株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2023年12月

大晦日の反省、今年のJリート投資は苦労ばっかり

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大晦日、2023年も終わる。
今年はJリートで苦労した・・・
昨年末の黒田・日銀の突然のYCC枠拡大・・・そしてJリート市場の急落・・・この余波を受けて2023年のJリート市場は始まった。

Jリートは利回り商品なので、当局の利上げに弱い。
FRBが急速な利上げをする中、米国リートが下落しJリートも連動して下落する。
さらに植田・日銀も徐々に金利の正常化を進める方向で、Jリート市場が将来のゼロ金利解除を織り込んで下落する。
この厳しい環境にあって、10-12月期はJリート投信の損切り売りが続き一段と厳しさを増した。

筆者のポートフォリオはJリートを60%、株式を30%、円債10%という構成だが、そのうちJリートは-6.8%とマイナスに沈んだ。
一方、株式が+29.8%と好調で利食いできた。

寄与度を計算すると、Jリートの寄与分は-4.0%、株式の寄与分は+8.9%、配当の寄与分は+5.1%となった。
トータルでは+10%とプラスだったが・・・
主に株式の爆上げが寄与しただけで、主力のJリート・ポートフォリオは情けないパフォーマンスで終わった。

しかし2024年は株式よりもJリートに期待している。
日銀のゼロ金利解除はかなりの部分織り込まれているし、FRBは年央のどこかで利上げから利下げへとスタンスを変えると予想されているからだ。
4.3%というグローバルリートと比べても高い利回り、不動産市場の安定(海外の不動産会社が日本に参入)、為替・円安からの変化(円資産への注目度高まる)など、Jリートの運用環境は改善してくると見ているからだ。

今年はいよいよ「新NISAのポートフォリオ」を作る年になる。
新NISAポートフォリオは5年後に完成するわけだが、当面銘柄リサーチと分析が忙しくなる。



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年末に必ず行く蕎麦屋「そば処さと」

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清里には年末必ず行く蕎麦屋がある。
この近辺には「そば処さと」「米村」「伝兵衛」という蕎麦屋があるが、毎年年末は「そば処さと」で年越しそばを家族で食べるのが我が家の習慣になっている。

その理由は干支の置物を配っているから・・・
毎年の干支置物を集めているのは、ここに来てから何年経ったのかがよく分かる便利な置物でることもあるが、せっかく集め始めたので十二支の置物すべて集めたいと思っていることが大きい。

上の写真は今年の干支までの七つの置物・・・トリから始まり、今年のウサギまでの七年。
今年はこっちに山小屋を建ててから七年目だったということになる。
来年は辰年・・・リューの置物だな。
以下の写真だ。

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驚くのは21世紀になり23年も経過しているのに、今だに「干支と株式」みたいな話をする評論家が多いことだ。
日本株は基本的に「米国株×為替」で決まっているにもかかわらず「干支と株式」って? どういう論理展開をしているのか不思議でならない。
80年代に若手社員だった頃、先輩に言われて「干支と株式」のアノマリーを調べたことを思い出す、あれから40年近く経ってしまった。
いまだに「干支と株式」で稼いでいる評論家がいるのが驚きだ。

当時、もう一つ思い出すのが、「春日大社のお告げ」という一枚の紙が年末になるとどこからともなく配られる。
一体、何だったのか?
毎月の株式市場を予想していたが・・・当たったと言えば「当たった」し、当たっていないと言えば「当たっていない」・・・ゆるく、微妙な相場予測だった。
最近見たことないな??



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解説者が解説できない市場(5)2024年の市場

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2023年の市場特性を考えてきた。
いろいろと勉強になった2023年市場だったが、その特徴は・・・

①デリバティブ市場が巨大化し、デリバティブポジションの変化が現物市場の株価を大きく動かしてしまう。予想がつかないPERの変動を生み出す。

②債券・為替・株式市場の連動性・非連動性が起こる。日米欧の金融政策が大きな株価変動要素になるとしたら、この三市場の動きを理解することだろう。

③モメンタム投資家が市場を動かす。センチメントの変化が大きく速いことをよく考えて投資を考えなければならない。

今になって思うのは、12月のSQ日前の日経平均の動きだ。
12/8がメジャーSQだったが、その近辺の日経平均の動きを見ると、12/5-455円、 12/6+670円、12/7-587円、12/8-550円と、SQ前の数日間株価変動が極端に大きくなった。
その間、NY市場は安定した上昇基調だったので、この株価上下変動の大きさは日本の独特の要因だ。

結論から言うと、SQ値を自分のポジションに有利にするための売買が活発化したということだ。
特に3万3000円の大台を巡って、それ以下だと儲かるポジションを持つ投資家と、それ以上だと儲かるポジションを持つ投資家のバトルだったのではないか。
3万3000円の行使価格のオプションをめぐる戦いだった。

2024年の市場は予測不能だろう。
こうした金融政策を巡る思惑に加え、各国の選挙キャンペーンが加わる。

①ロシア大統領選挙・・・もしプーチンが大勝したら、ロシア国民を総動員して一気にウクライナを自分のものにしようとするかもしれない。
逆に欧州はウクライナのEU・NATO加盟を承認し、NATOが参戦する事態を招くかもしれない。

②台湾選挙・・・祭英文政権の政策を維持する与党が勝つと、中国は本気で台湾独立派をつぶしにかかるかもしれない。
軍事的な圧力を強めることになり、米国や日本を刺激する可能性もある。

③日本の総選挙・・・これはまだ未定だが、裏金問題の拡大は政治を大きく変化させる。
日本の政治がどう変わっていくのか、政界再編が起こるのかどうか、予測できない事態も考えられる。

④米国大統領選挙・・・バイデンは年齢から見ても苦しいかもしれないが、逆にトランプの再登場となるとヤヤッこしい。
これも予測不能な事態だろう。

一言でいうと、2024年の市場は予測不能
こうした市場では一定の原則に従って粛々と投資していくことが結局最良の方法かもしれない。



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解説者が解説できない市場(4)全員強気相場

ブルベア比率
ブルベア比率2312
















10月末に重要なトレンド転換である「天底一致」が起こり、5%に上昇してきた10年債利回りが低下に転じ、151円/ドルに上昇してきたドルが反転、調整してきた米S&P500などの株価指数が底入れ上昇した。

でもこの上昇の真骨頂はそこからの連騰と上昇スピードにある。
12/7から12/19までの9連騰を含み、NYダウは2か月弱の間で15%も上昇した。
何故、NY市場はこれほどの連騰と急上昇を演じたのだろうか?

11月初から一気に強気が増え、弱気筋の買い戻しやコールオプションのショートカバーを巻き込んで一気にセンチメント(市場心理)が変わったと推測できる。
この急激なセンチメントの変化をブルベア比率とNAAIM指数で見てみよう。

       ブル   ベア   ブルベア   NAAIM
12月20日 52.9 32.0 +32.0%  97.3%
10月26日 24.3 50.2 -25.9%  24.8%
 7月20日 51.3 21.4 +29.8% 101.8%
 3月15日 19.2 48.4 -29.1%  41.9%

ブルベアは米国個人投資家協会が毎週発表している数字で、投資家アンケートでブルとベア比率からブルベア比率を計算しているものだ。
おおまかにー20%前後でボトム、+40%前後でピークを付ける傾向が見られる。

このブルベア比率が10/26のー25%から12/20の+32%まで一気に増加、ブルが28%増えと同時にベアが18%減少した。
わずか3週間で急激なセンチメント変化だった。

全米アクティブ投資マネージャーズ協会持ち株指数(NAAIM)は、20%だと機関投資家がアンダーウェート、80%以上でオーバーウェートしていることを示している。
このNAAIMは、10/25の24%アンダーウェートから12/20の97%オーバーウェートへと一気に機関投資家のセンチメントが変わった。

個人投資家も機関投資家が連騰する株価指数を見て、一気にアンダーウェートからオーバーウェートへのポジションを切り替えた。
これだけ短期間にこれだけの広範囲の投資家がポジションを強気に変えたことは、あまり記憶にないどころか脅威的ですらある。
これがNYダウ9連騰、短期15%上昇の原動力だったのだろう。

これだけ急激なセンチメント(市場心理)の変化はあまり経験がないレベルだ。
おそらく市場価格の変化によって連動して売買する投資家が増えているということだろう。
トレンド・フォローと言われるファンド、アルゴリズム・トレードをするトレーダー、株価上昇スピードでポジションを変動させるモメンタム(順張り)・プレーヤー・・・こうした投資家が市場で大きな勢力になっていることを示している。

当然、こうした市場特性も2024年に続いていく。
モメンタムの強さが株価のトレンドを決めていく市場・・・となるとそのモメンタムが急変するとトレーダーの売買も急変するということになる。
何か起こると想像以上に急騰したり急落したりするモメンタム中心の市場だといえる。
十分に頭に入れておきたい注意点だ。




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解説者が解説できない市場(3)意外な長期金利上昇

S&P500と米10年ー3か月金利差
SP500 金利差202312
















7月のFOMCではすでに「利上げの最終局面」あるいは「利上げはあと1回あるかどうか」というコメントが出ていた。
FRBの金融引き締めのトンネルの出口が見えたという段階だった。

しかしその「トンネルの出口が見えた」時点から、意外な米10年債利回りの上昇が始まった。
金融引き締めの出口で起こった米10年債利回りの上昇を解説者はコメントできなかった。
高金利がしばらく続くかもしれないというFRBの判断が、低下していた長期金利を上昇させたとコメントする評論家もいたが、5.5%まで引き上げられた米FF金利がピークを打つとしたら時間がかかるにしても長期金利は低下しそうなものだ。
多くの評論家はコメントせず「金利が上昇したのでハイテク株が売られた」としか言わなかった。

短期金利がピークを打った後に、米長期金利が上昇に転じたのは何故なのだろう?

