株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2024年01月

退職金の経済学(1)終身雇用の夢のあと

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大谷翔平選手がドジャーズ移籍にしたが、その契約金額が約1000億円だったそうだ。
しかも97%は契約が切れる10年後の後払いという異例の契約内容だった。
この給料後払いはアメリカでは珍しくても日本では普通の支払い制度だ。
サラリーマンなら誰でも経験し、選択を迫られる「退職金制度」だ。

筆者も大学を卒業してサラリーマン生活を始めた時からこの問題に直面することになった。
退職金は大きく二つの意味を持っている制度だ。
一つは日本企業独自の「終身雇用」、もう一つは従業員の転職を抑える「給料の後払い」だ。

第一の「終身雇用」という日本伝統の制度だ。
おそらく江戸時代の武家制度、藩に勤めると本人の終身どころ孫子の代まで勤め続ける。
明治時代初期の会社でも同じように終身で勤め会社に忠誠を誓うというところから始まっているのではないかと思われる。

この「終身雇用」の特徴は単に会社に勤めている期間だけでなく、退職してからも含めた「サラリーマンの一生」を含む制度という点だろう。
その意味では世界に類のない異例の制度の原点だ。

サラリーマンは一時的な退職金に加えて老後は企業年金を毎年受け取ることができる。
この退職金一時金と会社の退職年金で安定した老後を過ごすことができる、従業員の一生を面倒見るというありがたい制度が終身雇用というわけだ。

この老後まで含めた処遇制度は海外では見られない。
公的な年金制度は海外でもあるし、国内で国民年金や厚生年金・共済年金がある。
でもここまで会社が従業員の老後まで手厚い処遇する制度は見たことがない。
海外では働き貢献度に応じて処遇するのが基本で、単年度か複数年度で貢献度と処遇が一致するように設計されているからだ。

しかし、会社にとっては退職金一時金も退職年金も非常に負担の多い「負債」となる。
バブル崩壊後にはこの退職金給付債務の大きさと積立不足が企業会計を圧迫し大問題になった。
日本企業の財務安定性を直撃した。
従業員の老後まで面倒を見る余裕がなくなってしまった。

そのため、退職金制度(退職一時金と退職年金)は大きくネジ曲げられた。
①退職金を給料に上乗せし、退職一時金を廃止する
②退職金を廃止し、その分の自社株オプションを支給する
③確定給付型の退職年金も廃止し、確定拠出年金を創設する
・・・と、主にこの三つの対応策が取られた。

この話は個人の成功と失敗という老後の格差を大きく広げてしまった。
次回に続く・・・












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NYダウと日経平均の逆転?(5)逆転は日本の復活

NYdowNikkei202401

















ここ1~2年という短期間で考えると、日米株価ともに利益と離れた、高PERで株価が上昇してきた。
①予想利益の停滞=成長性の低下、②FRBの金利引き上げ=益回りの低下要因、③量的引き締め=資金需給のタイト化という三つの逆風にもかかわらず、PERは日米ともに上昇を続けている。

足元のPERの上昇がより曖昧な「AIの夢」によって引き起こされている度合が大きいだろう。
何かあれば急騰と急落を繰り返す、日米ともに市場は不安定化していくと思われる。

しかし、10年~20年という長期で見ると、「日本の復活」という期待もある。
その場合には株価が上がったり下がったりしながら、日経平均がNYダウを越えていく現象も見られる可能性がある。

「脱デフレ」「賃金と物価の好循環」と言われているが、一番重要なのは賃金上昇を直接決定する「労働者の生産性」だ。
現在の論調は春闘で強引に賃金を引き上げれば物価との好循環ができるという感じだが、これでは継続性に疑問が出る。
労働者自身の生産性が上がり、賃金が上昇し、消費マインドが回復し、物価が安定して上昇し、景気が良くなる・・・というサイクルが起ればより長期的に「脱デフレ」が完成する。


筆者は日本の生産性が長期に停滞してきた要因は「日本的な労働慣行」にあると思っている。
それは、年功序列、終身雇用というだけでなく、職場の体育会的上下関係、パワハラ・セクハラへの無関心、強要される長時間労働、不自由な休日取得、女性差別などが仕事の生産性を引き下げてきたように思われる。

米国では業務のIT化が長期的に進み労働生産性は一貫して向上してきた。
日本でもIT化とDX化が同じように進んできているはずなのに労働生産性は停滞したままだ。
この理由はIT技術の差というよりも「日本の労働慣行」であると思われる。

しかし、この労働慣行にメスが入り、年功序列や終身雇用はなくなるが、職場の体育会的慣行、セクハラ・パワハラにも厳しい目が向けられるようになってきた。
労働者は当然の権利として休日取得ができるようになったし、長時間労働にも明確に「ノー」と言えるようになってきた。
女性の社会進出、職場での女性差別にも経営者の意識が向くようになっている。
まだまだ問題は大きいと思うが、「日本的な労働慣行」は徐々に変化してきているように思う。

だとしたら、日本全体の「労働生産性」も徐々に引き上がってくると思われる。
長期的に労働生産性が上がってくるならば、労働者の賃金も生産性の向上の結果として継続的に引き上げられるだろう。
日経平均とNYダウの本当の意味での逆転は、こうした生産性の向上がカギかもしれない。




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新NISAの「配当利回り平均法」

ドルコスト平均法









ドルコスト平均法とは、例えば、毎月コツコツと等金額で同じ株式を買い続けるという買い方だ。
一方、相場格言に「下手なナンピン、すかんぴん」というのがあるが、ナンピン買い(株価が下落した時、さらに買い増し平均コストを引き下げる)は「NG」とされている。

ドルコスト平均法は必ず儲かる「黄金の法則」では全くない。

新型コロナ禍でワクチン開発にまい進したアンジェス(4563)株価は2492円まで上昇した。
もしドルコスト平均法でアンジェスを毎月買い続けたらどうなるのか?
現在の株価はたったの71円なので、計算するまでもなく大きな損失を出しているはすだ。

このアンジェスの場合、「下手なナンピン、すかんぴん」の相場格言がピッタリと当てはまる。
それでも、ドルコスト平均法で買い続けることには意味がある。
ずっと何年も何年も買い続けたら、何か新薬を開発し株価が大化けするかもしれない。
長期のドルコスト平均法で買いコストが1000円以下になっていれば、もし大化けして1000円を超えれば儲けになる。
こうした「夢」を描けるのがドルコスト平均法だ。
「下手なナンピン」だけだったら、大損して持ち株をブン投げしているかもしれない。

さて今年は正月から日経平均の大暴騰で、新NISAの投資はどうすべきなのだろうか?
この株高水準から新規買いするのは勇気が必要だろう。
慎重な買い方をすべきだ。

筆者も新NISA口座を開設し投資を始めた。
同じ銘柄を買い続けるような「ドルコスト平均法」はやらない。
でも、時間分散は十分に利用する。

この急騰相場で買い候補リストの中からJリート銘柄を20万円分購入した。
でもそれだけ、毎月20万円づつ購入すると決めているからだ。

筆者の「新NISA運用法」は「配当利回り平均法」ともいえる投資法だ。
①新NISAの投資枠240万円を月割りで20万円づつ投資する(時間分散)。
②買い候補銘柄12銘柄のリストを選ぶ。
決算の分析と配当利回りと過去のレンジを参考にして配当の相対的に高い銘柄を毎月選ぶ。
③リストの中で最も配当利回りの条件が良い(株価が割安な銘柄)を毎月買う。

こうしてポートフォリオを作り上げれば、最良の高配当ポートフォリオになると思う。
簡単に言えば、株価が下落し配当利回りが上昇した銘柄を、毎月毎月の時間分散を利用して、コツコツと投資するというわけだ。
あとは、「買いたい」誘惑を抑えてタンタンとしていられるかどうか・・・かもしれない。




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ジャニーさんの性加害、松本さんの性上納、安倍派のパー券上納

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この三つのケース、何か似ているなと思った。
それは「ヤクザ組織の上納システム」だ。
ヤクザ映画は日本映画の人気ジャンルだが、その中で子分は親分に忠誠を誓い犯罪をして稼いだカネを上納する、親分は子分がヤクザ闘争に巻き込まれれば子分を守る。
この「上納システム」にそっくりだ。

まずはジャニーズの性加害事件。
スカウトされた少年たちは「スター」を夢見る、そこに付けこみジャニー氏が性加害でイタぶる、テレビ局はジャニーズ事務所に気を使ってみて見ぬふりをする。
結局、少年たちは「ガマン」に「ガマン」を重ねて性を上納する。

松本人志の女性上納事件。
お笑いのトップに立ちテレビ番組を牛耳る松本氏に認めてもらいたいと、下っ端芸人たちが女性たちを誘い性を上納する。
下っ端芸人に騙されて、女性たちは「ガマン」に「ガマン」を重ねて飲み会に出る。

安倍派のパーティ券裏金事件。
政治家は派閥の人事・選挙応援・公認獲得のために派閥に入り、パーティ券をなんぼ売ったかで評価される。
若手政治家は「ガマン」に「ガマン」を重ねてパー券を売りまくると、一部をご褒美として裏金をもらえる。

下っ端の歌手や芸人や政治家が自分の立身出世のために、大御所に媚びてカネや女性や自分の性を上納する、そして、大御所は下っ端を引き上げる。
業界は全然違うが、基本的な仕組みはほぼ同じで「ヤクザ社会」をパクったような感じだ。

同じ構図はサラリーマン社会にもある。
部下のサラリーマンは、虚礼として禁止されているお中元やお歳暮をセッセセッセと送り、上司のどんな命令にも忠実に従い、モミ手で上司の機嫌を伺い「ガマン」に「ガマン」を重ねて出世の階段を上がっていく。

