株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2023年11月

サラリーマン上司も楽じゃない

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忘年会のシーズンで、会社員の会社忘年会についてのアンケートがあった。
忘年会の意識調査では「参加したい」が55.6%、年代では20歳台が61%で最も高く、30歳台が54.9%、40~50歳台は50%ソコソコだ。

20歳台は会社費用で飲み食いできるのがポイントだろうし、30歳台は自分の将来を考えての人脈作りなども目的になるかもしれない。
でも人脈づくりといっても「ゴマすり」ではない。
上司にゴマすっても全くの無駄なことを理解しているからだ。

昔の若手社員は上司の出世に自らの出世を賭けていた。
上司にゴマすり、お中元やお歳暮は欠かさず、何を言われても「ハイハイとイエスマン」で従う。
休日にはゴルフのお迎え、夜の付きあいも完璧にこなす(家族を顧みず)。

こういうサラリーマンが上司の出世とともに出世する場合もあるが、逆に上司が左遷され自分の将来もパーという場合もある。
だいたい「虚礼廃止」とされていながら、お歳暮を贈る輩も多くいるし、それをあたりまえのように受け取る上司もいる。
これが昔のサラリーマン社会、上司コネと学歴で決まる、実力はほとんど関係ない。

しかし時代は大きく変わり、現代は誰でも簡単に転職できる社会だ。
信頼している部下が「突然転職する」「ビジネスが行き詰まる」というのが、上司の最大のリスクになってくるだろう。
だとしたら、部下の日常的な活動をきっちりとモニタリングできないと上司は危うい。

筆者も運用会社の運用本部長だった時、実はこのリスクを一番に考えた。
優秀なファンドマネージャーやアナリストが当然転職したら、顧客との関係を含めて大変なビジネスリスクになるからだ。

そのために「〇○○会」と名付けて定期的に若い連中を集めて飲み会をした。
一次会費用の半分、二次会費用の全額を出して若手社員とワイワイと騒いだ。
この飲み会効果は大きく、普段接していない部下の情報がいろいろと入ってくる。
こうした情報をジグソーパズルのように組み立てると、いろんな部下の置かれた状況が分かってくる。
ナマの情報を得るには、定期的な飲み会がとても役立った。

現代のサラリーマン上司は楽じゃない。


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保有株全売却、危うきに近寄らず???

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11月保有していた株式を全部売却した。
筆者のポートフォリオは30~40%株式、50~60%Jリート、10%程度変動利付債となっていたが、今月末株式を売却し、30%以上はキャッシュポジションにした。

なぜ、売却?

実は答えがない、「ドタ勘」としかいえない。
なんとなく、現在の株高に「気持ち悪さ」を感じているからだ。

理性で考えれば、10月末の「天底一致」からの反転上昇であり、通常3か月は続くので1月までは上昇トレンドをたどると見ることができる。
でも、感性ではいくつかの「気になる点」があり、気持ち悪さを感じている。

一つは上昇スピードが異常に速いこと。
NASDAQは10/26の底打ちから11/20までに13.4%も急上昇し、S&P500も10/27のボトムから11/24までに10.7%も急上昇。
わずか1か月も経たない期間で10%以上の上昇・・・これは投機的な先物買いや指数ウェートに高いGAFAMなどの集中買いが株価を押し上げたといえる。
投機的なスピードが行き過ぎている感じもぬぐえない。

もう一つは半導体株の異常な急上昇だ。
米エヌビディアは10/26のボトムから10連騰を挟み1月20日まで25%の急騰。
日レーザーテックも10/25のボトムから11/25までに29.3%と、エヌビディアを上回る急騰劇を演じた。
連騰連騰でわずか1か月で25%以上の急上昇って、やはり異常に投機的な動きに見える。
半導体株に集中したクレージーな上昇の後に警戒感が台頭するかもしれない。

さらに、日経平均のV字型上昇だが、拡大型のパターン。
日経平均202311日経平均
23年6月~11月日足








日経平均のチャートパターンは「拡大型」
上限は3万4000円水準だが下値を切り下げる展開で、徐々に買い手のパワーが衰えていくという意味を持っている。
もちろん、3万4000円の上限水準を突破していく可能性もあるが、拡大型で新高値更新は反落を警戒すべきチャートパターンでもある。

というわけで、保有株の全売却には大した根拠はない。
指数の急騰、半導体への集中、チャートの拡大型・・・ただ「危うきに近寄らず」と考えただけだ。




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投資と詐欺師の話(3)仕手集団

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教訓② 「仕手株、最後は暴落か?乗っ取りか?」


証券会社に入社した頃、株式市場では「仕手株」と呼ばれた銘柄が乱舞していた。
その中心にいたのが「黒川木徳証券」で、この会社が買う銘柄は次々と大暴騰していた。
これらの銘柄は「マルキ」と呼ばれ、市場で注目されていた。

当時アナリストの端くれにいたが、これらの銘柄をどう分析しても「買える」要素がなかった。
共通点として気が付いたのは、①業績がボロボロの「市場で見放された株」、②「時価総額は数十億円」という小型株、③さらに小型株にもかかわらず「信用取引ができる貸借銘柄」だった。

こうした条件の銘柄を買い上げていくと、割高感が強く出て「空売り」を誘う・・・空売りが溜まった時点で信用買いを現引きする・・・さらに一段を買い上げる・・・損失の巨大化を避けるために空売りの買い戻しが起こる・・・株価はさらに上昇し利食う。

現代の市場では「株価操作」であり「偽装売買」の疑いがあるが、当時の市場では規制できなかった。
この「仕手」を演出していたのが「誠備グループ」だった。

こうした「株集め」の出口は結局のところ二つしかない。

一つは先に出た「ショートスクイーズ」、空売りの踏み上げを利用して利食うことだ。
この出口は一時的だった、なぜなら、投資家は学習し「マルキ」銘柄というだけで空売りを避けたからだ。

というわけで誠備グループはもう一つの「会社による買戻し」を出口戦略の中心にした。
宮地鉄工などが印象に残っているが、株集めをしていくと株価がどんどん上昇する一方、通常の売買対象ではなくなり出来高がどんどん減少していく。
市場の流通株式の大半を買ってしまえば、取引量が減少するのは「自明の理」だ。
そうなると、ニッチもサッチもいかなくなり、最後に暴落してしまう。

そこで笹川氏や大手政治家の名を使って会社側に圧力をかける。
経営者はビビりまくり、仕手筋の圧力に屈し、乗っ取りを防ぐために自社株を買い取る。
そこで誠備グループは株式を売り渡すというわけだ。

こうした「株集め」「株価操作」は現代の株式市場では規制されている。
現代の仕手筋として存在しているのは「アクティビスト」という人たちだ。
彼らは5~10%程度の株式保有なので、誠備グループの「乗っ取り」とは根本的に異なる。
あくまで少数株主として株主意見を会社にぶつけるだけだ。
でも大規模な自社株買いを要求してその自社株買いで保有株を売り抜けるとしたら・・・乗っ取りの誠備グループとそんなに変わらない。



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非上場を目指すムーブメント「MBO」

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東証には3912社が上場している。
しかし、多くは機関投資家の運用対象にはなっていない。
運用会社のHPには運用プロセスが明示さえているが、その運用プロセスで開示されている運用対象はおよそ1000銘柄以内だ。
つまり、上場銘柄数3912のうち、3割程度しか機関投資家の運用対象になっていない。
3分の2の会社が運用対象から除外され、ほとんど売買も少なく放置された状態にある。
これが東証の実情だ。

MBO、マネージメント・バイアウト、経営陣による買収と非上場化。
進研ゼミ他の教育関連を運営するベネッセがMBOを実施し、リポビタンDなどの大衆薬の大手である大正製薬もMBOを決定した。
ベネッセは個人情報の流出で進研ゼミの加入者が減少し株価が低迷、大正製薬は老舗の創業家が低迷する株価に不満を持っていたのだろうと思われる。

この両社の「MBO」は上場の意味が問われている気がしてならない。
特に創業家やオーナーが支配している企業にとって「上場」の意味を見直す。
東証上場によって企業は「一流会社として信用を得る」「株式を使った資金調達ができる」・・・その一方「投資家へ厳しい情報開示」「ガバナンス基準の充足」「企業買収されるリスク」など面倒な開示基準や不測の事態に対応する必要がある。
こうした様々なコストを考える時、上場は必ずしもメリットが多いとは限らない。

特に売買量が少なく増資もままならない企業には上場が重荷になっている可能性もある。

大正製薬は創業家の上原一族が4割を保有する同族系、株価の低迷に上原一族の不満が積もり積もっていた可能性が高い。
そこで副社長の個人会社に三井住友銀行が7000億円という巨額融資し、一族の保有する4割を含めて買収することになったと想像される。
上原一族は「大儲け」で株式を売却し、副社長は借金して大正製薬を引き継ぎ後継社長として経営していくことになる。

福武書店から始まったベネッセは、買収ファンドと連係してMBOを実施し2000億円で買収して非上場化をする。
スウェーデンの買収会社が関与しているだけに非上場化後に収益性を立て直して再上場してくる可能性も高い。
日立国際電気がKKRの資金を使って非上場後、構造改革を行い再上場し半導体関連企業として高株価を実現したことが彷彿される。