筆者は債券市場の見方に偏りがあったからだと思っている。
3月に地方銀行の危機があり債券市場では逆イールドが広がっていた。
その逆イールドを見て債券トレーダーは「リセッション懸念」を織り込みに行ったように思う。
経済指標はそこまで悪化していなかったが・・・

筆者はこうした逆イールドが拡大する債券市場を「オオカミ少年」のように感じた。
「リセッションが来るぞ」「リセッションが来るぞ」と言い続けたオオカミ少年が、FRBがFF金利を5.5%にまで引き上げたほど景気が強かったという事実に気が付いた瞬間だったのだろう。

そして10年債利回りは3.8%台からスルスルを上昇し、10月には5%の大台に上がった。
この時点で長短金利差は急速に縮小し、7月には―1.6~1.7%の逆イールドだった10年ー3か月の金利差は10月には―0.6%まで縮まった。

この金利上昇は株式と債券のイールドスプレッドを縮小させ、株式市場に調整をもたらした。
債券市場、為替市場、株式市場は基本的につながっているはずだが、それぞれの市場はそれぞれの市場参加者によって動いているので時としてバラバラに動く。
市場が連動している時は分かりやすい。
でも債券・為替・株式市場がそれぞれの思惑で動くときは分かりにくい。

こうした市場間の連動性・非連動性は2024年にも続く市場特性になるはすだ。
現状では債券市場は利下げを織り込み先走り過ぎている感じもあり、為替市場も債券の動きに影響され過ぎているかもしてない。
債券・為替・株式の市場をトータルで見ていく視点が2024年にも重要だといえる。



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解説者が解説できない市場(2)PERのジャンプ

日経平均と日経VI
日経VI202312
















日経平均のPERは5月から6月にかけて飛び上がった(PERのジャンプ)。
5月初は13倍だった日経平均PERがわずか2か月後の7月初に15.57倍までジャンプした。

このPERのジャンプは何故起こったのか?

評論家は「東証のPBR改革で企業の自社株買いが増えた」「賃金と物価の好循環で脱デフレによるPERの上昇」と説明した。
全くトンチンカンでしかない。
自社株買いはずっと以前から増えていたのでこの時期のPERジャンプを説明できない。
脱デフレは現在進行形であり株価は織り込んでいる途中だろう。

ではこのPERのジャンプの理由は何だったのだろうか?

結論から言えば「ガンマ・スクイーズ」だ。
上のグラフは日経平均と日経VIのチャートだが、今年の動きをよく見てみたい。

2023年の日経VIのピークは6/8の23.16と10/30の23.71と2回ある。
そのうち10月末の日経VIのピークは日経平均のボトムで起こった通常の動きだ。
日経VI は恐怖指数で株価が急落すると上昇する傾向がある。
オプションのインプライド・ボラティリティから計算されているので、プットオプションに急激に買いが入り、オプション価格が急上昇するとボラティリティが上昇し日経VIが急上昇するというメカニズムだ。

でももう一つの6/8の日経VIのピークは違う。
これは日経平均の上昇とともにコールオプションのショートが急激に買い戻されたために日経VIが急上昇しピークを付けたからだ。

カバードコールやガンマショート戦略としてコールオプションを売り建て、オプションのプレミアムを収益化する戦略が広く海外投資家の間で人気だった。
日経平均が2万9500円行使価格をヒットし、さらに3万円行使価格のコール売りがヒットしていく中、損失拡大を恐れたコールの売り手が一斉に買い戻した。

これが「ガンマ・スクイーズ」と呼ばれる動きだ。
このガンマスクイーズにより日経平均が一段を上昇し、3万3000円まで上昇した。
大損したオプショントレーダーは、その後、3万円のプット売り/3万4000円のコール売りのポジションを積み増したのだろう。
その後の日経平均は3万円~3万3000円台で推移し、ガンマ・ショートのポジション(コールとプット両方を売り持つ)でしっかりと収益を取り返したはずだ。

日経平均を3万3000円台へと持ち上げ、日経平均のPERを15倍へとジャンプさせた原動力はオプションの買戻しだった。
この意味は先物やオプションなどのデリバティブ市場が巨大化し、現物市場を振り回してしまうという現象、それが2024年にも同じように起こる可能性がある、ということだ。

ちなみにこのガンマスクイーズを的確に解説できたのは日経CNBCの岡崎氏だけだった。
岡崎氏はオプション市場や債券市場にも精通している。



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解説者が解説できない市場(1)2023年市場を振り返って

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2023年の市場は大きな特徴を持った市場だったが、これが2024年の市場にも続いていくはすだ。
年末の連続ブログとして2023年に市場を振り返り、2024年へと続く市場を考えてみたい。

2023年一番印象に残ったのが、評論家諸氏がまともな解説ができなかった市場であったことだ。
評論家諸氏のあまりの無理解説に「イラっと」してしまい、「イラっとくる」コメント集を書いてしまった。
でも無理ないかもしれない。
ファンダメンタルが効かない市場だったからだ。

もちろん5年から10年という期間ではファンダメンタルが株価を決める。
名目経済の成長によって、企業の売上げが増加し、コストを上回る利益が拡大し、EPSが増加して株価が上昇する・・・これは不変の方程式だ。
ただ1~2年という短期では必ずしもファンダメンタルと株価がつながらない。

日経平均の基本的な数字で確認してみたい。
     年初     12/22現在 
日経平均 25716円 33169円  +28.9%
EPS   2141円  2274円  + 6.2%
PER  12.01倍 14.58倍  +21.3%
PBR   1.08倍  1.29倍  +19.4%
配当利回り 2.45%  1.99%  -18.7%

日経平均株価は年初から28%も上昇したが、EPS(一株利益)はわずか6%しか増えていない。
これだけの円安で輸出企業が大きな為替メリットを受けたにもかかわらずだ。
PERやPBRなどのバリュエーション指標が2割の上昇。
今年の株価上昇はPERなどバリュエーションの上昇であって、利益(EPS)の増加ではなかった。
ちなみに配当利回りは2%割れまで低下してしまった。

この状況では「業績が株価を上昇させる」としか解説できない解説者は的を得た解説ができなかったのはしかたのないことかもしれない。

筆者の視点からは三つ重要な局面があった。

第一に5~6月にかけてのPERのジャンプ。
この時に何が起ったのかを考えることでこの不可解な市場を少し理解できる。

第二に8~10月にFRBの利上げが終了してからの米長期金利の急上昇。
金融当局に利上げが終了(終了に近い)時から長期金利が上昇するという異例に展開。
それをどう理解するかも重要な視点だ。

第三に11~12月の全面的強気市場。
なぜ、ここまで急激な株価上昇が起こったのかを考えることも重要な視点だ。

この三つの典型的な局面で今年の市場を考えることは、2024年の市場を理解することにもつながると思う。



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資産運用時代をどう生き残る?(15)新NISA運用法

新NISA










来年の新NISA開始に向けて投資計画を考えてきた。
投資計画の要点は三つある。

①税金のかかる特定口座から緩やかに税金のかからないNISA口座へと移行していくこと。
②投資の時間分散に留意して、長期でドル平均法の効果を得ること。
③キャピタルゲインよりも安定したインカムゲインを中心とすること。

特定口座の株式を新NISAに移行するには、一旦売却し損益を確定後NISA口座へと現金を移すことになる。
一瞬にしても売却からNISA口座での買付まで時間差が生じる。
この時間差を少なくして機会損失を避ける売買方法が必要になる。

さらに時間分散を十分に図るとしたら、毎月毎月一定額を特定口座からNISA口座に移し、継続的な買付けをしていかなければならない。
新NISAの成長枠は年間240万円、1か月あたり20万円になるので、毎月20万円づつ特定口座の株式を売却しNISA口座で買付をすることになる。
売却のタイミングと移行後の買付タイミングで損失がないように売買するのもちょっと難しい。

三番めのインカム中心のポートフォリオも重要だろう。
高配当株式とJリートを使い、決算期を分散させて、インカム利回り4%以上のポートフォリオを目指すつもりだ。

という意味では・・・
1月・7月決算銘柄では「Jリート」。
2月・8月決算銘柄では「消費関連の高配当株式」
3月・9月決算銘柄では「高配当株式」
4月・10月決算銘柄では「Jリート」
5月・11月決算銘柄では「Jリート」
6月・12月決算銘柄では「高配当株式」

このように分散させると、Jリートと高配当株式の決算期をバラバラにしたポートフォリオができあがる。
これで毎月分配型の新NISA口座になる。
毎月の分配金や配当金が年金のプラスになるのが高齢者にはうれしい。

毎月毎月の口座移動でコストをどう抑えるか、決算内容が悪化し配当利回りが低下する銘柄のスイッチングをどう判断しどう実行するか・・・などが問題点として残る。
これはやりながら考えていくしかない。


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親子上場って何が問題?(1)ガバナンス

JPX











東証が親子上場を問題にしているらしい。

「東京証券取引所は親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して12月にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める。企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどの説明が必要になる。」
・・・と報じられている。

