株山人の投資徒然草

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

大手運用会社をリタイアし、八ヶ岳に住む株山人の日記

株を職業にして38年、株式投資の楽しさを個人投資家に伝えたい。
Kindle版の「株式需給の達人(おもしろ相場格言編)」を出版しました。
既刊の「株式需給の達人(実践的バリュエーション編)」「チャートの達人」「個人投資家の最強運用」「株式需給の達人(基礎編)」「株式需給の達人(投資家編)」とともに一読をおすすめします。

2023年10月

熊問題、カナダの「野生動物保護」が参考になる?

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最近、毎日のように熊に遭遇したり、襲われたり、場合によっては殺されたり・・・多くのニュースが駆け巡っている。
先日は筆者の住む山梨県でも農作業中の男性が襲われる事件が起きた。
場所は大月だったので八ケ岳地域からはちょっと離れているが、八ケ岳周辺は目撃情報がないとはいえ熊がいないとは言い切れない。
ゴルフ場では今まで熊を見たことがないというが、針葉樹が中心に地域だけど熊の餌となる一部クリなどの広葉樹がある。

昔カナダのバンフ国立公園に旅行した時に現地ガイドさんから説明を受けたことを思い出した。

カナダの真っ直ぐな高速道路を入っていた時・・・
ガイド「野生動物が高速道路内に入れないように柵をめぐらすと同時に、オーバーパスを作り野生動物が高速の反対側に行けるようにしている」

途中でドでかい熊を見た時・・・
ガイド「熊はグリズリーという大型種で、カナダではICチップを埋め込み頭数管理をしている。区画ごとに頭数を制限し、もしそれ以上に増えた場合は熊を別の区画に移動させる」

ガイド「もちろん熊に近づきすぎると危険だが、十分に食事ができている状態なのでむやみに人間を襲うことはない」
・・・ということだった。

バンフは自然と人間社会が両立している美しい街だ。
バンフ国立公園は野生動物の保護、森林の維持政策ではとても優れている。
バンフの町をブラブラと歩いていると、大型のシカ、ウサギ、などの野生動物を町のいたるところで見かける。

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バンフ周辺の山歩きをしている時、ビッグホーンの群れが近づいてきたことがあった。
一瞬2メートルぐらいまで近づいたが、そのまま離れて行った。
「ビッグホーンを近くで見られたのはラッキー、でも絶対にエサを与えないこと」とガイドに言われたのを思い出した。

日本も頭数管理や保護政策の効率化で「熊と人間が共存」できるようにできないものだろうか?



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移住でハッピー(12) メルヘン移住

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計画的に人生を考え、計画的に田舎に家を建て、計画的に移住生活をする。
その女性は夢のような暮らしを実現するために多くの努力をして、仕事を退職後にその夢を実現した。
その60代と思われる女性がどんな仕事をしてきたか、どんな場所で暮らしてきたか、家族はいるのか、などなどプライベートは全く知らない。
それでも現実の田舎生活を見ると、彼女が理想としてきた暮らしを実現したのが分かる。

数年前、近所の大工さんが「この場所に丸い家を建てることになった」と建築の挨拶に来た。
「丸い家って? 球体のログハウスっ見たいな感じ?」
「いや、ムーミンの家みたいなメルヘンチックな家だよ」
と言われ、基礎工事が始まった。

棟上げでたいだいの骨格が出来上がって見ると、たしかに「円筒形の建物」の上に「円錐形の屋根」が取り付けられ、まるでムーミンの家みたいだった。
なんか、ヨーロッパから取り寄せたという自慢のレンガや屋根材が積み上げられ、どんな家ができるのだろうと楽しみだった。

そして数か月後、写真のような家が姿を見せた。
まるでヨーロッパの田舎家とムーミンの家の合わせたのような家だ。
そして、初老の女性が一人引っ越してきて、それから毎日毎日庭の手入れが始まった。
3年もすると、庭一面に植物、花や草木、ハーブの葉っぱなどで覆われた美しい庭が完成した。
たまに草木を撮影しインスタグラムか何かに投稿しているようだが、ほとんど来客は見たことがない。
このムーミン家もハーブガーデンも草木や花も・・・すべて初老の女性の思い通りの、まさに夢の家だったのだろう。

でも何のためなのかはよく分からない。
誰かに見てもらい「すご~い!!!」と言ってほしいという承認欲求はあるかもしれないが、本人に聞かないとホントの事は分からないが失礼で聞けない。
毎日毎日、日差し避けのフードを被って草木の手入れをし、水を撒いたり雑草取りをしている。
ご近所さんと行き来している様子もなく、犬の散歩で通りかかっても彼女は庭いじりに熱中しているのか挨拶もろくにしない。
一応こっちから「おはようございます」の挨拶をするぐらいだ。

孤独な人生を歩んでいるような気がするが、本人は満足なのだろうと思う。
孤独な初老の女性、毎日毎日庭の手入れをする、でも来客はない・・・これが彼女の夢の生活だったのだろうか?



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証券セールスとファンドマネージャーの会話(13)天底一致の法則

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証券セールス(以下S): 厳しい相場だね~ 上がった銘柄が下がるのはしかたがないけど、マザーズ市場とか見てると、上がっていないマザーズ株がより大きく下がっている。これじゃ、たまらん。

ファンドマネージャー(以下F): 全くね。コロナ禍で上昇した小型株やSaaS株が徹底的に売られている感じがする。長期的な損切りが起こっている感じがしている。

S: コロナ禍でリモートワーク関連やITサービス企業が躍進した2020~21年。あの時に値上がりは凄まじかったな。その後ダラダラと暴落を続けた。その長期の含み損をついに損切りしたのかもしれないね。

F: 逆に言えば、長期的な玉整理が進み、大底値を付けにいっているともいえる。

S: 小型株だけでなく、世界中の株式市場が大荒れになっているけど、どう見ている?

F: 米長期債利回り5%に乗せ、S&P500の益回りに接近。これじゃ株はキツイ。さらに為替150円/ドルに乗せて極限値に達している。米景気は堅調にしても株価下落が将来不安を醸成し、特にJPモルガンやゴールドマンサックス株の急落が将来の金融不安への警戒を強めている。

S:: この下落でNYダウはすでに今年春からの株上昇分を帳消しにしているし、S&P500も4000接近で上げ幅のほぼ全値消し。ここからの下落で投資ポジションが含み損に転じる可能性があり、投資家心理を直撃してしまう。

F: 米10年債利回りが5%以上に上昇し、為替が150円/ドル以上になると投資資金の流れが変化し株式からの資金流出が激しくなり株価暴落への懸念が強まる。でも逆にS&P500が4000ポイント以下に突っ込んでいくとセリングクライマックスに入るかもしれない。相場心理の限界点で債券利回りピーク、ドル高ピーク、S&P500ボトムという大反転が起きる???なんとなく胸騒ぎがする。

S: 極端な金利・為替・株価になれば、相場は自律的に反転するのは経験則だな。

F: この11月初のFOMCメンバーに「株暴落」への懸念が強まれば「利上げ終了」が示唆されるかもしれない。一方、日銀は「マイナス金利解除」に少しづつ進むので、「金利差」相場を続けてきた円ドル相場に変化が出てくるかもしれない。そのタイミングで財務省が為替介入すればトレンド転換も考えられる。

S: 確かに極端な数字が出てくると相場は反転するのを見てきた。相場格言に「天底一致の法則」があるけど、これも極端な相場が出ると逆転するという意味だ。
「天底一致」に気を付けておくよ。



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消費者物価の大きなリスク

ビッグマック指数2109









東京都は全国の物価の先行指標だが、東京総合CPIは前月比で+3.3%とここ2か月の2%台から上昇した。
でも中身を見ると食品、特に生鮮食品が突出して高く、補助金で抑えられているエネルギー価格のマイナスが相殺する形で2~3%の物価高に抑え込まれている。

東京区部の10月総合CPIの内訳は・・・
全体  +3.3%
食料  +8.7%・・・生鮮食料品+16.3%、それ以外+7.3%
住居  +0.4%
光熱費 -14.1%・・・電気-18.6%、ガス-14.2%
家具  +6.6%
被服  +4.4%

これを見ると食料品が高騰する一方、住居費や光熱費の伸びが低く物価を安定させているのが分かる。
でも住居費はあとからリボみたいな部分があるので、今後徐々にアパート代や修繕費などの値上がりが表面化してくると思われる。

重要なのは強烈な値上がりを示す食料品だ。
食料品の値上がりは全般に及んでいて、天候の不安定もあり生鮮食料品の価格不安定は長期化していくのだろう。
となれば食料品の値上がりは簡単に収まりそうもない。
一方、光熱費は前年比で大きく低下しているが、これは補助金の効果。
いつまで続くのかは岸田政権の選挙タイミング次第かもしれない。
おそらく選挙が終われば「バラマキ」政策は見直されるだろう。
選挙は来年のどこかでありそうなので、来年に入ると物価が一段と上がってくるかもしれない。