キーワードは「株価の低迷」「大株主や創業家の存在」「買収ファンドの動き」
この三点がそろうと、MBO企業はまだまだ増えそうな予感がする。



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投資と詐欺師の話(2)ドルワラント

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教訓① 「よく知らない商品を薦められたら気を付けよう」


1980年代後半の日本のバブル株高、その時ロンドンではドル建てワラント債(以下ドルワラ)が大流行し、資金調達のしやすいワラント債の発行は日本企業の間で増えていた。
ちょうどロンドンに赴任した頃だったので強い印象を持っている。

ドルワラ債は債券部分とコールオプション部分を分離して販売されていたので、ドルワラの中身はコールオプションそのものだ。
しかも値決め前のプレマーケットで販売されていたので、投資家にはインチキが可能な商品だった。
値決めまでに大量にドルワラを買い値決め日に発行企業の株を上昇させれば、ドルワラの価格が急上昇し利益を得られたというわけだ。

このドルワラに特定の国内支店からいつも買い注文が入っていたので不思議に思ったが・・・
この仕組みを悪用した詐欺師グループが徒党を組んでロンドンに買い注文を出していたと分かった。
このグループは顧客のカネで価格を引き上げてドルワラを高値で利食ったり、顧客の株資金でドルワラを買うことでその差額をポケットに入れたりと顧客口座を使って利益を上げていた。

あとで明らかになったが、このグループは総額数十億円という金額を顧客から巻き上げれいた。
ドルワラを使ったり取引で儲け、さらに顧客資産を勝手に着服し、顧客口座で勝手に売買し手数料を増やすことで証券会社から巨額のボーナスを受け取っていた。
昔の営業マンには「ダマテン」という顧客に黙って買ってに売買したり、「ノミ行為」という顧客の注文を執行せずに資金をだまし取るなどの法令違反で平気でやる輩も多かった。
こうした悪徳営業マンの典型だ。

その後、ドルワラ投資家がどうなったのかって?

1990年からのバブル崩壊で、一番被害を受けたのはドルワラ投資家だった。
なぜなら、株価の急落でほとんどすべてのドルワラが「紙くず」になったからだ。
ドルワラの市場全体がわずか1~2年で完全に消滅してしまった、まさに「金融商品の絶滅」だ。

ドル建てワラント債だけでなく、多くのインチキ商品があった。
MS転換社債、これは「ムービング・ストライク・CB」と呼ばれ、転換価格が一定期間後に変更されるタイプの転換社債。
日経リンク債、日経平均の価格によって株式で償還される債券。
こうした特殊な仕組みを組み込んだ債券で、多くのインチキが行われてきた。
よく知らない商品は「危険がいっぱい」だ。





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移住でハッピー(13)健康回復の移住

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素晴らしい庭を持つ家が近所にある。
いつもいつも手入れされ、芝生も木々も素晴らしい状態で保たれている。
田舎に住んで見ると、それがいかに大変なことなのかをはじめて理解できる。
特に芝生がいつもきれいで「隣の芝は青く見える」という格言を実体感するような気がする。

この家のご主人は引退後、健康回復のためにこちらに移住してきたという。
奥様はキルトの趣味を持っていて、この家に奥様専用の仕事場があるぐらいだ。
仲の良いご夫婦で見ているだけで「ほのぼのとした幸せ」を感じる。

そのご主人だが、毎日毎日、長~い距離を散歩している。
犬の散歩時間と重なっていたため、しょっちゅう、ご主人とは散歩道で会う。
その時に聞いたのだが、ご主人は長い間高血圧が高脂血症を患っていて、健康のために医者から「散歩」を薦められているという。
でもその歩く距離が凄い。
犬の散歩では1回だいたい2~3キロのコースを一日2回というのが普通だが・・・ご主人はそのコースを5回周回するらしい。
5回と言うと1日10キロ以上は散歩していることになる。

一方、奥様は落ち着いた気品を感じる方で、普段は庭の手入れをしている時に見かけると挨拶をする程度だがなんだか雰囲気のある方だった。

ところがこの数か月、ご主人の散歩に出会わなくなった。
こちらの事情としては犬が亡くなったというのはあるが、今までどおり一日2回の散歩は続けている。
散歩の時間中に出会わなくなったのは何故だろうと思ってしまう。
単に散歩の時間が変わったのか、入院でもしたのか、散歩しなくなり自宅の籠っているのか、それは定かではない。
再び、散歩道で見かける時を待っている。



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2024年、ユーロ市場が最大のリスクかも?(3)

ユーロストックス50 月足2018-2023
ユーロ50202311
















金利高、ユーロ高、地政学リスクが気になるユーロ市場だが、ユーロストックス50というユーロ圏の主要大型株50銘柄で見ると、米国市場と動きはほぼ連動している。
欧州だろうが米国だろうが、主要なグローバル企業は連動する。
21年11月に4401でピークを打ち、22年9月まで25%下落し3286で底打ち、さらに23年7月のピーク447まで36%上昇した。
7月以降は調整場面だが、NY市場の反発とともに11月は陽線になりそうな雰囲気だ。

しかし、国別に見ると年初来パフォーマンスのバラツキが拡大している。
各国ローカル企業まで含めると、株価の動きはグローバルに連動するとは限らない。
ユーロ圏のパフォーマンス上位は、①イタリア+24.4%、②スペイン+18.6%、③ドイツ+14.3%、④フランス+11.7%、⑤オランダ+10.1%、⑥英国+0.7%

トップのイタリアとオランダとは14%のパフォーマンス格差が広がり、ユーロ離脱した英国との格差はなんと24%と大きい。
ユーロ圏(英国を含む)各国の株価差が大きく拡大している。
ユーロストックス50で見た株価パフォーマンスとはだいぶ印象が異なっている。

2024年はどうなるのだろう?
今年の特徴ともなったユーロ圏の通貨高・高金利がどうなるかが注目だが・・・
ユーロ圏の景気鈍化はユーロ高や高金利を一巡させるならば、2024年は2023年と違った株価動向になってくる。
となると、リターンリバーサルが起こってくる可能性が高いと見ている。
つまり、南欧州のイタリアやスペインのパフォーマンスが低下し、英国やオランダのパフォーマンスが相対的に良くなってくるだろう。

欧州の主要大型株(ユーロストックス50)は米国株との連動性が高いので米国株次第だが・・・ユーロ圏の景気が急速に悪化するようなら株価不安が台頭しかねない。



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投資と詐欺師の話(1)

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いつも不思議に思うのが、「投資勧誘、投資の勧め、投資は儲かります」的な話が見の回りにいくらでもあることだ
中には「10万円があっという間に800万円になります」「投資の秘法」「テンバガー投資法」などと銘打った広告も多く見られる。

考えてみれば簡単な話・・・

もしホントに儲かるならば他人にその方法を教えることはない、同じ方法で投資する人が増えれば増えるほど当人の儲けは難しくなるだけからだ。
さらにいくら儲かったかをネットで晒す必要もない、税務署に目を付けられるだけだからだ。

証券会社の営業マンが「株の買い」を薦めるのは「手数料」が欲しいからだ。
もし儲かれば実現益を得る「売り」で手数料を上げ、さらに次の「株の買い」で2倍の手数料を得る。
もし損しても顧客の損で営業マンに損失はない。

銀行の営業マンが「投信の買い」を薦めるのは「販売手数料」が欲しいからだ。
「投信」はプロが運用することになっているので、銀行営業マンには全く運用責任はない。
だから銀行マンは安心して「手数料稼ぎ」に集中できる。
投信会社は投信会社で「投資は顧客の自己責任」を繰り返し責任を回避する。

結局のところ、「株や投信の買い」を薦めるのはほとんどが怪しげな人たちだ。
立派な経済学者や経済評論家はそれを理解しているので「投資をやめろ」という。
「投資をやめろ」という人が善人、「投資は儲かる」という人は詐欺的だということになる。
しかし「投資はやめろ」とは正確な言い方ではない。
正確に言うならば「投資の勧めに乗るな」という事だ。
こうした投資詐欺を避けるには「自分で考え、自分の判断で投資」することだ。

筆者は様ざまな「投資の詐欺師」を見てきた。
一度「投資詐欺」について書いてみたいと思っていた。





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「イラっとくる」コメント集(4)

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まず「イラっとくる」のは、「業績上方修正で日経平均株価が3万3000円台に上昇した」と説明する評論家だ。
この11月の株価上昇は「天底一致」による資金需給の変化だ。
米長期債利回りがピークを打ち、為替市場でドル高がピークを打ち、そして株式市場ではNSADAQやSP500が底打ちした。
この需給の変化が日経平均を3万3000円台に押し上げた原動力だ。
業績は過去のもので株価には織り込まれていたので、上方修正でも売られたり、下方修正でも買われた銘柄もあった。
さらに言えば、円安による上方修正は一時的要因で、まともな投資家は評価しない。
日経CNBCの岡本さんは「需給が要因」だ明確に言ったが、分かっている人は分かっている。