しかし、上場を承認してきたのは東証だ。
自分で上場承認しておいて「親子上場」に説明を求めるって、ヘンな話
海外投資家からも不評な「親子上場」問題はずっと前から言われ続けてきたにもかかわらず、ずっと放置し上場子会社数を増やし続けてきたのは東証自身だからだ。
東証がもう少しちゃんと考えていたら「親子上場」をずっと減らせたはずだ
ソフトバンクGは子会社ソフトバンクの収益に頼り、楽天Gなんて最近次々と楽天銀行や楽天証券を上場させ、上場子会社が親会社の貧しい資金ぐりに支えている。

①ガバナンス(企業統治)上の問題点、②連結決算上の問題点、③企業ファイナンス上の問題点、などの点からこの「親子上場」をもう一度考えてみたいと思う。

①ガバナンス(企業統治)の問題
50%以上の株式を保有していれば連結子会社として連活決算の対象になり、20%以上保有していれば持分法会社として損益の一部が連結される。

保有比率が50%以下でも役員を子会社に派遣していたり、親会社が事実上支配している場合もある。親会社が保有比率がどうであれ、実質的に支配している会社を上場させる意味は全くない、それどころか投資家をバカにしている。
そもそも上場するのは株式を不特定多数の一般投資家に公開することであり、その少数株主の意見を反映させて経営することでもある。
経営が悪く株価が低迷すれば企業買収のターゲットになる・・・この緊張感が上場の最大の効果だ。

親会社が役員派遣や役員人事に大きな影響を持つ実質的支配子会社を上場させる意味は全くない。
しかも、50%以上保有している子会社は流通株式も少なく、投資家の通常の売買でさえ不自由な場合も多い。

東証は流通株式を上場維持基準として規制を始めた。
親会社をはじめ特定株主の比率の高い会社は上場維持基準に抵触するようになった。
その東証が、何故、実質支配している子会社を上場承認しているのか全く理解できない。
東証のこうした曖昧な対応が親子上場の混乱を招いたともいえる。



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政治が悪いと株価が下がる?

歴代内閣支持率




























株式評論家がよく使う相場格言に「国策に向かうな」というのがある。
国策の方向に乗れば株式投資で大きなリターンが得られるというわけだが・・・実はこの格言は日本株には滅多に当てはまらない。
過去はほとんど一時的な投機的な動きにとどまってきた。

政権が不安定で内閣の交替が多く、そのたびに政策がブレてしまうからだ。
2000年以降で見ても、長期で安定した政権を維持できたのは、小泉内閣と第二次安倍内閣だけ。
その他の内閣は、安倍一次、福田、麻生、鳩山、菅、野田、菅、岸田・・・どれも3年以内で国民の支持を失ってしまった。

でも株価は内閣支持率とパラレルに動いているわけではない。
政治が株価に影響する経路は三つある。

①海外投資家の動き
政治状況に一番厳しいのは海外投資家だ。
政治の安定は投資環境の基盤であり、不安定な政治の国は投資対象にさえならないと多くの海外投資家は考えている。
政変によって経済が大きく変わってしまうのは、広い世界ではごくごく普通のことで投資の大きなリスクだからだ。

一方国内運用機関は国内籍のファンドを運用し、国内の投資家から資金を得て、国内の資産に投資しているので、ダメな政治とも一蓮托生の関係にある。
逃げられないという感覚があるので、政治の不安定にも海外投資家のように敏感には動かない。

②企業収益の変化
岸田政権の「異次元の子供予算」が発動されれば恩恵を受ける企業も多いが、政権がポシャれば予算自体がどうなるか分からない。
各政権による成長戦略はかくも不安定だし危うい。
しかし国内企業は政治の方向ばかり見ているわけでなく、自らの戦略で収益を上げることに注力する。
政治のドタバタで企業収益が変化する度合いは極めて限定的といえる。
その意味でも政治が企業収益に与える影響は小さい。

③政治体制の抜本的変化
外国には「政変」があるが、日本でも明治維新は大きな「政変」だった。
でも現代の日本では、自民党内の派閥で総裁ー総理が決まる範囲では誰が総理になっても変わらない。
派閥の持ち回りで総理が出てくるだけだからだ。
米大統領選挙で民主党が勝つか共和党が勝つか、バイデンが勝つかトランプが勝つか大違いなのと全然違う。


しかし、今回の「裏金事件」はかつてないほど大きな影響を残す。
検察がどこまで踏み込み、何人の議員が起訴されるかも重要な視点だが、それだけではない。
多くの自民党議員が起訴されれば公民権をはく奪され選挙に出馬できないとしたら、次の総選挙を越えると各党議員の構成も大きく変化するかもしれない。

岸田内閣の解散、総選挙となった時、海外投資家がどう動くかが最大のポイントだ。
一旦はネガティブに反応するかもしれない。
でも、その後、日本の政治に変化が起こるとしたら、変化への期待が生じるかもしれない。


大半の現職の議員たちは選挙で勝つために議員活動をしている、国民のために政治活動をしているわけではない。
現在の派閥で選挙に勝てないと分かったら・・・いろいろ動く。
派閥単位で自民党が分裂する、一部の派閥が自民党から独立する、自民党に近い野党と自民党の一部派閥が合併する・・・様ざまな選択肢がある。
自民党が分裂する形で政界再編が行われるとしたら、国民は変化を期待する。
となれば、株式市場はその期待を反映して上昇するかもしれない。

政治が悪いと必ず株価が下がる・・・とはいえない。



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Jリート投信の解約売り、魅力的な安値

ETF








計算してみてビックリ!!

12月に入りJリート指数がダラダラと下げ続けている。
なんかヘンだなと思い、Jリート投信の基準価額と純資産残高を再度チェックしてみた。

下の一覧表は人気の三投信、ダイワJRオープン、JRリサーチオープン、しんきんJRオープンの基準価額と純資産残高の変化から解約による流出額を推計したもの。



9月5日 12月18日 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1852 -11.5%  
  純資産(億円) 4062 3484 -14.2% 273.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 5204 -10.3%  
  純資産(億円) 4447 3897 -12.4% 189.79
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2592 -9.1%  
  純資産(億円) 2340 2011 -14.1% 139.46
三投信計 合計純資産 10849 9392 -13.4% 602.60

この三投信合計で9/5から12/18の間に純資産が1457億円も巨額の減少を記録した。
そのうち、価格変動(基準価額)の変動は-9.1~-11.5%で、これによる純資産の減少分を差し引いた、ネットの資金流出額(推計)が602億円に達した。
この投信の資金流出がJリート下落の大きな要因になったと思う。

12月初に「Jリート投信、タックスロスセリング」を書いたが、その時のデータは12/1現在だった。
数字は下の表のとおり。

9月5日 12月1日 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1935 -7.5%
  純資産(億円) 4062 3603 -11.3% 154.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 5331 -8.1%
純資産(億円) 4447 4024 -9.5% 62.79
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2621 -8.1%
純資産(億円) 2340 2073 -11.4% 77.46
三投信計 合計純資産 10849 9700 -10.6% 294.60

この三投信の資金流出は12月に入って激しさを増している。
この表では9/5から12/1までの資金流出が294億円、そして9/5から12/18までの資金流出が602億円、という事は12月単月の流出額が308億円に巨額に達した。
Jリート市場では一日の売買代金が200億円程度なので、2週間で300億円のネット売却のインパクトは相当大きいだろう。

単にタックスロスセリング(節税対策)だけではないかもしれない。
新NISAへの移行直前で、現金化を急いだ投資家も多かったのではないかと思う。
タックスロスセリングにしても、新NISA対応の現金化にしても、この12月の特殊な需給だ。
このJリートの安値は底値になると一段と確信した。

NAV(ネットアセットバリュー、時価の資産価値)倍率が0.9倍を割り込む(11月末0.91倍)
Jリートを時価で買収できれば、保有不動産の売却で10%以上のリターンを得られることになる。
さらに分配金利回りも現在4.38%、直近5年年末のレンジが3.60~4.18%で直近5年のレンジを今年は上抜ける。
NAVを見ても利回りを見ても「超割安」だ。

新NISAの組入れを安値から始めることはNISA投資家にとって大きなメリットだ。
予定通りの新NISA戦略を実行したいと思う。


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ビッグマック食べるなら・・・アジア!

ビッグマック指数21092021年のビッグマック指数









ビッグマック価格は各国の物価差を見ると、実感や体感があるのでピッタリくる。
上のビッグマック指数は2年前のものだが、今年の指数と比べると面白い。

まずはアメリカ。
2年前640円だったのが今年は793円に上昇、24%の価格上昇となる。
しかし、世界での順位は4位から8位に下がっている。
欧州などに比べインフレ率が少し落ち着き、順位が下がったのだろう。
ドル高のピークアウトで24年には日米価格差は縮小してくる。
海外旅行先として米国やカナダはあり!だと思う。

次にユーロ圏。
2年前の559円から今年827円に上昇、48%の価格上昇とスゴイことになっている
ユーロ圏のインフレ率が米国以上に高く、順位も2年前の8位から5位に急上昇している。
ユーロ圏は食品やエネルギー価格に弱いということだろうが、物価面では住みにくい感じ。
欧州経済の先行きにも心配する声が多く、スタグフレーション的な状況も考えられる。
海外旅行先としては物価高がマイナス評価になる。

そしてアジア主要国。
日本は、2年前390円から今年450円へと15%の上昇に留まっている。
その結果、順位は32位から44位と大幅に下がった。
お隣の中国は、2年前393円から今年497円と26%の上昇。
アメリカ並みの上昇を見せたが、順位としては30位から40位に下落している。
ビッグマックを食べるなら、また、海外旅行に行くならアジア!!