大まかな構図は全く同じだ。
でも考えてみれば、実力のない芸能人がこれだけで「スター」になれるとは考えにくいし、中身のない政治家が内閣閣僚になっても問題を起こしてクビになるか、何もせずにクビになるかという程度だ。
サラリーマンが上司の機嫌伺いをしていれば、仕事の生産性がガタ落ちになるのは見えている。

日本社会全体の生産性は企業がいくら必死にITやDXを推進しても、アメリカ社会の生産性向上ペースにはかなわない。
この日本社会の「ヤクザ的な慣行」が生産性の足を引っ張っているのかもしれないと思う。
政治の世界も、芸能の世界も、サラリーマン社会も前近代的な「ヤクザ的な慣行」と完全に決別すべき時代が来たのだと思う。

芸能でお笑いで政治でサラリーマン社会で同時に問題が起こっているのは、日本全体が直面している「何か大きな変化」が原因なのかもしれない。




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NYダウと日経平均の逆転?(4)PERは所詮「夢」

NYダウと日経平均
NYdowNikkei202401

















この1年のNYダウも日経平均も上昇要因は、ほぼすべてPERの上昇で説明できる。
そこでPERの基礎から考えてみると、
①1年先予想利益が横ばいなのにPERが上昇
②金利の引き締め下で株価上昇、金利上昇はPERの低下要因
③FRBの量的引き締めが進む現在では需給要因もPERを低下させる要因

・・・ということで、最近の日米のPER上昇を説明できない。

ではどう考えたらいいのだろうか?
基本データを再確認・・・
  NYダウ   日経平均  
  EPS PER EPS PER
Jan-24 1809ドル 20.7倍 2276円 15.6倍
Sep-23 1829 18.3 2075 15.3
Jun-23 1891 18.9 2177 15.2
Mar-23 1917 17.3 2119 13.2
Dec-22 1813 18.2 21247 12.1

この1年間のPERは理論的ではなく、将来の漠然とした「」で上昇しているのだろう。
生成AIなどの新技術の成長期待、それに伴う半導体生産の増加、そのための半導体製造装置や半導体材料など幅広いセクターに「AIの夢」が増殖しているのかもしれない。

極論すればPERとは、所詮、投資家の人気でしかない。
理論的に適正なPERを計算しても、市場はその通りにはならない。
市場の人気がPERを決めているからだ。

だとしたらAI人気が続くかどうかがNYダウと日経平均の高値を決めるのかもしれない。
ちなみにNYダウは主要な優良株が構成され、日経平均は東京エレク・アドバンテストなど半導体値嵩株が大きなウェートを持っている。
この構成比、半導体関連企業の比率の違いで日経平均がNYダウに急接近しているといえるかもしれない。

一つの考え方には違いないのだろうが、「AIの夢」でPERが上昇し日米接近が起こってくるとしたら、危うさも感じもしてしまう。
今年は選挙の年でAIが選挙運動に使われネット言論を誘導するとしたら、AIを規制する動きも出てくるかもしれない。
また、AIによってフェイクニュースが次々と生成されることになれば、各国政府はAIの使用を制限するかもしれない。
そうなると、「AIの夢」がしぼんでしまうことも考えられる。


でももっと俯瞰して日米経済を見ると、違った見方もできるような気がする。
次回はもっと大きな目で俯瞰してみたい。


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三人寄れば「派閥」ができる

派閥





















 








ある政治学者が「三人寄れば派閥ができる」と政治家から派閥は絶対になくならないと断言した。
なんか「ことわざ」とか「格言」かなと思ったが、そうでもないようだ。

よく言われる言葉には「三人寄れば文殊の知恵」、凡人でも三人集まれば良い知恵が出るという意味だが、「政治家は三人集まると裏金作り」を始める。
毛利元就の「三本の矢」だが、政治家の束である安倍派でさえボロボロに折れる。
政治家は「三本の矢で束(派閥)になっても折れる

政権交代がほとんどない日本では欧米流の民主主義は通用しない。
あるのは自民党という政治システムだけで、その党内で派閥による政権交代があるだけだ。
その意味では「派閥」は自民党内の民主主義のシステムともいえるが・・・。
宏池会を解散しても「宏池会Ⅱ」が作られるだけかもしれないし、清和会が解散しても他の派閥へと移動が起こるだけかもしれない。
でもそれは旧来型の派閥政治の終わりとなるかもしれない。

もちろん派閥は海外の国会議員にもある。
たとえば、飛ぶ鳥を落とす勢いの「トランプ派」は共和党内で大きな勢力になっている。
でも自民党の派閥と違うのは、「トランプ派」は国会議員の集まりではなく、一般国民まで含めた巨大な支持グループだということ。
「トランプ派」は国民の支持を受けた派閥と見ることもできる。

それに比べて自民党の派閥は国民の支持とは関係のない、単なる国会議員の集まりというだけで、選挙や政治資金、さらに内閣ポストの配分という自民党議員の互助会組織みたいなものだ。
清和会は安倍氏が亡くなって機能不全かと思われたが、安倍派議員が内閣主要ポストを牛耳っている。
このあたりの節操の無さ、議員としての矜持や政策主張に関係なく、派閥の人数によって内閣ポストが配分されるという異常な人事が派閥の名の下に行われる。

この「国民不在の異常さ」が自民党政治の特徴なのだろう。
でももう国民はガマンの限界を超えている。
現存する派閥の完全廃止、企業献金(パー券を含めて)の全面禁止、政策活動費の開示義務、脱税行為として裏金の違法性、すべての時代遅れな自民党を一気に変革しないと将来はない。
自民党の分割、新たな政治システムの構築という視点から考えてほしいと思う。



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フライドチキン、最後の買い場?

KFC













食品の物価高が直撃。
東京都区部の物価は全体では前年同月比+2.4%をこのところ2%台で横ばいだが、食品や家庭グッズが急上昇している。
食品全体は∔6.6%だが、野菜+16.8%、鶏卵+22.7%、りんご+29.%、フライドチキン+19.2%と急上昇。

フライドチキンは2割近い大幅な上昇。
ケンタッキーフライドチキンでは2/13まで40%OFFのキャンペーンをやっているが、今のうち食べておいた方がいい。
フライドチキンの「最後の買い場」かもしれない。
美味しくいただきます。

タマゴの値上がりもスゴイ、10個パックで300~400円は当たり前、500円というのもある。
これは東京だけでなく、清里でもタマゴ価格は急上昇している。
この前、縁起物である「大寒たまご」食べた。
近所のタマゴ専門店「とよんちのたまご」では大寒たまごを予約販売している。
「黄卵(おうらん)」というブランドで味が濃くて美味しい。

その他、調理パンも+15.7%と値上がりがキツイ。
パンの値段が上がると、マクドナルドも値上げする・・・この値上げも理解できる。

でも食品を除くCPIは+2.7%(23/10)+2.3%(23/11)、そして12月が+2.1%と、全体的に落ち着きを見せている。
光熱費で電気が-21.7%、ガスが-21.4%と低下し、食品以外の物価が全般的に落ち着いてきたためだ。

下の表は我が家の光熱費だが、ガス料金単価は-19.4%、電気料金単価は-8.5%だった。
ガスについては東京都区部並みに低下したが、電気は東京都区部から見ると小さい低下にとどまった。

なんでうちだけ電気代の値下がりが小さい???

政府の補助金も今年5月まで・・・年後半は再び電気ガス料金は上昇する可能性もある。
問題は年後半に再びエネルギー価格が上昇に転じるのかだろう。
日銀は年前半にも明確に「金利正常化」に踏み出すのだろう。

我が家のガスと電気の使用量と料金
使用量 料金 単価 使用量 料金 単価
Dec-23 143 16023 112.0 122 5809 47.6
Nov-23 78 10541 135.1 185 7472 40.4
Oct-23 60 8454 140.9 416 12028 28.9
Sep-23 56 7245 129.4 454 13406 29.5
Aug-23 52 7115 136.8 251 8751 34.9
Jul-23 61 8658 141.9 116 5593 48.2
Jun-23 60 9054 150.9 128 6071 47.4
May-23 76 11412 150.2 144 6951 48.3
Apr-23 92 12724 138.3 141 7064 50.1
Mar-23 139 19355 139.2 203 9308 45.9
Feb-23 160 22779 142.4 216 11239 52.0
Jan-23 180 28615 159.0 193 10111 52.4
Dec-22 146 20305 139.1 151 7028 46.5
ガスは㎡当たりの単価、電気はKw時の単価




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NYダウと日経平均の逆転?(3)PERを基礎から考える

NYdowNikkei202401

















NYダウと日経平均は、だいたい3000~4000ポイントの数値差があった。
2024年初の日本株の急騰劇で、NYダウと日経平均の数値差が1000ポイントちょっと縮まった。
歴史的な接近で終わるのか、それとも歴史的な再逆転が起こるのか、その場合にどんな経済になるのだろうか?