この表は我が家の光熱費の分析表・・・


ガス料金

電力料金

使用量 料金 単価 使用量 料金 単価
Oct-23 60 8454 140.9 416 12028 28.9
Sep-23 56 7245 129.4 454 13406 29.5
Aug-23 52 7115 136.8 251 8751 34.9
Jul-23 61 8658 141.9 116 5593 48.2
Jun-23 60 9054 150.9 128 6071 47.4
May-23 76 11412 150.2 144 6951 48.3
Apr-23 92 12724 138.3 141 7064 50.1
Mar-23 139 19355 139.2 203 9308 45.9
Feb-23 160 22779 142.4 216 11239 52.0
Jan-23 180 28615 159.0 193 10111 52.4
Dec-22 146 20305 139.1 151 7028 46.5
Nov-22 94 15857 168.7 206 9825 47.7
Oct-22 80 12963 162.0 396 15984 40.4
使用量:ガスは㎡、電気はkwh、単価:ガスは円/㎡、円/kwh、料金:円

前年10月と比べると、ガス単価は162円/㎡から140円/㎡に低下し下落率はー13.5%
電気は40円/kwhから29円/kwhへと―27.5%だった。
ほぼほぼ、東京CPIの数字に近い感じだ。
実感としても、これが東京CPIの落ち着きの元だ。

でも、先々は岸田さん次第、政策次第、選挙タイミング次第の物価・・・なのかもしれない。
エネルギー補助がなくなると・・・一段と物価が上がりそうな???


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中部横断道、八ケ岳が本州の中心になる!

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雄大な八ケ岳連峰
















次々と各地域で「中部横断道の説明会」が実施されている。
北杜市でも10月27~29日に開催される。
中部横断道は韮崎から静岡までの区間、八千穂高原から佐久市までの区間がすでに全線開通している。
残る長坂(中央道)~八千穂高原までの区間の建設がいよいよ始まる。

これが完成すると、日本海の新潟と太平洋の静岡が直接高速で結ばれる。
そしてその中間地点にある八ケ岳・清里が本州の中心になるかもしれない。

清里~東京までクルマで2時間程度、
清里~軽井沢まで1時間以内、
清里~清水(静岡)まで2時間以内、
清里~松本まで1時間以内、
清里~長野まで2時間以内、
清里~岐阜まで3時間以内、
清里~名古屋まで3時間以内・・・・
本州の主要な観光地までだいたい2~3時間で行くことができる。
まさに八ケ岳、清里は本州の中心となる。

別荘地としての最強ブランドは「軽井沢」だが、軽井沢~東京は新幹線を使えば1時間だが料金は片道1万円、クルマでは3時間程度、しかも関越道は渋滞が多い。
東京からの日帰りは楽じゃない。
「地の利」を考えた場合、別荘地としては八ケ岳地区の方が余程良いと思う。

最近、近所で別荘の建築が流行している。
ここ1~2年で近所に10件以上の新築別荘が建った。
中部横断道で本州の主要都市を高速で結ばれ、2時間以内で行ける場所増えると、さらに北杜市の移住人気が出てくるかもしれない。
軽井沢の別荘ブームで軽井沢町の地価が上昇しているが、八ケ岳周辺、清里周辺でも地価上昇が始まるかもしれない。



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小型株の底入れを考える(2)

マザーズ指数202310















小型株専門のファンドマネージャーN君は昔からの知り合いだ。
彼は30年前に新人アナリストとしてロンドンに出張してきた。
当時英国機関投資家セールスをしていたので、英国の運用会社訪問でN君を連れまわした。
それから15年、筆者が運用会社のCIOになった時、N君は小型株専門のファンドマネージャーになっていた。

企業はヒト・モノ・カネで成長する。
ヒトは有能な人材、小型企業の場合社長のリーダーシップが人材の価値を決める大きな要素になる。
モノは企業の資産、これは有価証券報告書に乗っているし、必要とあれば現地で精査するば分かる。
カネは企業の資金調達能力で、やはり社長のリーダーシップに大きく依存する。
N君は年間700~800社の社長をインタビューして、そのヒト・モノ・カネを精査し、企業の将来性を評価する。

ボトムアップのバリューアプローチを徹底することで、彼の中小型ファンドは高いパフォーマンスを上げてきた。
彼の実績は公募投信の「日本中小型株」のパフォーマンスで確認できる。
1年パフォーマンス+28.6%、3年+61.5%、5年+47.6%と圧倒的だ。
これは分配金再投資後のパフォーマンスだが、素晴らしい結果だ。

N君のファンドの組入れ上位銘柄は①タムロン、②ニチアス、③黒崎播磨の3銘柄。
多くのファンドと全く違う。
小型株の醍醐味はここにある。
誰にも見向きもされない株を探し出し/リサーチし/評価し買うことだ。

現在の株式市場はインデックス売買に占領されている感があるが、こうしたボトムアップの銘柄選択が有効だったというのは興味ある事実だ。
もちろんバリューが効いたのは小型株も同じだろうが、あいまいなスタイルで運用するのとは一線を画している。

マザーズ市場や小型株市場は海外投資家の強烈な空売りに影響されており、海外投資家がは反対売買に入れば「底入れ」となるだろう。
でもこうしたテクニカルな売買は本流ではない。
「小型株を自分なりにリサーチし、その株価を評価し買う」という基本動作が重要なのだ。
今回のマザーズ市場の急落はこうした基本にかえるという意味で大切な事を学ぶ機会だったように思う。



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「増税メガネ」の税収還元

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「増税メガネ」首相が、税収が増えたのは自分の功績とばかり胸をはって「税収増加分を還元する」と言っている。
数字で見てみよう。
確かに昨年22年度の税収は71.1兆円と過去最高だった。
所得税が前年の21.4兆円から22.5兆円に1.1兆円の増加、法人税は13.6兆円から14.6兆円に1.3兆円の増加、そして消費税は21.9兆円から23.1兆円へと1.2兆円増加した。

主要3税源がそれぞれ1兆円以上増加し国庫は潤ったというわけで、「増税メガネ」首相は自分の政策の効果だと強調し、税収増の国民に還元するために減税をするという。
なんか勘違いしていると感じるのは筆者だけだろうか?

次の23年度を考えると、まず目につくのは今年度の消費者物価の上昇が3%近いということだ。
しかも昨年のように原油価格の上昇による光熱費の上昇ではなく、生活に密着する食料品の値上がりのよるもので消費税を直接増やすことにつながる。
販売価格が上がれば消費税も上がる、生活密着品が3%上がれば消費税も3%上がる。
というわけで、もし消費税が3%上がれば、ナント6600億円の税収増になる。
でもこれは国民負担を増やしているだけで、国民生活には厳しいマイナスでしかない。

もちろん、企業業績がソコソコ良いならば法人税も増えるかもしれない。
でも中小企業には経営が苦しい会社が多く、コロナ明けの22年度ほど伸びないかもしれない。
所得税は政府が必死に賃上げを促しているので賃上げ分の所得税も増えているかもしれないが、賃上げも限定的だし所得税の増加も限定的だろう。

今年度は消費税が他の税金項目よりも税収全体の増収に大きく寄与する。
でもこの税金増収は、単に消費者物価が上がっただけの話。
「増税メガネ」政権の政策効果でもなんでもない。
ならば、消費税の税率を引き下げることが基本的な「税収の還元策」になるはずだ。

しかし、「増税メガネ」が消費税率を引き下げることはないし、所得税の恒久減税も眼中にない。
あるのは選挙対策としての一時的な「補助金」と一時的な「減税」だけだ。
ニュースでは一人4万円の定額減税、それも1回かぎりという。
4万円もらっても貯金に回るだけでなんの効果もない、それは昔の橋本政権の定額減税で経験したはずじゃなかった?
この学習効果がない政治家に・・・日本経済が継続的に成長できない理由があるのかもしれない。



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小型株の底入れを考える(1)

マザーズ指数202310


東証マザーズ指数の日足












東証マザーズ指数が急落している。
これを見てある評論家は「マザーズ市場は11月に名称変更するので底入れする」と言う。
「マザーズ」の名前を変えるからって「底入れ」する???
もちろんここまで下落しているので「いつ底入れしてもおかしくない」といいう状態かもしれない。
でも小型株の下落は日本だけの話ではなく、米国のラッセル2000などの小型株指数も厳しい下落に見舞われている。

東証マザーズ指数は6月ピークから10月直近まで24%の下落となったが、ラッセル2000も7月末ピークから10月直近まで15%の下落。

ラッセル2000の下げた理由は明確で、予想EPSが7月末79ドルから10月73ドルまで短期間で7%低下したこと、つまり業績の下方修正が原因だ。
もちろん、多くの評論家が言うように「長期金利の上昇でPERが低下する」というのも一因だが、ラッセル2000のPERは25倍から23倍に低下したにすぎない。
米金融引き締めで資金調達が滞ったり、高金利の融資でコストが上昇したり、金融面から小型企業の業績を圧迫し始めたというのが最大要因だといえる。

これに対して東証マザーズ市場の低落はEPSの低下というよりも、株式需給の悪化で売られたという面が圧倒的に強い。
       9月   8月   7月   合計
海外投資家 -303 -124 -828 -1255億円
個人投資家 +284 +274 +759 +1317億円