もう一つ「イラっとくる」コメントは、いわゆるチャートを気取って話をする評論家だ。
たとえば、インベストラストの福永氏のような評論家。
チャートを使って解説するが「移動平均線を下まわらければ買い」「移動平均を下回れば売り」などと中途半端なコメントに終始する。
聞いている方は強気なのか弱気なのか、何を言いたいのか、全く分からない。
強気と弱気の両方をコメントすれば、どちらかは当たる。
リスクを取らないのは評論家としての「生命」を長引かせる・・・という意味では正しい評論家なのかもしれない。

でも一方でいつでも超強気、万年強気の評論家もいる。
武者さんが典型的だが、彼のコメントは有用な場合が多い。
武者さんは30年の知り合いだが、彼が理論的に精緻に分析して「強く買い」という時は、だいたいいつでも「要警戒」と考えて間違いない。
理由は簡単・・・過去を完全に理論的に精緻に説明できる時、市場はほとんどすべての材料を織り込んでいる場合が多いからだ。
つまり、武者さんが自信をもって強気を言う時は「トレンドが反転しやすい」ということになる。
だから、いつでも武者さんの発言には注目している。




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2024年、ユーロ市場が最大のリスクかも?(2)

ユーロシンボル










ユーロ圏の市場には大きなリスクがあると見ている。
ロシアに資源を依存し、中国パワーに経済的な依存を強めたユーロ圏だが、その地政学リスクが大きく影響し始めているように見える。
さらにインフレの高進に対してECBは利上げを加速させてきたが、この利上げが経済実態の悪化を招いているように見える。

下の表は、ユーロの政策金利と2年5年債利回り格差、英国の政策金利と2年5年債利回り格差を示している。
比べたのは今年7月(米長期金利が上昇に転じた時期)と11月の直近値だ。
金利差①は政策金利と2年債利回りの差、金利差②は2年債と5年債利回りの差を示している。
この期間に政策金利に対して2年債と5年債がどう動いたかは興味深い。

Jul-23 金利差① 金利差② Nov-23 金利差① 金利②
ECB金利 4.00% 4.50%
独2年国債 3.23% -0.77% 3.01% -1.49%
独5年国債 2.45% -0.78% 2.63% -1.87%
BOE金利 5.00% 5.25%
英2年国債 4.61% -0.39% 4.20% -1.05%
英5年国債 4.98% -0.02% 4.29% -0.96%

明らかに言えるのは、ECBは政策金利を4%から4.5%に引き上げたが、2年債との金利差はー0.7%から―1.4%、2年ー5年の長短金利差も―0.7%から―1.8%に逆イールドが拡大した。
この間、米国の長期債は利回り上昇し逆イールドが緩和された局面だったが、ユーロ圏は米国とは違い逆イールドが拡大している。
これはユーロ圏の経済不安を示しているのではないかと思う。

これはECから離脱した英国でも同じ傾向を示している。
BOEの政策金利が5%から5.25%に引き上げられたが、2年と5年債の利回りは逆に低下している。
これもEUと同様に経済不安が背景になるのではないかと想像できる。

さらにユーロ高も大きな負担になってくるように思う。
欧州のような成熟した経済では「ユーロ安」によって国際競争力が増すと景気が上向き、「ユーロ高」になると国際競争力が低下し景気が下向く。
ドルに対してだけでなく円や人民元などに対して「ユーロ高」になっている現在、2024年のユーロ経済の負担になってくるように思われる。

地政学リスク、高インフレと高金利、さらにユーロの全面高、いずれもユーロ圏の今後に不安を持つ要素だ。





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PBR投資の基礎(4) 日本郵船の事例

日本郵船 23年5月~11月
日本郵船202311













海運株はバリューなのか、グロースなのか不明だが、少なくとも長期的には低PBR銘柄という位置づけだったのは間違いない。
新型コロナ禍からの景気回復局面で海運市況が急騰し、海運株は急上昇し一時的にPBRは1倍水準を越えてしまった。
この21~22年の急騰相場で日本郵船のイメージは大きく変わったが、23年11月現在PBR0.74倍と再び低PBRに戻ってしまった。

PBR投資の観点から日本郵船を考えてみよう。
郵船のバランスシートは大きな特徴が二つある。

①船会社として保有の船舶や土地・建物、さらに建設中の船舶(仮勘定)など固定資産が大きい。
有形固定資産は1兆2486億円あるが、船舶6988億円、土地・建物2383億円、建設仮勘定1571億円と大きい。
鉄鋼会社と同様に巨大装置産業といってもいいだろう。

②投資有価証券が1兆7331億円と巨額に達している。
これはオーシャンネットワーク社(ONE、定期コンテナ船事業を他2社と統合)の持ち株だ。
郵船はONE社の38%を保有する最大株主で、ONEの業績はコンテナ船運賃の変動により大きな影響を受け、郵船にとっては持ち分による投資損益が変動要因になる。

この持分法損益、つまりコンテナ市況によって郵船全体の利益は大きく変動する。
一方、郵船本体は固定資産が大きい低PBR銘柄でもある。
低PBRの安定した会社ではなく、ONE社の業績変動の大きさとそれによる投資損益の変動が大きく株価がブレる低PBR株だろう。

その分PBRの変動レンジも当然大きくなってしまう。
過去のレンジも0.33倍~1.26倍と幅広いので、どこで買うべきか、あるいは、どこで売るべきか? その売買タイミングがけっこう難しい銘柄といえる。
こうした変動の大きいPBR投資は、結局、利益変動を見て判断するしかない。
PBRで0.6倍だから割安、0.5倍だから割安とは必ずしもいえない、PBR1倍だから割高とも必ずしも言えない。

低PBRであってもEPS予想が最大の投資ポイントになり成長株の評価方法と変わらないのが海運株の特徴ともいえるかもしれない。
つまり、低PBR株なのにPBRで判断できないという基本的な矛盾が生じている。
海運市況を追いかけ、コンテナ船の需給を見ることが郵船などの海運株投資で儲けるコツなのだろう。



 
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2024年、ユーロ市場が最大のリスクかも?(1)

ユーロシンボル










2024年という視点で世界をグルッと俯瞰すると、中国経済の危うさもあるが、それ以上にユーロ圏に危険な香りを感じている。
ロシアのウクライナ侵攻が始まり、隣国のポーランドやバルト三国、ユーロの盟主であるドイツやフランス、ユーロの隣にある島国イギリス、そろってウクライナ支援で多くの軍事援助をしてきた。
泥沼化しそうなウクライナ情勢、背に腹をかえられない軍事援助、基本的な経済力が低下していないかと心配になっている。

そんな危うさを感じるユーロ圏に三つの大きな試練が待ち受けている。

①インフレによるECBの過剰な金融引き締め
米国以上の高いインフレ率だが、ECBは米国ほど明確な金利引き上げはできない。
一方ブンズもギルトも米国とは違い、厳しい逆イールドになっている。
高インフレと急激な利上げに対して経済が追い付けない、それが逆イールドを広げていると見られる。

②金利上昇から生じる厳しい通貨ユーロ高
インフレを安定化させつつある米国と対照的に、インフレも管理できないユーロ圏では、結局、過剰な利上げへの警戒感がぬぐえずに通貨が上昇することに現れてしまう。
ドルに対してもユーロ高が進み、円も含め全通貨に対してユーロ高になってきている。
ユーロ高は欧州の競争力を低下させ、ユーロ圏の経済に直撃するのが来年かもしれない。

③GDP成長率の鈍化、中国経済との距離拡大
ドイツを始め中国への依存度を高めることで域内の成長をしてきたユーロ圏。
対中国、対ロシアの地政学リスクは主要先進国の中でも高い方だろう。
これをどうマネージしていくのか、ユーロ圏の外交政策も問われるだろう。

この3点は詳細を考えてみたいが、まずは基本的な経済ファンダメンタル。
下の表は2022年と2023年の実質GDPと成長率を欧州の主要国で比べたものだ。
予測はIMFの数字を使った。

2022年 2023年
ドイツ 実質GDP 3.27 3.25 兆ユーロ
成長率 1.80% -0.54%
フランス 実質GDP 2.53 2.37 兆ユーロ
成長率 2.52% 0.95%
イタリア 実質GDP 1.74 1.75 兆ユーロ
成長率 3.72% 0.67%
スペイン 実質GDP 1.10 1.22 兆ユーロ
成長率 5.77% 2.45%
オランダ 実質GDP 0.81 0.82 兆ユーロ
成長率 4.33% 0.55%
IMF予測

ユーロ圏最大のドイツ、今年のGDP成長はマイナスが見込まれているし、フランス、イタリア、スペイン、オランダなどの主要国も同様に成長の鈍化が予想されている。
さらに来年2024年、現在のような高インフレと高金利、ユーロ高が続いていくとしたら、経済的リスクが高めっているような気がする。

来年に向けての欧州経済や市場は、きちんと考えてみたいテーマだ。




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意外と原油がインフレに効いているかも?