今後、どんな変化が起こるのだろうか?

ユーロ圏はまだインフレ状況が続いているが、現在の高金利とユーロ高が経済を抑える要因。
需要が停滞し経済成長は鈍化する一方、インフレ状況は改善するものの、高原状態が続くと見る。

米国では利上げがピークに達しているが、量的引き締めQTが続いている。
インフレも落ち着いてくるが、ユーロ圏ほどの需要の停滞はないかもしれない。
やはり、米国への旅行は物価高でたいへんかもしれない。

アジア圏は最も安くビッグマックが食べられる状況は変わらない。
中国がデフレ状況に入ってくるため、アジア圏全体でインフレは低い状態が続くと見る。
香港や台湾は中国デフレの影響をより受けるため、一番安くビッグマックを食べられる地域として世界から注目される。


話は変わるが、米国の11月CPI。
CPIもコアCPIも落ち着き傾向は変わらないし、時間当たり賃金も+4%でほぼ横ばい状態。
一時心配されたパレスティナーイスラエル紛争も原油価格には影響していない。
ただ、筆者の見方は「米インフレは横ばい状態」という判断だ。
ここから一段と鎮静化するには、労働市場の緩和(賃金上昇の鈍化)と消費意欲の減退が必要だと考えている。

疑問に思うのは、NYダウが新高値を更新している状況では、株式保有の多い米国家計が株高で刺激され消費を活発化させると物価が上昇する要因になることだ。
米株高がインフレの加速要因になるとしたら、FRBは株高下で金利を引き下げられるのだろうか?

消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI CPI-コア 前年比 前年比
2023年11月 3.1 4.0 -0.9 4.0 -8.67 77.43
2023年10月 3.2 4.0 -0.8 4.1 -1.94 85.57
2023年9月 3.7 4.1 -0.4 4.2 6.81 89.58
2023年8月 3.7 4.3 -0.6 4.3 -11.11 81.4
2023年7月 3.2 4.7 -1.5 4.4 -23.49 76.39
2023年6月 3.0 4.8 -1.8 4.4 -38.71 70.23
2023年5月 4.0 5.3 -1.3 4.3 -34.68 71.59
2023年4月 4.9 5.5 -0.6 4.4 -21.95 79.44
2023年3月 5.0 5.6 -0.6 4.2 -32.36 73.37
2023年2月 6.0 5.5 0.5 4.6 -16.24 76.84
2023年1月 6.4 5.6 0.8 4.4 -6.03 78.11
2022年12月 6.5 5.7 0.8 4.6 6.98 76.52
すべて前年比変化率%


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日本の将来が明るいと思う理由(3)生産性の改善

中国人口ピラミッド



















戦争中に日本人は300万人以上死んだ。
軍人230万人、一般人(外地)30万人、一般人(内地)50万人と言われている。
この地獄のような戦争が終わり日本の人口は急回復に入った、それが団塊世代だ。

上のグラフは中国と日本の人口ピラミッドを比較したものだが、日本のピラミッドに見られる70歳台の塊りが今後10年で減少していくる一方、中国は50歳前後に人口の塊りがあり、今後20~30年という期間で数億人という世界最大レベルの高齢化が起こる。
日本は高齢化・人口減少の後期で10年もすれば高齢化は峠と越えるのに対し、中国は今後10年すると高齢化スピードが急速に上がってくる。
この高齢化サイクルの違いで日本は中国に対して長期的に有利な立ち位置にいる。

一国経済の潜在成長率は労働投入、資本投入、生産性で決まるが、日本は労働投入が減少ものの、より効率的な労働市場を作ることで生産性を引き上げることはできる。

会社内の「いじめ」があると、いじめられている本人は仕事どころではない状況に追い込まれる。
これだけでも生産性は大きく引き下げられるだろうが、それだけではなく多くの社員がこの対応に時間と労力を取られ、会社全体の生産性は低下する。
これはセクハラやパワハラなどのハラスメントも同様であり、これらは単に人権問題だけでなく労働生産性の問題でもある。

誰もが人権を保障された環境で働くことで、組織の生産性が向上する。
長時間労働も単に労働力の不足という問題ではない。
長時間拘束されることで疲弊し、通常のパフォーマンスを引き出せないことにも問題がある。
適度に休息を取り心身をリフレッシュされた状況ではより高いパフォーマンスを引き出せる。
こう考えれば、「いじめ」「セクハラ」「パワハラ」が影でくすぶっている日本の労働慣行を改善することは労働生産性を上げることにつながる。

運輸業界の24年問題など「人手不足」が様々な業界にある。
トラック運転手やタクシードライバーの不足は厳しいが。人出不足は業務の効率化を促すチャンスでもある。
単位トラック輸送の部分業務だけでなく、配送業務全体で様々な効率化が進められれば、むしろ「人出不足」を成長のチャンスにできるかもしれない。
DX化が様々な産業で進んできているが、トラック輸送や物流業界でもDXが進むのだろう。

最後は中小企業がどれだけ効率化、生産性を上げられるかが問われる。
そこも団塊世代から次世代へと世代交代が進めば変わってくる。
少なくとも現在の日本の企業社会には大きな生産性改善の余地が大きい。



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量的引き締め下の株価上昇?

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FRBの描いている2024年の姿は・・・
①雇用情勢が少し悪化し失業率4.1%まで上がり賃金上昇も抑えられる
②雇用情勢の落ち着きとともにインフレも緩和、PCEコア+2.4%と2%台へと低下する
③その結果、実質GDP+1.4%と1%台の伸びに減速する
・・・という3つの点だ。

これは、面白くもなんともないが、メインシナリオとしてはまあまあ納得できる。
実質GDP成長が1%台+インフレ率2%台と考えれば、名目成長は来年3%台に低下する。
名目成長は株式市場に大きく影響するので、株価上昇期待も5%程度というところだ。

一方、こうした景気減速を受けて政策金利が25bpづつ3回利下げが想定されている。
それでも来年末で中央値4.6%程度なので明確な金融緩和シグナルとはいえないが、FRBは景気実態にそって金利を引き下げるつもりだろう。

もう一つ重要なのは、現在の量的引き締めQTをどうするのかという議論だ。
FRBは何ともコメントしていないが、金利を下げても量的な引き締めをすればトータルで引き締め政策が続くことになる。
という意味で来年前半は「QTがポイント」になりそうな気がする。

FRBバランスシート2312
















FRBのバランスシートとS&P500の関係を見ると(上のグラフ)・・・
FRBの量的緩和が株価上昇に寄与してきたのが分かる。
しかし、現在QTが進み、バランスシートを示す青線が低下している反面、S&P500を示す赤線は上昇している。
この青線と赤線の乖離が広がっている。
FRBの利上げ終了とともに上昇を加速させている米国株もやや行きすぎな感じが出ているのかもしれない。

いずれにしても来年は「量的引き締めQTの議論」から目を離せない。



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サイフを失くした時

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実はイイ年してサイフをなくしてしまった。
魔が差したというか、ボーッとしていたというか、何が原因だったか分からない。
とにかく、いつもあるべき場所になかった。

どうすればいいか?

まずは、クレジットカードを止めないと・・・
紛失届と再発行の依頼をする
VISAカードやJRビユーカードなどは複数のクレジットカードに連絡する。
VISAはネットで紛失と再発行の手続きができ簡単だが、ビユーカードは電話して止めてもらい再発行を依頼する。
さらに念のためカードの使用履歴も確認したが、自分の記憶にある支出だけだったのでとりあえず安心。

次に銀行カードやゆうちょカード。
銀行カードもネットバンキングのHPで紛失届と債発行の手続きができるので簡単。
一方、郵便局に行って事情を話すと、「ゆうちょATMは通帳も使える、カードは必要なのか?」と聞かれた。
スマホでATMから出入金ができるアプリを入れればいいらしい。
薦めに従ってスマホでアプリを登録、そして本人確認が必要ということで運転免許の登録番号を入力したがうまく行かない。
何回かやり直していると、突然画面が止まり使えなくなってしまった。

あとでわかったことだが、3回ミスすると免許証番号が使えなくなるということだった。
というわけで、鮫洲に行って登録番号の再発行をしなければならないと言われた。
結局、ゆうちょカードの停止と再発行を依頼した。
運転免許証の暗号は無効になったしまったというメンド臭いことになった。

そして費用もかかる。
ビューカードの再発行費用550円とスイカの追加3099円が引き落とされた。
ゆうちょカードも再発行費用1100円かかった。

一番簡単だったのが、健康保険証。
これは地域の出張所に行って、本人確認と1枚の紙に記入するだけ。
数分待つと新しい健康保険証が交付された。
お役所仕事もずいぶん効率化されたとビックリした。

一番面倒なのがマイナカードの再交付。
電話して手続きを聞いたが、まずは紛失を警察署に届けなければならない、そして、一旦マイナカードを無効にする手続きをし、その後写真を撮り区役所に行って再発行の手続きをしなければならない。
警察に行ってさらに区役所まで行くってとってもメンドくさい。
マイナカードは持ち歩かない方が絶対にいい。

しかし、最悪にメンド臭いのがその後にくる。
様々な支払いをクレジットカードの自動引き落としでやっている場合だ。
クレジットのポイントが増えるのでいろいろと自動引き落としを使ってしまった。
カードの再交付でナンバーが変更され、自動引き落としができなくなる。
すると、コンビニで支払ったり、新しいナンバーで登録し直したり・・・超メンド臭い。

というわけで、今後サイフには最低限必要なカードしか入れないことが教訓だ。
そしてその時その時で必要なカードを入れ替えてサイフを使うことだ。
このメンド臭さ・・・・耐えられない!!!