東証グローズ市場の投資家別売買で明らかだが、海外投資家が1255億円売り越し、個人投資家が1317億円の買い越しと、海外投資家と個人投資家が対立している。
海外投資家の下値を叩く売りと個人投資家の押し目買いの構図だ。
当然、海外投資家の売りが強くグロース市場・マザーズ市場の下落の最大要因となっているだろう。

マザーズ銘柄の7ー9月期決算が出ればこの間のEPSの動きが見えるが、おそらくそれほど大きな変化はなさそうだ。
となると、マザーズ市場の急落は主として海外投資家の売り、市場をつぶすような売りが原因だ。

この売りが何だったのか?
日本の景気悪化を予想して小型銘柄のEPSが急低下すると見ているのだろうか?
それとも国内金利が急上昇して資金コストが急上昇、資金調達難で回転資金が枯渇するとでもいうのだろうか?
両方とも現段階では考えにくい。

マザーズ市場の流動性が低いことを利用して、空売りを仕掛けて指数を急落させているかもしれない。
もう一つの需給イベントは買い手に回っている個人投資家の年末「タックス・ロス・セリング」だ。
損失の出ている銘柄を売却しキャピタルゲインを相殺する「税金対策の売り」だ。

当面、需給相場の様相を強め乱高下が予想されるが、年末にかけては今度国内個人の「税金対策の売り」が気になるところだ。



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Jリート、かつてないほど「割安」

月次データ(2023年9月)
  J-REIT   REIT指数   投資関連指標  
  銘柄数 時価総額 指数 騰落率 分配金利回り NAV倍率
Sep-23 60 15,811,092 1,859.59 -1.73% 4.16% 0.92
(注)月末時点
年次データ(直近5年)
  J-REIT   REIT指数   投資関連指標  
  銘柄数 時価総額 指数 騰落率 分配金利回り NAV倍率
2018 61 12,970,262 1,774.06 6.68% 4.18% 1.05
2019 64 16,438,044 2,145.49 20.94% 3.60% 1.2
2020 62 14,398,010 1,783.90 -16.85% 4.15% 1.01
2021 61 16,995,724 2,066.33 15.83% 3.62% 1.14
2022 61 15,836,988 1,894.06 -8.34% 4.06% 0.97
年末時点    

今年は日米ともに金利上昇懸念が強く、Jリート市場は軟調な展開を続けている。
Jリート指数は2022年に8.3%の下落、今年も9月末で1.7%の下落とJリート投資家には厳しい状況だ。

Jリートの分配金水準は維持されており分配金利回りは9月末で4.16%と高まっている。
しかも多くのリートで資産売却益を内部留保しているので、現在のJリート分配金の安定性はかつてないほど高い。
直近では分配金利回りは4.27%と、2018年以降の最高水準にある。

もう一つ組入れ不動産の状況だが、地価が安定して上昇しているためJリートの不動産含み益が増加し、NAV(ネットアセットバリュー)を押し上げている。
個別のリート決算を見ていると、簿価(買い入れ価格)と時価(鑑定価格)の含み益が2~3割程度に達しているリートが多くある。

この結果、リート価格をNAVで割り算したNAV倍率が全体で0.9倍程度に低下し、さらに上場60銘柄のうち51銘柄がNAV1倍割れという状態になった。
つまり、「リートを買収して組入れ資産を売却すれば必ず儲かる」状態になっている。
不動産市場は流動性が高くすぐに適切な価格で売却可能なので、この時価水準ではJリートの買収価値は非常に高い。

目下最大のポイントは米長期金利の上昇と、それに伴う日本10年金利の上昇だろう。

米長期金利の上昇がJリートに影響する経路は・・・
①グローバルREITの3分2を占める米リートが米長期金利の影響をダイレクトに受けること。
米長期金利の上昇ー米リートの下落―グローバルREITのウェート調整ーJリートの売り、という経路だ。
米国ではFRBの政策金利が5.5%、2年物金利が5.2%であり、5年から30年まで5%に接近し、イールドカーブのフラット化が進んできた。
現状の景気状態では長期金利が短期金利を上回るとは考えにくく、長期金利は5%が天井圏になるという予想もできる。

②米長期金利が日本の長期金利の上昇につながり、LTV40%のJリートの金利負担が増える懸念を増すことだ。
Jリートの決算説明会では「固定金利の借入が主だったが、今後は変動金利の借入も含めて金利上昇のマイナスを抑える」と説明するリートもあった。
国内金利は日銀の政策次第ではあるが、急激な引き締めの可能性は低く段階的に異次元緩和を解除してくる局面だろう。
致命的な金利上昇にはならない。

いすれにしても米長期金利のピークアウトが重要なタイミングだ。
こうなるとJリート市場の期待が変わり、割安修正に入る場面も考えられる。
現在の安値水準のJリートは「かつてないほど割安」といってもいいだろう。




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FRBのQT、米国の軍事支援、債券需給への影響

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金利の話題も多いが、だんだん「債券需給」の話が多くなってきた感じがする。
バイデン大統領の演説ではウクライナ支援600億ドル(9兆円)、イスラエル支援140億ドル、インド太平洋や台湾等、合計1000億ドル(15兆円)の追加予算を発表した。
この支援に伴う新規債券発行が債券市場の重石になるという市場関係者も出てきそうだ。

FRBは「利上げペースは鈍化させ、過去の利上げの効果を見る」と言っている一方、債券需給に直結する「量的引き締め、QT」を着々と進めている。
FRBの保有する米国債は、昨年末の5.5兆ドルから10月段階で4.9兆ドルへと約6000億ドルも減少してきている。
FRBは国債売却しているわけではないが、国債償還分を再投資しないことで保有残高を減らしている。

以下の表はFRBと日銀のバランスシート金額とその前年比増減だ。

FRB 前年比 BOJ 前年比
直近値 7.933 -7.2% 740.7 5.2%
Sep-23 8.002 -9.0% 740.7 8.1%
Jun-23 8.346 -6.4% 732.8 0.0%
Mar-23 8.705 -2.6% 734.8 -0.1%
Dec-22 8.551 -2.4% 703.9 -2.7%
Sep-22 8.795 4.1% 684.9 -5.4%
Jun-22 8.913 10.3% 732.7 2.2%
Mar-22 8.937 16.2% 735.8 3.0%
Dec-21 8.757 18.9% 723.7 3.0%
FRBは兆ドル単位、日銀は兆円単位

FRBのバランスシートの削減ペースが上がってきている。
前年比で見ると、2%台の減少ペースから7~9%の減少ペースに加速している。
少なくともFRBが新規に米国債を買わないことで債券需給に影響している分はある。

しかし、市場はそんなに単純ではない。
現在は過激な売りで下落しているので買った債券に含み損が出てしまうが、5%台の国債利回りは多くの投資家にとって魅力的な水準であることは間違いない。
価格が安定して含み損の懸念が小さくなれば、自然に債券を買いたい需要が出てくるだろう。

債券市場の中心にある米国債は世界の投資家が注目している。
底値を確認できれば債券需給は変化していくるだろう。


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資産運用時代をどう生き残る?(7)新NISAの資産配分

新NISA











GPIFの長期ポートフォリオは個人投資家にもとても参考になる。
彼らの資産配分は単純で、4資産を25%づつ、つまり、円債25%、日本株25%、外債25%、外国株25%を固定して運用している。
この比率は新NISAでも基本配分比率になるだろう。

この基本をベースに、為替が円安に振れ過ぎている(PPPに対して)状況下、5年から10年の長期投資では外債や外国株の比率を下げ円債や日本株比率が上げておくことだろう。
また、米金利がピーク圏にある時期は数年後の利下げ局面を想定し外債比率を上げておくことも必要かもしれない。

たとえば・・・
基本ポートフォリオを・・・
       円債  日本株 外債  外国株
       25% 25% 25% 25%
円建て比率: 50% ドル建て比率: 50%   
債券比率:  50% 株式比率:   50%

新NISA向けの比率を変更すると・・・
       円債  日本株 外債  外国株
       30% 30% 30% 10%
円建て比率: 60% ドル建て比率: 40%
債券比率   60% 株式比率:   40%

この新NISAポートでは、円建て比率を基本ポートよりも10%引き上げ、将来のドル安リスクに対応するとともに米国の高金利下で米債投資を増やす。
円/ドル比率と債券/株式比率を考えるだけで資産配分を決められるので簡単だ。
機関投資家が各国の景気・金利・通貨を予想して資産配分を決めるのに比べたら非常に簡単な決め方だが、円/ドル比率と債券/株式比率だけでも資金配分はできると思う。

ファンド投資は簡単だが、ちょっとした留意点もある。

第一に、新NISAに使うファンドの性質
投信は受け取り配当を自動的に再投資し、投信全体の収益から投資家に配当が支払われる。
投資対象の配当と投信の配当は別物で、投信の配当は運用会社の運用委員会で決定される。
したがって、組入れ銘柄の配当と、ファンドの配当は別物となってしまう。
しかし一方、ETFは自動的に再投資されず、ETFが保有する銘柄の配当がETF投資家に配分される。
高配当のETFを買えば、高配当銘柄を直接買うと同じ配当が得られる。
しかも高配当ETFは十分に分散投資しているので、個別の高配当株を買うよりもリスクが抑えられている。

配当中心のインカム投資をするなら、一般投信よりもETFの方が適しているといえる。
逆に配当再投資を自動的に行いたいなら、投信で配当しないタイプがいいのかもしれない。

第二に、国内の金利の復活
今まで日銀のマイナス金利政策により、長期金利もゼロを中心に25bpでコントロールされてきた。
投資家から見れば、4資産(円債、円株、外債、外株)のうち円債は投資対象とはならず、実質的に3資産でアロケーションを決めざるをえなかった。
実際に国内年金でも円債の代わりに「ヘッジ外国債(円建て)」を組入れたり、オルタナ資産を組入れたりと工夫をしていた。

しかし将来的にゼロ金利解除となれば、中期の景況感で長期金利が市場で決まり、バランス運用でも「円債」という資産クラスが復活する。
将来は円債ファンドが組み入れ対象になる可能性があり注目していく。





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「景気後退はない」を織り込む米債券市場は正しい?