ビッグマック指数2109









米消費者物価指数が発表になり、米債券利回りが急低下、反対に株価が急伸した。
短期投機筋が米FRBの動きに相当な量でベットしていたのがよく分かる。
債券や株式に比べ為替の動きが小さく、まだまだ投機資金が為替市場に滞留しているのかもしれない。

それはそうと、米国のインフレはどうなっていくのだろう?

前回9月数字を見て「米インフレは原油価格の上昇で再び上昇するかもしれない」と思った。
WTI原油価格が前年比で+6.8%の上昇に転じたからだ。
サウジが減産を続け、ロシアのウクライナ戦争が継続・長期化し、さらにパレスティナ・イスラエル紛争も始まった。
こうした地政学リスクを考えると原油価格は上昇に転じ、前年比でも再びプラス圏に入ってくるのかと思ったからだ。

でもそうはならなかった。
パレスティナ紛争が起っても原油価格はむしろ逆に低下した。
これが米インフレ率に大きな影響を与えたような気がする。

米国はシェールオイル開発で産油国になり、原油価格の低下は経済全体ではマイナス要因だ。
原油の価格低下は経済活動を抑える方向で作用する。
以下の一覧表を見てみよう。

消費者物価指数 時給 原油価格
CPI コアCPI CPI-コア 前年比 前年比
2023年10月 3.20 4.00 -0.80 4.10 -1.94 85.57
2023年9月 3.70 4.10 -0.40 4.20 6.81 89.58
2023年8月 3.70 4.30 -0.60 4.30 -11.11 81.4
2023年7月 3.20 4.70 -1.50 4.40 -23.49 76.39
2023年6月 3.00 4.80 -1.80 4.40 -38.71 70.23
2023年5月 4.00 5.30 -1.30 4.30 -34.68 71.59
2023年4月 4.90 5.50 -0.60 4.40 -21.95 79.44
2023年3月 5.00 5.60 -0.60 4.20 -32.36 73.37
2023年2月 6.00 5.50 0.50 4.60 -16.24 76.84
2023年1月 6.40 5.60 0.80 4.40 -6.03 78.11
2022年12月 6.50 5.70 0.80 4.60 6.98 76.52
2022年11月 7.10 6.00 1.10 5.10 7.1% 84.78
前年比は%、原油価格(WTI)はドル/バレル

10月のヘッドラインCPIは前年比+3.2%と9月に比べ大きく縮小した。
これが市場は大きく動かしたわけだが、最も重要な賃金-コアCPIは0.1%程度のそれぞれ小幅な縮小にとどまった。
基調的なインフレ「賃金と物価のスパイラル」は少しづつ低下してきている。

一方、ヘッドラインCPIは原油価格の奇妙な落ち着きを反映したインフレ急低下の印象を与えたのではないかと思われる。
この傾向が続くかどうかは、やはり原油価格、WTI先物の動きが大きいのだろうと思う。
原油価格が70ドル/バレル台で安定してくれば、米インフレは少しづつ低下してくるトレンドを続けるのだろう。



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政治改革は「首相公選」しかないと思う理由(2)

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前回の話の続きだが・・・
岸田氏の減税説明(税収の還元)と真っ向から対立する、鈴木氏の「減税は国債増発」の発言は財務省から見れば当然だが、内閣内での合意不足を露呈したように見える。
「税収が増えた分を還元するのか」「税収が不足で国債発行で減税するのか」では天と地ほど違う。
国民に対する真摯な説明ができない首相は支持を失うのは当然だ。

鈴木氏は麻生派だが、麻生派閥がこうした造反発言を認めたということになる。
「麻生派」は来年の総裁選挙をすでに視野に入れ、支持率の落ちた岸田さんの「宏池会」の影響力を見限ってきたのかもしれない。
それが鈴木氏の発言の真意だったとしたら、今後総裁選に向けて「反岸田」に動く派閥も増えてくる可能性もある。

神田財務副大臣にしても、派閥の力関係の中で「当選何回」とかいう派閥の事情でポストを得たということだろうし、鈴木財務大臣の発言も内閣内でも岸田さん「宏池会」の力変化を表しているのだろう。
その背景にあるのは、岸田「宏池会」の影響力の低下、派閥と官邸の力関係の変化があるのかもしれない。

他の派閥に配慮し人事も政策も「妥協の産物」だったとしたら、日本の政治の大きなリスクになってきているように感じてしまう。
派閥が分立し決定的な影響力を持つ派閥がない状態では、自民党の人事も政策も迷走してしまう。
「派閥迷走状態」では誰が首相に選出されたとしても、岸田内閣とそれほど変わらないだろう。

だとしたら、首相の権力範囲を各段に引き上げる制度が必要なのかもしれない。
大統領制まで権力を集中させるかどうかは別として、少なくとも「首相公選」にして派閥の論理ではなく、国民の判断で首相を決められる制度は必要なのではないかと思う。





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政治改革は「首相公選」しかないと思う理由(1)

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岸田「増税メガネ」政権の支持率が急落、危機的な状況に追い込まれている。
まあ、誰が見ても呆れる事が二つも重なったのも影響しているのかもしれない。

一つは「神田副財務大臣の税金滞納事件

この人、税理士資格を持っているらしいし、ドサクサに紛れて当選したとはいえ国会議員だし、岸田政権で財務副大臣に出世した。
税理士+国会議員+財務副大臣という立場で、固定資産税などの滞納で保有ビルが差し押さえって、一体なんなんだ???

この問題に岸田首相は「適材適所」だと言ったが、おそらく岸田さんはこの人を大して知らなかったのだろうと思う。
主要な閣僚人事、党役員人事は当然岸田さん自ら関与しているが、副大臣や政務次官クラスはおそらく派閥に丸投げしたのではないだろうか?

もちろん、人事の最終責任者・任命者は岸田さん自身であり、責任を逃れることはできない。
でも、自民党派閥の順番人事(当選回数でポストが決まる)が最大の問題だったのではないかと思う。
自民党派閥は党内政治の基盤だが、この派閥が人材の選抜や育成に失敗していることを示しているのかもしれない。

岸田首相は派閥の力学の中で党総裁に選ばれ、国会で首相に選ばれた。
その各派閥の支持を失えば、簡単に首相の椅子から引きずり降ろされる立場にいる。
この派閥と内閣の関係に何か「脆さ」が感じてしまう。

安倍政治がいいか悪いか、様々な意見・見方があると思うが、少なくとも安倍内閣は党派閥から一定の距離をもって政策立案にあたっていた、これは紛れもない事実だ。
安倍氏の派閥が他派閥を圧倒していたし、安倍官邸も自民党よりも上位にいた。
一方、岸田内閣は派閥の力学の上に成り立っているように見える。
だから、派閥の均衡、派閥の順番人事から抜け出られない。
この内閣・官邸と自民党派閥の力関係で岸田内閣は弱い。


もう一つは補正予算での減税を巡る「鈴木財務大臣の発言

岸田首相は政策効果で増えた税収を国民に還元する、国民一人当たり4万円の定額減税を決めた。
税収が増えたのは事実だが、本当に税金が余っているのだろうか?
そこで鈴木財務大臣が「税収の増加分はすでに使ってしまった」と指摘し、「補正予算は国債の増発になる」と言った。

・・・これについては次回考えてみたい。




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年末の日本株需給は少しヤヤッこしいかも?

JPX











今年の年末にかけての日本株の株式需給は少しヤヤッこしいかもしれないと思う。
一つの要因は、投資家の損益が大きくバラついている可能性があること。
もう一つは来年初から新NISAスタート、現NISAからの移行で一時的に株式売却が生じる可能性があることだ。

まずは、投資家損益のバラツキについて考えてみよう。
下の一覧表は11月8日現在の年初来の主要指数パフォーマンスだ。

年初値 直近値 変化率
日経平均 25716 32166 25.1%
TOPIX 1868 2305 23.4%
プライム 961 1186 23.4%
スタンダード 986 1117 13.3%
グロース 904 881 -2.5%
マザーズ 712 689 -3.2%
直近値は11/8現在

①指数パフォーマンスのバラツキがなぜ年末需給に影響するのかを考えてみよう。

プライム指数とスタンダード指数の格差が10%、さらにプライム指数とグロース指数の格差は26%に達している。
これら指数を構成する個別銘柄の格差はさらに大きくなっているだろう。
機関投資家は大型株中心のポートフォリオなのでだいたい23~25%のリターンを得ているだろうと推測できる。

しかし、個人投資家はどんな市場の構成銘柄を保有しているかでそのパフォーマンスに大きな格差が生じているはずだ。
個人投資家は年末には税金対策でパフォーマンスの悪い銘柄を損切りする。
この年末の損切り売却が今年は通常年以上に大きく出る可能性がある。
特に大きく損した銘柄がその損切り対象になる。

②新NISAへの移行も需給を不安定にする可能性がある。

現行NISAは5年保有後に現金化するか/ロールオーバーするかを選択しなければならない。
現行NISAの保有商品をそのまま新NISAに移行することができない。
新NISAに移行するには一旦売却する必要がある。