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相場雑感(10)米国株EPSのリアルな姿

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株式投資においては実績EPSを見ることはほとんどない。
株価は将来のEPSを織り込むので、過去の実績EPSを見ても何の意味もなさないからだ。
しかし前期から今期への増益率を計算する時は前期実績値からの伸び率を使う。

下の表はいつも使っている各株価指数の予想EPSの前年比伸び率は実績値からの伸び率ではない。
NYダウとS&P500のEPSはほぼ横ばい、NASDAQのEPSは前年比+12%と順調、逆に小型株ラッセル2000はEPSの低下が続いている。

NYDOW 前年比 S&P500 前年比 NASDAQ 前年比 R2000 前年比
12月1日 1833.36 0.27% 224.46 1.21% 580.67 12.07% 77.03 -3.39%
11月3日 1824.39 0.89% 226.17 1.49% 586.39 12.72% 78.71 -1.98%
10月6日 1854.95 0.74% 224.75 0.65% 573.25 8.16% 75.54 -6.72%
9月1日 1838.41 -1.79% 223.89 0.27% 566.39 4.44% 77.61 -6.30%
8月4日 1809.34 -3.97% 215.81 -5.14% 524.01 -8.51% 77.99 -8.16%
7月7日 1851.53 -3.96% 218.85 -4.52% 519.95 -5.93% 79.62 -8.98%
6月2日 1932.61 1.98% 226.34 -0.56% 526.1 -4.62% 81.48 -12.94%
5月5日 1899.29 0.39% 223.82 -0.94% 514.92 -7.27% 80.14 -9.08%
4月6日 1880.14 -1.94% 221.41 -2.05% 507.88 -10.84% 80.93 -7.23%
3月3日 1927.89 1.11% 224.63 -0.11% 512.97 -10.47% 91.17 2.20%
2月3日 1893.19 0.78% 223.35 -0.50% 504.55 -14.54% 84.6 -7.14%
1月6日 1854.97 -4.21% 230.21 4.59% 519.55 -6.77% 84.01 6.49%
12月2日 1828.46 -6.20% 221.77 4.67% 518.11 -1.90% 79.73 8.45%
EPSは各月初の12か月予想、伸び率は12か月前との比較。

NASDAQとS&P500の1年前の実績EPSと12か月先予想EPSを比べてみたい。

    NASDAQ     SP500
    実績  予想   実績  予想
22/12 480.15 516.24  207.21 221.77
23/12 556.44 580.67  224.90 224.95 
実績値は過去1年の実績、予想値は1年先予想。

NASDAQ
①前期実績から今期実績のEPS成長率は、+15.8%・・・実績値の増益率
②前期予想から今期予想のEPS成長率は、+12.4%・・・予想値の増益率

S&P500
①前期実績から今期実績のEPS成長率は、+8.5%・・・実績値の増益率
②前期予想から今期予想のEPS成長率は、+1.4%・・・予想値の増益率
実績値の増益率>予想値の増益率となっている。

さらに評論家が「業績好調」と言っているのは前期実績から今期予想へのEPS成長率(増益率)だ。
前期実績から今期予想への伸び率は、NASDAQ+20%、S&P500+10%
この計算では予想と実績の差があるので、多くの評論家の言う「二けた成長」となる。

しかしよりリアルな変化を見るならば、前期予想から今期予想への変化を見る方がいいと思う。
予想の変化は投資家の期待の変化そのもので株価に直結するからだ。

1年先予想EPSの変化率は、一覧表にある通り、NASDAQ+12%と順調だが、S&P500+1%と伸び率は限定的になる。
これが米国株EPSの本当の姿なのではないだろうか?

相場は先々を織り込むので「予想値がどう変化するか」が最も重要、筆者はそこだけを見ている。
NASDAQは∔12%のEPS成長を保っているが、主要銘柄を含むS&P500EPSはほぼ横ばい。
下のように10月以降のNYダウ上昇はほとんどPERの上昇によるものだ。

     10月末  12/14
NYダウ   32417    37248       ∔15%
 PER  18.08   20.42倍   +13%
NASDAQ 12643   14761    +16%
 PER  25.15   28.11倍   +12%
SP500   4117   4719     +14%
 PER  18.55   20.92倍   +13% 

人気(PER)の上昇による株価上昇であり、人気の過熱には注意が必要かもしれない。



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資産運用時代をどう生き残る(12)日本株の組み入れ

新NISA










いよいよ来年1月に新NISAが開始される。
おそらくS&P500やACWI(オルカン)に連動するインデックスファンドをコツコツと買い増していくというのが、基本的なNISA投資家の運用方法になるのだろう。
でも為替リスクを避ける投資家には利回りが極端に低い円債はまだしも、Jリートを含めた日本株は重要な資産クラスになるだろう。

外債+円債+外株+日本株という4資産を意識したアロケーションが長期運用の基本になる。
このやり方は厚生年金を運用する巨大な運用機関GPIFが行っているやり方と基本的に同じだ。
ただ、NISA投資家の場合、金利が低すぎるため円債は組入れが難しく、外債+外株+日本株という3資産でのアロケーションになるかもしれない。

いずれにしても為替リスクを考えたら日本株は避けて通れない。

でも日本株を組入れる場合には注意が必要だ。

①日本株には「GAFAM」がないこと

アップル、グーグル、アマゾンは上場して長い年月が経っているが、今だに高い成長力を保っている。
最初からグローバル市場を相手に多様な文化や言語に対応したビジネスを展開し、巨額のIT投資を続け世界でも類を見ない独創的な企業文化を持っている。
景気が良くても悪くても高いパフォーマンスを叩き出し、投資家はバイ&ホールドするだけで長期的に満足できるリターンを得られるスゴイ株だ。

でも日本株にはこの「GAFAM」的な企業はない。
日本株には大型成長株、バイ&ホールドで長期的に高いリターンを得られる企業はほとんどない。
景気に左右され、金融環境に左右される株式ばかりでバイ&セルの戦略が必要になる。
「割高になれば売り、割安になれば買い」のバイ&セルの投資戦略が日本株の特徴だ。

②NY市場に大きく影響され過ぎていること

海外投資家が4割以上の株式を保有し、日々の売買では6割以上が海外投資家に占められているため、海外市場、特にNY市場の影響を強く受けてしまう。
日本株のインデックス投資の限界はここにある。

基本は、米国株価×為替=日本株価・・・と考えて大きな間違いはない。
今年のパフォーマンスで確認をしてみたい。

      年初      12/12現在  パフォーマンス
NYダウ   33136ドル 36577ドル  +10.3%
S&P500   3824    4643    +21.4%
日経平均 25716円  32843円   +27.7%
ドル日経 194.7ドル 225.5ドル  +15.7%

日経平均のパフォーマンスは+27%と最高だったが、米国株に円安分のプラス足したパフォーマンスにほぼ等しい。
ドル建てでは年初来15%のプラスで、NYダウとS&P500の平均的なパフォーマンスと同等だ。

つまり、米国株×為替で日本株のパフォーマンスが決まるとしたら、日本株を保有する必要があるのだろうか?
インデックス投資よりも個別銘柄への投資、しかも、「割安の時に買い、割高の時に売る」というバイ&セル戦略を取る必要があるだろう。

旧NISAでは売却はできないが、新NISAでは売却後も次の年に枠が復活する。
新NISAではバイ&セル戦略が取れることが重要だ。
インデックス投資だけでなく、個別iの日本株も十分に投資対象になるはずだ。



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鹿児島でビックリ、西郷さんの犬がいない!!!

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上の写真は鹿児島市に立っている「西郷隆盛銅像」
いつでも変わらない、堂々とした態度で世の中を見回している。
この銅像から大通りを渡った場所に写真を撮るためのスポットがあり、観光客はそこに立って記念写真を撮る。
その撮影スポットに西郷さんの愛犬「薩摩犬ツン」が建っていた。

6年ぶりにこの西郷銅像を訪ねてみると、なんか変わった感じを受けた。
それは西郷さんの愛犬の姿が消えていたからだ。
いろいろ探してみたが・・・いない。

下の写真は西郷銅像の記念写真スポットにあった「薩摩犬ツン」の写真。
IMG_0646

















6年前、この場所には確かに「薩摩犬ツン」がいた。
この写真が証拠だ。
でも今年はいなかった。

この犬の像はなんだったのだろうか?

鹿児島市民は犬がいないと西郷さんも寂しいだろうと、置いたものなだろうか?
それとも持ち歩きのできる「置物」で誰がが持って帰ったのだろうか?
それとも火山灰にまみれて痛んだため撤去したのだろうか?