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「景気後退は来る」と言い続けたオオカミ少年的な米債券市場だが、今度は180度転換し「景気後退はない」とばかり長期債を売り続けている。
この結果、大きく逆イールド状態だった米債券金利は、5年から30年債までの利回りがほぼ5%近辺で横ばい、ほぼフラットな状態に大きく変化した。

株価ピーク7/28と直近10/18の数字で確認すると・・・
     7/28     10/18    変化分
S&P500  4582pt  4314pt  -268pt
2年債  4.88%   5.22%   +34bp
10年債 3.95%   4.91%   +96bp
30年債 4.01%   4.99%   +98bp

この間短期金利は大きな変化がなかったが、2年債利回りが+34bp上昇し、10年債利回りが+96bp、30年債が+98bpと大きく上昇した。
その結果2年―10年の長短金利差は91bpの逆イールドから、わずか28bpの逆イールドへ、2年債から30年債までがフラットな状態になった。

強い逆イールドが「将来の景気後退を債券市場が織り込んだ」結果だとしたら、この間の金利変化は「将来の景気後退はない」を織り込んだ結果だといえる。
でもこの債券市場の織り込みは正しいのだろうか?

一方、S&P500株価指数は同様の期間に268ポイント、5.8%の下落となった。
株式市場は債券市場ほど景気に強気ではないように思われる。
むしろ巨額の売りが続く債券市場だが、順イールドになるとは考えにくく、5%レベルで「セリング・クライマックス」を迎えると予想している。

物色で問題なのは米銀行株の下落だ。
下のチャートがゴールドマンサックスGの日足(7/18~10/18)

GS日足202309













単純な評論家は「長期金利の上昇=利ザヤの改善=銀行株買い」という構図を挙げるが、そう簡単ではない。
急激な長期金利の上昇は銀行の債券や貸し出し債権など保有資産に大きな損失を与える、さらに住宅ローンが8%近い状態で新規ローンも難しいし貸し倒れのリスクも拡大する。
米銀の決算はソコソコ堅調で、今のところJPモルガンもバンカメも無事通過している。
にもかかわらず株価下落が続くのは、株価が金融市場のリスク拡大を読んで動いているかもしれない。
日本の銀行株も金利上昇=利ザヤ改善と喜んでばかりではなさそうだ。



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ロシアの大量殺戮は「悪」で、イスラエルは「善」?

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イスラエルが「ガザ地区北部から避難しろ」と一般住民を移動させる、その一方で南部の病院にミサイルを撃ち込み数百名を殺害した(未確認)。
イスラエルの警告に従って南部に移動した住民になんの躊躇もなくミサイルを撃ち込む。

ロシアはウクライナ南部のロシア系住民を守るといいながら、ウクライナの南部全体にミサイルを撃ち込み、数えきれない住民を殺害している。
ロシア人のウクライナ大量殺害は「悪」で、ユダヤ人のパレスチナ大量殺害は「善」だとでもいうのだろうか?
ここに「基本的矛盾」がある。

イスラム過激派は世界から嫌われているが、ハマスはこの「矛盾」を突こうとしたようにも思える。
ハマスの越境攻撃は突然だったが、十分に周到に練られた作戦だったのが明らかになっている。
周到な計画ならばイスラエルの反撃も当然予想していたはずでここもとの動きは想定内だったはず。
実際にイスラエルが地上侵攻を始めた場合にどう対応するか、全面戦争も含めてシミュレーションしているだろう。

イスラエルの圧倒的な軍事力をもってすれば、ハマスのせん滅やガサ地区の焦土化は短期間で達成できそうだが、ハマスは何か対抗策を考えているかもしれない。
さらに地上侵攻は、この「矛盾」が「民主主義といっても大国のご都合主義でしかない」ことを世界に示してしまう可能性もある。

基本的人権や民主主義が「大国のご都合主義」であり「普遍的な価値」を持たないとしたら、世界はどうなるのだろう?
強権的な独裁国家、個人崇拝の習近平・中国、宗教独裁のイラン、サウド家独裁のサウジ、軍事独裁のアサド・シリア、その影響下にあるハマス、ヒズボラ、IS、その他イスラム原理主義過激派がどう動いてくるのか?
世界は難しい。




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同窓会好きな奴っているよね

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60歳になる年、高校のクラス会が行われた。
還暦で多くの旧友たちも人生の大きな区切りの時期で一度集まってみようということになったからだ。
男子校だったので、斎藤和義の「ずっと好きだったんだぜ」みたいなことはなかったが、中には卒業以来初めて会ったという旧友もいた。
ハッキリ言って高校卒業以来42年も経つと誰が誰だか全く分からない。

まあ普通に現況を話したり、定年後どうするみたいな話になる。
40年という長い期間で人生は大きく変わる・・・サラリーマンとして成功した者もいるし、ごく普通に人生を過ごした者もいるし、事業で失敗し自己破産を経験している者もいる、さらに性転換してしてしまった者、いろんな人生があった。
それはそれでいい。

でも問題なのは、その後もクラス会をやろう、ゴルフ会をやろう、飲み会をやろう、やたら集まりたがる奴がいることだ。
もう高校生の時のようにお互いがフラットな関係にあるわけではなく、金持ちもいるし貧乏もいる、暇な奴もいるし忙しい奴もいるし、なんかしらディープな家庭事情や健康事情を抱えている人もいる。
こうした各自の事情を無視して「ゴルフやろう」「飲み会やろう」と言われてもなかなか難しい。
そもそも集まりたがる奴はたいてい成功者の部類に入り、おカネと暇を持て余しているのが多い。

10年ぐらい前だが妻も中学校の同窓会に出席し、昔話で盛り上がったらしい。
でも何を考えたか、その後、毎年毎年同窓会の案内が来るようになってしまった。
1回なら盛り上がるけど、何回も何回もやったら何か裏の意図があるようにも感じたようだ。
「普通のオジサンなのに馴れ馴れしいのよね」と言いながら、妻は最初の1回だけあとは不参加。

私も今は人生の半分を八ケ岳で過ごしているので、残念ながら出席のタイミングはなかなかない。
何回も何回も「昔話」をするのは趣味じゃないし、「孫自慢、健康問題、年金問題」という高齢者の定番の話題も???という感じ。



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資産運用時代をどう生き残る?(6) 債券か、株式か

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米国の長期金利が上昇している。
10年債~30年債の利回りは4.8~4.9%と5%に近づいている。
一方、米インフレ率が現在4%程度、FRBの引き締めが効いて長期的には2%程度に低下していくとしたら、今後30年間、毎年5%近い金利が得られる債券投資は、インフレに勝てる条件を持っている。
長期で考えれば考えるほど、米国の他資産は債券に勝てない状態にあると思う。

米国の主要金利、基本的な数字を確認してみよう。
         2023年初 2023年9月
SP500益回り   5.91%   5.22%
10年債利回り  3.74%   4.80% 
30年債利回り  3.84%   4.97%
社債上乗せ金利  1.40%   1.29%
 住宅ローン金利  6.48%   7.49%

SP500の益回りは純利益/時価総額で、企業がその企業価値に対して何%の利益を上げたか、その益回りから一部配当に支払われ、一部自社株買いに回される。
トータルな株式リターンが益回りだが、これの益回りと10年~30年債券の利回りが接近している。
これが問題で、株式リターンは長期債券の利回りに勝てないかもしれない。

それでは社債投資と株式投資はどうだろう?
現在の社債スプレッド(上乗せ金利)は1.29%で、企業の借り入れは通常5年以内なので5年金利+1.29%=6.3%程度になる。
株式益回りより1%以上高く、同一発行体の株式よりも社債券に投資した方が有利になっている。
新NISAで10年以上の長期投資をするならば、リスクの高い米株式よりもリスクの低い米社債の方がリターンが高いというヘンテコな状態になっている。