新NISAは無期限に非課税運用できるので、もちろんロールオーバーも必要がない。
となれば、面倒くさい現NISAよりも新NISAで運用したいのは人情だ。
というわけで、ロールオーバーせずに一旦売却して新NISAに移行する投資家も多いのではないかと思う。

さらに新NISAは成長投資枠が年240万円と拡大するので、現NISAとは別に、従来から保有している株式を売却して新NISAに移行する投資家も多いと思う。
逆に、給料や貯金などのニューキャッシュだけで新NISAの枠を目一杯投資できる人は限定的かもしれない。
となれば、こうした新NISAに移行するための株式売却も出てくる可能性があると思われる。

「天底一致」が起こった後、だいたい3か月はトレンド逆転する。
基本的には来年1月までは金利の落ち着きとともに株式市場は強含みを見ているが、日本株は一時的に需給悪化の可能性も頭に入れておきたいところだ。




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信用や貸株を使わずに「空売り」する方法

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決算数字がザラ場で発表されると、株価が超高速で乱高下するケースが多く見られる。
ほんのチョッとした予想数字の未達でもガタガタに売られたり、予想通りの増益でも出尽くしで売られ、逆にボロボロの決算数字でも買われたりする場合も見かける。
資生堂がストップ安なんて想像もしなかったし、ホンダも円安がありながら急落、ニデックやソフトバンクも下がりっぱなし・・・

一体、何がどうなっているのか、常識的な理解を越えている場合さえある。

現代の株式市場では売買代金の7割は短期トレーディングによって構成されていると言われる。
彼らは「株式価値」なんて全く考えてもいない。
株価は単なる記号でこの集合体がインデックスというわけだ。
買いも売りも全く区別しないから、通常の投資家とは全く異なるポジションを取る。

彼らが席捲する市場では「買い」と同様の規模で「売り」がある。
長期投資家が日米ともにポートフォリオのリスクを減らす中、彼ら短期トレーディング業者が圧倒的な存在感になってきている。

「空売り」にはいろいろな規制があるが、彼らはそれを完全にスルーし好き勝手にショートできる。
「空売り」で下値を叩くことを禁じた「アップティックルール」が緩和され、今は「トリガー価格」以下で適用されているにすぎないが、「空売り」が規制対象であることは変わらない。

現物株の売りでありながら実質的な効果は空売りと変わらないトレーディングもできる。
たとえば、225先物売り/225現物ロングの裁定ポジションを持っていれば、現物売りで実質的な「空売り」ができる。
この裁定ポジションからトヨタ株を全売却すると、ポジションは225先物ショート/トヨタを除く224銘柄の現物ロングというポジションになる。
これは実質的にトヨタ株ショートと同じ効果を持つからだ。

より複雑に合成ショートを作ることも可能で、際どいトレーディング業者は様々なトリックを使う。
そうなると市場は「なんでもあり」の需給合戦となる。
これが東京市場の実態なのではないだろうかと思う。
毎日300~400円の値幅で乱高下する日経平均は、短期トレーディングがいかに市場を席捲しているかを示している。

長期投資家が市場に戻り、株式市場がトレンドを形成していくには、株価の落ち着きが必要だと思う。
逆に言えば、市場の過剰な動きが落ち着いた時、次の上昇相場が始まるのかもしれない。



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不完全な「天底一致」を考える

日米金利差202311
















10月30日と11月3日に「天底一致の法則」について2回ブログを書いた。
この「天底一致」は相場の重要な反転指標で、今回は米長期金利は5%で天井を打ち、S&P500は4000ポイントで底打ち、円/ドル相場は151円/ドルでドル天井を打つと考えた。
典型的な「天底一致」が見られると予想したが・・・

実際S&P500は底打ちし、米10年債利回りは天井を打ったが、円/ドル相場は150~151円/ドル水準でドル高推移を続けている。

なぜ?

もし米長期金利が天井ならば、米株価は底打ちし、ドル高も天井になるはずだった。
米長期金利の天井+米株価の底入れが生じたにも関わらず、円/ドル相場はドル高を続けるって????違和感を感じる。

上のチャートは日米の5年国債金利差と円/ドル相場を比較したものだ。
長期的にもきれいに連動している。
日米金利差が拡大するとドル高傾向が強まり、日米金利差が落ち着くと円/ドル相場も円高傾向になる。
でもこの11月初、日米金利差が若干ながら縮小に転じたにもかかわらず、ドル高推移が続いた。
日米金利差と円/ドル相場の連動性が崩れたのだろうか?

この金利差と為替レートの違いには二つの仮説が考えられる。

①一時的なタイムラグ。
為替市場にはドル高モメンタムが強く働き、金利差が縮小しているのにキャリートレードなどドル高前提の市場心理が支配している。
市場参加者は長期の円安に慣れて「円安信者」が多く残っているということかもしれない。
だとしたら円安は宗教のようだ。

②市場の期待が変化し金利差以外に決定要素が出ている。
しかし残念ながら金利差相場からどう変化しているのかは見えていない。
日米経済の格差、米国の強さを織り込もうとしているのか?
あるいは国際収支や他の要因があるのか?

②の仮説は筆者には全く見えていない。
というわけで①の仮説=一時的なタイムラグとしか判断すべきではないだろうか?
為替の決定要因が「金利差」からなにか「別のモノ」に変化するかもしれないので、慎重に為替市場を見ていくつもりだ。



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PBR投資の基礎(3) 三菱UFJグループの事例

三菱UFJ23年5月~11月
三菱UFJ202311













今回はやはり割安株の代表銘柄、三菱UFJファイナンシャルグループを取り上げてみたい。
三菱UFJのPBRは0.86倍、レンジは0.64倍~0.89倍
PERは7.57倍、配当利回りは3.17%
割安ではあるが、配当利回りはそんないに高くない。

銀行は巨大製造業と違い、巨大な「金貸し」であり巨額な固定資産を必要としない。
バランスシートでも固定資産は非常に小さく、資産387兆円のうち、貸出金112兆円、現金108兆円、有価証券82兆円で大部分を占める。
つまり、この現金と貸出金と有価証券の主要な3項目の収益性が低いことが、銀行全体の低収益性と低PBRを招いているということになる。

23年3月期の貸金業務については、貸出金112兆円、貸金収益は5.2兆円、貸出コスト2.3兆円で収益性は5.2-2.3/112=2.5%しかない。
保有有価証券82兆円もあるが、どの項目でどのぐらいの収益になっているかははっきりしない。
利金や配当は資金運用収益に、そしてヘッジ取引やトレーディング収益は特定取引収益に含まれているのだろうが・・・詳細は不明。
でも資金運用収益5.2兆円、特定取引収益3700億円なので資産387兆円に対する収益性としてはそれほど高くないと思われる。

伝統的な貸金業務の低収益に対して銀行は支店数や保有する社宅等を減らして資産削減し、役務収益という聞き慣れない言葉だが、金融サービ収益(為替関連収益、信託・保険収益、シンジケートローンなど)を増やし前期では1兆8000億円を計上している。
しかし、ROEの高い欧米銀行は自己資本を使った様々な取引を行い利益率を上げているのに対し、日本の銀行はまだまだ貸金業務が中心なのでROEが低くPBRも低い。

日本でも金利が復活することで貸金業務の収益性は上がるだろうが、PBRを一段と安定して引き上げていくには金利上昇だけでは限界がある。
貸金業務だけでなく、自己資本を使った多様なトレーディングなど銀行ビジネスモデルの多様化が必要だろうと見ている。
銀行の収益ポートフォリオの多様化が長期的なPBR水準を決める。




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米国株EPS、二極化が進む

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四半期決算の途中、月初の米主要指数EPSをチェックしていたが、なんとなく重要な違和感を感じる。
7ー9月期は実質GDPは4.9%も伸びた米経済を受けての企業業績だという点が大きなポイントだ。
インフレが3%程度はあるとすると、米国名目経済は7~8%の高スピードで成長した四半期であって、米国主要株価指数のEPSも大きく伸びていておかしくなかった。
でも、なんか変な感じを受ける。

米景気が良ければ小型株から大型株、成長株まですべてEPSが増加するのが通常だが・・・
1年先予想EPSの前年比を見ると、GAFAMを中心とするNASDAQ100のEPSが12%と二けた増加なの対して、NYダウは+0.8%、S&P500は+1.4%、小型株ラッセル2000は-2%と低空飛行を続けている。

以下の月次EPSの一覧表を見てみよう。

NYダウ 前年比 S&P500 前年比 NASDAQ 前年比 R2000 前年比
11月3日 1824.39 0.89% 226.17 1.49% 586.39 12.72% 78.71 -1.98%
10月6日 1854.95 0.74% 224.75 0.65% 573.25 8.16% 75.54 -6.72%
9月1日 1838.41 -1.79% 223.89 0.27% 566.39 4.44% 77.61 -6.30%
8月4日 1809.34 -3.97% 215.81 -5.14% 524.01 -8.51% 77.99 -8.16%
7月7日 1851.53 -3.96% 218.85 -4.52% 519.95 -5.93% 79.62 -8.98%
6月2日 1932.61 1.98% 226.34 -0.56% 526.1 -4.62% 81.48 -12.94%
5月5日 1899.29 0.39% 223.82 -0.94% 514.92 -7.27% 80.14 -9.08%
4月6日 1880.14 -1.94% 221.41 -2.05% 507.88 -10.84% 80.93 -7.23%
3月3日 1927.89 1.11% 224.63 -0.11% 512.97 -10.47% 91.17 2.20%
2月3日 1893.19 0.78% 223.35 -0.50% 504.55 -14.54% 84.6 -7.14%
1月6日 1854.97 -4.21% 230.21 4.59% 519.55 -6.77% 84.01 6.49%
各月初の様相EPSとその前年比変化率%

このEPSの二極化は何を意味しているのだろうか?