ネットで調べてみた。

鹿児島市の観光ナビでは・・・
城山をバックにした堂々とした西郷隆盛像とともに、撮影スポットからは愛犬ツンを入れて記念写真を撮れると説明されていた。
つまり、「薩摩犬ツン」の像は確かに存在していたのだ。

でも現在はいない・・・そして何故か?・・・それも分からない。

上野公園の西郷隆盛は犬を連れているが、実はこれは「薩摩犬ツン」ではない。
銅像の製作者が別の犬をモデルにしたためだ。
ちなみの鹿児島の薩摩川内市には本物の「薩摩犬ツン」の銅像が立派に建っている。



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「イラっとくる」コメント集(5) 為替ヘッジコスト

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日経CNBC編集委員・鈴木氏、「金利差が縮小といっても、短期金利差が5.5%もあるので円安が続くに決まっている。」
別のコメンテーター氏、「ヘッジコストが5~6%と高く、迂闊にドルヘッジをすると、米長期利回りが高くてもヘッジコストに見合わない。だからドル売りはできない(円安になる)。」

これは一面正しいが、あまりに通り一遍の解説だと思う。

短期金利差が5~6%あるのは事実で、短期金利差を基に決めるヘッジコストも年5~6%と高い。
米投資家からすれば円ヘッジ(円先物売り)でヘッジコスト分のプラスが得られる。
一方、日投資家はヘッジコストが高くヘッジなしで米債投資するので、直接ドル買い要因になる。
こうして米投資家の円先物売り、日投資家のヘッジなしのドル買いで為替は円安方向に動く。

でも、だからといって永久に円安になると考えるのは典型的な「浅知恵」でしかない。

為替投資家は1~3か月程度の期間で運用損益を見ている。
なので、ヘッジコスト損益も3か月程度で考えているはずだ。

ヘッジコスト(円先物売り)キャリーが3か月1.5%程度で、もし為替レートが3か月で1.5%以上円高になれば円先物売りの損益はマイナスになる。
円/ドルは151円/ドルから現在145円/ドルとわずか1か月で4%円高に振れた。
つまり、ヘッジコストを大きく上回る円高で、為替投資家からすれば「ヘッジ損失」になっている。

米ヘッジファンドの「円先物売り」がIMM投機ポジションでは10万枚を超えている。
ピークは13万枚(11/14)だったが、その後の急速な円高でも3万枚の減少に留まっている。
ヘッジファンドは「円先物売り」で5%のキャリーを稼いているつもりだが、これだけ為替のボラティリティが上昇すると、いずれポジションを縮小させることになる。

下のグラフはMM投機ネットポジション(単位:枚)

IMM













高ボラティリティがどれだけ続くか、これがキーになるだろう。
長引けば長引くほど、ポジション縮小あるいは解消に追い込まれるはずだ。
となれば、米長期金利の低下、円先物売りの解消とともに円高傾向が出やすい。
評論家のコメントには、ホント、イラっとする。


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総辞職と総選挙で国民の審判を仰ぐべき!!

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政治資金は税金のかからない資金なので、元々いい加減なおカネだった。
そのいい加減なおカネをせめて収支を開示することで、せめて国民に見えるように制度が作れた。
世の中、しっかりいている人がいて「パーティ―収入の処理について収支報告書に漏れがある」と告訴した。

収支報告を読み込んで分析する、そこまでとてもメンド臭くてできない。
それをやった人はスゴイなと思う。
さらに、その漏れ、不記載がこうした裏金になっていたとは全く想像できなかった。
裏金作りは政治家の特技にしても、これだけの多くの国会議員が裏金作りに手を染めた事実は重い。

最近の報道では安倍派の4人の閣僚、5人の副大臣、6人の政務官が揃い踏みだった。
おそらく安倍派以外でも、特に麻生氏なんかも得意技じゃないかと思う。
政界全体ではもっともっといるだろう。

でも一番アタマにくるのは「こんな状態では選挙はできない。岸田政権は満期満了まで行く」と意味不明なコメントをする評論家だ。
国民を裏切るような不正行為をしている国会議員が大量にいる、人事で人を入れ替えても全く無駄だ。
次々と不正議員が出てきて「辞任ドミノ」になるだけだ。
岸田政権の支持率は限りなく「ゼロ」に近づく。

岸田「増税メガネ」のやるべきことは「事実を100%公表する」そして「内閣総辞職」だけだ。
安倍派を全員ポストから外せ、というのは簡単だけど次の人数が不足し、結局無能な人がポストに就くなら国民にとっては悪夢でしかない。
だったら総辞職・総選挙で新しい国会議員を選び、新しい内閣総理大臣、新しい閣僚、新しい副大臣を選ぶべきじゃないのだろうか?

それが民主主義というもんじゃないの?!


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投資と詐欺師の話(5)日経リンク債、MS転換社債

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教訓④ 「日経リンク債・MS転換社債のトラップに注意

証券市場はフェアであるべきだが、実際は全くフェアじゃない。
需給を歪めて儲けようとしている投資家や投資機関が山ほどいるからだ。

まずは日経リンク債だが・・・
これは債券に日経平均のPutオプションの売りが付いた商品で、たとえば「日経平均が2万円を切ると株式で償還されるが、切らなければ高い利回りになる」という仕組み。
投資家は「まさか日経平均3万円にまでは下がらないだろう」と考えてリンク債を買うが、実際は先物の強烈な売りが続き、マサカの値段が付く可能性もある。
この株価操作によってストライクプライスまで価格を引き下げ、タッチしたら株式で償還されるので投資家は慌ててヘッジ売りをすることになる。

自己勘定の運用部を率いていた時、ちょっと高い利回りが得られる日経リンク債は銀行や生保、投資顧問会社などに日経リンク債がバカ売れしていた。
当時、部下のトレーダーがリンク債の行使価格とその転換株数を一生懸命に計算していた。
強烈な先物売りとともに日経平均が急落し行使価格にタッチすると、一段と輪をかけた枚数で先物売りが入り、さらに一段と暴落する。
この行使価格タッチを想定していたトレーダーは、積み上げた売りポジションを急落時に買戻し莫大な利益を上げた。
リンク債の価格と枚数を計算するだけで大儲けができた。
いかに市場が歪んでいたかを示している。

ムービング・ストライクプライス転換社債(MSCB)も同様で、一定の期間後、転換価格の再調整が行われる転換社債だ。
個別銘柄の貸株を大量に確保しこの変更期間に向けて空売りを仕掛ける・・・相場下落で転換価格が引き下げになる・・・当初予定よりも安く株式をもらえる・・・その受け取った株式で空売りを埋める。
その結果、トレーダーは大儲けできた。

MSCBは資金調達に不安がある企業が投資家が買いやすくなるように設計された金融商品だが、主にヘッジファンドに大量に買われ、強烈な売り仕掛けで企業の株価が暴落させた。
あまりに副作用が大きい金融商品だった。

これらは日経リンク債やMS転換社債に仕掛けられた「トラップ」だ。
こうしたリンク債やMS転換社債を使って、株価操作すれば莫大な利益を得られた。
実際、こうした株価操作を行ったし、株価操作しているトレーダーも見てきた。

一方、リンク債やMS転換社債の投資家は大損を抱えたのは間違いない。
オプションを組み込んだ金融商品などは、株価操作の「トラップ」を仕掛けることで大儲けが可能な商品はその基本構造から再考すべきだろう。

投資家はこうした仕組債には注意が必要だ。
トレーダーが儲けた分、投資家が損することになるわけだからだ。



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学生スポーツ、ビジネス化の被害者

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日大がアメフト部を廃部にするかどうかでモメている。
多くの一流選手を輩出した伝統のあるアメフト部の廃部となれば、学生スポーツのあり方が変わる。

日大以外でも、多くの大学、特に箱根駅伝で知名度をあげようとしているFランク大学もあり、学生スポーツを「大学の宣伝カー」としか考えていない大学もある。
正月の元旦と二日にNHKがフルに放映する「箱根駅伝」は絶好の宣伝広告になるのは間違いない。

知名度のないFランク大学には一気に知名度をあげて学生を集めるチャンスでもある。
そのため、億単位の費用がかけて有力高校選手をカネで集め、ケニアやエチオピアなどの若手選手をスカウトする。
もちろん、学費も入学費も合宿費もスポーツ用品も無料、さらに月数万円~30万円の奨学金を受け取る選手もいるらしい。

箱根駅伝はちょっと別格かもしれないが、野球でもサッカーでも陸上でも水泳でも有望な高校生をスカウトするのはあたりまえだ。
夏の甲子園で慶応高校が優勝したが、この優秀な高校でさえ、勉強はダメでもスポーツさえ目立ってできればで入学できる。

こうしたスポーツエリート学生は一般学生とは全く異なる。
授業に出席ないし、朝から晩までスポーツに打ち込み、寮生活で何から何まで無料、その上に奨学金をタンマリもらえる。
阪神の岡田監督は早稲田野球部出身だが、彼の卒業論文は「僕と野球」という原稿用紙4枚の「ほとんど小学生並みの作文」だったと当時噂されていた。
それでも卒業でき、阪神のプロ選手として成功し、プロ球団の監督にまでなった立身出世を体現したスポーツエリートだ。

でも成功した選手はいいが、途中でケガなどで選手生命を失った場合その後は悲惨だ。
大学の籍を置いているので一般学生のようにちゃんと勉強して卒業し就職をすることもできる。
でも多くの場合相当難しい。
そもそも高校レベルの受験勉強さえしていないし、大学の授業レベルにツイていける人は少ない。
月数万円の奨学金をもらって優雅な学生生活をしてきたスポーツエリートが、一般学生と同じ授業を受け期末試験を受け単位を取らなければ卒業できない。

日大のアメフト部の廃部もこの延長線上の問題になるだろう。
優遇されてきたアメフトエリートが部活が出来なくなった時どうなるのだろうか?
ある意味、「学生スポーツのビジネス化」の被害者かもしれない。




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日本の将来が明るいと思う理由(2)「個」でグローバルに戦う

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日本人は集団での活動が得意と言われる。
過去、日本のグローバル化は会社単位・組織単位で行われてきた。
総合商社が一早くグローバル市場を開拓し、自動車や家電が続き、電子部品や素材メーカー、アパレルや消費財、日本企業の海外事業が進展するのつれて金融がグローバルに展開・・・多くの日本企業がグローバル市場に挑戦し活躍してきた。