新NISAで長期運用をするという視点では、米国株式への投資は有利とはいえない。
長期債ETFや社債ETFなどへの分散投資が重要な局面と見ている。



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移住でハッピー(11)あるハーフ・Uターン移住者

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今の時代、Uターン移住にもいろんなバリュエーションがある。
今回の主役M氏は、地元で生まれ高校まで地元、大学は東京に出て定年退職後に地元に戻ってきた、Uターン移住者だ。

でも前回の話の元自衛官とは違う。
ハーフ・Uターンだからだ。
東京に出てから成功し自分の会社を成長させてから引退、そして地元にUターンした。
でも東京の会社と自宅はそのままで、家族が会社を経営し家族が自宅に住む。
でも、本人は地元にUターン。

こういう地元Uターンもあるんだと思った。
高校まで地元で暮らしたので地元に同級生などの知り合いも多いし土地勘もある。
という意味では「楽勝の」地元Uターン生活をしている。
本人になんの問題もないだけでなく、むしろ、新しく移住してきたり、二拠点生活を始めた人たちに地元での生活のコツを教えてくれる先生でもある。

実は筆者もM氏には大変お世話になった。
数年前に二拠点生活を始めた時、移住とは違い地元の共同体に入るわけではなく、地元民との接点はほとんどなかった。
そんな時、M氏が地元のゴルフ愛好会を薦めてくれて、地元の人たちとの接点が増えた。
二拠点でも完全移住でもこうしたガイドとなる人たちは欠かせない。
うまく定着するためには大切な人たちだといえる。
多くの二拠点生活者や移住定住者に感謝されている。



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債券ボラティリティが株式を不安定にする

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9月非農業雇用者数の33万人で市場は騒ぎ、9月CPIが予想をちょっと上回ったとしてまた騒ぐ。
10年債利回りが5%に瞬間タッチし、米国株価は急落・・・でも今度10年債利回りが4.5%に下がったら、米国株や日本株は急反発。

債券市場の動きがかなり激しくなり、それが株式市場の短期需給に影響しているように見える。
10年債利回りが一日で10bp以上変化する現在、それにつれて株式先物も一日3%の範囲で上下変動を繰り返す。
でも、その元となっているインフレ数字は、原油価格に心配はあるが、落ち着いてくる方向を続けている。

下の一覧表は、CPI(消費者物価指数)、コアCPI、その両者の乖離、賃金上昇率、原油価格の変化率をすべて前年比で示したものだ。

消費者物価指数 平均時給 原油価格
CPI コアCPI CPI-コア 前年比 前年比
2023年9月 3.70 4.10 -0.40 4.20 6.81 89.58
2023年8月 3.70 4.30 -0.60 4.30 -11.11 81.4
2023年7月 3.20 4.70 -1.50 4.40 -23.49 76.39
2023年6月 3.00 4.80 -1.80 4.40 -38.71 70.23
2023年5月 4.00 5.30 -1.30 4.30 -34.68 71.59
2023年4月 4.90 5.50 -0.60 4.40 -21.95 79.44
2023年3月 5.00 5.60 -0.60 4.20 -32.36 73.37
2023年2月 6.00 5.50 0.50 4.60 -16.24 76.84
2023年1月 6.40 5.60 0.80 4.40 -6.03 78.11
2022年12月 6.50 5.70 0.80 4.60 6.98 76.52
2022年11月 7.10 6.00 1.10 5.10 7.1% 84.78
2022年10月 7.70 6.30 1.40 4.70 7.3% 87.26
2022年9月 8.20 6.60 1.60 5.00 17.2% 83.87

数字をよく見てみよう。
原油価格が下落しCPIが落ち着き、コアCPIも徐々に低下してきたが、ここ数か月はほぼ横ばいになってきている。
33万人の雇用増加も労働市場の自由度が高いアメリカでは過去から見れば普通の数字だ。
時間あたり賃金は4%台で横ばいで、一般物価と賃金の上昇がほぼ一致する「均衡状態i」といえる。

労働市場の数字も一喜一憂するほどに変化はしてないし、インフレの数字もとやかく言うほど変化が出ているわけではない。
それでも債券市場はインフレを恐れ、FRBの再利上げを恐れ、神経質な動きを続ける。
経済を「アタマ」市場を「シッポ」としたら、「アタマ」が動いていないのに「シッポ」ばかり振れているだけのように見える。

この「シッポ」の動きが自然に落ち着いてくるのか? それとも「シッポ」が「アタマ」を動かしてしまうのか?
筆者がちょっと気にしているのは、「シッポ」がガタガタと大きく動き、「アタマ」を動かしてしまうことだ。
多くの場合「シッポ」の市場が動揺しても「アタマ」である実態経済には影響しない。
でも時々、市場と経済は相互作用がある。



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AIがアメリカ人の働き方を変え始めた

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CNBCのコメンテーター岡崎さんは言う「AIが米国の雇用に影響し始めている」
9月の雇用統計で全体は33万人と雇用が増加したが、彼の言い分では「情報産業に含まれる映画産業の雇用減少が目立ち、雇用が賃金の低いサービス産業に移動したことで平均賃金が低下した」

映画産業は50万人程度の雇用で大きな分野ではないが、確かに雇用者数は減少した。
その理由は「映画のチョイ役やエキストラなどの仕事は1回その画像を取り込めばAIの画像処理でカバーできる。主役級は別としてエキストラの雇用は今後も減少していく」からだという。
チョイ役やエキストラがAIで代替され、その分の雇用がウェーターやレジ係などのサービス業に移動しているというわけだ。

日本でもサービス業で接客員を中心にAI自動化が始まっている。
スーパーのレジでも無人化が始まっているし、コンビニでも無人で会計ができる。
さらに回転すしも店員はいるのしても皿の枚数を数えるなどの集計は半自動化している。
バーミヤンなどのチェーン店でも配膳ロボットが注文を取り料理を運んでくる。

まだまだAIが雇用をどう変えていくのか、全体像は見えていない。
少なくとも人出不足の仕事はAIでの代替が急速に進むと思う。
米国のように全く新しい視点で生まれる音楽や映画も登場してくるだろう。
AIがゲームを開発したりアニメを作ったりすると、人間には思いもつかない、全く別のものを作るかもしれない。
でもその分、人間の雇用機会は失われていく。

米雇用統計は経済状況を見る上で欠かせない重要性を持っているが、雇用の移動や変化を追うことで景気状況だけでなくAIの浸透度合いが図ることでできる重要な指標をなりつつあるのかもしれない。
雇用統計を多様な視点から見る必要性も増している。
日本でもAIが働き方を変える時代が近いのかもしれない。




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資産運用時代をどう生き残る?(5)米ドルか、日本円か

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日本人にとって「日本円」で運用するか、「米ドル」で運用するか、「クロス円」で運用するかはけっこう難しい問題だ。
円高下ではドル商品で運用すれば為替差損が出る、円安下でドル商品で運用すれば為替差益が出るのは分かるが、為替の予測は難しいからだ
為替、円/ドル相場は長期的に大きくブレる、その時々で最適なポジションを取るのはかなり困難だ。
新NISAの運用でもドル建て商品か円建て商品で運用するかは、資産配分で大きな課題になってくる。

上のグラフは主要通貨の対ドルレートをPPP(パーチャシング・パワー・パリティ、購買力平価)からの乖離率で表示した、第一生命研究所が作成したものだ。
変動相場制がスタートした1973年からの長期推移がよく分かる。
対ドルレートなので、ドルの事情で主要通貨は動いていく、ドル安になれば主要通貨はすべて上昇し、ドル高になれば主要通貨はすべて下落する。

1985年のプラザ合意から「超ドル安」が始まり、1995年で「超ドル安」は終了する。
その後は通貨は安定した状況を続けてきたが、昨年からの米FRB引き締めで「ドル高」が進んでいる。
通貨はその時々の為替市場のセンチメントで大きく動くが、もっと長期で眺めるとPPPを中心にして±20%の範囲内で動いている。
例外は1990年代の日本円とスイスフランで、米国からの貿易摩擦という強烈な圧力があった時代だけだ。

結論として言えることは、物価=通貨の購買力は長期的に「各国間の物価を平準化」する方向に動いていくということだ。
短期的には国際資金移動、国際収支の変化、金利差(政策金利の方向違い)などで動いていくが、長期的にはPPPを中心にして上下20%の範囲で推移している。

長期投資としては円/ドル相場がPPPが20%乖離したら、逆のポジションを作っていくという「長期逆張り戦略」が有効だろう。
個人投資家が新NISAのポートフォリオを作る場合、その資産配分は「ドルか、円か」「債券か株式か」が二大ポイントになる。
新NISAは5年以上、10年、20年という投資期間になるので、5年単位の長期を見据えたポートフォリオが重要のなるからだ。

ここから当ブログでも「新NISAの資産配分」を個人投資家が簡単に行う方法を考えてみたい。




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キノコが生えない、最近気になること

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テレビで「今年はマツタケが不作だ」と報道されていたが、ここ八ケ岳でもマツタケだけでなく、他の天然キノコも全く採れないらしい。