まずは、この急接近を引き起こしたPERの急上昇を考えるためにPERの基礎を再確認したい。
株価=EPS(利益)×PER(株価/利益)で表せるが、PERは投資家の人気だと考えた方がいい。
その人気が何によって決まるのか・・・その基礎は三つの考え方がある。

①利益とPERの関係。
PERは将来の利益を織り込む「成長株理論」が基本、将来の利益(予想EPS)が伸びる企業ほど高いPERで買われる。

②金利とPERは逆相関。
金利が低い方が高いPERになり、金利が上昇するとPERは低くなる。
これは「元本と利子の関係」で、金利=利子/元本益回り=利益/時価総額と連動する。

③株式需給との関係。
金融緩和で資金需給が緩むと、株式への資金流入が増えてPERは高くなる。

PERの基礎は①利益、②金利、③資金需給が大きなPER変動の要因だということ。
この三点からNYダウのPER上昇と、日経平均のPER上昇の要因を比べてみよう。

まず①の利益との関係。
予想EPSの推移を見ると、NYダウEPSは22/12で181ドル、24/1で1809ドルとほど横ばい、これに対して日経平均は22/12で2147円、24/1で2276円とわずか6%増加した。
少し日経平均EPSの伸びが高く、それがNYダウと日経平均の接近の理由かもしれないが・・・今後の成長期待はドッチもドッチということかもしれない。

②金利との関係。
この点では米国金利が5%と高く、理論的にはNYダウPERは日経平均PERよりも低くなるべきだ。
しかし、NYダウPER20倍に対して日経平均15倍と金利との関係では説明がつかない。

③資金需給との関係。
20~21年のコロナ禍のジャブジャブの金融量的緩和で日米ともに需給からはPERが高くなる要因だが、FRBはすでに量的引き締め(QT)に入っているので、この面からも日本のPERが高くなってもおかしくない。

PERの基礎的な要因をチェックしてみたが、NYダウPERは明らかに割高だといえる。
日経平均PERも1年で28%も上昇したが、NYダウに比べたら割高感は相対的に少ない。
しかし、この1年の株価とEPSとPERの変化はどうも論理的に説明しにくい。
より現実的には投資家は「将来の夢」を漠然と買っているともいえる。
バブル的といえばバブル的だが、どこまでPERが上がるかは誰にも予想できないのかもしれない。

次回に続く・・・




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NYダウと日経平均の逆転?(2)PERのせい?

NYダウと日経平均
NYdowNikkei202401

















上のグラフはNYダウと日経平均の比較チャートだが、何も加工していない生の数字だ。
日経平均は90年代初頭に4万円近い最高値があったが、失われた20年でドンドン下落し、リーマンショック後2010年にはドル建てNYダウと円建て日経平均の数字が一致した。
日本の失われた20年の間に上昇トレンドの米国株に抜かれた。

そしてその後はNYダウの方が上昇力があり、日経平均はNYダウよりも3000~4000ポイント低い位置で推移してきた。
アベノミクス相場で一瞬日本株の存在感が高まる時期もあったが、それ以外、NYダウが日経平均をリードし続けてきた。
日経平均は「NY市場のコピー」と言われてきたわけだ。

しかし2024年1月に日経平均が急騰し、現在はNYダウが3万8000ドル、日経平均が3万6000円台後半と、両者の差は1000ポイント強と急速に詰まってきた。
なんか、このまま行くと「NYダウと日経平均の逆転」が起りそうな情勢だ。

まずは基礎的なEPSとPERを確認してみよう。
  NYダウ   日経平均  
  EPS PER EPS PER
Jan-24 1809ドル 20.7倍 2276円 15.6倍
Sep-23 1829 18.3 2075 15.3
Jun-23 1891 18.9 2177 15.2
Mar-23 1917 17.3 2119 13.2
Dec-22 1813 18.2 2124 12.1

  
2023年のNYダウと日経平均の上昇は、ほとんどがPERの要因だった。
予想EPSは日米ともに横ばいだったからだ。
そのPERのこの1年間の上昇率はNYダウで13.7%、日経平均で28.9%と、日経平均のPERの上昇率が高かった、その結果、NYダウと日経平均の時価が急接近したわけだ。

そのPERの上昇がどんな意味を持っているかが相場を理解するヒントになる。
結論から言うと、このPERの上昇は論理的に説明できない。
ある意味「夢」を買うPER上昇だと思われる。

次回、PERを基礎から考えてみたい。



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親子上場って何が問題?(5)子会社で業態変貌

IMG_0336

















企業は長い歴史の中で変わっていく必要がある。
どんな巨大企業でも時代の変化に合わせて変わらなければ、時代に取り残されてしまう。
典型的な事例は、子会社、孫会社、ひ孫会社が次々と成長し、長期的な業態変貌を実現した古河グループだろう。
古河財閥ー古河電工ー富士電機ー富士通ーファナック・・・という業態変貌だ。

1925年に古川電工がドイツのシーメンスと合弁会社を作ったのが富士電機。
富士の「フ」は古河から、富士の「シ」はシーメンスから取ったと言われている。
1935年に富士電機の電話交換機や電話機販売部門が独立したのが富士通。
さらに1972年、富士通の工作機械部門が独立したのが富士通ファナック(現ファナック)。

企業が一事業部門を独立させて、スピンオフした子会社が成長し上場し親会社を越える規模に発展した典型例だ。
親会社、子会社、孫会社、ひ孫会社とスピンオフを繰り返して成長分野へ業態変貌していく。

他にも7&I、イトーヨーカ堂とセブンイレブンの関係もそうだろう。
米国で始まったコンビニの業態、それをイトーヨーカ堂がセブンイレブン・ジャパンとして日本市場に持ち込んだ。
コンビニは日本人にウケにウケてあっという間に急成長したが、その一方イトーヨーカ堂は消費不況もあってスーパー経営は伸び悩んだ。
親会社のイトーヨーカ堂よりも子会社のセブンイレブンの方が大きくなってしまった。
そして、グループ再編によって7&Iとなった。

子会社で新規分野へ進出するのは、新規分野のリスクを遮断できる意味が大きい。
子会社の新規事業が失敗すれば当然出資金の損失は発生するが、それだけで事業リスクを遮断できる。
という意味で子会社展開は重要な成長戦略で、総合商社も貿易口銭ビジネスが限界にきた時、海外で資源開発する企業に変貌し、そしてコンビニなどの内需型成長企業を多く所有するグループ経営で大きく復活した。

子会社をうまく使って成長戦略を実行していくのは現代企業の主要な戦略だが、この親会社と子会社の関係をどう投資家に納得できる形で作り上げるかが問われていると思う。
古河グループのように子会社として設立されても、成長し完全に独立した経営をする富士通やファナックのケースもある。
イトーヨーカ堂のように子会社を含めたグループ再編をするケースもあるし、総合商社のように100%株式所有した形でグループ経営するケースもある。

そうでない中途半端な子会社政策、子会社を上場して資金調達するのに利用する等々は投資家には納得されない。



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NYダウと日経平均の逆転?(1)株価が映し出すもの

SP500202401
















米国市場は堅調でFRBの5%高金利政策の下で2021年の高値に接近している(上のグラフ)。
ソフトランディングを達成し高値を更新し、2025~2026年に好景気が訪れればここから大きな上昇トレンドに入ることができる。
ソフトランディングが成立するか?・・・それが今年の1~3月期に最大注目点かもしれない。

NYダウと日経平均の原数値の比較グラフ
NYdowNikkei202401


















NYダウと日経平均の数値差が縮小し、逆転しそうな雰囲気になっている。
株価の歴史を眺めていると、「指数の逆転」が「時代の変化を移す鏡」だった。

1990年代の前半、ロンドン金融街シティで最大の話題になっていたのが、香港ハンセン指数が日経平均を上回って「指数の逆転」が起こるのかどうかだった。
当時の香港は「アジアの4つのドラゴン」と呼ばれ、まさに「登り龍」、1994年に香港ハンセンは1万ドルを越し、ITバブルの2000年に1万7000ドルに上昇した。
一方バブル崩壊後の日本は凋落の一途で、日経平均も急落している最中で1995年には1万5000円にまで下落した。

この時点で香港ハンセンと日経平均の逆転が視野に入った。
ロンドン・シティの日本株ファンドマネージャーの間では、日本株からアジア株に商売替えをするのが大流行だった。
ファンドマネージャーには日本株を続けるのか、アジア株に転向するのかは生活を賭けた分岐点といえたからだ。

それからは香港ハンセン指数が圧倒的に強く、リーマンショック前の2007年には3万ドルを記録したが、その頃の日経平均は1万5000円程度をウロウロしていたので大差がついてしまった。
ちょうどその頃、知り合いの英国ファンドマネージャーも運用ヘッドに昇格し、アジア株調査でオープンした上海事務所に通っていた。

たまに東京に立ち寄り夕食を共にしたが、彼がとうとうと「中国企業の成長スピード」を語っていたのを思い出す。
「上海のシッピング会社はわずか3年で世界ランク3位に入った」とか、「訪問するたびに高層ビルがニョキニョキと建っている」とか・・・
まさに中国の開放政策や香港の「この世の春」だった。

で・・・現在はというと、香港ハンセンは1万5000ドル、それに対して日経平均は3万6000円、なんと再逆転し2倍以上の差をつけてしまった。
鄧小平以来の開放政策で急発展した中国、その凄まじさを感じたと同時に、習近平の保守的な共産主義でボロボロになり始めた中国、時代の大きな変化を感じてしまう。

すでに重要度が大きく低下した中国も香港ハンセンも上海総合も誰も興味がなくなっった一方、今後は日経平均とNYダウが注目点になるだろう。
現在のNYダウは3万7400円、それに対して日経平均は3万6000円と、その差は1400円と両者が急接近してきた。
指数の逆転」が時代の変化を映すとしたら、この日米接近は何を意味しているのだろうか?