でも現代は違った面が出てきている。
特に顕著なのはスポーツ選手だ。
野球では多くの一流選手が米国で活躍し、サッカー選手もどんどん欧州リーグに出て行っている。
数えられないぐらいのサッカー選手が英国のプレミアリーグ、イタリアのセリエA、スペインのリーガエスパニョーラ、ドイツのブンデスリーガなどで活躍している。

日本人は体格的に無理と言われたバスケットでも、NBLで活躍する日本人も複数出てきた。
その他、フェンシングでもスケートでもスキーでも世界レベルで活躍する選手が多い。
若者中心のスポーツ、ダンスやスケボー、クライミングなどなど、世界を相手に大活躍している。

これが現代の日本人の姿だ。
特にスポーツ選手で顕著だが、学術アカデミズムの世界でも、音楽や芸術の分野でも、ビジネス分野でも世界基準の若手日本人が数多く活躍している。
昔の日本人は集団でグローバル市場で挑戦したが、現代日本人では個人の実力で世界で活躍する。
これが大きな違いだ。

少子化で子供一人一人におカネを掛けられる世の中で、一番重要な事は子供たちの教育だ。
集団教育ではなく、一人一人の個性を最大に伸ばすような教育が次の日本を作っていくのだろう。
結局は子供どうしの競争が必要なのだろう。
簡単にいえば、ゆとり教育の反対、「逆ゆとり教育」をすればいいのだろう。

大谷選手にしても三苫選手にしても自ら選んで努力し競争に勝ち、世界基準を超える選手になった。
自分で考えて自分で能力を高めていくこと、その努力するための練習環境、伸びるための競争環境を与えるのは教育なのだろう。
そうなれば日本人の将来はかなりイケイケな感じがする。
我々の世代は全く違う日本人像が出来上がる。

教育に必要な事は「逆ゆとり教育」だ。




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女神を失った香港はどこへ?

香港日足202312













香港ハンセン指数の日足。 酷い下げだ。 香港の「民主改革の女神」と呼ばれた周庭さんが香港を去り、カナダの大学院に進学するとともに亡命すると報じされている。
雨傘運動から始まる、香港の学生による反中国化運動の中心的な女神だった。
共産党の「香港の中国化」方針に対して、民主主義の香港を守ろうとしたジャンヌダルクみたいな象徴的な女性だった。

厳しい妨害、投獄を経験をしながらも香港の自由を守る活動を続けていくと思われていたが、今回の彼女の香港脱出、亡命で大きく香港の運命が変わってしまうだろう。
二つの中国を守る、香港の自由や自治を守る人はもう誰もいない。
アヘン戦争以降、英国領になり99年の租借の期限が切れ、二つの中国(1国2制度)による自由で高度な自治が認められたはずだった香港。
その香港はもう消滅してしまった。

筆者はアジア株の運用責任者だった時、毎月香港に出張し、自らリサーチし、アナリストやファンドマネジャーと議論をした。
この頃の香港はまだまだ英国の雰囲気を残していた。
オフィスのあった中環(セントラル)から湾仔(ワンチャイ)の方にブラブラ行くと、英国風のパブが並ぶ一角があり、パブでよくビールを飲んだ。
また銅ら湾(コーズウェイベイ)の海鮮レストランもよく行ったし、海を渡った反対側にある尖沙咀(チムサーツィ)の露天市も雰囲気が良くてよく行った。
その頃の香港はまだ英語が通じる場合もあった。

ここ5~6年香港に行っていないが、たぶん、女神を失った香港は大きく変貌していると思う。
本格的な「中国化」が始まっているだろう。
共産主義が幼児教育で叩き込まれ、マンダリン(中国標準語)を話すことを強いられているかもしれない。

香港ドルは米ドルとのペッグ制で運用されているが、香港ドルも人民元に飲み込まれてしまうだろう。
李嘉誠氏など香港の富豪たちはこの事態を予測し返還後どんどん資産を海外に移してきた。
でも中流階級の人たちは現在進行形で資産を海外移転しているのだろう。
その一部は東京の高級マンションや軽井沢の不動産に流れている可能性もある。

そして、香港ハンセン指数は・・・悲惨だ。
過去15日間、ほとんど毎日のように下落し、香港株だけが昨年秋のグローバル市場のボトムに接近している。
この15日間、ほとんど反発することもなく下落歩調・・・ということは毎日毎日香港株を売却し続けている投資家がいるということだ。
女神の亡命」は・・・香港という巨大な富を貯めこんだダムが決壊したような感じを覚える。



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東京の物価もピークアウトしたかも?

東京CPI202310


















東京都区部CPIが発表された。
11月分の結果は、総合CPIで+2.6%と10月+3.2%から伸び率が大きく低下した。
個別項目でも全体的に低下しているが、特に食料品、光熱費、被服などが低下をリードしている。
     11月     10月
食料品  + 2.6%  + 3.2%
光熱費  -15.3%  -13.3%
被服   + 3.7%  + 4.4%
交通通信 + 3.7%  + 4.0%

一番大きいのは食料品の伸び率がついに低下してきていることだ。
食品は値上げラッシュで品目によっては二けた以上で値上げされてきたが、ついに一巡してきたのだろう。
考えられる要因は円安が一巡してきたことでコストプッシュ要因が徐々に緩んできたこと、今までの強烈な値上げで顧客が保守的に動き始めたことなどがいえる。
為替の影響を考えると、食品の値上がりも一巡してきたと見られる。

原油価格がバレル70ドル台で安定してきたことも光熱費や交通運輸の価格安定に寄与し始めたのではないかと思う。
エネルギー価格の影響が薄まる中、ガソリンの税金問題を解決するチャンスが来たと思うけど、ねえ、岸田さん!

我が家の電気代、ガス代は以下の通り。


ガス料金

電力料金

使用量 料金 単価 使用量 料金 単価
Nov-23 78 10541 135.1 185 7472 40.4
Oct-23 60 8454 140.9 416 12028 28.9
Sep-23 56 7245 129.4 454 13406 29.5
Aug-23 52 7115 136.8 251 8751 34.9
Jul-23 61 8658 141.9 116 5593 48.2
Jun-23 60 9054 150.9 128 6071 47.4
May-23 76 11412 150.2 144 6951 48.3
Apr-23 92 12724 138.3 141 7064 50.1
Mar-23 139 19355 139.2 203 9308 45.9
Feb-23 160 22779 142.4 216 11239 52.0
Jan-23 180 28615 159.0 193 10111 52.4
Dec-22 146 20305 139.1 151 7028 46.5
Nov-22 94 15857 168.7 206 9825 47.7
ガスは㎡あたりの価格、電気はキロワット時の価格。

我が家では、この1年でガス単価は168円/㎡から135円/㎡に・・・19.6%の低下だった。
東京CPIではガス料金は前年比-17.9%だったので、我が家のガス代の方が安かった。

電気料金は同じくこの1年で47.7円/kwhから40.4円/kwhへと・・・15.3%の低下。
東京CPIでは電気料金は20.1%の低下だったので我が家よりも低下が大きい。

この違いが何かはよく分からない。
「お知らせ」によると、政府支援でガスは15円、電気は3.5円値引きされているらしい。
政府支援だけではなく、原油価格が70ドル台で落ち着いていることが理由だろう。



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投資と詐欺師の話(4)預かり証

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教訓③ 「預かり証詐欺にご注意」

投資ジャーナル事件も若い頃の印象に残った詐欺事件だった。
筆者の記憶では証券詐欺の常道ともいえる「預かり証詐欺」を最初にやったのがこの投資ジャーナルだったように記憶している。

投資ジャーナルの詐欺方法は単純そのものだ。
投資ジャーナルという雑誌を通じて株の推奨を行い、多くの投資家から投資資金を集めたが、実際には買わずに「預かり証」を投資家に渡しただけだった。

投資家の払い込んだおカネは丸々、投資ジャーナルのフトコロに入った。
7000人以上の投資家から600億円近くの資金を集めた詐欺事件だった。

この投資ジャーナルの影響の大きさは、その後、「預かり証」を使った投資詐欺が数多く発生したということろにあるだろう。
投資先ははっきり言って何でもいい、和牛でもいいし、リゾート施設でもいい、ワインでもいい。
「今投資すれば10倍になる」と豪語して投資家から資金を集め、実際には何も投資せずに自分のフトコロに入れてしまえばいいだけだ。

詐欺の前半は資金が流入しているので配当を支払うこともできるが、資金流入が止まると配当の支払いができず、資金ぐりが行き詰まりすぐに破たんする。
しかも投資ジャーナルなどの詐欺の元締めが相当な金額を着服しているので、資金ぐりはあっという間に悪化し、気が付いたら破たんしていたということになる。
そして詐欺がバレて本人たちは「御用!!」刑務所行きになる。
これがこの手の詐欺の行く付くところだ。

こうした何の価値があるのか全く分からない「預かり証」を使って信用させて投資詐欺をするという詐欺手法が作り出したのが投資ジャーナルだったのかもしれない。
「預かり証」という紙で荷物の一時預かりのような安心感を持つとしたら、大きな間違いだろう。
「預かり証」は詐欺の始まりだと考えた方がいい。