先日ゴルフで一緒にラウンドした「地元のキノコ採り名人」が「今年はゴルフに集中できる」と言っていた。
この名人はこの時期のゴルフではゴルフの1ラウンドでビニール袋いっぱいのキノコを採る。
ショットの合い間にちょこちょこ木々の中に入り、キノコ採りをしている。
キノコの生える場所に詳しいので短時間で大量に採取できるのが「キノコ採り名人」たる由縁だ。
その彼が「今年はダメだ、ゴルフに集中」と言っているということは、ホントにキノコが生えないのだろう。

毎年この時期になると南相木村に行く。
お目当てはマツタケだ。
南相木の温泉では「マツタケご飯定食」を1000円程度で食べられる。
この村のマツタケは市場に出荷していない、村の中ですべて消費する。
だから、マツタケを食べたり買ったりするにはこの村まで行かなければならない。
毎年村に通ってマツタケを買い、家でマツタケご飯を食べるのを楽しみにしていた。
でも今年は「全くダメ」という。
「マツタケご飯定食」もなければ、マツタケの販売もやっていない。

国産マツタケの産地でもダメなら仕方がない。
今年は諦めるしかないようだ。

最近気になるのはキノコだけでなく、牛肉も・・・だ。
清里では3件の牧場が廃業した。
燃料費や餌代の高騰でコストが上がり、収益が上がらなくなったこともあるが、牧場主の高齢化も大きな問題だ。

全国で同じ問題が深刻化するのではないだろうか?
小規模な牧場経営が「コスト高」と「高齢化」という大きな困難に直面している。
地元の牛肉もだんだんと食べられなくなっていく。



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第五次中東戦争の可能性

W杯カタール










中東では「普通に考えられない事」が起こっている。
今年4月には「サウジアラビアとイランの国交正常化」が突然発表された。
その発表は北京で行われ、関係正常化の仲介をしたのが中国・習近平だった。

シーア派の頭領のイラン、スンニ派の重鎮のサウジ、この両国は過去、中東地域のいたる所で代理紛争を行ってきた。
数年前にはイエメンのシーア派過激派の内戦に対してサウジが軍事攻撃を実施した時、そのイエメン過激派を背後で支援していたのがイランだった。
ドローン攻撃やミサイル襲撃でイエメンが大被害を受けたが、その後もくすぶっていた・・・そのイランとサウジが国交回復を合意、シーア派とスンニ派が手を結んだことで中東の力学が「大きな変化の波」に晒されている。

この合意の背後にいる中国は、何をもってサウジ・イランの正常化を行ったのだろう?
中東の「大変化の波」が動き始め、そして、その背後に中国・習近平がいるのは事実だ。
ここがなんとも不安感を増幅してしまう。

そんな情勢の中東でパレスチナで武力衝突が起こった。
ハマスがイスラエルに大規模攻撃を行い1000人以上の死亡者を出し、多くのイスラエル人や外国人を人質に取ったと報道されている。
部分的な一時的な衝突で終わるかもしれないがそうでない可能性もある。

ここからは筆者の想像で「アタマの体操」ではあるが・・・

サウジアラビアは「サウド家」を中心としたモハンマド・ビン・サルマン皇太子の独裁政権であり、ある意味完全に強権国家、人権も民主主義もない国だ。
イランにしてもシーア派のイスラム国家ですべてにイスラム教義が最優先され、女性の人権迫害が激しい民主主義も人権も何もない国だ。
そして、中国もアメリカに人権問題で叩かれ経済的にも対立し孤立化している、人権や民主主義のない国だ。

この三つの国家は「強権的な独裁国家」という共通点を持っている。
それが「サウド家」という血筋による独裁なのか、イスラム教シーア派の宗教的独裁なのか、共産党・習近平の個人崇拝による独裁なのか、の違いだけだ。
この三国は人権や民主主義を基盤に持つ米国や欧州各国とは基本的に相いれない。

この三か国を中心に当事者のハマス、自国民を大量殺りくしたアサド・シリア、シーア派過激組織ヒズボラの拠点であるレバノン、内戦が終結するかもしれないイエメンなどがこの国家連合に入ってくるかもしれない。
さらにはロシアや北朝鮮とも反人権・反民主主義で固まってくる可能性もゼロとはいえない。

となると、話が複雑になる。
シーア派過激組織・ハマスのイスラエル攻撃、民間人の拉致などもこの三カ国が背後にいるとしたら、中東アラブとイスラエルの本格的な戦争に発展する可能性がある。
「領土」に強烈な執着を持つある中国やサウジ・イランが「パレスチナ問題」に最終的な決着を付けようとしたら、米国主導で成立した国家イスラエルの排除、イスラムの聖地・エルサレムの完全支配を掲げて全面戦争に入るかもしれない。

サウジ・イランの和解の背後に「中国の密約」があるとしたら、強大な軍備を持つ中国がその膨大な武器を中東過激派勢力支援に使ったら・・・恐ろしい。
しばらくは小競り合いだろうが、どう戦線が拡大するかを注視しておきたい。




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資産運用時代をどう生き残る?(4)毎月分配ポートフォリオ

ETF








年金不足を補填する目的で新NISAを活用する方法を考えてみたい。

第一の条件はキャピタルゲインを狙わないこと。
株式投資の醍醐味は値上がり益の追求だが、年金生活のシニア層は毎月必要なキャッシュを得ることが目的でインカムゲインが中心になる。

第二の条件は分散投資だが、時間分散を核に考えること。
通常の分散投資というと、同じように動きやすい業種を分散してリスクを低減するものだ。
でもシニアのインカム・ポートフォリオでは、時間を分散してリスクを避ける方が重要だろう。
長期投資では時間を味方につける方がリターンが安定する。

第三の条件は長期投資を前提に、より業績の安定した銘柄を選ぶこと。
新NISAでは成長枠を使えば毎年240万円を5年間投資できる。
その後、半永久的に配当金が非課税になる、この効果がムチャクチャ大きい。
そのためには減配のない、安定した配当を出せる商品を長期保有することが一番効果が高い。

では、この三条件を満たすポートフォリオをどう作ればいいのだろうか?

いろいろな銘柄選択ができると思うが、上場株式は3・9月決算に集中しているので、上場株式だけでは十分なインカム・ポートフォリオを作れない。
一方REITは1月から12月まで決算期が多様化しているので、決算期の分散には良い商品だ。
毎月一銘柄を選ぶ、1月はREIT、2月は消費関連株、3月は上場高配当株、4月・5月はREIT、6月は12月決算銘柄あるいはREIT・・・という感じだ。
こういうポートフォリオを作れば、毎月毎月配当金を受け取れ、しかも5年間毎月購入していくことで十分な時間分散を図れる。

これが筆者が予定している、新NISAを利用した毎月分配ポートフォリオだ。
来年から実行していくつもりだ。



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資産運用時代をどう生き残る?(3)シニアのNISA使い方

ETF








シニア投資家にとって最大の課題は「毎月のキャッシュフローの黒字化」だ。
年金やその他収入によって、毎月の費用を完全にカバーできれば貯蓄を減らすことなく生活できる。
そのうち年金はほぼ固定された収入だが、年金だけで生活できる人は少ない。
となると、その他収入でどう年金の不足を補っていくかが課題になる。

運用会社のCIOの頃、毎月分配型投信が大流行したことがあった。
インカム型の投信だが毎月の分配金が1%ぐらいあり、1000万円購入すれば毎月10万円の分配を受け取れるというシロモノだった。
これが高齢者にウケた、年金の不足を毎月補えるからだった。

でもこれにはカラクリがあった。
通常分配金の原資はインカムゲインになるわけだが、基準価額が1万円を越えるとその越えた分=キャピタルゲインを分配できる。
このルールを利用して基準価額1万円を大幅に越える投信を自己設定する、そして十分に価格上昇したところで毎月分配型投信として販売する。
新たに購入する投資家は1万円を大幅に越える時価で買うのだが、投資家を公平に扱うため1万円の超える部分は分配できる。
こうして投資家はインカムゲインを大幅に越える分配金を受け取れるという理屈だ。

結局、こうした毎月分配型は「タコ足配当」と呼ばれ自分のおカネを分配金として受け取るだけの話で、金融庁からもチェックが入りブームは終息してしまった。
だが、シニア投資家、年金生活者にとっての価値は変わらない。
投信の元本は相続に回すので下がっても関係ない、タコ配の毎月分配は年金の補てんに使うというわけだ。

新NISAでは成長投資枠で年240万円、5年間で1200万円を非課税で投資できる。
この240万円を使って毎月分配型の運用をすれば、毎月分配型投信を買っているのと同じ効果を得られる。
これがシニア投資家には最も有効な「新NISAの使い方」になると思う。
ちなみに筆者の「新NISAで毎月分配型運用」をするつもりだ。

次回は具体的に「新NISAで毎月分配型運用する方法」を考えてみたい。



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移住でハッピー(10)田舎育ちの「都会の子供」

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軽井沢が都心からの移住人気で地価が上昇しているという。
テレビ番組に登場した軽井沢の移住マダムは「ここは東京24区です」と発言した。
余裕のある平屋建て、広いリビング・ダイニング、大理石をふんだんに使ったインテリア、BBQのできる広いバルコニー、芝生の庭・・・
テレビでに出る理由があるような、理想的な環境で子供を教育するために移住の決意をしたという。

でも、子供の教育のために自然の多い軽井沢に移住したというのはどういう意味なのだろうか?