次回以降考えてみたい。



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(15)外人買い

RONNIESCOTTS








証券セールス(以下S): 今年はいきなり強烈な外人買いで日経平均がとんでもない状態になったな。儲かったかな?
ファンドマネージャー(以下F): そうだな、ソコソコは儲かった。でも半導体株ばかり上がるのがちょっとムカつく。

S: 海外投資家の買いをどう見ている?
F: 日経平均のレンジを切り上げたということだ。この6か月の3万2000円~3万4000円のレンジから切り上がり、3万4000円~3万6000円のレンジに移行した。
ここからはもう一段のレンジ切り上げが起こるのか、レンジの範囲内なのかがポイントだ。

S: 1月2週に海外投資家が9700億円の買い越しとなったが、重要なのは買い越し額よりも売買量だ。彼らは11.7兆円売り/12.4兆円買い、市場売買の7割以上と市場を席捲した。
F: 先物売買でも9.4兆円売り/9.8兆円買いと、通常のオプションSQ週の売買が6~7兆円程度なので、オプション絡みの売買で2~3兆円増加しているんじゃないかと思う。

S: 最大の買い手はオプションに絡んだ買戻しやヘッジ先物買いだったといえる。確かにオプション絡みの先物買い、それを受けた裁定取引の買いも6億株(1兆3000億円)のピークに達した、日経平均などの指数にはかなりのインパクトがあった。

F: でもそれだけではないかもしれない。もう一つのヒントは自己売買で、2.1兆円売り/2.4兆円買いとオプションSQの割りに自己売買が増えた。これは海外投資家との自己対当商いが増えたことだと考えられる。これは純投資の外人買いだったのかもしれない。

S: どんな海外投資家が買っているのだろう?
F: 欧州系の機関投資家のような気がする。オプション絡みの売買は成行買いで入ってくるので値動きが乱雑になる。でもSQ日後の売買は押し目を丁寧に買うスタンスに変わった。こうした慎重な買い方をするのは欧州系の機関投資家のような感じだ。

S: やっぱりな。新NISAなど日本人の投資が変わるキッカケになるとしたら、先回りして日本株を買っておこうというところだろう。
それが実現するかは今後の展開次第だ。
F: アメリカでは株高が個人消費に直結する。日本でも株高による実体経済へのプラスが出てくるかもしれない。小売り売上高やサービス売上げ高に注目すべきだろう。

S: 外人買いの度に株価レンジを切り上げてきたが、どこまで行くのだろう。日経平均が3万6000円を越えると、NYダウの水準3万7000ポイントに近づく。米国のプライドが傷つく・・・としたら・・・



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中国人のエクソダス

香港ハンセン指数 日足
香港ハンセン202401














1か月前、12月8日に「女神を失った香港はどこへ?」を書いた。
民主化運動の女神、周廷さんがカナダへ移民するというのは、香港の民主化運動の終わりを意味すると同時に「民主主義香港の死」を意味する。
という事は、香港経済を支えてきた経済層が香港の外へと逃げていくことになる。

香港の富裕層はこの事態を事前に想定していた。
李嘉誠氏などは2000年初頭から保有不動産を売却し国外に移してきた。
現在のエクソダスは中流層によって生じていると思われる。

しかし、この「中国人のエクソダス」は中国本土に広がっているようだ。
下は本土株の指標、上海総合指数の日足だが、ボロボロに下落している。

上海総合指数、日足
上海総合202401















大卒の「就職氷河期」も日本の90年代を彷彿させるが、規模は日本の比ではない。
科挙の伝統を受け継ぐ厳しい大学受験、それを勝ち取った学生たちが昨年6月時点で20%の失業。
驚いたのか当局は数字の発表をやめたが最近再開した、引き続き15%の失業率だった。
高学歴大卒の大量失業は、中国企業のイノベーションを抑え込んでしまう。

アリババの創業者、ジャック馬氏も当局によって会社社長を追われ、持ち株も取り上げられた。
中国の成長を引っ張ってきた民間企業家がこんな目に合うと、若者たちは自分の将来を考え直してしまうだろう。
貧富の差、格差是正といえばカッコいいが、習近平は飛びぬけて才能のある若手経営者を失脚させ、中国人全員が平等に貧乏になる政策を取っている。
こんな中国でイノベーションが停滞するのは見えている。

下の表は中国の実質GDP、固定資産投資、鉱工業生産、小売りの前年比伸び率と、主要3項目の平均伸び率を計算したものだ。


GDP 固定投資 生産 小売り 平均
Dec-23 5.2 3.0 6.8 7.4 5.7
Sep-23 4.9 3.1 4.5 5.5 4.4
Jun-23 6.3 3.8 4.4 3.1 3.8
Mar-23 4.5 5.1 3.9 10.6 6.5
Dec-22 2.9 5.1 1.3 ▲ 1.8 1.5
Sep-22 3.9 5.9 6.3 2.5 4.9
前年比伸び率%

昨年10~12月期は前年のコロナ禍の影響が大きく出る期なので、当然ながら、伸び率は高く出ると予想されていた。
それでもGDPの伸び率は5.2%にとどまり、生産の前月比+6.8%、小売り+7.4%と反動高の割に小さいGDPだった。
そもそも前年比でとらえようとしていることに問題があるわけだが・・・
さらに日本の公共投資と設備投資を合わせたような固定資産投資も徐々に確実に鈍化している。
次の1~3月期は伸び率が失速する可能性を示唆しているのかもしれない。

当局の株買い介入はあるにしても「中国人のエクソダス」はこれからが本番かもしれない。
中国で日経平均ETFに大量資金流入があったと話題になっているが、おそらくそれだけではない。
海外株式、海外不動産、海外債券などへ、大量の中国マネーが移動していく時代かもしれない。



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隘路を行くNY市場(4)フォローアップその1

S&P500と予想PER
SP500とPER202401
















FRBの経済前提は、2024年実質GDP成長が+1.4%、失業率4.1%、PCEコア+2.4%というものだ。
この前提で12月FOMCで5.5%の政策金利を維持した。
実際の24年の米経済が前提以上に強ければ利下げは当面ないだろうし、これ以下の弱い経済だったら早急に利下げへと政策転換が起こる。

このFRBの金融政策が今後の株式市場を決めていくと思われる。

今のところ極端なソフトランディング(景気後退せずに25~26年に景気再拡大する)やハードランディング(失業率が急上昇し経済失速をする)シナリオは確率が相当低い。
従って重要なのはFRBの政策をどう読み市場リターンを上げていくかという点だろう。

そこで当ブログでは毎月は発表される経済データから、FRBの想定コースと違い、それによる政策変更の可能性を見ていきたい。


フォローアップその1

昨年12月の雇用と消費者物価のデータを見てみよう(下の一覧表)。

消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI CPI-コア 前年比 前年比
2023年12月 3.4 3.9 -0.5 4.1 -5.80 72.08
2023年11月 3.1 4.0 -0.9 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 -0.8 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 -0.4 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 -0.6 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 -1.5 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 -1.8 4.4 -38.71 70.23
2023年5月 4.0 5.3 -1.3 4.3 -34.68 71.59
2023年4月 4.9 5.5 -0.6 4.4 -21.95 79.44
2023年3月 5.0 5.6 -0.6 4.2 -32.36 73.37
2023年2月 6.0 5.5 0.5 4.6 -16.24 76.84
2023年1月 6.4 5.6 0.8 4.4 -6.03 78.11
 単位は前年比% 原油価格はドル

米インフレ率は低下傾向にあったが、すべに横ばい状態に入っていると思われる。
ウクライナ戦争後の原油価格上昇の影響も一巡し、労働市場のひっ迫から来る賃金上昇に横ばい状態に入ってきた。
食品やその他粘着質の高い品目も安定していきている。
消費者物価コアは当面3%強で横ばい状態に入ったようだ。

3%のコア消費者物価、4%の賃上げ、エネルギー価格の横ばい・・・となれば、FRBの想定する2%台の物価よりも高い状態を続くのかもしれない。
どちらかというと、FRBの利下げのタイミングは1~3月期というよりも4~6月期以降に後ずれしているのだろう。

この意味では1~3月期の利下げ期待は行き過ぎで、米長期債や株式が利下げを織り込みすぎている可能性がある。
NY株式や米長期債には一定の警戒感が必要だろうと思う。



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台湾選挙、習近平は怒り狂っているかも?

蒋介石










台湾総統選は大方の予想通り、民進党の頼清徳氏が当選、さらに副総統に民進党政権の中米代表を務めた蕭美琴氏が就任する。
これで頼氏の「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義の側に立つ」という路線が明確になる。

でも立法府の獲得議員数では民進党51、国民党52、民衆党8議席となり、過半数以下だった。
立法では民衆党などとの連携が必要・・・これが台湾の人たちの選択だった。
つまり、台湾は民主主義を選択したと同時に中国との対立も避けたいという民意なのだろう。

でも問題は台湾選挙に圧力をかけたが無残に失敗した、怒り狂う中国・習近平が何をするかだろう。
筆者の独断と偏見で考えてみた。

まず時系列的に考えると・・・・
台湾の頼政権が二期続くと、次の8年間民進党・民主主義指向が続く。
一方習近平は現在70歳、8年後も政権中枢にいるかもしれないが、中国人の平均寿命78.6歳に近づく78歳になる。
つまり、次の8年間に台湾を吸収合併するのはかなりキツクなる。
彼は人生の最期を迎え、悲願の台湾軍事侵攻する機会を狙うが無理かもしれない。

第二に人民軍は一枚板ではないという事情もあるかもしれない・・・
習近平は中国人民軍の主要まンバーを次々と更迭し、人民軍に対する圧力を強めている。
これは人民軍内部に(特に軍の現場)軍事行動に関して抑制的な意見があるということだろう。
同胞である台湾人に対する感情かもしれないし、米国などの背後勢力を気にしているのかもしれない。
当然、これは台湾への軍事行動を躊躇していることを意味する。

第三に次の8年間に中国の高齢化と人口減少が加速的に進む・・・
不動産バブル崩壊、急激な少子化高齢化、就職の超氷河期、建物やマンションの過剰在庫、日本のバブル後のように企業や地方政府のバランスシートを直撃する。
長期的に落ち込んでいく中国経済に対して、台湾は台湾セミコン(TSMC)や鴻海(本土のフォックスコン)などの中核企業が堅調であり、IT技術のレベルが高くハイテク産業が一定の経済成長をサポートできる。
次の8年間で経済的な立場は逆転するかもしれない。

と考えると「習近平の野望」実現は可能性が低下しているように思う。

台湾は蒋介石の遺産を一掃して、本当の意味で台湾人のアイデンティティを取り戻すべきだろう。
蒋介石が台湾に逃げて中華民国を創設したが、その後、蒋介石以来の本土指向アイデンティティと、本来の台湾人としてのアイデンティティと二つの台湾人意識があった。
しかし、アイデンティティを統合し、本当の台湾人アイデンティティを持つ時なのではないだろうか?

