオプションが中心で「SQ前の数日間」、個別株オプションが活発な米国では決算などの「イベントの数日前」には株価変動を加速化させる動きが出てくるからだ。

こうしたイベント取引やオプションを使った仕掛けを見ると、売り方は総踏み上げになっている。
株式ショートが難しい展開になっているような気がする。
米国には空売り専門ファンドマネージャーや専門業者が多くいるが、相当厳しい状況に追い込まれているかもしれない。

これが一方方向に株価を動かす原動力になっていると思う。
ショート筋の撤収、弱気筋の市場退出が今後の市場をバブル化させるかもしれない。



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「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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