①一般的な景況感は悪化している可能性。
高金利経済では低利益率の会社や借金依存の高い会社などは経営が悪化する。
高金利が長期化するに従い、業績は悪化してくる可能性がある。

②サブスク型のビジネスモデルは堅調な拡大をしている可能性。
高金利の影響を受けにくい、サブスクリプション型のビジネスがGAFAMの収益をけん引している。
アマゾン、グーグル、アップルなどの決算でもクラウドビジネス、サブスクビジネスが堅調を保っている。

こうした傾向が顕著に出始めたのがこの7-9月期決算だったのかもしれない。
当面、業績面からいえば、GAFAMを中心としたNASDAQがリードする展開が想定される。
ただ、GDP成長率から言えば、この7-9月期の4.9%成長はピークだったともいえる。
これ以上の成長率はなかなか期待しにくい。
そうなると、高金利の長期化とともに米国の景気全般は鈍化傾向になる可能性もある。

あまり念仏のように「米国株の業績は強い」と言い続けない方がいいかも?と思う。
固定観念は時として投資の邪魔になる。



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資産運用時代をどう生き残る(10)「テーマ」は陳腐化する

新NISA










新NISAの運用では「テーマ投信」は避けるべきだと考えている。
一つの参考例になるのは、日興アセットの二つの公募投信、グローバル・プロスペクティブ・ファンド(以下、Gプロスペクティブ)、グローバル・エクスポネンシャル・ファンド(以下、GエクスポネンシャルF)だろう。

まずはパフォーマンス(2023年9月末)

           3か月   1年     3年
Gプロスペクティブ  -8.1% +14.6% -39.4%
Gエクスポネンシャル -8.0% +11.0% -45.2%

10月直近値で1年リターンを見るとGプロスペクティブ-8.8%、Gエクスポネンシャル-9.6%とマイナス圏に落ち込む。

この二つの公募投信は、プロスペクティブ=繁栄、エクスポネンシャル=指数関数と言う意味だが、いずれの投信もアークインベストメントが実質的に運用している。
名前からは何か凄い事になりそう感じがする投信だが・・・両者の中身はほとんど一緒、パフォーマンスもほとんど一緒で最悪というファンドだ。

この二つの投信は米国の小型成長株を買うという基本テーマで運用されているわけだが、テーマ型投信のリスクを表している。
2020年頃の新型コロナ禍では在宅勤やオフィス外でのリモートワークが進み、ITサービスへの需要が増加しSaaS型企業が大きく株価上昇した。
その時にこの投信も大暴騰したが、コロナ禍の収束とともに通常ビジネスに戻ってしまい、SaaSモデルへの過剰な期待は消失した。

テーマ投信のリスクは環境が変わり、市場の期待が変わってしまうことだ。
期待が大きかった分、ブームが終わると長い冷却期間が訪れる。
時流に乗って短期で利ザヤを取るにはいいが、新NISAのような長期投資には向かない。
どんなに魅力的に見える「テーマ」も遅かれ早かれ陳腐化する運命にある。




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社長の交際費、「私的流用」の罪?

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タムロンの社長の「交際費の私的流用」が話題だ。
この社長、さいたまのクラブ女性に入れあげ、数年間で3億円も交際費を私的流用していたという。ハハワイ海外出張時にはこのクラブ女性を同行させ、同室に寝泊まりし、会社の経費ですべて賄っていたという「呆れた」社長だ。
その言い分も社長はストレスが大きく、ストレス発散は「仕事」だ・・・これも「呆れた」感を倍増させるに十分だ。

この「社長の交際費の私的流用」が何故問題になるのだろうか?

日本企業の社長や役員には巨額の交際費を使う人がかなり多くいる。
だからこそ、座っただけで5万円も取られる銀座の高級クラブが繫栄しているわけだ。
でも、多くの場合、これは問題となならない。
もちろん、オーナー社長であれば会社経費とはいえ自分のポケットから払っているようなものだし、大企業の社長ならばそれなりのレベルでの接待が必要経費になる。
大企業にとっては社長が1億円使おうが業績には大した影響はない。

でも現代ではそうも言ってられない。
企業の「内部統制」という厳しいルールが課せられているからだ。

GPIFや公務員年金など公的年金を預かり運用している運用会社は、こうした「内部統制」が格段に厳しい。
ファンドマネージャーは企業訪問したり、証券会社のアナリストとミーティングしたり、業界団体主催の会合に出席したり、多くの情報収集活動をしているが、この活動結果を社内のシステムにデータとして蓄積している。

このデータから一定の証券会社からどのぐらいの接待を受けているか、企業のIR担当や広報担当などと癒着がないか内部検査が行われる。
運用部長や本部長についても「過剰な接待や非接待(接待を受ける)」が厳しく監査される。
当然ながら社長や役員についても交際費枠が設定されているし、社員間の慰労会なども交際費枠が設定されているのでその範囲で使用できる。

過剰な接待や非接待が業者との癒着の原因になる場合が多くあるので、こうした交際の頻度や受けた金額がデータとして管理される。
こうした仕組みが「内部統制」であり、やり方は企業によって様々だろうが、何かしらの内部統制の仕組みを導入している企業は多いはずだ。

タムロン社長の問題は、企業内部に社長まで含めた「内部統制の仕組み」が機能していなかったということだ。
「私的流用」というだけならせいぜい社長の私的背任や横領ぐらいだろう。
でも内部統制がなく「癒着」や「贈収賄」という悪質な問題を生じた場合はもっと大変なことになる。
内部統制が機能していない会社は、当然ながら、運用会社の投資候補リストで・・・投資対象外になるのは間違いない。




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PBR投資の基礎(2) 日本製鉄の事例

日本製鉄23年5月~11月
日本製鉄202311













鉄鋼株、日本製鉄と言えば「低PBR銘柄」の代表でもある。
東証のPBR改革から割安株物色の流れに2000円台の株価が3750円まで上昇した。
その間、PBRも0.61倍から0.75倍まで上昇した。
現在はPBR0.64倍、PER7.02倍、配当利回り4.68%、ROE9.1%で、この数字だけ見ると割安な感じがする。

でも、鉄鋼株のPBRが東証改革の波に乗って1倍を越えていくのだろうか?

鉄鋼鉄鋼会社は巨大な装置産業で、日本製鉄の場合、有形固定資産はおよそ3.3兆円、総資産5.8兆円の半分以上に達する。
この固定資産から年間3400億円の減価償却費が生じる。
税引き前利益8600億円は3400億円の減価償却によって利益が圧縮されている。
この巨大な設備(固定資産)が、鉄鋼を中心とした売上げ収益7兆9000億円もありながら、税前利益が8600億円しかない理由だ。

これは巨大な装置産業である鉄鋼会社の宿命でもある。
巨大な高炉設備を維持していくためには巨額の修繕費や減価償却費がかかる。
これによって利益は圧縮され、ROEが低下することでPBRも低くなってしまう。

もう一つの要点は、日本製鉄は巨大な企業グループの集合体だということだ。
連結子会社や持分法子会社が377社もある。
貸借対照表の乗っている持分法投資残高は1.2兆円と巨額に達している。
これに対して損益計算書上の持分法による投資利益は1029億円しかない。
投資残高に対する投資利益は8%程度しかない・・・日本製鉄のROE9%を下回る。

連結子会社や持分法子会社の収益貢献が大きなポイントになるだろう。
子会社群の整理統合、鉄鋼以外の多角化事業の育成につながる子会社群の構造改革が必要なのではないかと思う。
同じように巨大な総合電機の日立はこうした子会社群の構造改革で収益性を大幅に引き上げた。
日本製鉄も構造改革のポテンシャルは高いと思われる。
そうすればPBR1倍は難しいにしても、PBRを高めることができそうな気がする。




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資産運用時代をどう生き残る(9)テーマ投資

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「相場にはテーマがあるべきだ」
これは証券会社に入社したての頃、当時の部長に言われた言葉だ。
それまでの仕手株が乱舞するだけの鉄火場のような株式市場を少し近代的な株式市場に変化させた。

この部長、テーマの発掘にかけては素晴らしい感性を持っていた。
第二次石油危機の頃(まだ大学生だったが・・・)、資源確保がテーマで資源開発を行う日本石油(現INPEX)などの石油会社を営業員に号令をかけて集中投資させていた。
それが終わると資源制約を越えたハイテク産業を上げ、当時VTRの成長期のビクターやソニーを買い上げ、ガンを克服できるとバイオ株相場を演出した。