そのためには蒋介石が奪って持ってきた「紫禁城(故宮)の宝物」を中国に返還し、蒋介石以来の本土アイデンティティを一掃すべきだと思う。
確かに台北の故宮博物館の宝物は想像を絶する価値があり、何兆円かそれ以上の価値があるだろう。
でもそれは北京の紫禁城から蒋介石が奪ってきた物だ。
その返還によって本当の台湾アイデンティティを取り戻せるような気がする。




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冬の清里、マイブームは「蕎麦と温泉」

蕎麦と温泉















冬の清里は寒い、氷点下10度になる時もある。
でも八ケ岳の南斜面なので雪は少なく、根雪になることもない。
この寒い清里の冬、マイブームは「蕎麦と温泉」のスタンプラリーで温泉巡りと蕎麦屋巡りを楽しむことだ。

今年のスタンプラリーには北杜市・富士見町・原村の蕎麦屋が14店と温泉13か所が参加している。
合計27のスタンプを集める冬のイベントで、20か所のスタンプを集めると抽選で「蕎麦と温泉、特別セット」がもらえる。
他にも8か所のスタンプで「温泉入浴券」、4か所で食事券や温泉の素をもらえる。
今年はなんとしても20か所のスタンプを集めて「特別セット」をゲットしたい!!!

年末から温泉巡りを始め、清里天然温泉、泉温泉センター、フォッサマグナの湯、高根の湯、パノラマの湯、鹿の湯、つたの湯、延命の湯と温泉13か所のうち8か所を回った。
蕎麦屋についても、平打ち麺のやつこま、月舎、乙事亭、白州くぼ田、藤の屋、そば処三分一、蔦木宿手のひら館、リゾナーレのそば麓と14か所の蕎麦屋のうち8か所を回った。
温泉8か所+蕎麦屋8か所で合計16か所、あと4か所回れば、20か所のスタンプラリーが完成。
もう少し・・・・だ。

印象に残ったのは、温泉では富士山を見ながら入る「パノラマの湯」、源泉にゆっくりと入れる「蔦の湯」、ドロッとした源泉の「泉温泉センター」などなど・・・
やつこまの「鴨汁そば、つくね入り2200円」、月舎の「天ぷらそば1700円」、三分一の「ぶっかけとろろそば1200円」などなど・・・

やつこまの鴨汁そばは、つくねをそばめし(200円)の上にチョンチョンと置いて鴨汁をそばめしに付けてつくねと一緒に食すととても美味しい。

蕎麦好き、温泉好きにはたまらない清里の冬になった。




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隘路を行くNY市場(3)NY株はどうなる?

S&P500と予想EPS
SP500とEPS202401
















今年の米国市場はソフトランディングとハードランディング・シナリオの隘路を行くのかもしれない。
なぜなら当面一方的にどちらかのシナリオになるとは考えにくいから。
米雇用は比較的堅調で賃金も4%ペースで伸び、インフレも緩やかに鈍化している一方、徐々に低下しているISM製造業指数に加えISM非製造業指数も50に沈んだ。
米国市場はしばらくは中間の隘路を進んでいくと見ている。

前回説明したが、その中間コースはFRBが想定している米経済ペースと考えている。
そのFRB想定よりも強ければ金融引き締めが長期化する(シナリオ①)、想定よりも弱ければ利下げ時期が早まる(シナリオ②)。

では、その場合株価の動きをどう考えたらいいのだろうか?

まずはシナリオ①、FRBの想定するコースよりも高い成長をする場合・・・
米名目成長率は5%を越えると見られ、これを考慮すればEPSは∔5%~10%程度で増加する。
一方、S&P500のPERはすでに21.5倍と上限値に近いため、シナリオ①では高金利が続き、PERは抑えられると考えられる。
その場合、PERを20倍、EPSを10%増加の243ドルと想定すれば、S&P500の予想値は4860ポイントになる。

シナリオ② FRBの想定するコースよりも低い成長にとどまる場合・・・
その場合、FRBは全前半にも金融政策を転換し、利下げが開始されるだろう。
米実質GDPが2%以下にとどまり、名目成長も5%以下となれば、S&P500のEPSも+5%以下。
となれば、EPSは230以下、一方、金利低下でPERは20倍以上に上昇する。
ただし、S&P500のPERはすでに歴史的な高値圏にあるので若干の上昇を見込み22倍程度だろう。
EPSを保守的に横ばいの220、PERを22倍とすれば、このシナリオのS&P500予想値は4840ポイント。


なんか計算していてつまらなくなったが、シナリオ①でも4860ポイント、シナリオ②でも4840ポイントと大した差が生じない。
NY市場が中間的な隘路を行く前提では大きな変化が起こらない、そういう意味ではS&P500の5000ポイントは意外と遠いのもしれない。
この小さい値動きが論理的に見込めるので、「NY市場は隘路を行く」と想定しているわけだ。

ソフトランディングが成立して米景気が2025年~26年に急拡大するケースでは5%台の高金利経済でも米景気が拡大局面に入る。
このソフトランディングではEPSが上昇し25~26年に6000ポイントも考えられる。
逆にハードランディングで景気失速する場合に米経済がゼロまたはマイナス成長となり、NY株は大きく下落し3000ポイントにありえるかもしれない。

この極端なシナリオが実現する確率は相当に低いので、2024年のNY市場は隘路を行く可能性が大きいと見ている。




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親子上場って何が問題?(4)親子上場の解消

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親子上場を解消するのは非常に困難だろう。
東証が上場を承認して子会社株が上場されたわけで、上場基準に抵触しないかぎり東証が上場を取り消すことはできない。
さらに現行法が子会社による資金調達を認めているともいえ、子会社上場は違法でもない。

親会社が50%以上の子会社株を保有していれば連結子会社として連結決算に反映できる。
さらに66%以上の子会社株を保有すれば、株主総会で特別決議を単独で通すこともできる。
特別決議は会社経営の根幹に関わる議案、定款変更、営業譲渡、減資や会社解散、合併承認などの事項が含まれる。

親会社決算に子会社業績が連結され、特別決議の拒否権があるということは、事実上、子会社の完全支配と同義語だ。
つまり子会社株を上場させても66%以上の株式を保有していれば、子会社を完全支配できる。
逆に言えば33%までの子会社株を上場時に売り出せば、その分の資金調達できることになる。
こうした現行法が資金調達のための子会社株上場を認めていることが、親子上場を助長している。

つまり「親子上場は合法的」なもので、誰も非難できない。

京成電鉄は英国のアクティビストからオリエンタルランド(OLC)株の売却をすべきと言われた。
一見、時価総額がOLC株の時価額よりも低い京成は、親子上場の問題点のように言われるが、誤解があるように感じる。
OLCの22%を持つ大株主である京成の連結決算は、持ち分法でOLC利益の20%が反映する。
しかし、それだけでOLCの経営は完全に独立しているからだ。

東京ディズニーランドは三井不動産と京成と千葉県によって開業された。
当初の浦安地区の埋め立てからTDL事業プランの策定に関わったのがこの三者だった。
そして、三井不動産や千葉県はすでに株主ではなく、京成だけが株主に残っている。
このTDLは大成功し、OLC株価が長期的に大きく上昇した。
この歴史的な経緯で京成は保有するOLC株で大きな含み益を作ったが、これは歴史的な貢献の成果といえる。

これは通常の親子上場とは全く異なる。
京成がOLCを支配しているわけではなく、OLCが独立した経営をしているからだ。
要するに京成にとっては「単なる有価証券投資」と同じで、余資運用していたら大儲けしたという程度の話だ。
基本的なんらの問題もない。

英系のファンドが京成にOLC株を売って株主に配当しろと言うのはお門違いだ。
含み益を実現益にして税金を払うのが経営判断として正しいのかは別問題だからだ。
京成は自身の経営判断として売るのか保有するのかを考えればいい。



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政治に「第三者委員会」を!!!