確かに自然の中で子供が育つのはいい事だと思う。
でも「東京24区」としての軽井沢ならば、東京生活の延長線上にある。
いわゆる「田舎生活」で自然の中で育った子供とは決定的に違う。
生活様式をまるまる都会から持ち込んでいるからだ。

かといって「都会育ち」の子供とも違ってくるのも間違いないだろう。
都会育ちの子供たちは花・木・昆虫の名前もよく知らないが、自然の中で生活していれば植物や動物も身近な存在で慣れ親しむ。
田舎の子供たちと同じように花木の名前も詳しくなるし、野鳥の名前も鳴き声だけで判断できる。
どちらが良いとか悪いとかの問題ではなく、育った環境の違いだ。

でも筆者が気になるのは、田舎で育ちながら「都会育ち」にこだわる親に育てられた子供のアイデンティティだ。
これらの「東京24区」の子供たちは「田舎育ち」でもない、ましてや「都会育ち」でもない、中途半端な人格形成に歪められていくかもしれないと思う。

太平洋戦争中に都会の子供たちは田舎に「疎開」した。
これと似たような人格形成になるのかなと思う。
「疎開」した子供たちは「都会の子供」という強いアイデンティティがありながらも、「田舎の子供」にある種のコンプレックスを持つ。
軽井沢の移住家族の子供たちも似たようなコンプレックスを持つかもしれない。

中学受験の年齢になれば都会も戻り「お受験」なのだろうが、「都会育ち」の子供たちの学力に勝ることができるのだろうか。
中途半端な「都会育ち」には「田舎育ち」の強さ・しぶとさもないだろうし、「都会育ち」の先端知識に対する親密さもないだろう。
小学校3年生から受験塾に通い、遊びたい心を犠牲にして勉強し中高一貫の受験校に入るのが「都会の子供」だとしたら、軽井沢育ちの「都会の子供」はどうなるのだろうか?



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「インボイス」 公平な税制こそ重要

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インボイス制度に反対する人たちがデモをしたり、なんか大事になっている。
インボイスなんてカタカナ英語を使うから一般の人には分かりにくいが、インボイスとは普通に請求書のことだ。
日本でも請求書を取引ごとに回していく、これは普通の商取引だ。

VAT=EC型付加価値税=バリュー・アディッド・タックスは、欧州に旅行したことのある人だったら知っているだろう。
全ての取引から生じる付加価値に課税されることで公平な課税制度になっている。
日本でも「請求書」に消費税額を記入し次の取引先に回していくだけで、これによって次の業者は仕入れの税額を差し引いた税額を払えばいい。
「インボイス」と言わすに「請求書」といえば分かりやすい。

では、何が問題なのか?

問題は売上げが年1000万円以下の小規模業者を非課税にしていることだ。
非課税業者は払ってもいない消費税を払ったように次の業者に回している。
次の業者は仕入れの消費税分を差し引いて消費税を払う、つまり、非課税業者は消費税分をマル得していることになる。
               次の業者(課税業者)
課税業者  売上げ100円  200円
      消費税 10円  20-10円=10円
非課税業者 売上げ100円  200円
      消費税  0円  20-10円=10円・・・非課税業者でも税額を差し引けた。
 変更後  売上げ 90円  200円
      消費税  0円  20円       ・・・これからは差し引けない。
つまり、今ままでは課税業者の売上げ90円に対して、非課税業者は100円であり消費税が「益税」になっていた。
しかし変更後は非課税業者の売上げは100⇒90円に下がる、「益税」がなくなり課税業者と公平な競争ができる。

消費税の導入時に反対論を抑え込むために不公平な「非課税業者」を作ってしまった。
これが制度の矛盾を作り出した、自民党の間違いだ。
本来ならば、最初からEC型付加価値税を導入すべきだったと思う。

「公平な税制」という制度の根幹が、人気取りの政治家によってごまかされてきたことだ。
非課税業業者にとっては「益税」だったものが「普通の課税」になるだけの話で、本来あるべき姿に戻るだけだ・・・売上げは消費税分減ってしまう。

話題となっている「106万円の壁」「130万円の壁」など、日本には多くの「不公平な税制」「矛盾した制度」が残っている。
国民全体で「公平な制度や税制」のあり方を考え、本来あるべき姿に戻すことが重要だろう。
変化する家族制度や国民の働き方に合わせた対応が必要だろう。



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「補助金」よりも「ガソリン税」

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岸田さんの追加経済対策の一つの柱は物価高対策だ。
でも補助金をバラまくだけの対策でガッカリする。

当ブログでもガソリン価格の半分は税金だという話を書いてきた。
しかも本来の税率に加算して課税している部分もあり、40年前高度成長期の「高速道路整備予算」をそのまま変更していない。
時代は大きく変わっているにもかかわらずだ。

なぜ、ガソリン税を本則課税に戻さないないのか、ガソリン税に消費税をかけるバカげた二重課税を修正しないのか?

勝手に推測してみる。
①「補助金」という言葉の甘い香り
「補助金をもらった」というと、消費者にとってはなんか得した感じになる、それが国民の税金から出ているにもかかわらずだ。
受け取る業者から見れば、補助金で得し、どれだけ販売価格を下げるかは自分で決められる便利な制度だろう。

②政府にとってはいつでも止められる、便利な制度が「補助金」
ガソリン税や二重課税を避け税金を引き下げると、これの税収の減少は恒久的だが、「補助金」を出しておけば「年末までの期間」と限定できる。

原油価格、WTI先物で90ドル/バレル台に上昇し、さらに円/ドルも150円/ドルに近づいている、この時期、本来的に家計を助けるならば円安を止めることが核心的政策なのに・・・岸田氏はそれには関心がないように見える。
まるで「補助金」をバラまけば、次の選挙で勝てるとでも思っているかのようだ。
有権者はそんなにバカじゃない。


ガス料金

電力料金

使用量 料金 単価 使用量 料金 単価
Sep-23 56 7245 129.4 454 13406 29.5
Aug-23 52 7115 136.8 251 8751 34.9
Jul-23 61 8658 141.9 116 5593 48.2
Jun-23 60 9054 150.9 128 6071 47.4
May-23 76 11412 150.2 144 6951 48.3
Apr-23 92 12724 138.3 141 7064 50.1
Mar-23 139 19355 139.2 203 9308 45.9
Feb-23 160 22779 142.4 216 11239 52.0
Jan-23 180 28615 159.0 193 10111 52.4
Dec-22 146 20305 139.1 151 7028 46.5
Nov-22 94 15857 168.7 206 9825 47.7
Oct-22 80 12963 162.0 396 15984 40.4

いつも使っている「我が家の電気・ガス料金」だが・・・
ガス料金単価が129円/㎡と低下し、電気料金も29円/kwhと低下している。
光熱費が低くなっているのはいい事だが、これはいつ反転するか分からない不安が残る。



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「VWAPの売り」にご注意

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ここ数日、あきらかに「VWAPの売り」が出ているような値動きになっている。
VWAPはボリューム・ウェーテッド・アベレージ・プライスiの略で、出来高で加重した平均値という意味だ。
このVWAP売買、特に多数の銘柄を組入れたバスケットでVWAPが出ている時は注意を要する。

このVWAPの売りが出ていると、寄付きから引け値まで断続的に売りが出る場合が多い。
たとえば、TOPIX型の」VWAPだとしたら、毎分TOPIXの値をチェックしながら、その出来高形状に合わせて売り株数を決めていくことになる。
通常午前の寄付きと引けが取引量が多いので、それに合わせて大きな売りを出すことになる。
しかもこうした売りが断続的に引けまで続き、引けで大きな売り注文が出されて安値引けをする。
こうした特徴がある。

巨額のVWAP売りが出る場合は、運用会社での経験から二つある。

一つは「大口の解約売り」
機関投資家の口座で、突然、運用減額や全解約を伝えられることがある。
そうするとファンドマネージャーはその解約金額を何日ぐらい売却できるかを計算し、「VWAPのバスケット売り」を証券会社と交渉し決める、そしてバスケットの売りを受けた証券会社が「VWAP」で約定する、という流れになる。
でも今回は「日本株売り」というターゲットを絞った解約売りではなさそうだ。

もう一つは「アロケーションの変更」
機関投資家が「株売り/債券買い」あるいは「米国売り/日本買い」などとアロケーションを変更する場合もありえる。
現在出ているのは、このうち「株売り/短期債買い」を海外投資家が行っている可能性がある。
そうなると全世界の株式に売りを出すことになり「VWAP」を使って機械的に売りを出すだろう。
こうした売りが世界中の株式を下落させていると思われる。

こうした「VWAP売り」が出ている市場で、我々個人投資家は何をしたらいいのだろうか?