営業マンにどんどん買わせて株価がウナギ登り、信用買いも含めて株価はどんどん上昇した。
これで証券会社は手数料を上げ、顧客は売買益を得る。
でもその後が悲惨極まりなかった。
テーマ投資はそのテーマが陳腐化すると、株価は徹底的に売られる。
場合によってはスタート時点の株価を下回るような悲惨な下落をした会社もあった。

筆者はその後ロンドン勤務で海外投資家の合理的な運用判断に接し「テーマ投資」の非合理性を感じ、あくまでファンダメンタル価値から株価を見るようになった。
その最大の難点はテーマ投資はリスク分散にはならない、むしろリスク集中であることだ。
分散投資の要点は異なる収益性を持つ銘柄に分散することで安定したリターンを得ることだからだ。

それでも東京市場の関係者は相変わらず「テーマ投資」を薦める評論家がウジャウジャいる。
今年の相場でも「低PBRがテーマ」とか、「生成AIがテーマ」とか「半導体がテーマ」とかいろいろなテーマ投資を薦めていた。
これほどテーマ投資が盛んなのは日本ぐらいかもしれない。

今回の「新NISAをどう使って資産運用時代を生き残っていくか?」という問いには「テーマ投資はリスクが高すぎる」という答えになるだろう。
5年以上の長期投資を考える上ではリターンの追求よりも「過剰なリスクを取らないこと」が重要になる。
この点で「テーマ投資」は避けた方がいいだろう。



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PBR投資の基礎(1)

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東証がPBR1倍割れの上場企業が多いことで、上場企業に対して「ROEの向上=経営の効率化」と「自社株買い=一株価値の増加」を要請し出した。
これを受けて株式評論家たちは一斉に「低PBR銘柄の買い推奨」を始めた。
なんとなくPBRが低い銘柄は買いだというコンセンサスが出来上がったような感じだが、PBRという投資尺度は「クセが強く」扱いが難しい。
単純に低PBR銘柄を買い上がるのは避けた方がいい。

まずは基本の基本だが・・・

PBRは株主の権利である残余財産分請求権を元にした考え方だ。
これはちょっと難しいが、企業が解散した時、その財産から負債を引いた額を持ち分に合わせて株主分配を受ける権利だ。
この権利を元に企業の財産を評価して投資するというPBR投資が可能となる。

PBRのはブックバリュー=簿価価値であり、資産から負債を差し引いた純資産。
の価値を決めるには、バランスシートの左側の資産を考えてみることが必要になる。

資産の項目には流動資産(=短期資産、現金、預金、短期有価証券など)と有形固定資産(=長期資産、土地、建物、機械設備、長期保有の有価証券など)、さらに無形固定資産(=特許権、のれん、ソフトウェアなど)がある。

それぞれの資産がPBRにどう影響するかを考えてみたい。

①流動資産は基本的に会社の運営上必要な資金が中心になる。
現預金は会社の運転資金として必要であり、短期保有有価証券は1年以内に現金化できる資金だ。
でも「キャッシュリッチ」と呼ばれるような会社は必要以上の現預金を持つことで、不況時には強いにしても資産効率が悪化させる。
短期流動資産といえ持ち過ぎればPBRを引き下げてしまう。

②固定資産は企業活動によって必要な規模が異なる。
巨大な装置産業、たとえば、発電設備を持つ電力会社、高炉設備を持つ鉄鋼会社、巨大な機械設備を持つ重電・重機械会社などは巨大な固定資産を持ち、その分PBRの低い代表業種になる。
巨大な装置は巨大な減価償却を生み企業利益をその分減少させる、つまり、資産・利益率を悪化させることになるからだ。

また、長期の有価証券持ち合いが多い銀行、利益を生まない社宅や社員寮が多い会社などもPBRを引き下げてしまう。
持ち合いは買収リスクを下げるために企業間で行われてきたが、この持ち合い株が資産効率を落としている要因になってきた。

というわけで、バランスシートの左側の資産が効率的に使われて利益を上げているのかを見ることが重要だということになる。

東証はPBR1倍割れ企業に改善を要求したが、このPBRはその特性上、業種によってかなりの相違がある。
株式評論家は単純に「買えば上がる」とばかりPBRを投資テーマに挙げているが、そんな簡単なものではない。
企業はそれぞれの資産に合わせて資産利益率を引き上げる政策を取る必要がある。
「キャッシュリッチ企業」は余っているキャッシュで自社株買いをすればPBRは上昇するし、「株式持ち合い企業」は持ち合い解消して保有株式を売却すればいい。

でも巨大な装置産業となると、企業のビジネスモデル自体を変更していく必要も出てくる。
次回から上場企業の事例を使ってPBR投資を考えてみたい。





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米国リートの事例研究

globalhousepriceindex2023















2021年末からの米国リートは、異例の量的金融緩和、その後の急速な金利引き締め、そして米商業不動産市場の悪化、最後に長期金利の急上昇という投資環境の変化に翻弄されてきた。
市場環境の変化とリート価格の変化を考える上で最高の教科書になったのではないかと思う。

そこでもう一度、この4つの局面を振り返り、環境変化とリート価格の変化を事例研究しておきたい。

この一覧表は米国リート指数とその前年比変化率、米商業不動産価格指数(CPPI)とその前年比変化率、リートの分配金利回り、米10年債利回りを比較したものだ。


Sep-22 Dec-22 Mar-23 Jun-23 Sep-23 直近値
米国リート 1408.04 1482.22 1522.58 1562.94 1450.89 1359.09
前年比 -16.36% -24.36% -19.08% -0.06% 3.04% -8.31%
CPPI 145.7 134.3 131.4 130.4 130.4 129.5
前年比 -0.48% -13.19% -15.23% -11.53% -10.50% -3.57%
リート利回り 4.17% 4.11% 4.22% 4.16% 4.43% 4.43%
10年利回り 3.83% 3.87% 3.47% 3.84% 4.57% 4.83%
利回り差 0.34% 0.24% 0.75% 0.32% -0.14% -0.40%

2022年初からFRBは急速な利上げを実行したが、金利と競合関係にあるリート価格は利上げに連れて下落し、22年9月には前年比-16%、22年12月には―24%を記録した。

一方、商業不動産指数は利上げに遅れて下落に転じ、22年12月には前年比-13%、23年3月には―15%と下落は加速化した。

この環境変化でリート価格は下落したが、23年6月には前年比で横ばい状態になり利上げと商業不動産の悪化はほぼ織り込んできたように見える。

ところが、23年7月以降、米長期債利回りが急上昇し、再びリート価格は調整を余儀なくされた。
この理由は明確で10年債利回りがリートの分配金利回りを越えて上昇し、投資家はリートを買う理由を失ったからだ。

リート投資家が考えるべきは、①引き締め初期では政策金利(当局の引き締め政策)に影響され、②その後には不動産市況の変化に大きく影響されると同時に、③リート利回りと長期債利回りの差によって大きく影響されるという「三つの教訓」だ。

ではJリート市場をどう判断すべきなのだろうか?



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「イラっとくる」コメント集(3) 

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株式評論家という連中は完全に勘違いなのに「なぜか、自信満々」にコメントする。

最近の相場下落で、ある株式評論家は自信満々に「裁定買い残が1兆円以上減少し、これが市場の売り要因として株価を下落させた」とコメントした。

「エッ、マジか?」

東証の発表した裁定買い残を見ると9月15日に買い残は1兆5087億円だったが、10月27日には3984億円と、この間1兆1103億円の減少だった。
評論家氏のいう通り、1兆円の減少をしたのは事実だ。
でも因果関係は全く正反対だ!!

相場が下落する時、NY時間帯で海外投資家から先物の強烈な売りが入る・・・
すると、翌朝東京時間で指数先物価格がギャップダウンし、そこで先物買い/現物売りの裁定取引が行われる・・・
そうすると、裁定買い残はその分減少する・・・
つまり、海外からの先物売りが相場下落の原因であって、その結果として裁定残にある現物が売られるだけの話だ。
裁定残の解消は市場の需給では中立・・・先物買いと現物売りがぶつかっているだけの話。

また、ある評論家はSQ日になると「SQ値を越えたら強い、SQ値を抜けなかったら弱い」と自信満々にコメントする。

これも「エッ、マジか?」

普通に因果関係を考えれば、このコメントは勘違いだと分かるはずだ。
SQとはスペシャル・クオテーションの略で、先物やオプションなどの期限が決まっている権利を最終的に確定するための特別な価格のことだ。
先物は年4回、オプションは毎月SQがあり、そこまで積み上げたポジションを市場で反対売買をしてもいいが、SQ値で自動的に解消してもいい。

SQ値は9月限月だったら9月SQ値で決済するための数字、つまり、過去のポジションをSQ値で清算するためだ。
過去のポジションの解消であり、将来の価格に影響を及ぼすものではない。
株式評論家の言う「SQ値を越えたら強い、SQ値を抜けなかったら弱い」には何の根拠もない。