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Jリート投信、タックス・ロス・セリング

ETF








米10年債利回りが5%で天井を打ち、米長期金利の低下とともにグローバル・リート市場も反転上昇に入った。
米リート指数は10月末のボトムから12月1日で+15..8%上昇した。
米リートが65%を占めるグローバル・リート指数も同期間で+14.5%の上昇だった。
しかし、9%を占めるJリート指数は、10月末の1805から12月初1811とほとんど横ばいで推移した。
Jリートがグローバル・リートを大きくアンダーパフォームしてしまった。

この理由は、日本人投資家による税金対策だと思う。
日本株式は2割以上順調に上昇したため、キャピタルゲインを貯めた投資家が多くいるのが現状だろう。
だとすれば、課税を最小にするために損失の出ているJリートやその投信の売却損失を出し、売却益と相殺させる「税金対策」が例年以上に出てくる。
これがJリートのアンダーパフォームの原因と見ている。

下の表は人気ベスト3のJリート投信の基準価格と純資産をまとめたものだ。
9月5日 12月1日 変化率 資金流出額
ダイワJR 基準価格(円) 2093 1935 -7.5%
  純資産(億円) 4062 3603 -11.3% 154.35
JRリサーチ 基準価格(円) 5803 5331 -8.1%
純資産(億円) 4447 4024 -9.5% 62.79
しんきんJR 基準価格(円) 2851 2621 -8.1%
純資産(億円) 2340 2073 -11.4% 77.46
3投信合計 合計純資産  10849  9700  -10.5% 294.60
大和アセット「ダイワJリートオープン」、三井住友信託「JREITリサーチ・オープン」、しんきんアセット「しんきんJリート・オープン」の三投信の数字を使った。


9月~12月の期間にどれだけの売却が出たかを推計してみた。
9月初の純資産から基準価格変動による資産減少と、解約・売却による資産減少を分解した。
たとえば、第一位のダイワJリート投信では基準価額が-7.5%、純資産が-11.3%なので、その差分3.8%の解約が出たと推計できる。

この推計を主要3投信で行ったのが、3投信合計の欄に記載した。
3投信合計で純資産は1兆849億円から9700億円に1149億円減少したが、そのうち売却による減少は294億円と推計できる。
およそ純資産の3%弱の解約が出ていたわけだ。

この税金対策によるJリート売りはこの12月で終了する。
つまり、12月のどこかでJリートは底入れする可能性が高いのではないだろうか?





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移住でハッピー(14)会社人間の移住

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定年退職後、一番嫌われるタイプは「いつまでも会社人間が抜けない」人じゃないかと思う。
「オレは○○会社の重役だった」とか、「部下が○○人いる部長だったんだ」とか、「会社ではエラかったんだ」とか、「会社ではモテモテだったんだ」とか・・・
自分の会社員だった頃の自慢話をする人が多い。

でも、大体の人は嫌われている。
そもそも団塊世代以上のサラリーマンは、それこそ「24時間働けますか?」というCMのように会社人間が多い。
仕事が終われば会社同僚と飲み、会社の社宅に買えり、土日までゴルフや何かで会社同僚と過ごす。
人間関係の中心に会社があるという人たちが多くいた。
「会社がすべて」という生活をしていれば必然的に会社人間になる、これは特別なことではなく普通のことなのだ。

今回の移住者O氏もたぶん完全な会社人間だったと思う。
二拠点生活では神奈川県の自宅にいる機会も多いようだが、山梨県で過ごしている時はゴルフをする仲間になった。
話を聞いていると、70歳台の現在でも会社での友達付き合いが多いらしいし、会社時代の後輩と飲みに行ったとか、ゴルフやマージャンをしたという話をよくしていた。
年齢的にも話の内容からも相当な会社人間だったと思われる。

でもなぜか嫌われることがない。
おそらくそれはO氏の話が「自慢っぽく」聞こえないからではないかと思う。
たぶん会社では役員か分からないが、相当な地位まで登りつめた人だと思うが、話が自然で自慢話に聞こえない。

地元の人たちは「都会的な自慢話」を好まないが、O氏は地元の人たちともうまくやっているように見える。
むしろ人柄の良い温和なおジイさんのようで、自然な振る舞いがいいのかもしれない。
これが会社人間でも回りに好かれる理由なのだろうと思う。



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証券マンとファンドマネージャーの会話(14)パウエル発言

米国10年・2年金利差とS&P500
SP500金利差2023012
















証券マンとファンドマネージャーの会話。

証券マン(以下、S): 米国株の上昇は凄いね。
ファンドマネージャー(以下、F): 「天底一致」が起きた10月末からセオリー通りの長期金利低下ードル安ー米国株上昇だけど、株価の上昇が異例に速い。1か月でNYダウは年初来高値を更新してしまった。

S: 全くね、買い場は一瞬しかなかった。でも「天底一致」を解説した評論家はゼロだったのは何故だろう?
F: 評論家は「いつでもトレンド継続」。「天底一致」はトレンドの転換点で起こる現象なので、万年強気の評論家にとっては「不都合な事実」 11月に入って日米金利差が縮まったのに「円安」は続くと言った評論家がいかに多かったか? トレンドはいつでも継続するとしか解説できなくなっている。

S: それはそうと、今後の展開をどう見ている?

F: FRBパウエル氏の発言が興味深い。彼は「利上げが行き過ぎ必要以上に景気を減速させるリスクと、インフレ抑制のために十分な利上げをしないリスクはより均衡している」と言った。
簡単に言えば景気後退リスクとインフレ再加速リスクがバランスしている、つまり景気後退もインフレ加速もない適切な金利政策だと自画自賛したことになる。

S: それってソフトランディングが見えたということ?

F: 景気後退せずにインフレ抑制できたという自信、ソフトランシングに対する自信だ。
S: ソフトランディングなら株高が続いてもおかしくない。

F: でも21年にインフレが急速に高まった時、パウエル氏が「一時的」と無視したことがこれだけの高金利を招いた。おそらく彼の判断はいつでも相当遅行している。
S: ということは、すでに景気減速が始まっていて、遅行したパウエル氏には見えていないだけ?

F: その可能性も考えておかないと・・・と思う。5.5%の高金利が続き、住宅ローンが7%台、事業債も7~8%という高金利経済で成長していくのはかなりキツイんじゃない?

S: まずは米市民生活だろう。高金利で住宅も持てないし、クレジットカードの延滞も増え、借金で買う耐久財、自動車や家電なども厳しくなる。個人消費が落ちてから、その後、企業業績が減速してくるのだろう。

F: そう。米経済は予断を許さないところにあると思う。米10年債の利回りの低下は金利の天井感として受け止められているが、4%を切ってくると、金利の天井感というより景気後退リスクと受け止められるようになるだろう。

S: 最後の利上げ(23年7月)を織り込んだ8月初の利回りは、2年債4.90%、10年債4.02%、30年債4.09%だった。すでに2年債利回りは最後の利上げ時よりも低下している。10年債も現在4.2%とあと20bp低下すれば当時と同水準になる。

F: 最後の利上げ時よりも利回りが低くなると、金利の天井感よりも景気後退リスクが増してくる。まあ新高値だからといっても焦って追随買いをするのはちょっと待った方がいいかもね。





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資産運用時代をどう生き残る?(11)ドルコスト平均法

新NISA










いよいよ新NISAの開始時期が近付いてきた。
成長枠では1年に240万円、5年間で1200万円の非課税投資ができる新NISAは、我々シニア層にとっても重要な投資ツールになることはまちがいない。
どんな運用商品に投資するのか?、どんな方法で投資するのか?という二点をそろそろ考えておかなければならない。

「どんな商品に投資するのか?」については今までの「資産運用時代を生き残る」で取り上げてきた。
今回は「どんな方法で投資するか?」を考えてみたい。

一つのアイデアとして「ドルコスト平均法」とその応用がある。
①年間投資予定240万円を12で割った、毎月20万円を均等に投資する。
②これを5年間続ける。
簡単な投資方法だ。

問題は・・・
①一回の投資が20万円と、現物株やJリートを買うには小さすぎること。
こうした時間分散を使って買うには買い金額が大きくなる現物株やJリートは組入れしにくい。
一回の投資金額が20万円以下というと、1銘柄ならいいが、複数銘柄のポートフォリオ投資には向かない。
投信の購入なら可能なので投信投資する人にはいい。
たとえば2本の投信を10万円づつ毎月買っていくことはできる。

②積立てで「買いのみ」ならいいが、リバランスはできない。
たとえば、TOPIXファンドとSP500ファンドを新NISAで毎月購入する場合、確かに「ドルコスト平均法」の効果で日本株が安い時期には多くのTOPIXファンドを買うことができる。
しかし、たとえば日本株が安い時期には米国株を売り/日本株を増やすというリバランスはできない。
(できなくはないが、一度売ったら、その枠の復活は翌年になってしまう)

GPIFのように25%づつ4資産に投資すると、日本株が安い時期には日本株のウェートが下がり、自動的に米国株売り/日本株買いのリバランスが生じて一定のウェートに戻す。
このリバランス効果が長期の運用パフォーマンスには重要だ。

新NISAで個別銘柄への投資をする場合には時間分散を長めにするしかない。
たとえば、四半期末に一回60万円を3銘柄に投資すると、20万円の購入額で3銘柄に投資することができる。
でも「ドルコスト平均法」の効果は毎月分散よりも小さくなるだろう。

このあたりが微妙なところだが、いずれにしても「ドルコスト平均法」で買い単価を低くすること、さらにリバランスをすることで一定比率を保った運用でできること。
この二つの点は新NISAでも有効な投資方法になるだろう。

そろそろ自分の新NISA投資法を決めないと・・・



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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