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組織の不祥事が起こった時、アメフト部の麻薬逮捕を引き起こした日本大学も、不正修理で問題となったビッグモーターも、性加害問題を引き起こしたジャニーズも、ほとんどの企業や組織は「第三者委員会」を設置して、利害関係のない弁護士などが公平な調査や原因究明を行う。

過去不祥事に対して社内組織委や社内弁護士が対応する場合もあったが、公平性が担保されないという事情で現在では社内調査は行われない。
特に上場企業の不祥事は株主等から厳格な対応が求められ、ほぼすべての事案が「第三者委員会」で調査される。

しかも現在では、日大のような組織、ビッグモーターなどの非上場会社、ジャニーズ事務所のような同族会社も当事者による調査ではなく、中立な第三者のよる調査が行われるようになった。
昔からあった上場企業の不祥事だけでなく、パワハラやセクハラの人権問題、芸能人やスポーツ選手の麻薬問題なども社会的責任が重大問題になってきているためだろう。

しかし、政治家の世界だけは違い、30年前の「社会的責任」が意識されなかった時代を生きている。
社会的責任から一番離れた組織」が自民党であり、その組織が「国民社会の中心にドーンと座っている」という強烈な皮肉だ。

これは自民党の「政治刷新本部」の話だ。

最高顧問が「裏金の王様」麻生氏、菅氏はいいとしても、事務所のカネ不祥事を秘書になすりつけドリルで証拠を破壊した「ドリル優子」小渕優子氏、欧州旅行で税金を使った「エッフェル姉さん」松川るい氏とカネにゆるく税金の無駄使い問題があった議員が並んでいる。
しかも今回の裏金問題の当事者で逮捕されるかもしれない安倍派議員がいっぱい参加しているって??皮肉としかいえない。
このメンバーに政治改革ができるとは全く想像すらできない。
「政治刷新本部」ではなく「第三者委員会」のような公平かつ中立の機関を設置すべきだろう。

まずは裏金事件の真相を明らかにして逮捕されるべき人は逮捕されてから、総選挙を実施して新しい国会議員を選ぶ。
そして、新しく選ばれた国会議員が「自民党の政治資金」や「派閥のカネ問題」を「第三者委員会」のような中立組織で議論し提言を出すべきだろう。
第三者委員会は提言をまとめるだけで政治家自身が政治改革を決めるわけだけだが、提言が国民の目に触れ、政治家は国民の目を意識し行動を取るだろう。

そう思うのは筆者だけだろうか?



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日経平均の大暴騰、そのメカニズム

日経平均とSQ値
日経平均とSQ値202401
















1月オプションSQを前にして、2日間で日経平均は1200円の急騰を演じている。
半端じゃない!急騰はどのようなメカニズムで生じているのだろうか?

昨年5月末から6月に日経平均が急騰したが、それと同じ仕組みが今回繰り返されたと見ている。
簡単にいえば、先物に大掛かりな仕掛けが入り先物価格が上昇すると、裁定取引が入り先物売り/現物買いを大量に行う、価格水準が切り上がるとオプションの売り手が損失回避のためにオプションが買戻し先物を買う。
この一連の取引が断続的に入ると、市場はファンダメンタルに関係なく急騰する・・・というわけだ。
事後的に、海外投資家の先物売買手口、裁定買い残の増加などの数字で確認できるはずだ。


下の一覧表は昨年4月からの日経平均のSQ値、SQ日前日の日経平均の水準と変化、前月のSQ値と翌月のSQ前の乖離率を示している。

列1 SQ値 前日 変化 乖離値
Jan-24 35110 △ 668 △ 2,471
Dec-23 32639 32858 ▲ 587 △ 404
Nov-23 32454 32646 △ 479 △ 286
Oct-23 32360 32494 △ 558 ▲ 427
Sep-23 32921 32991 ▲ 249 △ 978
Aug-23 32013 32473 △ 269 ▲ 11
Jul-23 32484 32419 △ 475 △ 401
Jun-23 32018 31643 ▲ 272 △ 2,408
May-23 29235 29126 △ 4 △ 607
Apr-23 28519 28156 △ 74 ▲ 221
各月のSQ値は6月9月12月はメジャーSQ、その他の月はオプションSQ、乖離値は前月SQ値と翌月SQ前値の乖離。1月の前日値は1/11の前引け。

先物にしてもオプションにしても多くのポジションがロールオーバーされていく、その際に前月のSQ値を元にした行使価格でのコールやプットオプションのポジションを引き継いでいく。
毎回のSQでポジションをすべて解消し、新たにポジションを組んでいくわけではない。

特徴を見ると、
①昨年6月以降、SQ前日の株価変動が拡大してきたが、オプションのポジションが膨れ上がっていることを示す。
②前月SQ値からの乖離が大きいのが、昨年6月の+2408円と今年1月の+2417円の2回で、オプションのガンマショートポジションが大きく損失に晒された。

6月SQ前には多くのトレーダーが2万9000円~3万円行使価格のコールを売り建てていたはずで、株価急騰でこのコールオプションを買い戻し先物を買い建ててカバーした(ガンマスクイーズ)。
1月も同様のポジション変化が出たと思われる。
3万4000円行使価格のコール売り建てを買戻し、先物を買い建て損失カバーしたはずだ。
こうした買戻しや先物の買い建てが断続的に入り、2日間で1300円という急騰になったと言える。

これは日経VI(ボラティリティインデックス)でも確認できる。
6月SQ前に日経VIが17から23まで急上昇し急激なオプション買いが入ったことを裏付けた。
今回も1月に入ってから日経VIは17から20(1/11前引け)まで急上昇した。
オプション買いが入り、インプライドボラティリティが急速の上昇したためだ。

もう一つの要因はやはり、「新NISA」のスタートだろう。
日経平均の急上昇はSQに向けてのポジション調整が主要な要因であることは間違いない。
しかし、TOPIXもプライム指数も日経平均と同様に急上昇した。
どこまでが「新NISA」枠でも買いなのかははっきりしないが、年初のこの株高を見て慌てて買いを出した投資家も多いと思われる。
日経平均型の値がさハイテク株でなく、「高配当株祭り」は続くのだろう。

今後どうなるのか?
短期的に相場に「過熱感」があるのは間違いないが、基本的には株価レンジを切り上げたと思う。
6月のSQ後、3万2000円~3万4000円のレンジを形成し、32000円プット売り+34000円コール売りのガンマショート戦略が主になった。
今回も同様に34000円プット売り+36000円コール売りのガンマショート戦略が主になっていく感じを持っている。



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隘路を行くNY市場(2)FRBの示すコース

FRBバランスシートとS&P500
FRB
















1月オプションSQを前に日経平均が急騰している。
昨年6月メジャーSQ前と同じで、株価上昇とともに日経VTが上昇している。
これはオプションのガンマ・スクイーズが起こっているものと思われる。
詳細は明日のブログで分析してみたい。

ということで話を元に戻すと・・・

FRBのパウエル氏は「過剰な引き締めで景気後退するリスクと、現在の利上げでインフレ抑制が不十分であるリスクは均衡している」と発言した。
つまり、彼は現在の金融政策で「景気後退もインフレ加速も起こらない」という見方を示している。
FRBの想定はソフトランディングとハードランディングの中間の隘路を行くコースであり、景気後退もインフレ再加速も起こらない経済環境を見ている。

もう一度、FRBの見通しを確認しておきたい。
       24年   25年   26年
実質GDP  +1.4% +1.8% +1.9%
失業率     4.1%  4.1%  4.1%
全体PCE  +2.4% +2.1% +2.0%
コアPCE  +2.4% +2.2% +2.0%

24年の実質GDP が1.4%、失業率が4.1%、コアPCEが2.4%という水準がリスクバランスしている想定コースだといえる。

もし、実際の24年実質GDPが想定以上、2%以上の成長コースにギアを上げた場合には、より長期間、5.5%の政策金利という引き締めを続けるということになる。
その場合現在の債券市場は楽観的過ぎるとして、年央にかけて長期金利は上昇し、円安・ドル高に向かうだろう。

逆に、実際のGDPが想定以下、特に労働市場が軟化し失業率が4.1%を上回り、コアPCEが2.4%以下に低下してくるならば、利下げが前倒しされ、米長期金利は一段の低下で3%台前半に、円ドル相場は円高方向で130円/ドルを目指す展開になる。

2024年の相場展開はFRBの想定する米経済から上に行くのか、下に行くのかで市場トレンドが変わってくるという見方でいいと思う。
雇用統計とインフレ統計で想定コースをハズれたかどうかを毎月確認しながら運用していきたい。

次回、NY株の動きを考えてみたい。



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親子上場って何が問題?(3)子会社ファイナンス

らくてん












子会社や持分法関連会社株式を使った資金調達というと、ソフトバンクGが最大だろう。
以前から大株主になっている「アリババ株」で先渡し契約などで資金調達をしてきたが、通信子会社の「ソフトバンク」を上場させ、鳴り物入りで買収した「アーム」も部分的にNY上場したり、盛んに子会社株を使った資金調達を繰り返してきた。

このソフトバンクGをマネしたのかは分からないが、楽天Gも楽天銀行株を上場させたりと子会社を使ったファイナンスを続けている。

そこで今回は「親子上場」の問題点を楽天Gを事例として考えてみたい。

楽天Gはネット・ショッピングを中心に、カードなどの銀行業務や証券業務を「楽天経済圏」で連動させてビジネス展開するグループだ。
しかし、金喰い虫のモバイル業務で資金がかかり、グループ損益が大きく赤字に転落し、資本の枯渇問題に直面している。

今期第三四半期の有報から数字で確認してみたい。

確かに「楽天経済圏」は進展している。
楽天カードの発行枚数は2900万枚に達し、カードショッピングは20兆円という巨額、楽天銀行の口座数は1400万口座、楽天証券の証券口座数も900万口座と伸びている。
さらに楽天ポイントがこのショッピングから銀行・証券分野まで一貫してつながり「楽天経済圏」を構成している。

しかし、モバイル通信分野への参入で資金繰りは急速に悪化、赤字の垂れ流しで連結資本「枯渇」に直面している。
おそらく「背に腹は代えられない」ということだろうが、筋の悪い子会社ファイナンスに手をだしてしまった。

連結決算の負債・資本項目の変化から考えてみよう。
まずは負債項目だが、カード関連の金融負債が2900億円増えて2兆1400億円に、銀行業務の金融負債(銀行預金)が7800億円増えて9兆1000億円、証券業務の負債(預かり資産)は4800億円増えて4兆円となっている。
もちろん、銀行預金や証券預かり資産はビジネス上の必要な負債で通常の借金とは異なる。