株式評論家に騙されないようにしたい。



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相場雑感(9)天底一致

S&P500(21年11月~23年11月)
SP500202311










米10年債利回り(21年11月~23年11月)
US10y202311










ドル/円レート(21年11月~23年11月)
USD202311










市場分析の一つ、「天底一致の原則」をご存じだろうか?
大きなトレンドが変化する時、ある商品が天井を付けると同時に別の商品が底値を付ける。
完全厳密に〇月〇日に商品Aが天井を打ち商品Bが底を付けるというわけではないが、おおまかに天井と底は一致する。

上の二つのグラフを見てみよう。
SP500の週足を見ると、21年12月に天井、22年10月に底値を打ち、さらに23年7月に天井を付けている。
2番目のチャートは米10年債のチャートだが、21年11月に1.3%で底値、22年12月に4.2%で天井を打ち、23年3月の3.3%で底値を打ち、現在はさらに上昇している。
3番目のチャートはドル/円レートだが、21年10月に151.92円/ドルで天井23年1月に127.12円/ドルで底値、直近では151.70円/ドルまでドル高が進んだ。

トレンドの分岐点となったのは・・・
①2022年11月から12月の分岐点
この時期にSP500が底値を打ち、米債利回りもピークに達した。
そして、株価は反転上昇局面入り、米10年債は3.3%~4%の往来相場に入った。

この分岐点ではインフレが屈折が起こった。
それまで原油・ガスなど資源価格の上昇がインフレをリードしてきたが、原油価格が天井を付け、総合CPIの伸び率が鈍化、一時の米債利回りも落ち着き、為替のドル高も一巡、売られてきた株価は反騰場面に入ったというわけだ。

2023年7月の分岐点
これは完全な「天底一致」ではないが、この7月以降、米10年債利回りが急伸し5%水準に達した一方、S&P500が10%調整、為替はドル高が続いた。
明らかにトレンドが転換し、10年債利回りの急上昇+S&P500の下落+151円へのドル高という三点セットが起こった。

この局面で為替は前回の天井圏151円/ドル台に入り、米10年債利回りは5%と政策金利5.2~5.5%に接近しイールドカーブは横ばいにフラット化した。
その局面でハイテク株を中心に売られ、S&P500は10%の調整を記録した。

2023年11~12月の分岐点(予想)
その後3か月の2023年11月、次の「天底一致」が起こる可能性。

日銀の決定会合で事前の「何もなし」にもかかわらず、植田総裁は「YCCの上限1%を曖昧化」した。
評論家の多くは「特に影響なし」としているが、筆者は「YCCは完全に形骸化した」と考えている。
10年債利回りが1%を越えても、その時に日銀の判断で「買うか買わない」を決められる。
今後政府の国債発行に対しても日銀はフリーハンドを持ったことになる。

ゆくゆくは「マイナス金利解除」に向かうだろうし、短期金利をプラス圏に持ち上げる。
となれば金利が復活しゼロ金利で生き延びてきた「ゾンビ企業」が一掃されてくる。
企業は借り入れコストを上回る収益性のある事業に特化することになる。
金利の復活は企業の復活につながる・・・と言う方向で日銀は動き出している。

FOMCではパウエル氏は「優柔不断なデータ次第」を続けている。
でもGDP成長率が4.9%も伸びたにもかかわらず「利上げを見送り」した。
この数字で「利上げ」できないならば、今後どんなデータが出れば利上げを決めるのか?
おそらく「データ次第」と言いながら「何も決定できない」パウエル氏は優柔不断としか言えない。

となると将来を織り込む金融・資本・為替市場は「米金利の天井圏、円ドルの天井圏、株価の底値圏」にあるのは間違いないだろう。
すでに「天底一致」が起こっているかもしれない。
だとしたら、米10年債利回りは5%以上にはならないし、S&P500は4000ポイント以下には下がらない、円ドルは151円台以上には円安にならない。
来年1月ぐらいまで株式の上昇基調になる可能性もある。

でも来年前半まで見ると、米景気の行方が気になってくる。
企業の借り入れコストは6%以上に上昇し、資金繰りの悪化が長期化すると業績に圧力がかかる。
個人のクレジットカードの金利も5%以上、住宅ローン金利が7%以上と個人の家計の金利負担も増えてくる。
さらにパウエル氏は「QT、量的引き締めを続ける」と言い、来年にはFRBバランスシートが加速的に縮小する状況もありえ、金融市場の流動性が落ちてくる。

高金利の長期化で米景気が落ちてくる可能性が試されるのが来年前半だろう。
今回の「天底一致」で、そこまでに一儲けできるチャンスが来たといえるかもしれない。



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一流は宮崎駿さんだけ、他は三流???

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長野県乙事にある「おっこと亭」にそばを食べに行った。
このあたりでは有名な蕎麦屋さんで、著名人も多く訪れる場所だ。
平日にもかかわらず、30分ほど待つと店内に案内される。

まず目についたのは、宮崎駿監督の色紙だ。
トトロが蕎麦を食べているが、その蕎麦は一番人気の箱入りの「きりだめ」。
トトロの上には真っ黒クロスケが食べるのを見ている。

きりだめ蕎麦は箱に入った蕎麦で、この地方の特有の木箱が使われているという。
でも面白いのは普通の「もりそば」と「きりだめ」の違いは木箱に入っている以外何もないことだ。
値段も一人前1000円のもり蕎麦、二人前2000円のきりだめ蕎麦と全く変わらない。

トトロは美味しそうに「きりだめ」蕎麦を食べているが、これは1994年・・・30年前の宮崎駿さんの画だ。
30年前に宮崎駿さんがここで「きりだめ蕎麦」を食べた。

トトロがドーンと中央に、しかも額縁に入れて飾られ、でも、他の著名人の色紙は飾られていない。
他の色紙はどこにあるのか・・・と見ると・・・

IMG_2784

















他の著名人の色紙は・・・ナント・・・段ボールの中だった。
えっ店内に飾ってもいないの?
およそ50枚ぐらいありそうな著名人色紙が、飾られもせず段ボール箱の中で雑然と保管されているだけだ。

いやー「おっこと亭」の店主の心意気を感じるな~
一流著名人は「宮崎駿」だけ、他の著名人は飾る必要もないという判断だ。
店に来た子供たちはトトロに大騒ぎだろうし、子供が楽しければ親も満足だろう。



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資産運用時代をどう生き残る?(8)放ったらかし投資

新NISA










長期投資という言葉を聞くと、1回株を買ったらそのまま「長期」に保有するというイメージを持つ人も多いと思う。
実際、世の中には「放ったらかし=放置投資」としてこうした投資法を薦める評論家もいる。

しかし、「放置投資」には多くのリスクを含んでいるので、投資商品によっては「放置投資」にはなじまないものも多い。
新NISAの長期投資では商品性を考えた上でどのぐらいの期間で「リバランス=見直し」をするのか決めておく必要がある。

まずは「放置投資」の主役「オルカン」こと「オールカントリーワールドインデックス=ACWI

日本人は「オルカン」と言うが投資の世界ではACWI(アクウィ)という名で通っている。
ACWIは米国株がおよそ半分、欧州株が4分の一、その他アジアで4分の一というのがザっとしたウェートと考えていい。
従来ワールドインデックスは欧米中心の世界だので、北アメリカEAFE(ヨーロッパ、アジア、極東)という二つのインデックスで世界の先進国をほぼカバーできる。
それにエマージング(新興国)を加えたのがACWIとなる。

世界全体の成長を収益化するという意味で「放置投資」の最大の主役だ。
でも問題はこのファンドはドル建て商品だということ。
長期投資では株価の動きとともに円/ドルの動きがリターンを決める大きな要素だ。
したがって長期投資では円建て商品の比率、ドル建て商品の比率を数年に1回は見直す必要がある。

もう一つ有効な長期投資は米10年債や30年債だろう。

両者ともに利回り水準が5%に近い高金利になっている。
5%の金利を10年とか30年に渡って毎年得られる「投資妙味の大きい」投資対象だ。
しかも債券の償還時にはパーで返金されるので損失もない。

仮に今後10年間の世界経済成長率を実質3%、インフレ率2%、合計5%の名目成長とすると、米長期債の5%利回りは世界株式の期待成長率と同等といえる。
しかも世界経済は地政学リスク、中国リスク、様ざまなリスク要因があり、株式リターンの振れ幅は大きくなる反面、債券の値動きは株式より小さくリスクは低い。
このリスクが考えると、リスク対比のリターンは米長期債の方がいい。

でも米長期金利と円ドルレートは連動する、つまり、米長期金利が上昇すれば円安に、米長期金利が低下すれば円高になる。
今後、長期金利が一段と上昇すれば、米債投資に含み損が出て円安の為替差益が出る、逆に米長期金利が低下すると、米債投資に含み益が出る反面円高の為替差損が出る。
要するに、金利動向と為替動向が逆方向に動くケースが多い、このあたりが難しいところだ。

長期の「放つたらかし投資」はうまくいけばいいが、リスクもある。
数年間に一回、途中途中の「リバランス」が必要じゃないだろうか?




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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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