まず第一に安易な値ぼれによる押し目買いをしないこと。
もういいかなと思っても、巨大な海外投資家の売りが断続的に続く、それには抗しきれない。

第二にだいたい5日以内で売却は完了すること。
時間がかかるほど売り手の機関投資家もパフォーマンス悪化リスクを抱える、できるだけ迅速に売却を完了したいのが本音だ。
数日間、ジッとガマンするのが良い、というかそれしかできない。

10月2日から先物売りから始まり、3日、4日と現物V-WAP売りが出ているので、あと2~3日程度で一巡してくると期待しているが・・・
いずれにしても「VーWAP売り」が入っているかどうか、確認しながら売買すべきだろう。
9月後半以降で米国株もピークから10%近い調整、日経平均やTOPIXも10%近い調整となった。
一つの値幅のメドには到達しているので、ここからが重要なポイントだろう。
日柄としては9月FOMCから11月FOMCへの期間を見ている。



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資産運用時代をどう生き残る?(2)手数料無料化

JPX











証券会社のビジネスモデルは、90年代に「手数料の自由化」が実施された時から「手数料中心のフロービジネス」から「残高で収益を上げるストックビジネス」に移行してきている。
おそらく、大手証券の手数料依存度はすでに経常利益の10%程度だろう、もしかしたらそれより低いかもしれない。

楽天証券とSBI証券が今月から「手数料無料化」をスタートした。
ネット証券は営業員などのコストがかからないため、従来から厳しい手数料競争をしてきた。
これがついに究極の「無料化」に進んできた。
その背後にあるのは、遅ればせながらネット証券も「ストックビジネス」に移行できるチャンスがきたということだろう。

それが「新NISA]だ。
特にNISA口座で投信を買ってもらえば、証券会社は何もしなくても、毎年毎年信託報酬がチャリンチャリンと落ちる。
NISA口座をいくら集めるかがネット証券の生き残りを決定する。

現行のNISA口座数1200万を単純に新NISAに移行し。満額の1800万円まで残高を積み上げたら、新NISAの運用残高は216兆円という巨額になる。
もちろんそんなにうまくはいかないが、半分でも100兆円の運用規模でGPIFに次ぐ規模となる。
その0.5%を信託報酬として受け取れば、証券界全体で5000億円の手数料が入ることになる。

そのシェアを巡って証券会社間の過激な競争が始まる。
新NISAのシェアを確保できるかできないかは、多くのネット証券、大手証券の今後の成長力を決めてしまうかもしれない。
それを理解しているネット証券は必死で「手数料無料化」で個人投資家を囲い込む。

大手証券はジッと見ているだけだが、もし、この「手数料無料化」で個人投資家がネット証券への大移動を起こせば、大手証券といえども安穏としてられない。
必ず、大手証券も追随するはずだ。
個人投資家の囲い込みが新NISAのビジネス規模を決める可能性があるからだ。

では個人投資家はどうすればいいのか?

迷うことなく、楽天証券やSBI証券に資金を移動させることだ。
これが証券ビジネスモデルの転換を進める重要な条件になるからだ。

追伸)米国の10債利回りが4.8%近くに上昇し、S&P500の益回り5%に接近してきた。
かなり危険な状況で、10年債利回り>S&P益回りになると株式を買う動機は薄れ、債券への資金シフトが加速する。
でも逆に5%が10年債利回りのピークとなる可能性も高い。
微妙な相場展開だろう。



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資産運用時代をどう生き残る?(1)

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岸田首相が新NISAを来年スタートさせ、さらに日本の資産運用を変えようとしている。
「日本の資産運用業を強化するため、国内外からの新規参入を促進する方針を示した。参入障壁の是正や規制緩和など政策の実施計画を年内に打ち出す。」

運用会社のCIOだった時、海外運用会社から多くのマーケティング担当がオフィスに訪ねてきた。
目的は日本の個人投資家のカネを狙い、自社ファンドを投信を経由して個人に売りつけるためだ。
アベノミクスの頃で、円安誘導で日本のカネが海外に流れ出した時代だった。
海外の運用会社から見れば「日本の個人金融資産2000兆円を獲得する大チャンス」というわけだ。

彼らが「グローバルな運用エンジン」を提供し、日系運用会社が「投信の組成」と「運用関連事務」を担当し、系列証券会社が「販売と投資家説明」を担当するという分業体制が当時のビジネスモデルだ。

これは三者ともにメリットがあった。
海外運用会社から見れば,、うるさい国内投信の規制をかいくぐり、知名度が少ないのに国内投信ビジネスに参入できる。
日系運用会社から見れば、ノウハウの少ないグローバル運用を補完できる。
系列証券会社から見れば国内株以外に、外株・エマージング・米国成長株などあらゆる投信を販売できることだ。

多くの投信がこの三者連係で作られ、個人投資家に売られていった。
でもこの三者には乗り越えられない「壁」があった。
それは日本特有の「回転売買」だった。
証券会社は販売手数料を稼ぐために儲かった投信はすぐに売却させ次々と新しい投信を買わせる、これを「回転売買」と呼ぶわけだが・・・

パフォーマンスが良ければ純資産がどんどん増えると考えている海外運用会社から見れば、パフォーマンスが良いとすぐに純資産が減少してしまうという不満が出てくる。
日系運用会社からみれば、パフォーマンスが悪化した時自分たちの責任にされるという不満もあった。

しかしこの「投信の回転売買」については、さずがの証券会社も表面上は改めようとしている。
もちろん、金融庁の睨みも厳しくなっているのが基本的な背景だ。

岸田さんの証券・運用改革は大きな影響が今後出てくるのは間違いない。
当ブログでも証券・運用業界の変化を考え、シニア投資家がどうしたらいいのかを考えてみたい。



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アジア大会男子サッカー、北朝鮮に違和感

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アジア大会の男子サッカー準決勝戦、強い違和感を感じざるをえなかった。
北朝鮮の選手がボールを奪うたびに会場から大歓声が上がる。
北朝鮮の応援は国旗を振り、大声を上げて選手を鼓舞するかのようだった。
まるで北朝鮮で試合をしているかのような「完全アウェー」の雰囲気だった。
中国にも日本人は多く住んでいるにもかかわらず、この「完全アウェー」ってなんなんだろう?

中国で開催されているアジア大会なので、中国選手には強烈な歓声が上がり、完全アウェーな雰囲気になるのは分かる。
でも、北朝鮮選手への大歓声だ。
一体、誰が大騒ぎをしているのだろう?

北朝鮮には民間の飛行機便はない、あの金正恩でさえ、中国に行くにもロシアに行くにもボロボロ線路を時速50kmぐらいしか出せないディーゼル鉄道車両を使う。
北朝鮮から中国に行くにはトラックや鉄道で豆満江にかかる橋を渡って入国する。
でも国外逃亡を恐れる金正恩は北朝鮮人を出国させないし、嫌われ者の北朝鮮は外国政府からビザも取得できないはずだ。

もともと中国には北朝鮮レストランが、日本のチェーン店のように数多く存在している。
杭州市にあるかどうかは分からないが、青島ビールで有名なチンタオに行った時に北朝鮮レストランに行ったことがある。
そこでは北朝鮮の女性がダンスや歌のショーを披露し、そのステージを見ながら食事をする。
現地のガイドが言うには「レストランの奥に小部屋があり、そこでスタッフや客を監視している、だから北朝鮮に対する悪口は気を付けた方がいい。」

なんか微妙な雰囲気の店で、奥に隠れている男性に給仕係もダンサーもすべて監視されている、そのピリピリした雰囲気が客にも伝わってくる。
我々は早々に退散したが、かなりの数の北朝鮮人が中国にいるのは分かった。
しかし外貨獲得のための「水商売」だけで杭州のサッカースタジアムを動かすような大声援ができるのだろうか?
不思議だ、北朝鮮と中国は何か特別な結びつきがあるのかもしれない。
もしかしたら金正恩が北朝鮮応援団を大挙して送ったのかもしれない。

北朝鮮の試合、選手のマナーは最低だった。
北朝鮮選手はファールばかり、ボールを持っていない日本選手にもラフプレーをするし、イエローカードも乱発していた。
最悪だったのは、試合が終わってからも審判団を脅すように集団で威嚇していたことだ。
とてもスポーツマンとして許される行為ではない。



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株式需給の達人(おもしろ相場格言)
「酒田五法」などの相場テクニックに直結する相場格言をより多く取り上げました。 当ブログでも使った「最後の抱き線は心中もの」、「遊びの放れは大相場」、「放れて十字は捨て子線」など、実戦で使える格言を多く解説しています。 ケイ線に興味のある方、テクニカル分析に興味のある方、是非一読をお勧めします。
株式需給の達人(バリュエーション)
PERやPBRなどバリュエーションを理解し割安/割高の実践的判断の基に理論的な株式投資を解説します。 割安とは将来のリータンを示すのか、単に成長性がないというだけなのか、事例をもとに解説します。 株式投資の基礎として大切なもので、是非一読をおすすめします。
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