そして資本項目だが、赤字決算により利益準備金が2271億円減少している。
ところが資本全体は2800億円増えている、この内訳は、楽天銀行の上場で1000億円、株式の工場で資本が1500億円+資本剰余金1400億円、これが資本を底上げして資本全体をカバーした。

つまり、モバイル通信の赤字分を楽天銀行株の上場や公募で補ったという形だ。
公募増資はこれ以上難しいというわけで今後も子会社株を使ったファイナンスを続けるだろうが、これははっきり言って「インチキ・ファイナンス」だ。
投資家はこうした「子会社株ファイナンス」に敏感になるべきで、これを繰り返すと楽天Gの株価が下落リスクに晒されることになる。

元々100%子会社であった楽天銀行と楽天証券だが、すでに持ち株比率は楽天証券で80%、楽天銀行では63%に低下している。
こうした子会社株の切り売りを続ければ続けるほど、楽天Gの支配体制が揺らいていく。




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人気の紬山荘(つむぎさんそう)、蕎麦屋の分割

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紬山荘という超人気の蕎麦屋が北杜市にある。
ここの蕎麦はいろいろ工夫ざれたいて、「黒胡麻のつけ蕎麦」「すだち蕎麦」「鴨とねぎのつけ蕎麦」などなど、ビックリするほど美味しく「ハマる」メニューが多くあった。

この紬山荘は普通の蕎麦屋とはちょっと違い、夜はフレンチレストランになり宿泊施設もある。
しかし、ちょっと高い。
夜のフレンチは当時で1万2000円/人、今では3万円に上がっているらしい。
宿泊となると、夜のフレンチが付いて一泊5万円ぐらいだったと記憶している。

昼のメニューは前菜+蕎麦二品+デザートで3000円程度だった。
比較的リーズナブルだったので、家族が来た時にはよく食べに行った。
ところが、値段がどんどんインフレし、昼でもフレンチで一人1万円を越え、夜は3万円程度、簡単に行ける蕎麦屋ではなくなってしまった。

そんな時、小淵沢で「Hajime」がオープンした。
紬山荘で修行したそば職人がオープンした店だった。
メニューには「すだち蕎麦」や「黒胡麻のつけ蕎麦」もあり、紬山荘のオールドファンにはなつかしいメニューが並んだお店だった。
ここは夜のセットメニューも最高で前菜+料理二品+蕎麦二品+デザート+特製パンで一人7000円というコース。
内容と値段のバランスが良い感じだった。

そうこうしているうちに「PAUSE」がオープンした。
ここはナント紬山荘の直系だ。
PAUSEのマスターと話をしていた時、紬山荘の話になった。

マスターの話によると・・・
「実は、京都のホテルから新しいシェフが来て、紬山荘の経営方針を変えてしまった。それまでのメニューは私が開発してきたのですが、それが全く別のモノに変えられてしまったんです。」

「それでそれまで中心になっていた蕎麦職人が独立して「Hajime」や「PAUSE」をオープンしたというわけです。」

なるほど!!と思った。
ホテルのフレンチシェフと蕎麦職人じゃ、ちょっと合わないかもしれない。
でも紬山荘の蕎麦はこうして分割され継承されたんだから「それで良かった」と思う。
蕎麦ファンとしては紬山荘の味を楽しめるならそれでいい。



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銀行員の不遜な態度で・・・3年前のブログについて

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最近、驚いているのは3年前、2021年3月に書いたブログ「銀行員の不遜な態度で口座解約って…昭和の話?」にアクセスが増えていることだ。

内容もよく覚えていなかった過去のブログがなぜ突然アクセスが増えたのだろう?
分かりにくかったと思うので、もう一度、再考してみたい。

話は簡単で、上沼さんに不遜な態度で接した人が銀行員だと分かった上沼さんがその銀行口座を解約したというものだ。
なぜ、筆者が「昭和の話」だなと思ったかは、銀行の置かれた環境が違うからだ。

昭和の銀行は預金量<融資量だったので、銀行員は預金集めに必死だった。
その頃は銀行員はペコペコして預金集めに奔走していたし、預金集めがノルマになっていた。
一方平成以降の銀行は預金量>融資量なので、預金は逆に余っている。
そのため管理費用のかかる預金は銀行にとって負担で、各種手数料を増やし対応してきた。
銀行員も預金よりも投信を買わせる方が成績が上がる。
その意味では上沼さんが預金口座を解約しても、銀行には痛みも何もない。

もし昭和の時代に上沼さんが口座解約をしたら、銀行の支店長が菓子折りでも持って訪問し、何とか解約を勘弁してくれと頼みこんでいただろう。
そして、不遜な態度の銀行員にムッとしての口座解約に対して銀行の上司が謝罪してきたら、上沼さんも留飲を下げたのだろうと思う。
でも残念ながら時代は変わっていたので、銀行員も銀行幹部も預金解約に対して何の感情も起きない。

筆者にはまるで「昭和の話」のように感じたというわけだ。


でも不思議なのは、なんで3年も前のブログにアクセスが増えたのか?
コメントまで受け取ったが、なんで???と違和感を感じる。
ネットではこの時間の経過が感じられないのかもしれない。
「忘れられる権利」はネットにはないのかもしれない。
一度書いた文章がネット上でずっとずっと残ってしまうというリスクもあるな・・・と思う。





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いきなり、新NISAラリー本番???

日経高配当50指数
日経高配当202401















今年の正月早々、NASDAQの重い足取りを横目に・・・なんと日本株が上昇している。
なんなんだろ???と思っていたが、NY株に振り回され過ぎて投資家にフラストレーションがたまっているのかもしれない。
こうしたフラストレーションが「新NISAラリー」につながっているともいえる。

新NISAではS&P500やACWI(オルカン)インデックス投資が最大の資金吸収先になると見込まれているが、日本株に目を転じるとやはり高配当株でインカム収益を稼ぐことだ。

一番候補は高配当銘柄だが、年初から高配当業種の銀行株や海運株、個別ではJTや日本郵政が年初から急上昇している。
実際に新NISAの新規成長枠で買われているかどうかは分からない。
でも、多くの投資家は高配当株が買われるだろうと期待し、その期待を利用して買い上げている投資家がいるということだ。

第二に証券商品先物業種の急上昇。
野村証券、大和証券などの大手証券だけでなく、あいざわ証券、SBI証券、水戸証券などが一日3%以上の急騰を演じた。
大手証券が新NISAのリテール業務でどのぐらい稼げるかは不明にしても、ネット証券や中小証券株まで含めて「新NISAでビジネス拡大」がネタになっているのだろう。

第三に日経高配当50指数の急騰。
日経高配当50は61630円で9月に天井を付けたが、その後3か月調整を経て急速に出直り、再び6万円台に乗せてきた。
配当利回りは12月現在で3.55%とちょっと高いという程度だが、ETFで買える便利で簡単さが魅力だ。
この指数が新高値を取ると「新NISAラリー」は本番を迎える。

というわけで、本当に新NISAの成長枠から資金が入ってきているのか、あるいは、資金が入るだろうという期待で上がっているのかは分からない。
でも「期待先行」な部分があるにしても、米国株離れした日本株の大きな刺激材料になっている。
ついでに4.3%の分配金利回りがあるJリート銘柄も久々に大幅高!!!

しばらく、「高配当祭り」が目先続くと見る。
踊る阿呆に、見る阿呆、同じ阿呆なら・・・踊らにゃ・・・?



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隘路を行くNY市場(1)

NASDAQ100と予想PER
NASDAQのPER202401
















2024年の株式相場がスタートしたが、年初から波乱展開になっている。
でもこれは調整というより、NY市場、特にNASDAQ市場のバリュエーションが正常化する過程と見ていいのだろう。

3月にも利下げが開始され5回も6回も利下げが行われるという金利への楽観、雇用はタイトで小売りも強いという好調な米国景気、さらに賃金が4%で増加してもインフレは2%に向けて低下するというベストシナリオを織り込んだだけだ。
そんなにうまく行かないと考えていたにもかかわらず、誰も反対せずに年末の株高に乗り買い続けた結果だ。

でも、NY市場は「隘路」にハマり込んだのかもしれない。

もしソフトランディングが成立し雇用20万人程度の増加ペースを維持するなら、企業業績はソコソコ順調な伸びを見せる。
だが、景気が良く株価が高値圏にあるなら、その分FRBの利下げ開始までは時間がかかる。
金利が高値圏で推移し実質金利が2%程度のプラスが続くとしたら、30倍近いNASDAQ、21倍のS&P500のPERは維持できない。
となれば多少業績が良くても、PERの調整が起こり株価の上値は重くなる。

もしハードランディングになったら、失業率がどんどん上昇し過去局面のように5%に向かうかもしれない。
雇用の伸びが鈍化すると、所得も伸びず国内需要も停滞する。
となれば、FRBの金融政策は大転換し連続的な利下げ局面に入り、FF金利は2%台まで引き下げられるだろう。
こうなると金利低下でPERが上昇するが、企業業績が悪化し株価はそれを受けて下落する。
すでにPER30倍のNASDAQ、21倍のS&P500のPERがどこまで上がり株価を下支えするかは不明だ。

NY市場の2024年はソフトランシングに向かうのか、ハードランディングに向かうのか、この「隘路」の中で決まり手がなくグズグズする年になるかもしれない。
12月の雇用統計でも比較的堅調な雇用の伸びと4%の賃金上昇と二つのシナリオの間を進んでいる。
経済指標の出方によって周期的にセンチメントが振れるような感じかもしれない。

上のグラフはNASDAQ100と予想PERの推移だが、FRBの引き締め最終局面でPERが過去のピーク圏に上昇している。
これが今年の相場を難しくしてしまったようだ。
通常の引き締め末期では利上げが続き、高金利でPERが低下している局面だが、今回は高金利と高PERが両立している局面だ。

これが今後のNY株や日本株にどう影響するか考えてみたい。




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移住でハッピー(15)中年日本人の海外移住

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サラリーマンをやっていると、突然姿を消して誰も知らない場所に行ってみたくなる時がある。
でも多くの人たちは想像するだけで実行しようとは思わない。
家族がいたり、友人や知人もいるし、周りに迷惑をかけるかもしれないし、やらなければならない仕事もあるからだ。

でも何人かはその例外で、突然姿を消す人もいる。
昔の上司は大酒飲みだったが、そんな自由への意識を持っていた人だった。

ある朝、その上司が会社に来ないので大騒ぎになった。
自宅に連絡しても家族も知らないといい、行き付けの飲み屋で電話しても知らないといい、突然消えてしまった。
しばらくすると、一本の電話がかかってきた。
熱海の旅館からだという。
その上司は前日の夜、酔っ払ってタクシーに乗り熱海まで来てしまったらしい。
酔っぱらって起きないし支払いもないことから、名刺の連絡先に電話した旅館の女将さんだった。
結局会社が支払いを保障して、その上司は無罪放免となり帰ってきた。

突然、海外移住を決める人もいる。
彼は普通のサラリーマンで子供と奥さんがいた。
ある夏の日、勝手に夏休みを取り海外に旅立った。
数週間して戻ったきた、元のサラリーマン生活に戻ったので家族は一旦は安心した。
しかし、彼は突然会社を辞めて家族に宣言した、「海外移住する!!」
夏休みに一人で海外をブラついたのは、場所の下見をするためだったということだった。

彼は貯金と海外生活の費用を綿密に計算していた。
結局、家族もその移住計画に賛成し、家族全員で移住することになった。
家族にも職場にも知られずに綿密な移住計画を立てて、いとも簡単に実行した。
その実行力が素晴らしい。

五木寛之の「青年は荒野をめざす」という小説があったが、中年日本人の一大決心と海外挑戦はモームの「月と6ペンス」の方が近いかもしれない。
「月と6ペンス」は証券マンが突然会社を辞めて画家になる話だが、全く違う環境に飛び込む勇気は相当なものなのだ。
安穏としたサラリーマン生活に見切りをつけて、全く新しい仕事・人間関係に飛び込む勇気はたいへんなものだろう。



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親子上場って何が問題?(2)連結決算

JPX











前回「親子上場」の話題を書いてから時間が経ってしまったが、前回の要点は①親子上場は東証の上場承認によって日本だけ特殊に増えてしまった、②実効支配する子会社を上場させると、他の株主は支配証券の株主権を行使できない、③過半数の株主が実行支配している会社では少数株主の権利が制限される、などのガバナンス(企業統治)上の問題が生じる。

次に、企業支配と株主権利の関係を基本となる連結決算から考えてみたい。

東証の発表した数字では・・・
①上場子会社(50%以上が親会社の保有され、実質的に完全支配されている)は、258社で上場銘柄数の6.8%になっている。
これらの子会社は単独決算で株価評価されているが、同時に親会社の連結決算にも含まれる。
子会社が業績好調で株価が上昇しても、親会社の連結決算が振るわない場合には親会社株が下落する。子会社の時価総額が、実質支配しているはずの親会社の時価総額を上回る可能性も十分にある。

日本市場ではこうした時価総額の親子逆転がたびたび起こる。
それはこうした決算数字の二重計上があるからだ。
もし上場子会社が非上場になれば、連結決算一本で企業価値が評価されるので何の矛盾も起こらない。
投資理論から言えば、上場子会社はすべて親会社がTOBをかけて非上場化すべきだ。

②持分法子会社といっても株式保有で20~30%、30~40%、40~50%で違いが生じる。
まずは親会社が40~50%保有している上場会社だが、131社、上場会社の3.5%にあたる。
この5割弱の株式保有は絶対的な大株主ではないにしても、連結子会社の親会社に近い存在としてみてもいい。

しかし、現実には親会社が30~40%の保有している上場子会社は387社もあり、さらに20~30%保有している会社は440社もある。
上場会社数のうち、22%がこうした持分法関連会社にあたる。

この層が一番問題だ。
株主の権利という点で見れば親会社単独では株主総会で勝てない、親会社の勝手にできる会社ではないはずだ。
にもかかわらず、役員を派遣したり、役員人事に介入したり、あるいはケイレツ会社として子会社のように扱ったり、株主権の範囲を大幅に上回る影響力を行使している場合も多い。

連結決算では20~40%が持分法利益として計上されているだけだが、役員人事だけでなく、事業ケイレツとして親会社のサプライチェーンに組み込んで自由を縛っている場合には問題が多い。
最近の事例ではダイハツの不正でケイレツの部品納入会社がひどい目に合っているが、「ケイレツ」という日本的なサプライチェーンに矛盾が潜んでいるからだ
基本的には「ケイレツ」として縛り付けるのは大きな問題だろう。

連結決算のあり方は親子上場の問題と密接に絡んでいる。



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ポツンと一軒家のような薩摩地鶏の名店

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霧島神宮
















日本の田舎は非常に奥深い。
田舎を旅していると「こんな山の中にこんな店があるんだ」という場面に出会うこともある。
香川県には「こんな田舎にこんなうどん店」ということもあるし、山形県には「こんな田舎にこんな団子や」ということもあった。

そして最近行った鹿児島にも「美味しい薩摩地鶏の専門店」があった。
そこは鹿児島空港から霧島神宮に行く途中の山の中にあるが、なかなか見つからない。
まずはレンタカーのナビが使えない。
住所に入力すれば近くまでは行けるが、そこからが難しい。
数か所に「福実苑⇒3Km」などと書かれた看板が立っているので、その看板を見つけて指示通りに行く。
すると細い道に向こうにごく普通の民家が見えてくる。
それが「福実苑」だ。
福実苑









一見民家の庭に車を止めるとやっとこの「玄関口にある暖簾」が見えてきてホッとする。


さっそく昼ご飯、まずはビールで乾杯。
鹿児島の大根の漬物に続き、地鶏のから揚げ4人前、中皿に山盛りになって出てくる。
地鶏の肉がしっかりとしていて歯ごたえがある、しかも、歯でサクサクと嚙み切れる。
うま味が強いから揚げを堪能する。
この家の裏で自家用の薩摩地鶏を育てている。
山の中の傾斜地で育った地鶏は適度な運動で身がしまっている。

当然、薩摩の焼酎だ、一合で400円の地元焼酎はから揚げに合う。

次は地鶏の炭火焼き4人前、七輪が出てきて自分で焼いて食す。
焼き過ぎないように、片面の色が変わりターンオーバーしてちょっと待つ。
そして塩を振って口の中に・・・やっぱり地鶏のうま味がジワリと出てくる。
うっすらと火を通したぐらいで、脂身が少なく肉が柔らかく美味しい。

野菜もタップリと出てくる。
キャベツ、ニンジン、タマネギ・・・地元の野菜だ。
そうこうしていると、店のおかみさんがおにぎりを差し入れてくれる。

焼酎が進み、みんな出来上がってくる。
こうなると、もう酔っ払いオジサンの集団でしかない。
ここで最後まで飲み、あとは霧島温泉郷で温泉に入り、今日はオシマイ。
値段も4人で8000円、ビール3本、焼酎3合×3、ノンアル2本を含めてって安くないかい?
店のオジサンとオバサンにチップを渡して店を出た。



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新年早々、テールリスクを考える


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2024年が始まったばかりだと言うのに、能登半島で大地震が起こった。
この地震がどれぐらいの地震被害が生じ、どのぐらいの津波被害を誘発するのかはまだ分からない。
でもこの新年早々の地震騒ぎ、津波懸念、あらためてテールリスクを考えさせられる事になる。

テールリスクは起きる確率が非常に小さいが、一旦起きると大きな被害をもたらすリスクのこと。
地震や津波や火山噴火などの自然災害もあるし、リーマンショックなどの金融危機も含まれる。
保険会社は異常危険準備金として大規模災害による損失をカバーするための準備金を積み立てている。
しかし、通常の運用ではこうしたテールリスクは無視している。

テールリスクは極めて確率が低いが甚大な被害が出るロングテール(首都直下地震など)、通常よりも高い確率で生じるファットテール(金融危機など)など、リスク分布によって使い分けられている。
新年の地震は、北陸の人たちにはとんでもない事だが、一部の物流施設やホテル、工場などの被害にとどまる。
という意味で限定的なテールリスクといえる。

ではこのテールリスクにどう考えるのだろうか?

第一に海外投資家が日本株のリスクとしてどう受け止めるか?
基本的には静観だろうが、地震国として長期に渡るリスクをどうするか。
日本株ウェートを少し下げることはあるかもしれない。

第二にCOP28で原発再開のお墨付きをもらった日本政府。
この地震で国民の間に再び原発再開への不安が出てくる・・・としたら岸田政権にはマイナスだ。

第三に為替が円高に動く可能性。
通常ならば日本経済にマイナスなので円安に動きそうだが、海外投資家が日本株ウェートを下げるとしたら為替は円高になる。
彼らは日本株を買うと同時に円売りヘッジをしてきたので、日本株を売ると円売りヘッジを買い戻す。
その分円高になりやすい。

おそらく、数日すれば被害状況が明らかになり、物流施設での損傷、ホテルやショッピングセンターでの被害、工場などの生産施設の被害が分かってくる。
そして株価やリート価格がこれを織り込んでイベント終了となるだろう。




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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